はすみとしこ on Twitter: "エタヒニンは

はすみ としこ
‏@hasumi29430098

エタヒニンは集落から飛び出した人たちや、罪人とか、元山賊とか、つまり集団行動が出来ない人たちの成れの果てだよね。農業、特に稲作は、全体主義が織りなす一大プロジェクトだから、勝手な行動する奴は爪弾きにされる。
彼らは公共事業貰を生業にしてた。牛食う特権もあったしw 棲み分けだよね。

https://twitter.com/hasumi29430098/status/1090523214554394624

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福岡県部落差別の解消の推進に関する条例(案)に反対する。

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=1317

福岡県部落差別の解消の推進に関する条例(案)は、「新たな差別を生むことがないように」との参議院法務委員会の附帯決議に反し、不公正な行政や偏向した教育などの継続となり部落問題を固定化する。しかも部落差別解消への県民及び事業者等の自由な意見表明を委縮させ、開かれた言論環境を阻害する。よって時代に逆行し部落問題解決を困難にする条例に反対する。

福岡県議会は6日開会、21日閉会です。
1,提案撤回を迫る記事 2019129.pdf
2,県への要請文 2019129-2.pdf
3,反対請願 20190206.pdf
4,県内外から県会議員に反対を要請しよう 20160206-2.pdf

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部落差別解消、福岡県が条例改正へ 

部落差別解消、福岡県が条例改正へ 

法制定受け全国初

2019年1月24日

https://www.asahi.com/articles/ASM1S3RPBM1STIPE007.html  


2016年の部落差別解消推進法制定を受け、福岡県は2月県議会に、関連条例の改正案を提出する。結婚や就職の際に同和地区での居住歴の調査をやめるよう知事が勧告できる事業者の範囲を県外にも広げた。

県や部落解放同盟中央本部によると、法制定を受けた都道府県条例の制定や改正は初めてになるという。  

改正案は従来の「県部落差別事象の発生の防止に関する条例」を大幅に変える内容。

条例の名称も「県部落差別の解消の推進に関する条例」とする。

 従来の条例と同様に、同和地区に住んでいたり、過去に住んでいたりしたことを理由とした結婚や就職での差別の防止を規定。同和地区での居住に関する調査や調査の依頼などを禁じる点は同じだが、知事が調査中止などを勧告できる対象事業者を「県内」に限っていた規定を変え、県外事業者も対象に含めた。

また、調査を依頼した事業者にも勧告ができるようにした。  このほか、部落差別解消のため、知事が必要に応じて、学識経験者らでつくる協議会の意見を聴く規定も新設した。

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日清食品が大坂なおみの肌を白く描いたアニメ広告問題

日清食品が大坂なおみの肌を白く描いたアニメ広告問題が世界中に波紋!
1/24(木) 6:13配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00010001-wordleafs-spo&p=1

テニスの全豪オープンで準決勝に進出している大坂なおみ(21)と所属スポンサー契約を結んでいる日清食品が「カップヌードル」のアニメーションによる広告動画で、大坂の肌を白く描いたことが、国内外で大問題に発展している。この広告アニメ動画は、人気漫画のテニプリこと『テニスの王子様』(作者・許斐剛氏)とのコラボ映像で、錦織圭、大坂らがアニメになって登場しているが、大坂の肌は白く描かれ、髪の毛の色も明るいものにされていた。今月11日に日清食品の公式サイトの「カップヌードル」のページで公開されたが、同社は抗議を受けて23日に同動画を削除した。

 英国のBBCも「大坂の(スポンサーである)ヌードル会社(日清食品)が『白く描いた』ことを謝罪」との見出しを取り、今回の騒動を報道。「本来ならば、この日の記事の見出しは、すべてオーストラリアのメルボルンのテニスコートでの大坂の勝利についてのものになるべきであったが、ハイチ系日本人のスポーツスター(の大坂)の、その勝利は、アニメに関する喧騒による報道によって脇へ追いやられた」と皮肉をこめて伝えた。

 さらに「チェコのカロリナ・プリスコバとの準決勝のことだけを考えている 大坂は、この問題についてコメントしていない。だがこの喧騒は、再び日本の人種や差別問題をクローズアップした」と指摘。

