堺市長選の大接戦が次の展望を切り開いた、

広原盛明のつれづれ日記
https://hiroharablog.hatenablog.com/entry/20190612/1560328853

 

2019-06-12
大阪都構想にブレーキが掛かった、堺市長選の大接戦が次の展望を切り開いた、大阪維新のこれから(8)、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その160)

 

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 ところが笑止千万なのは、渡嘉敷自民大阪府連会長が「(野村氏の)敗戦の理由は共産党と連携しているように見えたこと」と断言し、「共産との連携を断ち切るのが大切だ」と言い放ったことだ(朝日新聞6月11日)。自民大阪府連が反維新陣営の候補を支援せずに傍観したうえ、あまつさえ大阪都構想に反対する市民の連携を非難したことは、この人物をはじめとする大阪自民国会議員の大半が公明と同じく維新の側に立っていることを意味する。まさに反維新陣営は「身内から鉄砲玉が飛んでくる」(毎日新聞6月10日)状況に置かれていたのであり、このことが今後の国政選挙に多大な影響を及ぼすことは避けられないだろう。より具体的に言えば、反維新陣営に非協力的だった自民国会議員は今後地方議員からの支援を受けることが難しくなり、次の国政選挙では呵責のない洗礼を受けると言うことだ。

 一方、反維新陣営に結集した会派や市民グループは、次の目標に向かって確かな橋頭堡を築いたと言える。これから激化する市議会での攻防はともかく、次期市長選までの4年間に市民の間でどれだけ「反維新=反都構想」のネットワークを拡げることができるかがカギとなる。僅か3週間で維新陣営と対等の選挙戦を展開するまでに成長した集団なのだ。4年間の月日が経過する中で次々と明らかになってくる大阪都構想の欺瞞と矛盾を暴き出し、大阪市民とも連携して来年秋の都構想住民投票で勝利する体制を整えることが堺での勝利につながる。6月23日には市民レベルの総括集会が開かれると聞くが、その時には来年の大阪市住民投票についても話し合ってほしい。(つづく)

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維新、部落差別問題の長谷川豊氏の立候補辞退を発表 「堺市長選に配慮」

維新、部落差別問題の長谷川豊氏の立候補辞退を発表 「堺市長選に配慮」
部落差別発言を問題視されていた元フジアナウンサーの長谷川豊氏が参院選の立候補を辞退した

https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/hasegawa-torikeshi

2019年06月10日
全ての皆様に心からの感謝を
堺市長選も終わり、党からも正式に発表があったので、やっとご報告が出来ます。
http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/

■元アナが参院選出馬辞退=維新


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丸山穂高・長谷川豊両氏の発言で維新への風向きが急速に変わり始めた、

広原盛明のつれづれ日記

https://hiroharablog.hatenablog.com/entry/20190523/1558566798

2019-05-23
丸山穂高・長谷川豊両氏の発言で維新への風向きが急速に変わり始めた、
堺市長選や参院選へどう影響するか、大阪維新のこれから(5)、
改憲派「3分の2」時代を迎えて(その157)

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長谷川豊氏へ 極めて悪質な部落差別発言を撤回し、謝罪を求める5/20

19年5月24日 金曜日
長谷川豊氏へ 極めて悪質な部落差別発言を撤回し、謝罪を求める5/20

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=1332

  2019年5月20日
参議院選挙に日本維新の会から
全国比例区で立候補予定の長谷川豊氏へ

全国地域人権運動総連合
   事務局長 新井直樹

極めて悪質な部落差別発言を撤回し、謝罪を求める

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元フジテレビアナの長谷川豊氏が部落差別発言 ブログで謝罪

元フジテレビアナの長谷川豊氏が部落差別発言 ブログで謝罪
日本維新の会から参院選での立候補を予定している元フジテレビアナの長谷川豊氏が、部落差別発言を行ったとして謝罪した。
2019/05/22 19:46

https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/huziterebiananoga-burogude

YouTubeにアップされた講演で、長谷川氏は「日本には江戸時代にあまり良くない歴史があった。士農工商の下に人間以下の存在がいた」と切り出した。
「でも人間以下と設定された人たちも性欲などがある。当然、乱暴などもはたらく」と続け、当時差別を受けていた人々が集団で女性を暴行していたといった内容の発言をしていた。
毎日新聞などによると、部落解放同盟中央本部の組坂繁之委員長は5月21日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長に「歴史的事実を無視し、差別意識を助長する行為」とする抗議文を出した。

長谷川氏は5月22日付のブログで、以下のように謝罪し、発言を撤回した。

「江戸時代を含めた中世・近世の身分制度について、きちんとした知識を有しないにもかかわらず、安易に『一部の身分の被差別者を犯罪集団だった』と言及したことは、『差別の助長』『差別の再生産』を聴衆の皆さんにもたらす弁解の余地のない差別発言です」
「私自身の『潜在意識にある予断と偏見』『人権意識の欠如』『差別問題解決へ向けた自覚の欠如』に起因する、とんでもない発言です」
「人間としてあってはならないことを犯してしまい、慙愧の念に堪えません。この発言を全面的に謝罪するとともに、完全撤回させてください」


Via Twitter: @y___hasegawa
長谷川氏の謝罪ツイート


維新は長谷川氏の処分を検討しているという。

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丸山穂高 議員辞職勧告を

北方四島ビザなし交流に参加した丸山穂高衆院議員(大阪19区)が国後島訪問中に「戦争で北方四島を取り戻すのに賛成か」と発言した問題は、所属する日本維新の会が14日、議員を除名処分とする事態に発展した。その余波は北海道のみならず、国内外に及んだ。

