民主党の人権救済法案は大いに問題

全国人権連ブログより
http://zjr.sakura.ne.jp/?p=524

民主党の人権救済法案は大いに問題

　日弁連が９月２４日に公開学習会「国内人権救済機関設立に向けて」を開催しました。

　全国人権連機関紙「地域と人権」１０月１５日号に学習会の模様と解説を掲載しています。

　以下に紹介します。

　091015.pdf（全国人権連ブログよりダウンロードして下さい）

2009年11月 6日 (金) つれずれ |

「沈まぬ太陽」、社内報で批判。この感覚が今を招いてる。

「沈まぬ太陽」、社内報で批判＝客離れ誘発に危機感－日航
11月3日3時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000225-jij-bus_all

　経営再建中の日本航空が、同社をモデルにした公開中の映画「沈まぬ太陽」（山崎豊子原作、若松節朗監督）を社内報で取り上げ、「当社を取り巻く厳しい経営状況は世間の注目を浴びている」との認識を示した上で、「企業として信頼を損なうばかりか、お客様離れを誘発しかねない」と批判していることが2日、分かった。混迷する再建をめぐる社内の危機感が浮き彫りになった形だ。
　社内報は映画公開直前の10月21日付。「心をひとつに立ち向かおう　風評・批判に惑わず」と大見出しが躍る。
　映画で描かれている社内の報復人事や役員の不正経理、政治家・旧運輸省幹部らへの利益供与や贈賄について「こんな不正があるわけがない」と一刀両断。「国民航空」の名称やジャンボ機墜落事故の克明な描写から「『フィクション』と断っているが、日航や役員・社員を連想させ、日航と個人のイメージを傷つける」と反発している。
　また、事故をめぐって「作り話を加えて映像化し、商業的利益を得ようとする行為は遺族への配慮に欠ける」と非難。さらに「しかるべき措置を講じることも検討している」と法的手段も辞さない姿勢を見せている。　

2009年11月 5日 (木) つれずれ |

政府陳情原則として各省庁では受け付けず。国民主権は何処に

陳情窓口、党に一本化＝政治主導へ新ルール－民主
2009年11月1日（日）16:03

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-091101X666.html

　民主党は政府への陳情について、原則として各省庁では受け付けず、窓口を党側に一本化する方針を固めた。鳩山政権が掲げる政治主導を徹底するためで、２日にも役員会で新ルールを決定、早期に実行に移す考え。地方自治体の首長らが手土産を携えて各省庁に押し寄せる、年末の「霞が関」の風景は一変しそうだ。

　陳情のルール化は、小沢一郎幹事長が指示した。地方からの陳情はすべて各都道府県連で受け付け、幹事長室に集約。担当の副幹事長らが内容を精査し、優先順位を付けて政府に伝える。議員による各省庁への個別の働き掛けを禁止して、「族議員」化を防ぐ狙いがある。全国規模の業界団体などの陳情は、党本部が窓口となる。

　小沢氏としては、陳情処理を党で一手に取り仕切ることで、来年夏の参院選に向けて首長や業界団体の取り込みを図る思惑もありそうだ。　

2009年11月 2日 (月) つれずれ |

民主暴走の防波堤が社民党？

福島党首、憲法改正反対を強調

2009年11月1日(日)19時31分配信　共同通信

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2009110101000437/1.htm

　平和や人権尊重という憲法理念の実現を目指す「第４６回護憲大会」が１日、３日間の日程で長野市で開幕した。政権交代後初めて出席した社民党の福島瑞穂党首は「社民党が政権にいる限り（憲法改正原案を審議する）憲法審査会は動かさない」と述べ、改正に反対する姿勢を強調した。パネルディスカッションで、福島党首は「民意が反映されるよう選挙制度（の変更）を含めて提言していきたい」と述べた。

2009年11月 1日 (日) つれずれ |

部落解放同盟という冠は邪魔になっても利益になることはない。

県部落解放同盟支部連合会：来年４月、解散　任意団体「絆」設立へ　／奈良

http://mainichi.jp/area/nara/news/20091024ddlk29040416000c.html

　◇１７年間の歴史に幕
　県部落解放同盟支部連合会（理事長・山下力県議）は２３日、来年４月をめどに解散すると発表した。これまでの行政闘争を終結させ、来年４月に新たに任意団体「人権情報センター・絆（きずな）」（仮称）を設立。００年に結成したＮＰＯ法人「なら人権情報センター」とともに幅広い人権問題に取り組む。支部連合会は、運動方針の違いにより部落解放同盟県連合会から分裂し、９３年４月に結成されたが、１７年間の歴史に幕を閉じることになった。【阿部亮介】