「日本で生まれる50人に1人は、大阪で生まれて大半を米国で育った大坂のようにミックスド・レースだ。短距離走選手のケンブリッジ飛鳥、野球選手のダルビッシュ有、柔道のスター選手ベイカー茉秋に加え、21歳の大坂のようなスター選手たちは、依然として『ハーフ』という偏見に直面している」と、ときには、偏見のターゲットとなる他のアスリートの例も出しながら問題提起をした。

 決勝進出と、世界ランキング1位のかかった重要な試合を前に大坂は、とんだ“コート外”での騒動に巻き込まれることになった。しかも、それがプロとしての活動を支えてくれている所属スポンサーが起こした問題だけに、なおさら、その心境は複雑だろう。

 もちろん最終的に広告に対してのGOサインを出した日清食品に最大の責任があり、人種差別表現に対する意識や、企業のガバナンス、リテラシーが問われる問題だが、広告制作側(請負った広告代理店)に、より大きな落ち度があったことは間違いない。彼らがクライアントに提案する前に、事前に広告基準に照らして、本当に問題がないのかというチェックを何重にもしておくべき事象だっただろう。日清食品は、公式な謝罪を世界的にアナウンスしなければ、大坂がプレーに集中できないのかもしれない。 

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福岡県が部落差別解消推進条例案を提案へ

福岡県が部落差別解消推進条例案を提案へ 制定されれば都道府県で初

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000010-mai-soci
1/24(木) 5:30配信 毎日新聞

 2016年12月に施行された「部落差別解消推進法」の実効性を高めるため、福岡県は差別解消のための県の責務などを盛り込んだ部落差別解消推進条例案を県議会2月定例会に提案する方針を固めた。制定されれば都道府県で初とみられる。

 同法は、インターネット上で差別的な書き込みが増えていることなどを背景に施行された。しかし、罰則規定がない理念法で、施行後も悪質な書き込みや落書きが続発。このため県は条例案に相談体制の充実や差別の実態調査などの他、結婚や就職時の差別を防ぐため知事が事業所などに必要な措置を勧告できる規定も盛り込んだ。

 部落解放同盟福岡県連によると、インターネット上の差別的な書き込みなどは17年度に県内で少なくとも41件確認された。部落問題に詳しい福岡県立大の森山沾一(せんいち)名誉教授は「部落の地名がネット上に氾濫するなど部落差別を取り巻く状況は変化している。各自治体は福岡県と同様の条例を定めるべきだ」と話した。

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「湯浅町部落差別をなくす条例(案)」

和歌山県「湯浅町部落差別をなくす条例(案)」について
「湯浅町部落差別をなくす条例(案)」について皆様のご意見をお寄せください
http://www.town.yuasa.wakayama.jp/publics/index/112/&anchor_link=page112_1391

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=1314

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ヘイトスピーチで少年を侮辱、投稿者に初の刑事罰

ヘイトスピーチで少年を侮辱、投稿者に初の刑事罰
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3575685.html

 インターネット上で侮辱する「ヘイトスピーチ」に初めての刑事罰です。裁判所は匿名のブログで15歳の少年の実名を晒して、在日韓国・朝鮮人への差別的な投稿をした人物を侮辱罪で処罰しました。なぜ、匿名で差別的な書き込みをしたのか、投稿者に直接会いに行きました。

 インターネット上に公開された憎悪に満ちた言葉の数々。匿名のブログに綴られたものです。在日韓国・朝鮮人に向けた差別を煽る言葉=ヘイトスピーチが書かれ、15歳の少年の実名をあげ、激しく攻撃するものもありました。

 「(少年は)自分はどう思われてしまうのだろうと。これは一生、消えないんじゃないかという。そういう苦痛を味わっています」(少年の代理人 師岡康子弁護士)

 弁護士によりますと、神奈川県内に住む少年は、去年、実名で取材に応じ、人種差別に反対する考えを述べました。しかし、それを悪用され、ブログに実名を晒されたのです。

 「ブログに書かれた酷いヘイトスピーチを見たときの、恐怖やショックを、忘れることはできません」(少年のコメント 当時15歳)

