ヘイトスピーチ事前規制 川崎市

時代の正体  ヘイトスピーチ事前規制 川崎市、全国初の指針

神奈川新聞
2017/11/10

川崎市は9?、公園や市?館などの公的施
設でヘイトスピーチを?わせないためのガイドラインを策定し、公表した。
差別的?動が?われる恐れがある場合、施設利?を不許可にすることができ
る。ヘイトスピーチ解消法の理念を具体化するもので、表現の?由を保障し
ながらヘイトスピーチを制度的に事前規制する全国初の施策。2018年3
?末までに施?する。
福?紀彦市?は「ヘイトスピーチは、????の?権が尊重され、共に?
きる社会を?指す本市の姿勢と相いれない。今後も????の尊厳を?切に
する施策を推進していく」とのコメントを出した。
同市では2013年から在?コリアンを標的にしたヘイトデモが14回繰
り返され、?権被害が深刻化。昨年6?施?の解消法は在?外国?を排斥、
脅迫、侮蔑する差別的?動は当事者に多?な苦痛を強い、地域社会に深刻な
?裂を?じさせるもので「許されない」と定める。市は解消法に基づき、公
的施設を使った集会やデモで?われるヘイトスピーチは?治体の務めとして
制度的に防ぐべきものとの前提に?ち、利?申請の可否判断にあたってのガ
イドライン策定を進めてきた。
ガイドラインではヘイトスピーチが?われる恐れが「客観的な事実に照ら
して具体的に認められる場合」に、警告、条件付き許可、不許可、許可取り
消しの措置を取ることができるとした。不許可と許可取り消しは「他の利?
者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的な事実に照らして明?な場
合」も要件に加えた。
判断は申請者の活動歴やインターネットなどでの情報発信も材料に総合的
に?う。恣意(しい)的な判断や正当な表現?為の規制を避けるため、第三
者機関を設け、意?聴取する仕組みを取り?れた。

「gaidorainn.pdf」をダウンロード

http://www.moj.go.jp/content/001201158.pdf

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有田芳生_判決正本対髙田誠

参議院議員有田芳生氏vs在特会前会長桜井誠氏の裁判で、桜井氏のヘイトスピーチを認定させて勝訴しました。

在特会(在日特権を許さない市民の会)前会長桜井誠氏を原告、参議院議員有田芳生氏を被告とする、名誉毀損を理由とした損害賠償請求事件(平成28年(ワ)第18742号)について、2017年9月26日、東京地方裁判所は、有田氏の発言の公共性、公益目的を認める一方、桜井氏の過去の発言は差別的言動解消法2条にいう「不当な差別的言動」に該当するものと認め、結論として、原告の請求を棄却しました。
判決全文は以下のとおりです。

http://www.mklo.org/archives/870

 

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寛容な改革保守政党」を目指す希望の党は、選別と排除の独裁ポピュリスト政党だった

広原盛明のつれづれ日記

http://d.hatena.ne.jp/hiroharablog/20171004/1507107177

2017-10-04

「寛容な改革保守政党」を目指す希望の党は、選別と排除の独裁ポピュリスト政党だった、国民世論は安倍内閣を拒否し始めた(11)、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その83)Add Star

17:52

 小池新党「希望の党」に対する世論の風向きが急速に変わりつつある。小池氏が希望の党の代表に就任した頃の怒涛のような勢いは影を潜め、お洒落なスーツで包まれた彼女の姿の中からくっきりと独裁者のシルエットが浮かび上がってきたからだ。このままでいくと、選挙公示日あたりで希望の党の支持率が急落して失速する可能性もあながち否定できない。なにしろ選挙情勢の移り変わりが恐ろしく速いからだ。

 最近は連日各紙朝刊を読み、お昼のテレビ番組もほぼ欠かさず見ているが、日々刻々と情勢が変化していく様子が手に取るようにわかって面白い。ワイドショーのコメンテイターの発言がその日の情勢で大きく変わり、それが連鎖的に番組全体の空気に波及していくからだ。もはやNHKのニュースや解説などはもはや誰も見ていないのではないか。NHKは「時代遅れ」というよりも決定的に「情勢遅れ」なのだ。ニュースキャスターはアナウンサーと同じく結果を伝える(原稿を読む)だけで、情勢の動きも分析できなければ、まして事態の進展も予想できない。権力の動きを監視するというジャーナリズムの本質を見失っているからだ。

 小池新党ブームの第1の転換点は、民進党からの「合流者全員をさらさら受け入れるつもりはない」「安全保障政策や憲法改正で一致できるかどうかを選別し、できない場合は排除いたします」と小池氏が言い放ったときのことだった。前原民進党代表が希望の党に全員合流できると言っていたのが「ウソ」と分かっただけでもショックなのに、小池氏がそれに輪を掛けて「選別して排除する」と言ったものだから、「希望の党=選別と排除の党」というイメージが一気に広がってしまったのである。

