LGBT「杉田論文」女性議員は何を思う 稲田朋美(衆議院議員)

LGBT「杉田論文」女性議員は何を思う
自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌で「LGBTに生産性なし」などと主張した論文をめぐり、今も波紋が広がる。自民党は「配慮に欠く表現があった」として本人を指導したが、そもそも何が問題だったのか。iRONNAでは今回、3人の女性政治家に寄稿を募った。「杉田論文」の核心を同性の視点から考えたい。

稲田朋美手記「杉田さん、LGBTを尊重するのが保守の役割です」
『稲田朋美』 2018/08/10

https://ironna.jp/article/10432?p=1

稲田朋美(衆議院議員)

 平成28年2月、当時自民党政調会長であった私は、LGBTの当事者の方々が自分らしく、人として尊重され、活躍できる社会を実現するため、自民党の正式な会議体として「性的指向・性自認に関する特命委員会」を設置した。

 特命委員会の委員長には、古屋圭司元拉致問題担当大臣に就任いただいた。古屋委員長とは思想信条、歴史認識も近く、私は古屋委員長を、柔軟な中に信念を貫く、そして人権感覚も優れたベテラン政治家だと尊敬している。 

 かつて私と古屋委員長は人権擁護法案反対の論陣を党内でリードした仲だが、それは人権を軽視しているということでは決してない。何が「人権」なのか、という定義は難しく、「人権擁護」の名の下に他者の人権を侵害するということもある。むしろ、個別法で人権を守っていくことの方が現実的だという考えからの行動だった。

 政調会長時代には、二階俊博総務会長(当時)のご指導の下、「部落差別の解消の推進のための法律」も議員立法で成立させた。

 さかのぼると平成27年秋、自民党政調会長としてワシントンで講演した際に、LGBTのことを言及した。LGBTについて考えるきっかけは、息子の友人に当事者がいたという極めて個人的なことだが、ワシントンでLGBTの人権について言及した日本の政治家は私が初めてだろうと言われた。

 また、講演直前のことだが、サンフランシスコの慰安婦像設置にいち早く反対してくれたのは、実はLGBT団体だった。この問題が歴史認識やイデオロギー論争とは「無縁」と実感する良いきっかけとなった。

 私のことを「歴史修正主義者」「右翼」という人もいるが、まっとうな保守政治家でありたいと思っている。保守の政治というのは、個人の自由を大事にすることだ。それは当然、自分勝手を認めることではない。自分が自分らしく生きたいと思うように、他者もそのように思っている。そういった他者への思いやりや尊重を大切にしたい。

自民党の稲田朋美衆院議員(斎藤良雄撮影)
 その上で、人生100年時代の家族の在り方については、時代の変化とともにもっと柔軟なものであってよいのではないか。人々が自由にのびのびと生きられる社会、寛容な社会を実現したい。そうした風通しのよい社会こそがさまざまなイノベーションを生み、経済も成長させられるはずである。

 そのような思いから、講演では次のように述べた。

 「すべての人が平等に尊重され、自分の生き方を決めることができる社会をつくるために取り組みます。人は生まれつきさまざまな特徴を備えています。そのことを理由として、その人が社会的不利益や差別を受けることがあってはなりません。保守政治家と位置づけられる私ですが、LGBTへの偏見をなくす政策等をとるべきです」

 「自民党は日本における保守政党ですが、その思想は多様です。大切なことは、人それぞれの個性を評価し、人々がその潜在能力を完全に発揮できるように支援する社会をつくること、また一生懸命努力し成功する人を評価し、一生懸命努力しても成功しない、または成功できない人を支援する社会をつくることです」

ワシントンでの講演後、平成28年2月3日の衆議院予算委員会で、LGBTについて加藤勝信・一億総活躍社会担当大臣(当時)に質問をした。

 加藤大臣は「一億総活躍社会とは誰もが個性を尊重され将来の夢や希望に向けてもう一歩前に歩み出すことができる、そして多様性が認められる社会をつくるということでありますから、その社会を実現していく理念においてもLGBTといわれる性的少数者に対する偏見あるいは不合理な差別、こういったことはあってはならないのであります」と答弁している。多様性を認め、寛容な社会をつくることが安倍政権、そして自民党である。

 特命委員会では設立当初から、LGBT当事者で一般社団法人LGBT理解増進会代表理事の繁内幸治氏にアドバイザーとして就任いただき、精力的に議論を続け、その後政府に対しLGBT理解増進のための33の施策を提言した。

 しかし、その際、理解増進法を議員立法として自民党から提出することは断念した。あまりにも自民党内の理解が進んでいなかったからだ。その現実に愕然(がくぜん)とした私は、まずは党内の理解増進が先決だと痛感した。