 “ここで泣き寝入りするわけにはいかない”そう決めた少年はブログの運営会社に書き込みをした人物を明らかにするよう仮処分を申し立て、人物を特定。刑事告訴に踏み切ります。書き込んだのは、全く面識の無い大分市内に住む66歳の男性でした。

 「(捜査に対して)あのブログは日記のつもりだった」(書き込みをした男性)

 関係者によりますと、男性は警察などの取り調べに自分の書き込みと認めた上で、「少年個人を狙ったものではない」などと、弁解したといいます。

 川崎簡易裁判所は、先月、書き込みは少年に対する“侮辱行為”にあたると認め、科料9000円の略式命令を出しました。弁護団によると、ネット上での匿名のヘイトスピーチが侮辱罪で処罰されたのは初めてだということです。

 私たちは男性に話を聞こうと自宅を訪ねました。

 「ごめんください、突然」(記者)

 男性はブログについて「関係ない」と述べて、取材を拒否。その後、サングラスとマスクで顔を覆い、口を開くことはありませんでした。

 「遊びのような気持ちで書いている人たちが、匿名で許されるわけではないという点で、(略式命令は)大きな意義がある」(少年の代理人 師岡康子弁護士)

 略式命令が出されたこと受け、少年は、こう訴えました。

 「今でもインターネット上には、酷いヘイトスピーチが野放しにされています。国がルールを作って、安心してインターネットを利用できる環境が整うことを願います」(少年のコメント)

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アイヌ民族に関する新法案

アイヌ民族への視線 見直す好機 新法案に差別禁止明記
2018/12/31 11:20

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/263377/

 <解説>政府がアイヌ民族に関する新法案に差別を禁じる規定を明記したのは、民族差別をあおるヘイトスピーチをはじめ今なお根深い差別が残るからだ。新法制定を機に、道民はアイヌ民族が歩んできた歴史や現状をあらためて見つめ直すべきだ。
 政府が2015年度に行ったアイヌ民族に関する意識調査で、差別や偏見が「あると思う」と答えたアイヌ民族は72%に上ったが、国民全体では18%にとどまった。当事者の痛みに気付いていない日本国民の姿が垣間見える。
 一方、インターネットを中心にアイヌ民族の存在自体を否定しようとする差別的な言説が後を絶たない。14年に当時の札幌市議が「アイヌ民族なんて、いまはもういない」とネット上に書き込み、議会から辞職勧告決議を受けた。しかし、いまだに「アイヌには特権があり、われわれは収奪されている」といった言葉が、裏付けのないまま拡散し続けている。
 15年の意識調査でも、差別や偏見の原因として、アイヌ民族の78%が「アイヌの歴史に関する理解の不十分さ」と答えた。新法案では、国や地方自治体が「アイヌの伝統等」への国民理解を深める努力義務や国民の責務も明記した。
 新法制定時に廃止となる1997年制定のアイヌ文化振興法では、国の責務として「広報活動の充実」といった表現にとどまっており、より踏み込んだといえる。
 政府は20年に胆振管内白老町に開設する「民族共生象徴空間(ウポポイ)」を、国民がアイヌ民族の歴史や文化への理解を深めるための施設と位置づける。
 ただ、アイヌ民族や関係者の間には、政府に対する長年の不信感から「ウポポイを開設し、新法を制定しても、アイヌを利用して和人社会がもうけるだけ」といった批判が少なくない。政府には新法案が提出される来年の通常国会で、こうした疑念を払拭(ふっしょく)するような、民族の歴史と現状に向き合った議論を期待したい。

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「権利主張慣れている」「びくびくする必要ない」 中間市長、解放同盟に言及

「権利主張慣れている」「びくびくする必要ない」 中間市長、解放同盟に言及
2018年12月29日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/476385/