 第2の転換点は、希望の党の公認を求める候補者に対して「政策協定書」という名の誓約書の提出を義務づけたことだ。その内容がまた恐ろしい。最終的には文章は若干修正されたものの、内容は原案とほとんど変わらない。私が恐怖感を覚えたのは1点や2点ではない。この文書全体の性格が、政党活動の基本である自由と民主主義を否定する強権的・抑圧的なものに思えたからだ。

 

 政党間の「政策協定書」とは、思想信条が異なり政策を異にする政党が互いに協議して合意に達した事項を定めたものだ。にもかかわらず、綱領も規約も持たない結成したばかりの「希望の党」代表の小池氏が、個人的信条にすぎない安全保障政策や憲法改正についての持論を候補者に押し付け、それを「誓約」しない限り公認しないというのでは、希望の党は「小池独裁=小池私党」そのものになる。野党第1党の民進党が「小池独裁私党」に屈服するなど、こんな異常な事態が世界のどこにあるというのか。

加えて、「党への資金提供=持参金」が誓約義務となっている点も看過できない。政党活動に資金が必要なことは当然だとしても、それは政党活動の一環としての募金活動や機関誌活動、党員納入などによって支えられるべきであって、公認料などとして請求すべき筋合いのものではない。こんなヤクザ組織まがいの上納金制度がまかり通ることになれば、金の有る無しが選別基準となって政治的な志しの有無は二の次にされ、金権政治の温床をつくるだけだ。

また「政策協定書」の中には、「外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」という「選別・排除条項そのもの」がことさらに明記されている点にも驚く。経済社会の国際化が進み、国籍を問わず移動の自由と政治参加が飛躍的に進んでいる現在、このような外国人排除の姿勢は国粋主義的イデオロギーの主張以外の何物でもない。ここにもまた、関東大震災における朝鮮人虐殺の歴史的事実を認めようとさえしない小池都知事の極右的体質が露呈しているというべきだろう。

しかし、情勢は急速に変化している。希望の党の公認候補第1次リストで分かったことは、小池代表が希望の党に公認申請せず無所属候補として立候補する野田氏、岡田氏、安住氏などには「刺客」を立てないものの、立憲民主党を立ち上げた枝野氏らのグループに対しては悉く「刺客」を差し向けるということだ。この事態は、希望の党の立党目的が「安倍1強体制の打破」ではなく、「リベラル潰し」にあることをあからさまに示している。敵は安倍政権ではなく野党共闘を進めてきたリベラル勢力なのであり、安倍政権の先鋒隊として野党共闘を分断し、民進党内のリベラル派を駆逐することが希望の党の役割なのだ。

前原民進党代表は10月3日、枝野氏が立憲民主党を旗揚げし、民進党希望の党立憲民主党に分裂したことについて、「全てが想定内だ。政権交代可能な状況をつくらないといけない。自分の判断は正しかったと思っている」と平然と語ったという(10月4日、各紙)。地元京都で前原氏の素性をよく知っている私などは全く驚かないが、そうでない人々は前原氏のこの発言で漸くその意図(謀略)がわかったのではないか。今後、前原・小池両氏が描いた謀略シナリオの全貌が明らかになるにつれて、前原氏の居場所は次第に無くなっていくだろう。

また、希望の党の「政策協定書」に誓約して公認候補となった前民進党議員は、選挙戦で「変節」の理由を説明しなければならない苦しい立場に追い込まれるだろう。国民や有権者を見くびってはいけない。「策を弄するものは策に溺れる」というが、一夜漬けの独裁ポピュリスト政党希望の党の運命はそれほど長くないことを肝に銘じる日がからずやってくるだろう。私はその端緒の火蓋が今回の総選挙で切られることを期待している。(つづく)

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同和問題(部落差別)に関するリーフレット  法務省人権擁護局

法務省人権擁護局 同和問題(部落差別)に関するリーフレットを掲載しました。 http://www.moj.go.jp/content/001236562.pdf

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前原民進党解体劇は「名を捨て実も失う」結果に終わる

広原盛明のつれづれ日記
http://d.hatena.ne.jp/hiroharablog/20171002
2017-10-02
前原民進党解体劇は「名を捨て実も失う」結果に終わる、野党第1党が一夜漬けのポピュリスト政党にのみ込まれる奇怪さ、凄まじさ、国民世論は安倍内閣を拒否し始めた(10)、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その82)