 だが、提言をしたその年の夏の参議院選挙の公約には、LGBTについて「正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定」とともに「社会全体が多様性を受け入れていく環境を目指す」と盛り込むことができた。

 人は、人として存在すること自体を尊重されなければならない。老いも若きも、障害がある人もない人も、そして性別がどうあろうとも、人が人として自分らしく、頑張って生きようとしている人々を応援する自民党でありたい。

 自民党が下野した際に、自民党の綱領を新しくしたが、新綱領の中で「われわれが守り続けてきた自由(リベラリズム)とは、市場原理主義でもなく、無原則な政府介入是認主義でもない。自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認したい」と書き込んだ。まさに「他への尊重と寛容」の社会をつくることが保守の役割なのだ。

 さらに、自民党が目指している理解増進法は、LGBT理解増進のために財政措置を講ずることができるとしているが、LGBTの方々やLGBTカップルを優遇したり特権を与えたりするものではない。

 なぜ、私たちが「差別禁止」ではなく、「理解増進」を目指すのか。いきなり「差別」を禁止して「罰則」を設けたのでは、なぜLGBTが人権問題なのかが理解されず、政策に説得力、ひいては実効性がなくなるからだ。まずはLGBTの基礎的な理解を広めることが重要だ。

2018年5月、葉梨康弘法務副大臣(右)にLGBTへの差別禁止の法整備を要請したアムネスティ・インターナショナルの担当者ら
 自民党では自由な議論が許され、党内の多様な意見が尊重される。憲法、人権擁護法案、女系天皇反対など、激しい議論の末に党の方針が決められる場面をいくつも見てきた。

 これからきたる臨時国会で、LGBT理解増進法の議員立法化に向けて関心を寄せてくれる議員が増え、議論が活発化することを期待している。

|

松本龍・元環境相死去 6 7 歳 

https://www.asahi.com/articles/ASL7D4FXNL7DTIPE01N.html

2 0 1 8 年7 月2 1 日1 1 時3 0 分
松本龍・元環境相死去 6 7 歳 

民主党政権で復興担当相などを務めた元衆院議員の松本龍(まつもと・りゅう)さんが21日、肺がんのため福岡市内の病院で死去した。67歳だった。
 父の松本英一参院議員の秘書を経て、1990年、衆院旧福岡1区で旧社会党から立候補して初当選し、当選7回。菅直人内閣で環境相兼防災相や復興相を務めた。
復興相として東日本大震災の被災地を訪問した際の発言が高圧的などと批判されて、2011年7月引責辞任。12年の衆院選で落選し、政界を引退した。
 祖父は元参院副議長で、「部落解放の父」と呼ばれた松本治一郎氏。松本さんも部落解放同盟の副委員長を務めるなど、被差別部落問題に尽力した。

|

差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除 朝日新聞

朝日新聞
差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除 利用者が通報

2018年7月6日

https://digital.asahi.com/articles/ASL6W3WMYL6WUTIL011.html?_requesturl=articles%2FASL6W3WMYL6WUTIL011.html&rm=822

 ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。

 「ネトウヨ(ネット右翼)動画を報告しまくろう」。匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは5月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。

 ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。3回続くとアカウントが停止される。

 ユーチューブを運営するグーグル日本法人は、取材に「個別の対応はお話ししていない」と回答。ただ、一昨年から、規約違反への対応を強化した、という。

 複数の動画を報告した50代の会社経営の男性は、ヘイトスピーチのデモに対抗する活動をしたこともある。「特定の民族への憎悪をあおり、人を傷つける表現はいけない、という認識が広まる契機になれば」と話す。

 一方、削除された側からは反発も。作家の竹田恒泰氏は5月下旬、動画が次々に削除されアカウントが停止された。運営者からは、動画がガイドラインに違反したと判断したという通知と共に、「差別的な発言は許可されません」という内容のメールが届いたという。取材に対し、「私はテレビの生放送番組にも出演しており、ヘイトとされるような言論はしない。ユーチューブ側はきちんとチェックしているのだろうか」とし、「通報している人は、気に入らない言論を封殺するつもりならばお門違い。堂々と議論をすべきだ」と主張した。

まとめサイト「保守速報」への広告停止
 差別的な内容を含んだまとめサイト「保守速報」への広告掲載も問題化した。大阪高裁は6月28日、在日朝鮮人の女性に対し名誉毀損(きそん)があったとして、保守速報に損害賠償を命じた。記事の差別性を認めた2017年11月の一審・大阪地裁の判決を支持した。

