和歌山市芦原地区の連合自治会長逮捕で市職員22人処分

自治会長逮捕で市職員22人処分
11月18日 18時07分

https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20191118/2040004160.html


和歌山市芦原地区の連合自治会長が地区内の公共工事を落札した業者から現金をだまし取ったとして逮捕された問題で、和歌山市は、業者から相談を受けた際に適切な対応を取らなかったなどとして、局長や部長を含む市の職員22人を戒告や訓告などの処分にしました。

芦原地区の連合自治会長、金井克諭暉、本名、金正則容疑者(63)は、和歌山市が発注した地区内の公共工事を落札した業者に対して自治会への「協力金」という名目で現金を要求し、だましとったとして、詐欺の疑いで警察に逮捕されています。
調べに対し、容疑を否認しているということです。
この問題を受けて、和歌山市では、公共工事などに関係していた100人余りの職員を対象に調査を行い、18日、結果を公表しました。
それによりますと、福祉局や財政局では、平成28年11月に、業者から現金を要求されたという相談を受けた際、相談を放置するなど複数の職員が適切に対応しなかったほか、市民環境局を中心に、金容疑者の妻が経営する飲食店のパーティー券を職員が勤務時間中に購入するなどしていたということです。
市の調査に対して、職員らは、「歴代の引き継ぎがあり、拒否することができなかった」などと話しているということです。
調査結果を受けて和歌山市では、当時、工事の設計を担当していた今の福祉局長を戒告の処分としたほか、建築住宅部長など6人を訓告の処分に、そのほか15人を厳重注意処分にしました。
これについて、和歌山市の尾花正啓市長は、「長年にわたる悪しき慣例を廃止するとともに不当な要求に対しては、全体の奉仕者として毅然とした態度で接するよう職員を指導してまいります」というコメントを出しました。

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【字幕】国費で後援会関係者を招待? 安倍晋三首相主催「#桜を見る会」問題 国会パブリックビューイング

https://www.youtube.com/watch?v=7fxxo7K4Z1c&feature=youtu.be

 

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「桜を見る会」問題。共産党・田村智子議員の問い

 

https://twitter.com/i/status/1194117689238683650

 

「桜を見る会」問題。共産党・田村智子議員の問いに安倍総理はどう応じたのか? 信号無視話法分析してみた
11/11(月) 8:33配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191111-00206037-hbolz-soci

 

しどろもどろになった安倍総理(日本共産党You Tubeチャンネルより)

 

安倍総理による「桜を見る会」の”私物化”
 毎年4月に開催されている「桜を見る会」は参加者数や支出額が安倍政権では膨らみ続け、2019年の支出額は予算額の3倍に相当する約5518万円になっている。その上、来年は概算要求額自体を約5728万円に引き上げようとしている。しかも、その参加者には安倍総理の地元・山口県の後援会から毎年大勢が参加していることをしんぶん赤旗が先月に報じ、大きな問題になっていた。

 

⇒【画像】答弁を実際に色分けしたもの

 

 そして迎えた2019年11月8日、参議院予算委員会で共産党・田村智子議員(以降、田村議員)は約30分の質問時間の全てを桜を見る会の問題に費やし、安倍晋三総理大臣(以降、安倍総理)らを徹底追及した。

 

 本記事ではその質疑の終盤 約10分間の答弁を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色(青はOK、黄は注意、赤はダメ)で直感的に視覚化する。

 

 田村議員の質問に対する安倍総理及び内閣府・大塚幸寛 大臣官房長(以後、「大塚参考人」と表記)の回答を集計した結果、下記の円グラフのようになった。

 

【色別集計・結果】

 

●安倍総理:赤信号82% 地の色18%
●大塚参考人:赤信号90% 地の色10%

 

 2人揃って、質問に全く答えてない。さらに、安倍総理に至っては、不要な言葉や意味不明な言葉を意味する灰色(本記事では、本文と同じ、地の色)が18%を占めており、そもそも何を言っているのか判断しづらい、つまりはしどろもどろになっている場面が何度か見受けられた。

 

 いったいどのような質疑だったのか詳しく見ていきたい。
前夜祭とセットで総理支援者との親睦行事と化す「桜を見る会」
 まず、田村議員の質問内容は以下の通り。

 