　◇差別「喫緊の問題ではなくなった」
　２４、２５両日に三重県志摩市で開かれる県連大会で正式決定する。

　支部連合会は、部落差別問題を軸に、いじめや家庭内暴力などの問題にも取り組んできた。奈良市や天理市などに２３支部があり、約１２００人が参加している。

　県庁で会見した山下氏は「県の調査では、過去５年で差別を受けたとするのは１１・９％。そのうち同和地区出身ということで差別を受けたのは１・８％だけ。部落差別問題は喫緊の問題ではなくなった」と述べた。

　ただ、１９６９年施行の同和対策事業特別措置法に関し、「約１５兆円の公的資金が投入され、生活実態の格差は解消された。しかし、差別意識は残存している」と指摘。そのうえで「これまでの運動は、部落差別をなくす法の制定にこだわり過ぎ、利権主義を生み出した。行政闘争や糾弾闘争に疑問を抱いた」と、解散の理由を説明した。

　今後の活動については「部落解放同盟という冠は邪魔になっても利益になることはない。差別と人権に焦点を当て、子育てや高齢者、障害者支援にかかわりながら、人権侵害に対応していく」と話した。

　９３年に分裂した部落解放同盟県連の川口正志委員長は「我々は既にあらゆる差別の解消に、約２０年前から取り組んでいる。運動に対する影響はない」とコメントした。

2009年10月27日 (火) つれずれ |

差別自演の男有罪　地裁八女判決

福岡県立花町文書偽装　福岡県立花町文書偽装　差別自演の男有罪　地裁八女判決　「信頼を裏切った」
2009年10月26日 13:36 カテゴリー：社会 九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/130611

　自らを中傷する差別的な内容の文書を自身や福岡県立花町に送り付けたとして、偽計業務妨害罪に問われた元立花町嘱託職員の男（５２）＝７月３１日付で懲戒解雇＝の判決公判が２６日、福岡地裁八女支部であった。秋本昌彦裁判官は「部落差別問題を解決するために活動し、被告人を支えてきた関係団体、関係者の信頼を裏切ったもので厳しい批判を免れない」と述べ、懲役１年６月、執行猶予４年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。

　判決によると、男は嘱託職員の職を継続させるため、２００７年８月と今年１月、被差別部落出身者を差別する内容の封書とはがき計３通を郵送して町に対策会議を開かせ、正常な業務を妨害した。

　男は事件当時、部落解放同盟福岡県連合会に所属（今月中旬に除名）。０２年から１年更新で立花町嘱託職員として雇われ、０５年から人権同和教育の啓発に携わっていた。

　同町では、０３年１２月から今年１月まで「部落のあなたが指導すると子どもに部落が伝わる。辞めてください」などと書かれた手紙や封書が計４４通送られており、男は県警の調べに対して「全部自分がやった」と供述したという。同町では手紙が届くたびに対策会議が開かれていた。

＝2009/10/26付 西日本新聞夕刊＝

2009年10月26日 (月) つれずれ |

「人権情報センター絆(きずな)」(仮称)の設立に向けた準備

新たな運動に転換へ - 県部落解放同盟支部連合会
2009年10月21日　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/20091021103821.html

　かつて「山・川戦争」と呼ばれた対立で部落解放同盟県連合会(川口正志執行委員長)からたもとを分かち、独自路線へと踏み出した県部落解放同盟支部連合会(山下力理事長)が、16年の歳月を経て新たな運動へと転換しようとしている。目指すは「同和問題第一主義からの脱却、そして反差別と人権擁護に焦点を当てた活動家集団の形成」と山下氏は説明する。9回目となる検討会を今月16日夜に開き、組織解体と再生をかけた試みについて総括した。

　県支部連は24、25日に三重県内で第47回定期大会を開催。本年度末で現組織体制にピリオドを打つ。続いて新組織「人権情報センター絆(きずな)」(仮称)の設立に向けた準備作業に着手する。

　16日夜、天理市の嘉幡コミュニティーセンターに集まったのは同盟員ら約30人。県支部連では7年ほど前から組織の名称変更を含む「今後の運動の方向性とあり方」について検討会を重ねており、この日は総括集会が行わ…