 在日コリアンの男性は6月初め、保守速報に、セイコーエプソンの広告が載っているのを見つけた。「有名企業の広告がこんなところに載るのかと驚いた」

 紙媒体では、広告主は広告会社などを通じ、どの媒体に広告をだすか決める。ネット広告は、どのサイトに載るかではなく閲覧回数などを元に契約をすることが多く、いくつかのサイトを束ねて配信を仲介する会社など何社かを経由して掲載されるのが一般的。掲載先が何百万に及ぶこともある上、サイト名を出さずに契約する場合もあり、広告主がすべての掲載先をチェックすることは難しい。

 男性は、エプソン側が保守速報への広告掲載に気づいていない可能性もあると考え、メールで伝えた。数日後、広告停止を知らせる返信があったという。指摘した男性は一連の経緯をツイッターに投稿した。

 広告を出したエプソン販売の担当者は朝日新聞の取材に、「今回は広告が掲載されるサイト名を指定していなかった。『中立性の維持』を掲げる規定に反すると判断し、すぐに広告を止めた。ネット広告の出稿先をすべて把握できているわけではないが、今回の件を受け、出稿方法を見直したい」と話した。

 通報の動きが広がり、通販サイト「通販生活」を運営するカタログハウスや映像配信のU―NEXTも保守速報への広告を停止。ネット広告大手のファンコミュニケーションズ(東京都)も、「規約に違反している」として、契約を解除した。保守速報のサイトには、管理人からのお知らせとして、「現在広告がない状態で運営しております。このままだと存続が危うい状態です」と書かれている。

 通報の動きに関わった、海外の大学に通う木野寿紀さん(35)は、かつて東京の街頭でのヘイトスピーチに抵抗して看板を掲げる活動をしたこともある。「『言論の自由を制限している』という批判もあるが、サイト自体は削除されていないし、どのサイトに広告を出すかは企業が判断すること。本来は企業がチェックし、対策を取るべきだ」と話した。

 ネット広告の仕組みに詳しい慶応義塾大学SFC研究所の寺田真治・上席所員は、「これまで日本の企業は、広告の量ばかり気にしてきたが、ここ数年、ブランドイメージにも関心を持つようになっている。今後、透明化の動きは進むのでは」と話す。

「他の表現にも規制広がる可能性」
 一連の動きについて、ヘイトスピーチ問題に詳しい明戸隆浩・東京大大学院特任助教は「利用者の間で、ネット上の差別表現を放置したままにしておけない、という危機感が高まってきた結果だ」と評価する。

 その背景に、16年の米大統領選で、フェイスブックがフェイク(偽)ニュースの温床になったとして批判され、世界的にもネット上の言説や企業への責任を求める声が高まっていることがあるとみる。「差別的な主張を載せるとそれなりの訪問数はあるため、一定の広告収入などにつながっていたが、企業側が敏感に対応するようになれば、ビジネスとして成立しなくなるのでは」

 一方、表現規制に詳しい山口貴士弁護士は、今回の動画通報の盛り上がりについて、「特定の少数の人の権利が侵害される場合は対応が必要だが、『傷つく人がいるから』という理由だけで表現そのものの規制を求めていくと、他の表現にも規制が広がってしまう可能性がある。その副作用についても、考えるべきではないか」と指摘する。

|

古地図で見る部落差別 大阪人権博物館

特別展
古地図で見る部落差別 大阪人権博物館 /大阪
毎日新聞2018年5月29日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20180529/ddl/k27/040/324000c

江戸時代の大阪を描いた絵図を展示した特別展=大阪市浪速区の大阪人権博物館で、大久保昂撮影


 大阪の古地図を通して部落差別の歴史を紹介する特別展「絵図と被差別民-都市大坂のコスモロジー」が、大阪市浪速区の大阪人権博物館で開かれている。8月30日まで。

 江戸時代の大阪を描いた絵図を中心に、同館が所蔵している16点を展示。大阪湾の埋め立てなどによって、江戸時代の大阪が大きく発展する一方、被差別部落は中心市街地から離れた郊外に置かれていたことが読み取れる。
 正式な地名ではなく、蔑称(べっしょう)を用いて被差別部落を記載した絵図も多いが、「歴史上の事実として差別の実態を知ってもらいたい」として、そのまま公開している。