田村議員:「藤井律子・山口県周南市長のブログ。2018年5月4日、これ当時、山口のあの県議なんですけどね。

 

”桜を見る会に行ってきました。片山さつき先生とも久しぶりの再会を果たしました。『今日は山口県からたくさんの人が来てくださってるわね。10メートル歩いたら、山口県の人に出会うわよ。』と、いつものように元気よくお声をかけて頂きました。”

 

 ま、こういうのはね、いっぱいあるんです。インターネットで検索すると。結局ね、私は税金を使った公的行事っていう自覚もなく、安倍総理が地元からの招待者をどんどん増やしたんじゃないか、と。さらにはね、地元後援会の恒例行事にしてきたんじゃないかということも指摘したいんです。

 

 先ほどの友田、友田県議のブログ。桜を見る会の記述は前日の行動から始まります。”前日の早朝に飛行機で上京。夜にはANAのインターコンチネンタルホテルの大広間において、下関市、長門市、そして山口県内外からの招待客約400人による安倍首相夫婦を囲んだ盛大なパーティー。次の日、早朝7時30分にホテルを出発し、貸切バスで新宿御苑に”と続いていくんですね。

 

 もう一つ。吉田真次 下関市議会議員。今年の桜を見る会についてブログで発信しています。やはり、”前日12日に飛行機で東京へ。夜は桜を見る会の前夜祭。安倍総理夫妻と写真を撮って頂きました”で、前夜祭の宴会会場の写真。続いて、翌日の新宿御苑の写真なんですね。

 

 総理ね、これ、これね、総理しか答えられないんです。桜を見る会は、安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭とセットで、総理が後援会や支援者、山口県の関係者のご苦労を慰労し、親睦を深める。そういう行事になってるんじゃないですか?」

 

 複数の参加者のブログでの生々しい参加レポートを証拠にあげて、「桜を見る会は前夜祭とセットで総理支援者との親睦行事になってるのでは」と質問した田村議員。

 

 この質問に対する安倍総理の答弁は以下のようなものだった。

 

安倍総理:「あの、おー、桜を見る会につきましては、既に、え、政府委員から答弁をしている通りでございまして。えー、個々の、おー、個人名等々についてはお答えは差し控えさせて頂きたい、ということでございます。(赤信号)」

 

 どうだろうか? 安倍総理は、なぜか聞いてもいない参加者の個人名に話をすり替えて、答弁を拒否している。そのため、赤信号と判定した。

 

どう見ても「前夜祭とセット」
 この安倍総理の答弁に対して、田村議員は前日の首相動静を証拠に加え、再び同じ質問を試みる。

 

田村議員:「前夜祭と一体でしょ?

 

 で、もう少し示しますよ。首相動静。この3年間、桜を見る会の前日、”ホテルニューオータニの宴会場で安倍晋三後援会桜を見る会前夜祭に出席”と。3年間ずっとあるんですよ。総理。それ以前もホテルや名称は異なりますが、必ず前日夜は後援会の方々と懇親会、宴会にご夫婦で参加されてるんですよ、総理は。よくご存知でしょう、ご自身が。

 

 今年の前夜祭の参加者は約850人。翌朝、貸切バス17台で新宿御苑に移動。これはね、防府市ライオンズクラブの会報に寄せられた寄稿、あのー、文章から分かりました。また、あのー、私たちの取材でも複数の参加者からですね、貸切バス17台だと。自分は何台目に乗るんだということがね、全部確認できたわけですよ。

 

 まさに、安倍総理の後援会の一大行事になっているんじゃないかと。違いますか? これセットでしょ、総理も。総理にとっても、桜を見る会前夜祭と翌日の桜を見る会がセットになって、山口県の皆さんと親しく懇親をする。そういう場になっているんじゃないですか」

 

 以下、質問に対する安倍総理の答弁。

 

安倍総理:「あのー、おー、ま、その懇親会にですね、えー、私が、あ、出席をして写真等を、え、撮っているのは事実、でございます。
 で、もちろん、それは、あー、各個人がですね、え、それぞれの、おー、費用によって、えー、この、上京し、そして、えー、この、ホテルとの関係においても、えー、それはホテルに徴収する、ま、払い込みをしているという風に承知をしているところでございます。
 えー、なお、この招待客については、まあ、先ほどから、あ、答弁している通りでございます。(赤信号)」