2009年10月24日 (土) つれずれ |

悪質「貧困ビジネス」　えせ同和の排除を

＜解説＞無料低額宿泊所　悪質「貧困ビジネス」にメス
毎日新聞2009年10月23日（金）13:00


http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20091023ddm002040055000c.html

　厚生労働省の無料低額宿泊所見直し案の全容が明らかになった。厚労省の調査によると、無料低額宿泊所は都市部を中心に全国で４３９カ所。６畳程度の部屋をベニヤ板で間仕切りして「個室」と称し、生活保護受給者を詰め込む施設も少なくない。事業者は入所者の生活保護費から利用料を徴収しているが、運営実態が不明朗な業者が後を絶たない。厚労省の制度見直し案はこうした「貧困ビジネス」にメスを入れるものだ。

　強制的な調査権限のない自治体にとって、実際の経費と徴収額の差額が何に使われているかを解明することは困難だ。規制強化を求める自治体からの声も受け、厚労省は生活保護費を実態に合わせて支給し施設運営の透明化を図ることにした。

　こうした規制強化の一方で、厚労省は優良事業者への財政支援も検討している。「アメ」と「ムチ」を使い分け、雇用情勢の悪化などで増え続ける生活困窮者の自立支援機能を強化したい考えだ。【無料低額宿泊所取材班】

………………………………………………………………………………………………………

　◆無料低額宿泊所の見直し案

・住宅扶助の支給額見直し

・施設人件費を別枠で支給

・金銭管理を公的機関に委託

・優良施設への財政支援

・施設を機能別に分類

・自立可能な人の入所期間を制限

2009年10月23日 (金) つれずれ |

自民党法務部会長 森まさこ

自民党法務部会長 森　まさこ

プロフィール

参議院議員、弁護士
福島県いわき市勿来生まれ（４３才）夫、子ども２人
植田小、植田中、磐城女子高校卒。東北大学法学部卒（国際政治学ゼミ）
米国ニューヨーク大学法科大学院客員研究員（1999）
森雅子法律事務所所長　
独立行政法人国民生活センターサービス研究会委員
金融庁（総務企画局）課長補佐・同（検査局）金融証券検査官（2006-2007）
（賃金業法改正担当として与謝野大臣、後藤田政務官、山本大臣、渡辺喜美副大臣に仕えた。）
日弁連　消費者問題対策委員会幹事
東京福島県人会、いわき市在京会










部会長代理 稲田　朋美         
副部会長 柴山　昌彦 永岡　桂子      
         古川　俊治 丸川　珠代 山内　俊夫

女性局
　　局長 丸川　珠代
　　局長代理 稲田　朋美         
                  森　まさこ





情報調査局長 村田　吉隆
　　次長 柴山　昌彦         
            西田　昌司 森　まさこ

2009年10月22日 (木) つれずれ |

＜貧困率＞日本１５．７％　先進国で際立つ。子ども手当は所得制限の導入を。

＜貧困率＞日本１５．７％　先進国で際立つ高水準
10月20日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000047-mai-soci

　長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータで日本は加盟３０カ国の中で、４番目に悪い２７位の１４．９％で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

　相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回政府はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の子供（１７歳以下）の「子供の相対的貧困率」は１４．２％で、同様に０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中、１９位）より悪化している。

　０３年のＯＥＣＤデータで貧困率がもっとも悪いのは、メキシコ（１８．４％）で、トルコ（１７．５％）、米国（１７．１％）と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。

　長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。

2009年10月20日 (火) つれずれ |

第47回部落問題研究者全国集会

http://www.burakken.jp/gyouji.html
第47回部落問題研究者全国集会

　　　　　　　　　会場 　立命館大学　衣笠キャンパス　（京都市北区等持院北町）

　　第１日　全　体　会　（１０月２４日　午後１時30分～５時　明学館）

・　　　報告　身分と身分的周縁について―前近代史研究の成果に学ぶ　　　
　　　　　　　　　　　　塚田　孝（大阪市立大学）

　　第２日　分　科　会　（１０月２５日　午前10時～午後４時30分　敬学館）

　　①歴史Ⅰ 〈テーマ・近世身分社会把握の深化へむけて〉
　　　　・近世後期阿波における「他国無切手胡乱者」統制と四国遍路　　　　
　　　　　　町田　哲（鳴門教育大学）
　　　　・「城付かわた村」の解体過程――和歌山藩の場合――　　　　　　　
　　　　　　藤本清二郎（和歌山大学）