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ネットの「炎上」 関与は3%と少数 文化庁が調査

ネットの「炎上」 関与は3%と少数 文化庁が調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011151311000.html
9月22日 5時28分
インターネット上で批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」について、自分もそうした書き込みや拡散をすると思う人は全体の3%にとどまることが文化庁の調査でわかりました。専門家は、「炎上が起こるとネットのユーザー全体が批判しているように見えるが、実際には少数だ。炎上が全員の意見だと、うのみにしないことが大切だ」と話しています。
この調査は文化庁がことし、全国の16歳以上の男女、およそ3500人を対象に実施し6割から回答を得ました。
このなかで、インターネット上にある意見を書き込んだ場合、批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」を目撃した場合、書き込みや拡散をするか聞きました。
その結果、「ほとんどしないと思う」と答えた人は10.1%、「全くしないと思う」は53.2%で、全体の6割を超えました。一方で、「大体すると思う」、「たまにすると思う」と答えた人は、合わせて2.8%とごく一部であることがわかりました。
インターネット上の「炎上」は現在、著名人だけでなく、一般の人たちの間でも大きな社会問題となることが少なくないですが、日本語学が専門の日本大学の田中ゆかり教授は「炎上が起こるとネット中が批判しているように見えるが、実際には少数であることがわかる。炎上が全員の意見だと、うのみにせず、冷静に捉えることが大切だ」と指摘しています。

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大阪市、ヘイト認定判断せず 「条例の対象外」で

2017.9.5 19:39  The Sankei Shimbun
大阪市、ヘイト認定判断せず 「条例の対象外」で
http://www.sankei.com/west/print/170905/wst1709050071-c.html
 大阪市は5日、ヘイトスピーチの抑止を目的とする条例に基づき被害の申し出があったインターネット上の動画公開や書き込み行為計4件について、条例で扱う対象外だとして、ヘイトスピーチに当たるかどうか判断をしないと発表した。
 条例は市内で行われた街宣活動や市民への直接的な言及を対象としているが、4件はいずれも当てはまらなかった。市は「市と関連がないものにまで適用できない。今後も条例の趣旨を踏まえて判断していく」と説明している。
 市の審査会は、これまでに同条例に基づきネット上への動画投稿行為4件をヘイトスピーチと認定、動画の内容や投稿者のアカウント名を公表している。

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差別を恐れない者になろうーなれるかな

2017年09月05日
差別を恐れない者になろうーなれるかな?
常識common senseで人権問題を考える
地域人権運動連合 神戸人権交流協議会

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啓発センター 6条銅査有識者会議構成員

17830

第4回会合 8月22日 関係団体ヒヤリング

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「朝日」またも小若記事 「差別撤廃これから」

ジャーナリズムウオッチ
「早くありのまま」負の側面=山田健太
https://mainichi.jp/articles/20170810/ddm/004/070/024000c

毎日新聞2017年8月10日 東京朝刊
「思うつぼ」になりかねない

 二つの講演会の中止が、相次いで一部の報道機関に報じられた。東京都内の大学のイベントに保守系作家を招いたものと、都内の公共施設で予定された精神科医のものだ。前者は、作家の言動を巡って主催団体に開催見直しを求める声が上がったことが中止につながったが、中止決定後には反対に、見直しを求めた団体に対する嫌がらせが続いた。後者では、ヘイトスピーチ反対を訴えた精神科医を講師に招いたことに反発した一部の人々から、抗議のメールや電話を受けた主催者が、中止を決断したと伝えられた。
 報道は、事実をありのまま伝えるという大原則の上に立ちながらも、時には「伝えない」配慮をしてきた。自殺報道の場合などは、報道の影響を考慮する経験が蓄積されてきたが、同様にインターネット上の反応を考慮に入れた報道が求められていると思う。ネット上のうわさがマスメディアに取り上げられると、「正しい事実」として認識されやすい。ネット上のたわいのない話題が、報道によってより多くの層に拡散し、過大に問題化する実態も見受けられる。
 今回の講演会中止報道は、中止の是非を問う問題提起の意味を果たしたとしても、それ以上の副作用を生んでいる。新たなバッシングを誘発する状況とも無縁ではないし、特定のテーマや人物の講演会は面倒になるので回避しようとの思いを社会全体に広げてしまった。なぜ中止の判断をしなくてはいけなくなったのかを明らかにして初めて社会に広がる萎縮状況の例としてニュース価値を持つと思われるが、一方で当初の報道の趣旨とは逆に表現の自由を狭める効果を生むような事態を誘引する可能性を否定できないからだ。
 現状では中止を求めた側の満足度は高くても、話す機会を失った当事者ばかりか、多様な意見を聞く機会を失うという社会的損失を伴っている。つまり、マスメディア上での事実の伝達は、目標通り行事を中止に追い込んだ側の「戦勝報告」になりかねないのだ。これらは、起きた事実は早くありのまま伝えるという、伝統的な一報主義の負の側面ということにならないだろうか。
 克服のためには、たとえば取材経験や専門情報を社内で共有し、背景や影響を理解したうえで報道をする体制が必要かもしれない。日本の報道機関の組織はゼネラリスト志向が強いが、専門記者制度のある海外の報道機関に倣うことも必要だろう。当面は、現場記者のニュースを拾う嗅覚とともに、副作用を理解した上で伝えるといったデスクやディレクターの意識改革が問われている。そのために社内共助が必要だ。(専修大教授・言論法)

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