 

 田村議員は「桜を見る会は前夜祭とセットで総理支援者との親睦行事になっているのでは?」と聞いているにも関わらず、一切答えていない。この3段落、すべて論点のすり替えが行われており、当然ながら赤信号である。

 

◆1段落目
【質問】桜を見る会は前夜祭とセットで総理支援者との親睦行事になってるのでは
↓ すり替え
【回答】桜を見る会 の前夜祭で写真を撮ったか

 

◆2段落目
【質問】桜を見る会は前夜祭とセットで総理支援者との親睦行事になってるのでは
↓ すり替え
【回答】交通費と宿泊費を誰が支払ったか

 

◆3段落目
【質問】桜を見る会は前夜祭とセットで総理支援者との親睦行事になってるのでは
↓ すり替え
【回答】桜を見る会 参加者の個人名

 

桜を見る会 開門前の総理支援者との記念撮影は後援会活動そのものではないか?
 いっこうに質問に答えない安倍総理の答弁に対して、田村議員はさらにもう一つの証拠を追加する。それは当日の首相動静に書かれた記念撮影の時刻と、受付開始時間の矛盾から浮かび上がったある疑惑についてだった。

 

田村議員:「セットなんですよ。じゃあ、ねー、桜を見る会、当日の首相動静。これも指摘します。

 

 今年は、”午前7時48分、総理は夫妻で新宿御苑に到着”。そして、”7時49分、昭恵夫人とともに地元の後援会関係者らと写真撮影”とあります。遡れば、毎年午前8時前に地元後援会関係者らと写真撮影されてるんですね。

 

 桜を見る会の開門および受付時間は午前8時30分です。開門もしていないのに、会場で地元後援会の皆さんと記念撮影を毎年されておられる。これまさに後援会活動そのものじゃないですか?」 

 

 2つの時刻の矛盾から、「桜を見る会 開門前の総理支援者との記念撮影は後援会活動そのものではないか?」と安倍総理を追及する田村議員。

 

 しかし、この質問に対して、自民党・金子原二郎委員長(以後、「金子委員長」と表記)はなぜか答弁に安倍総理ではなく内閣府の大塚参考人を指名。総理にしか答えられない質問内容のため、立憲民主党・蓮舫氏、国民民主党・森ゆうこ氏を始めとする野党理事がすぐさま抗議し、30秒ほど中断する事態になる。しかし、結局、答弁は大塚参考人となる。

 

 以下、中断再開後の大塚参考人の答弁。

 

大塚参考人:「あの、桜を見る会の開演時間につきましては、あの、開催要領で定めましたとおり、えー、午前午前8時半から午前10時30分の間の、えー、随時入園参観ということになっております。これが、桜を見る会でございます。(赤信号)」

 

 これに続いて、安倍総理も答弁する。

 

安倍総理:「あの、えー、これは、招待者のですね、えー、その、それぞれの受付時間、えー、の対応に関することにつきましては、えー、これはセキュリティに関することであるため、回答を差し控えさせて頂きたいと、このように思います。(赤信号)」

 

 解説するまでもなく、上記の2人の答弁は質問内容と全く噛み合っていない。論点をすり替えており、赤信号とした。

 

 2人も以下のように論点をすり替えている。

 

【質問】桜を見る会 開門前の総理支援者との記念撮影は後援会活動ではないか
↓ すり替え
【回答】桜を見る会の受付時間

 

 安倍総理にしか答えられない内容を大塚参考人に答弁させた上、安倍総理と2人揃って意味不明な答弁を繰り返したため、この答弁後に野党側からは「えー!?」という非難と抗議が入り混じった声が委員会室に大きく響き渡った。

 

 すぐさま田村議員は質問に答えていないことを指摘。

 

田村議員:だから、何で開門前に山口の後援会の皆さんとあなた写真を撮っているんですか、ってことなんですよ。答えてくださいよ。

 

 これに対する、安倍総理の再答弁。

 

安倍総理:「あの、これについてはですね、どう言う形で私が動くかということにも関わって、えー、参りますので、その、セキュリティに関わることでございますので、えー、回答を控えさせて頂きたいと思います。(赤信号)」

 

もっともらしい答えのような気もするが、これは正当な理由もなく答弁を拒否しており、赤信号とした。なぜ理由として成立しないのかは、次の質問で田村議員が明らかにしている。