　　②歴史Ⅱ　〈テーマ・近代都市史研究の課題と方法〉
　　　　・近代大阪の地域支配と社会構造――近代都市の総体的把握をめざして――
　　　　　　飯田　直樹（大阪歴史博物館）
　　　　・地域史のなかの近代都市史研究――その方法と課題――　　　　　　　」
　　　　　　原田　敬一（佛教大学）

　　③現状分析・理論　〈テーマ・同和行政の終結〉
　　　　・奈良県生駒市の「同和施策見直し検討委員会」提言について　
　　　　　　丹羽　徹（大阪経済法科大学）
　　　　・鳥取県における同和行政終結の取組みと課題　　　　
　　　　　　田中　克美（鳥取県地域人権運動連合）
　　　　・福岡県における同和行政終結の取組み　　　　　　　
　　　　　　植山　光朗（福岡県地域人権運動連合会）

　　④教　育　〈テーマ・人権教育の理論的実践的検討〉
　　　　・教育・学習場面における人権に関する知識・理解、人権感覚や人権意識の涵養をどう考えるか

　　　　　　

生田　周二（奈良教育大学）
　　　　・人権認識を育てる教育実践　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　井上　治夫（向日市立第６向陽小学校）
　　　　・市民性を育む教育プログラム―ＮＰＯ法人北摂こども文化協会の取り組みを通して―
　　　　　　立石麻衣子（ＮＰＯ法人北摂こども文化協会）

　　⑤文　芸　〈山宣没後８０年―文学研究・部落問題研究からのアプローチ〉
　　　　・西口克己『山宣』――文学研究からの評価の試み　　　　　　　
　　　　　　秦　重雄（大阪府立大手前高校）
　　　　・新たなる山宣像を目指して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　本庄　豊（立命館宇治中学・高校）

　　【参加について】
　　　（１）申込方法　①氏名　②連絡先　③参加分科会　を記入し、葉書・FAX・メールなどで１０月１９日までに、「全国集会事務局」あて申し込んで下さい（申込なしでも参加していただけますが、集会運営の都合上、事前申し込みにご協力をお願いします）。
　　　（２）参加費　参加費は、２０００円（学生・院生は、１０００円）です。当日、受付でお支払い下さい。
　　　（３）アクセス・キャンパス案内は、立命館大学ホームページをご覧下さい。
　　　（４）宿泊については、「全国集会事務局」に資料請求をして下さい。申込締切日　１０月２日（金）

　　［部落問題研究者全国集会事務局］
　　　〒606-8691　京都市左京区高野西開町34-11　部落問題研究所
　　　　　TEL　075-721-6108　　FAX　075-701-2723　　Eメール　burakken@smile.ocn.ne.jp


　

　　　　

第３回講座　「住民自治と同和行政の終結」

　　　　　１、日時　１１月８日（日）午前１０時３０分～午後４時
　　　　　　　　　　　　　　（受付は、午前１０時からおこないます）

　　　　　２、場所　奈良県中小企業会館（奈良県商工観光館）　大会議室（４階）

　　　　　３、講座１　「同和行政の終結―奈良県生駒市の場合に即して」
　　　　　　　　　　　　　　伊賀　興一（弁護士／生駒市・同和施策見直し検討委員会元委員長）

　　　　　　　講座２　「新たなまちづくりに挑む―東大阪市のこころみ」
　　　　　　　　　　　　　　古川　康彦（元東大阪市人権文化部参事）

　　　　　　　講座３　「同和行政終結の到達―奈良県下の自治体調査から」
　　　　　　　　　　　　　　谷　彌兵衞（国民融合をめざす部落問題奈良県会議事務局長）
　　　　　　　質疑