 福岡県中間市の福田健次市長は28日、幹部級職員への年末訓示で、部落解放同盟を名指しして「権利を主張することに慣れている。職員はびくびくする必要はない」などと発言した。
 同市は年に1度、団体交渉として部落解放同盟の関係者と人権問題について議論。今年は25日にあり、市長や幹部が出席していた。
 福田市長は訓示の途中、「ちょっとだけ嫌みを言わせてもらうとすれば」と前置きして部落解放同盟について言及。「己が変われば良いだけなのに、なぜか権利を主張することに慣れている」「(職員が)びくびくしているのが何十年も続いたから、こういうことが続いている」と述べた。
 西日本新聞の取材に福田市長は「差別を助長する考えはない。市を良い方向に変えていくため、職員に部落解放同盟関係者と腹を割って向き合うように伝えたかった。誤解を招いたのなら、謝罪する」と釈明した。
=2018/12/29付 西日本新聞朝刊=

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ネットの「ヘイト表現」、被害者の負担大きすぎ

ネットの「ヘイト表現」、被害者の負担大きすぎ…弁護士らが白熱議論
12/16(日) 9:33配信 弁護士ドットコム

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00008991-bengocom-soci

国外出身者やその子孫をターゲットに、ネット上で繰り広げられる「ヘイト表現」。その問題点を議論するシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」が12月12日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた。

第二東京弁護士会が主催。被害者の代理人を務めた経験がある弁護士やヨーロッパ諸国のヘイトスピーチ対策に詳しい有識者らが、パネルディスカッションで意見を交わした。

●裁判のため、差別相手に住所教えることも

現状では、ネットに投稿されたヘイトスピーチの削除や損害賠償を求める手続きには、発信者情報の特定など数段階のハードルがあり、さらには海外企業が絡むこともあって裁判にかかる時間も短くない。被害者の負担がとりわけ大きいことが問題とされている。

被害者の代理人を務めたことがある師岡康子弁護士は「毎日行われるヘイトスピーチに対処するには本人が裁判をやらないといけない。原則として削除しようと思ったら、本人が裁判しないといけない、まずそこがおかしい。

本来、禁止し終了させる義務は国にあるのに、禁止規定もない。個人が負担を背負わないといけない。差別してくる相手に対して民事裁判を起こすには自分の住所を知らせることになり、負担が大きい。民事裁判は数年かかって、その間も攻撃を受ける」と話した。

●「プラットフォーム事業者は単なる管理人ではない」

ネットで不適切投稿を削除したり投稿者のアカウントを停止したりするために、各事業者が設けている「通報窓口」について、十分に機能しているのかという問題提起もされた。

京都大の曽我部真裕教授(憲法)は「ヘイトスピーチは他のものと比べて判断が難しい。どの程度の度合いであれば問題なのか、文脈が大事になる。ヘイトスピーチなのか、隣国の政策への批判なのかは判断が難しいことがある」と述べた。

龍谷大の金尚均教授(刑法)は、ドイツが対策に力を入れている点を紹介。「ドイツでは24時間以内の措置をするなど非常に迅速。そのためFacebookでは1200人の『ファクトチェッカー』を雇い、24時間体制で通報を受け付ける対応をしているようだ」と語った。

さらに、金教授は「プラットフォームの事業者は単なるアパートの管理人ではない。彼らは公の場を自ら提供し、公での発言を誘っている」とし、プラットフォームだからと言って責任を免れるのはおかしいという問題意識を示した。

●ヘイト、表現の自由の範疇か

「表現の自由」とヘイトスピーチとの関係についても意見が交わされた。

曽我部教授は「名誉毀損にしても児童ポルノにしても規制されているわけで、誰が見てもヘイトスピーチだというものを法律で規制するのは憲法違反ではないと思う。

ただ、規制をした時にハレーションも想定される。例えば移民政策に対する批判とか、隣国の外交政策への批判が抑制されると問題。そういうものが抑制されないような規制のあり方が必要ではないか」と話した。そのうえで、表現の自由との関係で、難しい問題だとした。

金教授は「ヘイトスピーチは同じく住んでいる人に対して、同じ人間じゃないというメッセージを送ることで、攻撃を正当化する社会ができてしまう。そのような差別表現が、表現の自由の範疇におさまるのか、考えないといけない」と述べた。

パネルディスカッションのコーディネーターは、李春熙弁護士(第二東京弁護士会・人権擁護委員会委員)が務めた。

弁護士ドットコムニュース編集部

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