 

総理支援者の手荷物検査無しでの入場こそセキュリティ上の問題ではないか?
 セキュリティを理由にあげて、先ほどの質問の答弁を拒否した安倍総理。
 これに対して、田村議員はしんぶん赤旗の独自取材の結果を証拠に追加する。それはセキュリティ上の理由で答弁を拒否した安倍総理の正当性を根底から覆すものであった。

 

田村議員:「しんぶん赤旗の取材でね、えー、下関市の後援会の男性、
 ”到着すると安倍事務所の秘書らがバスの座席をまわって入場のための、う、受付票を回収する。その秘書が受付を済ませ、参加用のリボンを配る。まとめてのチェックインで手荷物検査は無かった”
 何がテロ対策を強めたですか。調べてください。調べてください。総理」

 

 事実を積み重ねて、安倍総理を追及する田村議員。
 しかし、この質問に対して、自民党・金子委員長はまたしても答弁に安倍総理ではなく内閣府の大塚参考人を指名。これも総理にしか答えられない質問内容のため、共産党・山添拓氏らを始めとする野党理事は委員長席に猛ダッシュして、すぐさま抗議。1分ほど中断する事態になる。しかし、結局、今度も答弁は大塚参考人となる。

 

 以下、中断再開後の大塚参考人の答弁。

 

大塚参考人:「あのー、受付に関する、その、お尋ねだと受け止めました。あのー、受付時の対応に関する情報は、これはまさしくセキュリティに関することであるため、あの、お答えは差し控えさせて頂きたいと考えております。(赤信号)」

 

 これに続いて、安倍総理も答弁。

 

安倍総理: 「あのー、今、あー、政府、あのー、政府参考人から、お、お答えをさせて頂きましたように、えー、受付、えー、の仕方等々につきましてもですね、えー、これは、あの、おー、まさに、これは、例えば、ま、その後の私との関係においても、これはセキュリティに関することでありますから、えー、これはお答えは差し控えさえて頂きたい。このように思います。(赤信号)

 

 もうこれが理由として通用しないことは明らかになっているにもかかわらず答弁を拒否しており、2人とも赤信号とした。それにしても安倍総理の答弁は何を言っているのか意味がわからないほどしどろもどろになり、あからさまに狼狽しているようだ。

 

 この答弁の後、「時間です」と金子委員長に注意を受けながらも、田村議員は怒涛のように以下の内容をまくし立てて、質問を終了する。

 

田村議員:「開門前にね、手荷物検査もしないで大量に入ったら、それこそセキュリティ上の問題じゃないですか。
 桜を見る会は参加費無料なんですよ。会場内でも無料で樽酒、その他のアルコール、オードブルやお菓子を振る舞うんですよ。ね、これを政治家が自分のお金でやったら、明らかに公職選挙法違反。そういうことをあなたは、公的行事で税金を利用して行っているんですよ。これだけでも重大問題だと。まさにモラルハザードは安倍総理が起こしていると。このことを指摘して、質疑を終わります」

 

 この質疑は、残念ながら大手テレビ局での当日の扱いはTBS「NEWS23」などに限られており、広く認知されていないが、インターネットでは質疑当日から大きな注目を集めた。

 

 本記事では終盤の10分間のみを分析したが、30分間にわたる全編を国会パブリックビューイングが字幕付きでYoutubeに公開している。証拠に裏付けられた田村議員の怒涛の質問、同席した野党議員の大きなリアクション(失笑、驚き、抗議)、安倍総理や大塚参考人の答弁の不自然さが映像ではさらにはっきりと確認できるだろう。

 

<文・図版作成/犬飼淳>

 

【犬飼淳】
TwitterID/@jun21101016
いぬかいじゅん●サラリーマンとして勤務する傍ら、自身のnoteで政治に関するさまざまな論考を発表。党首討論での安倍首相の答弁を色付きでわかりやすく分析した「信号無視話法」などがSNSで話題に。最近は「赤黄青で国会ウォッチ」と題して、Youtube動画で国会答弁の視覚化に取り組む。
 犬飼淳氏の(note)では数多くの答弁を「信号無視話法」などを駆使して視覚化している。また、同様にYouTubeチャンネル(日本語版/英語版)でも国会答弁の視覚化を行い、全世界に向けて発信している
ハーバー・ビジネス・オンライン