　　　　　４、参加費　１０００円（当日、会場でお支払い下さい）

　　　　　　　　　　地域の民主主義と住民自治をめざして―同和行政の終結

　　　　　同和対策の終結をめざし各地でとりくみがすすんでいます。２００２年で特別措置法が失効したのに、少なくない自治体でなお同和行政の残りものがみられます。いまこそ、住民の運動で同和対策の完全な終結を行なわせなければなりません。大阪、京都、そして奈良県などの各地でも１９６０年代から「解同」旋風が荒れ狂い、行政や教育などに介入しました。これにたいし、「解同」の介入反対、民主主義をまもれの大きな声が各地で
沸き起りました。今日から見れば、「解同」の無法な行政・教育への介入は、民主主義を守り住民の自治を発展させるための大きなきっかけとなったといえるでしょう。奈良県内でも数え切れないほど「解同」の無法反対、民主主義を守れのたたかいがありました。自治体の財政危機もあり、各自治体の同和対策も大きく縮小されて来ました。しかし、今なお「同
和問題は深刻だ、同和対策の継続が必要だ」といって、同和対策予算を継続しているところがあります。それが自治体の民主化、住民のまちづくりの障害の一つとなっています。　大切なことは住民の運動なしに、地域の民主主義をきずくことはできないということです。

第３回講座「住民自治と同和行政の終結」を開催します。各地の取り組みに学び、住民自
治のまちづくりをめざして学びあいましょう。

　　　　　　【共　催】社団法人部落問題研究所・国民融合をめざす部落問題奈良県会議　
　　　　　　【連絡先】部落問題研究所　　〒606ｰ8691　京都市左京区高野西開町34-11
　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL 075-721-6108 FAX 075-701-2723
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｅmail 　burakken@smle.ocn.ne.jp
　　　　　　　　　　　　国民融合をめざす部落問題奈良県会議
　　　　　　　　　　　　

2009年10月17日 (土) つれずれ |

子ども 障がい者 漢字は悪!?　全障研の分科会でも議論しました。当事者団体は個々に任せている。


「子ども」「障がい者」　漢字が悪いわけじゃない

10月12日11時5分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091012-00000515-san-soci

　政権交代して、新聞にやたら「子ども」の表記が目立つようになった。民主党が掲げる「子ども手当」による。筆者に言わせれば「子供」と「子ども」とは別の概念だ。小児または小児らを指すのが「子供」で、「子ども」は「子＋複数を表す接尾語ども」を表す書き方だ。

　なるほど「子ども」と書いても、この「ども」に複数を表すという意識はもうほとんど薄れている。だからといって、この接尾語「ども」が完全に滅んだかといえばそうではない。野郎ども、アホども、子供どもといえば複数概念がちゃんと生きていることが分かろう。この「ども」には、相手を見下すニュアンスがある。だから、「子供」よりもよほど子供を侮った書き方なのである。

　「子ども」表記にこだわる人に、「供」はお供の供で、子供を供え物のように扱う人権無視の書き方だという人がいるが、事実は右のように「子ども」の方がよほど子供の人権をないがしろにした書き方なのだ。

　子供の「供」は当て字だから「子ども」と書くのだという人には、こう言おう。「あなたは仕事を『し事』、乙女を『おと女』と書きますか」と。

　国語表記の基本は漢字仮名交じりだ。青空、恋人、場合、芝生のような純粋和語をもあたかも漢語のように漢字２字で表す工夫をしたのは、それが最も読みやすく理解しやすいからだ。それは長い時間をかけて出来上がった先人の知恵の集積であって、おかげで現代人はその恩恵に浴しているのである。妙な理屈をこねて、国語表記を毀損（きそん）する交ぜ書きを広めることに強烈な異議を申し立てたい。

　同じような理屈で、民主党の障害者の書き方は「障がい者」である。「障害者」ではまるで“人に害を与える人”みたいではないかと、これも多分“人権派”の、ある人が思いついたものであろう。それを自治体の幾つかが使用しだし、それが徐々に広がりつつある。

　「障害」は昭和３１年の国語審議会報告「同音の漢字による書きかえ」に例示された「障碍（しょうがい）」の書き換えで、その後急速に広まった表記だ。だから、筆者はこれを「障碍者」に戻すことに異議は差し挟まない。しかし、「障がい者」と交ぜ書きにすることには反対である。

　なぜなら「がい」は音声を表すだけで意味を持たない書き方だからだ。「障害者」の「害」は“そこなう”という意味を持つ。「障碍者」の「碍」は“さまたげる”という意味を持つ。漢字ならそれがありありと見える。そういう人は心身が正常に機能するのにさわりや、そこない、さまたげを持つ人と理解するのが常識というものだ。“人に害を与える人”などというのは為（ため）にする議論である。

　「障がい者」は、障害者のハンディに目隠しをする書き方であり、非障害者が障害者を見て見ぬふりをするのに都合のいい書き方とさえいえる。

　文字はもとより、人の世を映して、それを表す手立てにすぎない。人の世には善があれば悪もある。美があれば醜もある。光があれば闇もある。「供」であれ「害」であれ、決して漢字が悪いわけでない。「子ども」「障がい者」と漢字隠しをしても、問題は一つも解決しない。けしからんのは漢字ではなく人間の方なのだから。新政権はそこをよくよく考え、国語表記の襟を正すべきだ。（塩原経央）







子ども 障がい者 漢字は悪!?