2019年5月15日

https://www.asahi.com/articles/ASM5G41R3M5GIIPE00P.html

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選挙ヘイト、警察庁も通知 「虚偽宣伝は刑事事件に」

選挙ヘイト、警察庁も通知 「虚偽宣伝は刑事事件に」
4/9(火) 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000072-kyodonews-soci


 警察庁の田中勝也審議官は9日、参院法務委員会で、選挙運動に名を借りたヘイトスピーチに対し、差別発言の中で虚偽の宣伝などがあれば、刑事事件として取り上げるよう各都道府県警に通知したと明らかにした。

 警察庁の通知は3月28日付。警察庁が選挙に特化したヘイト取り締まりの通知を出したのは初めて。

 通知は(1)選挙運動だからといって不当な差別的言動の違法性が否定されることはない(2)差別的言動の中で虚偽事項の公表や選挙の自由妨害など刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処する(3)各地の法務局など関係省庁と連携する―という内容。

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佳子内親王殿下の

佳子内親王殿下の国際基督教大学ご卒業に当たり宮内記者会質問とご回答 22/3/2019
http://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/show/27

 

 

 

問4 秋篠宮さまは去年11月のお誕生日にあたっての記者会見で,佳子さまの結婚について「それほど遅くなくしてくれたらいいとは思います」と話されました。結婚の時期や,理想の男性像についてどのようにお考えでしょうか。お相手はいらっしゃいますか。眞子さまは,結婚に関する儀式を延期されていますか,家族としてどのように受け止めていらっしゃいますか。

ご回答
結婚の時期については,遅過ぎずできれば良いと考えております。理想の男性像については,以前もお答えしていますが,一緒にいて落ち着ける方が良いと考えております。相手がいるかについてですが,このような事柄に関する質問は, 今後も含めお答えするつもりはございません。
姉が結婚に関する儀式を延期していることについてですが,私は,結婚においては当人の気持ちが重要であると考えています。ですので,姉の一個人としての希望がかなう形になってほしいと思っています。
また,姉の件に限らず,以前から私が感じていたことですが,メディア等の情報を受け止める際に,情報の信頼性や情報発信の意図などをよく考えることが大切だと思っています。今回の件を通して,情報があふれる社会においてしっかりと考えることの大切さを改めて感じています。

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法務省、統一選控えヘイト初通知

2019年3月20日
法務省、統一選控えヘイト初通知
https://jp.reuters.com/article/idJP2019032001002067

 選挙の立候補者が街頭演説でヘイトスピーチをするなど、選挙運動や政治活動に名を借りた差別発言に対して、人権侵害であることを安易に否定せず「適切に対応する」よう求める通知を、法務省が全国の法務局に出したことが20日、分かった。選挙に特化したヘイト対策は初めて。問題は以前から指摘されており、4月の統一地方選を前に送付した。
 法務省人権擁護局は「選挙は差別の免罪符にはならない。事前にヘイトを予測して予防するのは難しいが、選挙後に取り締まる。演説がインターネットに載る可能性もあり、ネット対策もする」と説明した。
 通知は調査救済課補佐官の名で12日に送付した。

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破産者を可視化した「破産者マップ」閉鎖へ

破産者を可視化した「破産者マップ」閉鎖へ、集団訴訟の動きも「これを放置したら日本社会の底が抜ける」
http://news.livedoor.com/article/detail/16185878/

「破産者マップにより厳しい処分を」 弁護士60人が個人情報保護委員会に申出書
http://news.livedoor.com/article/detail/16189831/
大島弁護士は、「ドメインは維持されており、簡単に復活できることから、緊急命令を求めていきたい」としている。


●被害は数十万件、「破産者の被る害悪は重大」
申出書によると、「破産者マップ」には官報に掲載された破産手続きを行った人の氏名や住所をGoogleマップにプロットする形で公表。東京都だけで3万7000件以上におよび、少なくとも数十万件が掲載されていたとみられる。
これは「個人データの第三者提供」に該当するが、運営者は公表にあたって本人の同意を取得しておらず、オプトアウトの届出も行っていないことから、個人情報保護法23条1項に違反するとしている。
申出書は、「破産等情報は官報に公表された情報ではあるものの、広く検索可能な形で流通されることを意図された情報ではなく、『破産者マップ』のように広くこれが公表されていることは破産者個人のプライバシーを侵害し、ひいては社会生活上多大な害悪をもたらす」と指摘。氏名による検索はできないものの、Googleマップ上のプロットによって住所がわかっていれば容易に探せることから、「人口の少ない集落であれば近隣住民が破産者等であるかどうかを網羅的に閲覧することができ、破産者の被る害悪は重大」と断じている。こうした理由から、緊急命令以外に救済方法はなく、個人情報保護法42条3項にある「緊急に措置を取る必要」があるとしている。
大島弁護士は、「呼びかけに対して、弁護士60人が数時間で結集しましたが、日々の破産業務を担当している中、このサイトに問題意識を感じる人が多かった。被害は数十万件におよび、すぐに閉じていただければと困るため、緊急命令が適切な処分と考えています。引き続き、求めていきたい」と話している。
(弁護士ドットコムニュース)

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