「朝日」またも小若記事 「差別撤廃これから」

ジャーナリズムウオッチ
「早くありのまま」負の側面=山田健太
https://mainichi.jp/articles/20170810/ddm/004/070/024000c

毎日新聞2017年8月10日 東京朝刊
「思うつぼ」になりかねない

 二つの講演会の中止が、相次いで一部の報道機関に報じられた。東京都内の大学のイベントに保守系作家を招いたものと、都内の公共施設で予定された精神科医のものだ。前者は、作家の言動を巡って主催団体に開催見直しを求める声が上がったことが中止につながったが、中止決定後には反対に、見直しを求めた団体に対する嫌がらせが続いた。後者では、ヘイトスピーチ反対を訴えた精神科医を講師に招いたことに反発した一部の人々から、抗議のメールや電話を受けた主催者が、中止を決断したと伝えられた。
 報道は、事実をありのまま伝えるという大原則の上に立ちながらも、時には「伝えない」配慮をしてきた。自殺報道の場合などは、報道の影響を考慮する経験が蓄積されてきたが、同様にインターネット上の反応を考慮に入れた報道が求められていると思う。ネット上のうわさがマスメディアに取り上げられると、「正しい事実」として認識されやすい。ネット上のたわいのない話題が、報道によってより多くの層に拡散し、過大に問題化する実態も見受けられる。
 今回の講演会中止報道は、中止の是非を問う問題提起の意味を果たしたとしても、それ以上の副作用を生んでいる。新たなバッシングを誘発する状況とも無縁ではないし、特定のテーマや人物の講演会は面倒になるので回避しようとの思いを社会全体に広げてしまった。なぜ中止の判断をしなくてはいけなくなったのかを明らかにして初めて社会に広がる萎縮状況の例としてニュース価値を持つと思われるが、一方で当初の報道の趣旨とは逆に表現の自由を狭める効果を生むような事態を誘引する可能性を否定できないからだ。
 現状では中止を求めた側の満足度は高くても、話す機会を失った当事者ばかりか、多様な意見を聞く機会を失うという社会的損失を伴っている。つまり、マスメディア上での事実の伝達は、目標通り行事を中止に追い込んだ側の「戦勝報告」になりかねないのだ。これらは、起きた事実は早くありのまま伝えるという、伝統的な一報主義の負の側面ということにならないだろうか。
 克服のためには、たとえば取材経験や専門情報を社内で共有し、背景や影響を理解したうえで報道をする体制が必要かもしれない。日本の報道機関の組織はゼネラリスト志向が強いが、専門記者制度のある海外の報道機関に倣うことも必要だろう。当面は、現場記者のニュースを拾う嗅覚とともに、副作用を理解した上で伝えるといったデスクやディレクターの意識改革が問われている。そのために社内共助が必要だ。(専修大教授・言論法)

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和田孫博(灘中学校・高等学校校長)「謂れのない圧力の中で──ある教科書の選定について」

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稲田氏への「報告」示す直筆メモを入手

稲田氏への「報告」示す直筆メモを入手
7/25(火) 11:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170725-00000230-fnn-pol
FNNが入手した、防衛省幹部の手書きのメモ。2017年2月、稲田防衛相らが、南スーダンでのPKO活動の日報をめぐる問題について、大臣室で協議した際のやり取りを記したもの。このメモには、陸上自衛隊No.2の湯浅陸幕副長、そして、稲田防衛相を示す大臣という文字が書かれている。
陸自には存在しないとされていた日報が、実際には残っていたと説明を受けた稲田防衛相は、「明日なんて答えよう」などと話し、これまで報告を受けていないとしていた稲田防衛相の説明と食い違う内容が、ここには記されている。
FNNが入手した、このメモによると、2月13日に、防衛省の大臣室で、稲田防衛相が陸自No.2の湯浅陸幕副長など、幹部数人から報告を受けた際のやり取りが、つぶさに記録されている。
メモでは、稲田防衛相が、南スーダンの首都ジュバで、大規模な武力衝突があった時期に触れ、「7月7日から12日の日報が残っていたのか」と問いただし、湯浅氏が、「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、あった」などと回答したことが記されている。
また、日報のデータが削除されずに残っていたことを知った稲田防衛相が、「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか」と幹部に確認した記述もあり、稲田防衛相が陸自の日報データの存在を認識し、自らが隠蔽に関与したことを強くうかがわせる内容になっている。