Ezu__1

Ezu__2

|

映画『にくのひと』監督・満若勇咲が追う

映画『にくのひと』監督・満若勇咲が追う
現代の部落差別①
LIFESTYLE2018.05.22

https://jp.vice.com/lifestyle/yusaku-mitsuwaka-buraku

|

埼玉 同和行政終了は正当

Dsc_0001

|

民放労連女性協議会

声明「財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する」
財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する

www.minpororen.jp/?p=798

2018年4月18日
 民放労連女性協議会
 日本民間放送労働組合連合会

週刊誌の報道に端を発した財務省・福田淳一事務次官による女性記者へのセクシャル・ハラスメント疑惑に関し、麻生太郎財務大臣並びに財務省は女性の人権を軽視し、報道機関への圧力ともとれる対応を続けている。民放労連女性協と民放労連は、財務省の対応に強く抗議する。また、各メディア企業に対しては、被害者保護のためにあらゆる対策を講じるよう求める。

一、福田次官、麻生大臣、財務省の対応について
財務省が顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人から名乗り出るよう求めている点について、強く抗議する。「調査協力要請」は記者に求められる取材源の秘匿の観点からも到底応じられるものではない。さらに、名乗りでるという行為は、取材者としての立場を揺るがすものである上、プライバシーが保証されるのかも明確ではない。これは、セクハラの二次被害を生み出すとともに、報道機関への圧力・攻撃になる。
麻生大臣は、福田次官のセクハラ疑惑が報道された当初、調査をしないという方針を示した。その後も、被害者女性が名乗り出ない限り事実認定が難しいとの考えを示すなど、セクハラ被害を真剣に受け止めない態度を続けており、到底看過できるものではない。このような姿勢は、被害者があたかも加害者であるかのように扱う風潮を助長し、被害者の立場を著しく貶めるものである。
「女性活躍」を掲げてきた安倍政権であるはずなのに、一連の政府の対応を見ると「女性の人権」を軽んじているようにしか見えない。「女性活躍」をうたう政権として、その基盤となる「女性の人権」に真摯に向き合う事が求められている。政府はまず、福田次官への事情聴取・事実確認を行い、さらに、同様のセクハラが他の省庁でも行われていないか徹底的に調べるべきである。

一、報道機関である企業の取るべき対応について
私たちは、セクハラへの徹底した対策を各社に要求する。放送局の現場で働く多くの女性は、取材先や、制作現場内での関係悪化をおそれ、セクハラに相当する発言や行動が繰り返されてもうまく受け流す事を暗に求められてきた。たとえ屈辱的な思いをしても誰にも相談できないのが実態だ。この問題はこれ以上放置してはいけない。記者やディレクター、スタッフ、そして出演者らが受けるセクハラは後を絶たないのに、被害を受けたと安心して訴え出られるような環境も整っていない。このような歪みを是正しなければ、健全な取材活動、制作活動は難しくなる。
決して、被害を訴え出た側が責められるようなことになってはならない。「それくらい我慢するべきだ」「しょうがない」など個々人に負担を強いる指示や黙認は、セクハラを傍観し、容認する態度であり、到底許されない。
視聴者の半数は女性である。本来、伝え手である記者やディレクター、スタッフ、出演者は受け手と同じ比率で女性がいるべきであるが、現段階では二割程度にとどまっており、現場を指揮する意思決定層に至ってはほとんど女性がいない現実がある。本件のような問題に際して「現場に女性を出すな」といった安易な対応は、取ってはならない。


以 上

|

大阪市のヘイト認定「実名やめて」、条例違憲と市長を提訴

大阪市のヘイト認定「実名やめて」、条例違憲と市長を提訴
https://www.sankei.com/west/news/180416/wst1804160056-n1.html

 ヘイトスピーチをした団体や個人名の公表を定めた大阪市の抑止条例は表現の自由などに反し違憲だとして、動画投稿のアカウント名を公表された近畿地方に住む40代男性が16日、吉村洋文大阪市長に対し、実名公表の手続きをしないよう求めて大阪地裁に提訴した。
 条例はヘイトスピーチの具体的な抑止策を定めた全国初の条例として平成28年7月に全面施行された。市はこれまでにインターネット上の動画投稿4件をヘイトスピーチと認定し、動画内容を投稿者のアカウント名と共に公表。守秘義務があるサイト運営者からは氏名が開示されず、実名を明らかにした例はない。
 訴状によると、男性は25年2月に大阪市内で行われたデモを撮影した動画を投稿し、市は29年6月に認定した。男性側は、動画投稿には日韓外交を巡る政治的言論の側面があるとして「実名公表制度は表現の自由に関わる制裁でプライバシーの侵害にも当たる」と主張。「もし市が特定できたとしても公表は許されない」と訴えている。
 市は「訴状が届いていないためコメントは差し控える」としている。

|

衆議院議員長尾秀樹君提出地域共生社会の実現と隣保館の役割に関する質問に対する答弁書

www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b196105.htm

|

2018.1.26 全国人権連政府交渉の記録

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=1278

|

より以前の記事一覧