 

 

【質問】桜を見る会は前夜祭とセットで総理支援者との親睦行事になってるのでは
↓ 論点のすり替え
【回答】桜を見る会 参加者の個人名は答えられない。

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ヘイトに刑事罰、国内初の条例案はどうなる? 専門家が要請書を提出

ヘイトに刑事罰、国内初の条例案はどうなる? 専門家が要請書を提出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00010000-bfj-soci

10/28(月) 19:25配信



川崎市が年内の成立を目指している、ヘイトスピーチを繰り返した人物に刑事罰を科す条例案。差別に刑罰を科すのは、国内で初めてのことだ。ヘイト言動をめぐる大きな節目を前に、全国の弁護士有志70人が10月28日、市長や市議会に対し、条例案の補強を求める要請書を提出した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】


今回の条例案では、ヘイトスピーチを繰り返した人物に対して50万円以下の罰金を科す刑事罰を定めている。

日本には2016年に成立した「ヘイトスピーチ対策法」があるものの、理念法であるために罰則規定はない。そのため、川崎市の条例が成立すると、全国で初めての事例となる。

表現の自由に配慮するためにも、「川崎方式」と呼ばれる仕組みを導入しているのが特徴だ。

これは表現の自由やヘイトスピーチ、憲法に関する弁護士らが協議をしてつくった東京弁護士会の「人種差別撤廃モデル条例案」をベースにしたもの。

1度めの違反に対する勧告、2度めの違反に対する命令、そして3度めで公表、罰則に進むというように、罰則までにいくつかの段階を踏む。

また、勧告や命令の措置などに際しては、諮問機関として5人以内の有識者による「差別防止等対策委員会」が設置される。これも市長による濫用を防ぐための仕組みのひとつだ。
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ネット上のヘイトへの対策も

正式名称は、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」。その名前の通り、「人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他」を理由にした不当な差別的扱いをしてはならない、と定めている。

なかでも力を入れているのが、在日コリアンが多く暮らす地域もある川崎市でたびたび問題視されてきた、ヘイトスピーチだ。

ヘイトに刑事罰、国内初の条例案はどうなる? 専門家が要請書を提出


2016年6月、ヘイトスピーチ対策法の成立直後に川崎市内で開かれた、ヘイトスピーチを繰り返していた男性が主催したデモ。開始直後、カウンターデモによって中止に追いやられた。


条例案で定義された「ヘイトスピーチ」とは

条例案では、以下のような言動が「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」、いわゆるヘイトスピーチとされている。

おおむね、「ヘイトスピーチ対策法」に則ったものだ。

・特定の国もしくは地域の出身である者またはその子孫(特定国出身者)を、本邦の域外へ退去させることをあおり、または告知するもの
・特定国出身者の生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加えることをあおり、または告知するもの
・特定国出身者などを著しく侮蔑するもの

手段としては、拡声器の使用や看板、プラカードの掲示、ビラやパンフレットの配布や「多数の者」が一斉に大声で連呼することが該当する。

また、インターネット上(市の区域内や市民などを対象にしているもの)でも同様な言動があった場合、その拡散防止の措置を講じ、公開すると定めている。

無根拠な「デマ」には?

「市が盾になって被害者を守るため、刑事規制に乗り出した。画期的であると評価します」

ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士は、この日川崎市役所で会見を開き、そう語った。

師岡弁護士ら3人はこの日、福田紀彦市長や市議会に当てて要請書を提出した。そのうえで、12の点における修正や追加を求めている。たとえば、以下のような点だ。

・ヘイトスピーチ規制の対象が「著しく侮蔑」だけでは範囲が狭く、実効性に欠ける。「著しく侮辱し、または誹謗中傷して憎悪を煽るもの」とするべき。
・インターネット上の特定個人に対するヘイトスピーチに関しては、拡散防止の措置だけでは足りない。市が事業者に対して発信者情報の開示要請をできる根拠条文を設けるべき。

1点目については、ヘイトの範囲をより広げないと、全く無根拠なデマなど(犯人は在日、など)の誹謗中傷による言動が対象にならない、という指摘だ。

また、2点目はネット上での匿名ヘイトスピーチが「毎日のように繰り返されている」からこそ、単に削除するなどして拡散を防止するだけではなく、発信者の特定などの具体対応を市としてとるべき、という指摘だ。
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ヘイトに刑事罰、国内初の条例案はどうなる? 専門家が要請書を提出