20170725

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川崎市のヘイト規制条例案 意見応募719まで

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン(案)」に関する意見募集
 
 
意見募集終了日
平成29年(2017年)7月19日
意見を提出できる方の範囲
市内に在住、在勤、在学の方、又はこの案件の内容に利害関係のある方(個人、団体を問いません)。
結果の公表予定時期
平成29年10月下旬

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オバマの演説に1人のトランプ支持者が乱入

2016年11月のノースカロライナ州。
 
 
オバマの演説に1人のトランプ支持者が乱入し、
トランプを称賛するプラカードを掲げる。
聴衆が腹を立て会場は物々しい雰囲気になったが、
オバマは「我々の国は表現の自由を尊重する。
彼に敬意を」と呼びかけ、
和やかな雰囲気を取り戻した、という出来事。

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自民党は34議席も減らした歴史的大敗北。国政は流動化

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稲田氏、「防衛省として」発言撤回 野党「辞任すべき」

稲田氏、「防衛省として」発言撤回 野党「辞任すべき」
2017年6月28日00時59分
http://www.asahi.com/articles/ASK6X04DWK6WUTFK01G.html?iref=comtop_8_04
稲田朋美防衛相
 稲田朋美防衛相は27日夕、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」などと発言した。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られかねない。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねない発言があった」として撤回した。
 稲田氏の発言に野党は批判を強めており、来月2日投開票の都議選に影響する可能性もある。学校法人「加計学園」問題を抱える安倍政権にとって、新たな火種を抱えた格好だ。
 稲田氏は応援演説後、記者団に「(演説会場は陸上自衛隊)練馬駐屯地も近く、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。だが同日深夜になって改めて記者会見し、「(発言を)撤回したい。防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的にも中立で、特定の候補者を応援することはあり得ない。これは当然のことだ」と述べた。
 一方で、稲田氏は発言の意図について「近くに練馬駐屯地もあるので、応援してもらっていることに感謝しているとの趣旨で演説を行った」と改めて釈明。「これからもしっかりと職務を全うしたい」と述べ、防衛相を辞任する考えのないことを強調した。
 自衛隊法61条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない。
 民進党の山井和則国会対策委員長は27日夜、朝日新聞の取材に「稲田防衛相は辞任すべきだ。自衛隊を選挙利用することがあってはならない。安倍晋三首相の任命責任も問われる」と批判した。

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解同の同和行政終了取り消し請求裁判高裁判決埼玉

19日午後2時、東京高裁で解同の同和行政終了取り消し請求控訴審の高裁判決があり、裁判長が、
1、本件控訴はいずれも棄却する、
2、控訴費用は控訴人らの負担とする、
を読み上げ、2分程度で終了しました。

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「朝日」またも小若記事 「差別撤廃これから」

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橋下氏、敗訴確定 VS新潮社、実父らめぐる月刊誌報道

2017.6.5 18:14
橋下氏、敗訴確定 VS新潮社、実父らめぐる月刊誌報道
http://www.sankei.com/west/print/170605/wst1706050065-c.html
 前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員だったと報じた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は、橋下氏の上告を退ける決定をした。1日付。橋下氏敗訴の2審判決が確定した。
 問題となったのは、橋下氏が大阪府知事で、市長選出馬を表明していた平成23年10月発売の「新潮45」。橋下氏が小学生の時に亡くなった実父と、叔父が暴力団組員だったとの記事を載せた。
 1審大阪地裁判決は、記事の内容を真実と認め、実父が組員だったことは人格形成に影響しうる事実で、公共の利害に関わると指摘し、橋下氏の請求を棄却した。2審大阪高裁も支持した。
 橋下氏側は「コメントはない」、新潮45編集部は「当然の結果と考えている」とした。
https://jigensha.info/2016/03/30/hashimoto-vs-uehara/

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