2016年6月、ヘイトスピーチを繰り返していた男性によるデモを警備する警察官たち。


捜査機関の濫用を防ぐためにも

条例案には、捜査機関が濫用する可能性を危惧する声もあがっている。

ヘイトスピーチ対策が求められる一方で、憲法が保障する表現の自由にも関わってくる可能性があるからだ。

市側は、条例案ではそうした点に配慮しているとしているが、師岡弁護士も、現行の条例案のままでは「捜査機関が現場で直接言動を判断し、逮捕することも可能になってしまう」ことに言及した。

「いまの日本の警察や警察には、欧米のようにヘイトクライムを担当する専門部署など、差別を認定する運用能力があるわけではありません。それゆえ、濫用の恐れの方が大きくなってしまう。日本で最初の刑事規制には、万全の体制で臨むようにする必要があります」

そのうえで、要請書では「人権保障の観点から、そうした濫用を防ぐためにも市による告発を訴訟条件とするべき」という指摘をしている。

条例案はすでにパブリックコメントの募集が終わっており、12月議会に提出される見込みだ。師岡弁護士は、こうも語った。

「ヘイトスピーチは、国籍で敵味方を生み出す、地域社会に深刻な亀裂を生じさせる危険なもの。少数者への攻撃は、具体的な暴力につながっていくこともある。被害者救済の観点からも、一刻も早く成立させるべきだと考えています」

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「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も

「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も
2019年10月29日04時50分

https://www.asahi.com/articles/ASMBQ7JVNMBQULZU01H.html

 ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大IT企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。

 公取委は8月末、「プラットフォーマー」(PF)と呼ばれる巨大IT企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。

 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウェブ上での行動を追跡できる。最近では、就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生に無断で内定辞退率を算出・販売していた問題でも、当初はクッキーを使ってネット上のデータを集めていた。

 杉本委員長は「集めた情報を何に使うか明確にし、その目的以外に使っていないか透明性を図る規制がいる」と指摘。クッキーに加え、スマートフォンなどに記録される位置情報も規制対象にする方向だ。

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姫路全研 延べ900名参加 10/18-19

ダウンロード - 2019101819.pdf

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関電の人権教育の講師に高浜町元助役…関電役員らの金品授受問題

関電の人権教育の講師に高浜町元助役…関電役員らの金品授受問題
10/1(火) 11:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00029807-mbsnewsv-bus_all

MBSニュース
 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、幹部クラスの人権教育研修の講師として元助役が招かれていたことがわかりました。

 関西電力では役員ら20人が高浜原発が立地する高浜町の森山栄治元助役から2011年からの7年間で約3億2000万円分の金品を受け取っていました。

 関西電力の八木誠会長が原子力事業本部にいた2006年から2010年頃、定期的に原子力担当の幹部職員らを対象にした人権教育研修が行われ、講師として招かれていたのが森山元助役だったということです。

 研修は大阪や京都、福井の美浜町などで実施され森山元助役は幹部らから「先生」と呼ばれ、懇親会も催されていたということです。

元助役、多くの事業所で「講師」 研修通じ関電と関係深める
10/1(火) 11:55配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000535-san-soci


高浜町元助役・森山栄治氏(高浜町提供)
 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、森山氏は関電の役員・幹部らの社内研修の講師として長年、さまざまな事業所に関わっていたことが1日、分かった。森山氏は関電が発注する工事会社や警備会社で役員などを務める一方、研修の場で関電幹部と関係を深めていた格好だ。

【表】関電幹部らへの資金提供問題をめぐる経緯

 関電の八木誠会長は取材に対し、平成18年から22年の原子力事業本部(福井県美浜町)在籍中に森山氏と交流があり、その間に森山氏から研修を受けたと明らかにした。福井県庁の職員も同席していたという。

 八木氏は、森山氏が講師を務める研修は年に1~2回程度で、関電役員と関係会社の役員らを対象に、福井県を中心に各地で実施されていたと話した。

 岩根茂樹社長も、森山氏から「25年前、京都支店の支店長室長時代に研修を受けた」と明かした。関電の現在の経営ツートップである八木、岩根両氏はそろって、研修の講師だった森山氏を「先生」と呼んできた。

 関電では森山氏を原発立地地域の有力者として特に気を使い、現地の事業所では森山氏との連絡窓口となる担当者をつけていたほどだ。別の関電幹部は、森山氏との接点の多さについて「とにかく避けようがないんだ」と表現した。

 研修の講師をしていた森山氏が取引先企業の要職にあったことは、岩根氏をはじめ関電社内で広く認識されていた。


https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/190927/evt19092721120068-n1.html

関西電力の役員ら20人が3億2千万円相当の金品を受け取っていた平成23~30年の7年間は、同社が大きな転換期を迎えた時期に重なる。23年3月の東日本大震災後に原発が停止し、家庭用電気料金の値上げや社員の給与削減に踏み切ったうえ、原発の廃炉を決断するタイミングでもあった。
 東日本大震災後の24年2月、関電の全原発が停止。同年11月には、金品の受領が明らかになった当時の社長、八木誠会長が、同社にとって33年ぶりの家庭向け電気料金値上げを政府に申請した。同時に、昭和26年の創業以来初めて全社員の給与カットを決めた。役員もすでに平成24年3月から報酬をカットしており、経営の難局に身を削る姿勢をアピールした。
 27年には、日本の原子力発電のパイオニアとして稼働を続けてきた美浜原発1、2号機(福井県美浜町)の廃炉計画を決定。さらに、岩根茂樹氏が社長に就任した翌年の29年には、運転開始から40年に近づいた大飯原発1、2号機(福井県おおい町)について、巨額の投資が必要なことなどを理由に再稼働と運転延長を断念した。それぞれ1基あたりの発電量としては関電最大の原子炉だったが、廃炉を正式に決めた。

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古河市元職員の部落を騙ったえせ同和行為問題について考える

1,事案について

ダウンロード - 20181213.pdf

 

2,「えせ同和行為」問題

 

古河市元職員の部落を騙ったえせ同和行為問題について考える
(人権連茨城・考察)2019.7.15「地域と人権」本部版号外・茨城版掲載

ダウンロード - 2019715.pdf

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「国民融合の理論と歴史を深めるために」峯岸賢太郎

「国民融合の理論と歴史を深めるために」
     都立大学教授 峯岸賢太郎(1937年2月24日 - 2006年5月11日)


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倉田真由美さん 特集記事「韓国なんて要らない」を批判

倉田真由美さん、週刊ポストに「猛省してほしい」。特集記事「韓国なんて要らない」を批判
9/3(火) 12:36配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00010001-huffpost-soci


小学館の「週刊ポスト」9月2日発売号で「韓国なんていらない」という見出しの特集記事を掲載したことについて、漫画家の倉田真由美さんが「猛省してほしい」と嫌悪感をにじませた。3日朝に放送されたTBS系の情報番組「ビビット」で述べた。
■週刊ポストの特集とは?
週刊ポストの特集記事では「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」とし、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄した韓国側のデメリットや、輸出管理強化による韓国経済への影響などを検証。「怒りを抑えられない『韓国人の病理』という記事では、「10人に1人は治療が必要」という韓国の医学会のレポートを紹介した。

これについて内田樹さんや、柳美里さんら文学者や作家から「差別的だ」と批判が続出。発行元の小学館は同日、特集内の「怒りを抑えられない『韓国人の病理』」記事について「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」と謝罪するコメントを出した。
■「メディアが差別を増長するような雰囲気は危険」
「ビビット」では作家陣の反応を紹介した上で、堀尾正明アナウンサーが「日本と韓国が今、政治的に不仲であるのは確かだと思うんだけど、そういうムードとか雰囲気に呑まれて、それにのっかって相手の国を批判するというのは、本当に避けなければいけないと思うんですよ」と、同じメディアとして自戒を込めて語った。

レギュラー出演している倉田さんは、週刊ポストの連載作家から批判が起きていることについて「当然だと思いますね」とした上で、次のように話した。

「政治の世界で、政治家同士が丁々発止するのはいいと思うんですけど、私達一般のレベルで、そんな……。特にメディアがこういう差別を増長するような雰囲気を作り出していくのは本当に危険なことだし、猛省してほしいですよね。私は紙媒体出身だからすごく残念です」

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