- 2009.10.15 17:00

http://news.cocolog-nifty.com/cs/article/detail/blog-200910151608/1.htm?c=app.f.7

産経新聞に掲載された「子ども、障がい者　漢字が悪いわけじゃない」という記事が話題となっている。曰く、民主党政権になってから“子ども”“障がい者”のように、一部の漢字をひらがなにする表記が目立つようになったが、「『供』であれ『害』であれ、決して漢字が悪いわけでない」。記事では、問題を隠してしまう交ぜ書きに異議をとなえている。

「日本語は文章にしなくても、文字だけで意味が解るという便利かつ高度な言語だと思う」など、交ぜ書きに違和感を覚える人は多い。自閉症の子を持つ『奥のノート』のブロガーは、「私はあえて『障害』と書いている」と言い、「表記などどうでもいいのだ。差別や蔑視がある事、それが問題なのだから」と主張。一方、自閉症児と日々向き合う『東風blog』のブロガーは、『障がい』と書いているそうで、「たかが漢字一文字ですが、親としては気になったりすることなんですね」と複雑な心境を述べる。

また、このような表記は2001年に廃止された国語審議会（現在は文化審議会国語分科会が役割を継承）が推し進めてきたものであり、民主党政権に責任があるわけでないことを指摘する人もいる。

ともあれこの新聞記事は、すでに定着しつつある“子ども”“障がい者”といった表記について改めて考えるきっかけとなった。問題の本質が何なのか？私たちは見失わないようにしたいものだ。

（ははぎく）

2009年10月16日 (金) つれずれ |

人権擁護法案の行方　元衆議院議員早川氏

2009-10-15 08:42:46

人権擁護法案の行方｜弁護士早川忠孝の一念発起日々新たなり

http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10365171148.html

人権擁護法案の行方

内閣が提出を検討していた人権擁護法案は、既に廃案となり、自民党の中では一応白紙ということになっていた。

鳩山内閣に変わってさてこの人権擁護法案はどうなるのか、一般の国民は国会にどう働きかけをしたらいいのか、という質問があった。


人権擁護法案が原案のまま提出される、ということは考え難い。

おそらく新しい人権擁護法案は、内閣府と法務省の共管になるのではないだろうか。

そうなると、鳩山内閣の閣議でまずこの案件の所管官庁をどこにするのか、ということから議論しなければならなくなる。


自民党の中では激しい議論･対立があったから、この問題の難しさや問題の所在が相当明確になっているが、民主党の中でこの問題が分かっている人は殆どいないのではないか。

民間団体の中では独自の意見書を纏めたり、立法に向けての働きかけをしてきた団体もあるが、一般国民のレベルで見るとこの問題についての関心は高くないと思われる。


多くの人が関心をもっていないという間隙を縫って、内閣提出の原案をほんの少しだけ化粧直しをして出し直すのか、それとも、まったく新しい法案を作り直すのか。

私はまったく新しい法案に変えた方が良い、と思っている。

そうなると、その新しい法案の検討の場がどこになるか。

難しい問題だけに半年一年で結論を出せるような問題ではない。

民主党の中でもおそらく議論は分かれると思う。


もう少し政治の世界の流れを見極める必要がある。

来年の参議院選挙が終了してからになるだろう。

その頃冷静な議論が出来るようになれば、いよいよ皆さんの出番である。

2009年10月15日 (木) つれずれ |

「障がい者総合福祉法」（仮称）を導入する方針。

障害者サービス、負担軽減策導入へ…厚労省

2009年10月14日(水)14時40分配信　読売新聞

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20091014-00662/1.htm

　障害者自立支援法に基づくホームヘルプなどの福祉サービスに対し、厚生労働省は１４日、来年度から市町村民税非課税世帯の利用料を無料にする方針を固めた。

　長妻厚労相は同法の廃止を打ち出しており、廃止までの間、利用者の負担を軽減させる。この結果、「受益者負担」を原則とする自立支援法は、事実上の“全面見直し”状態になりそうだ。来年度予算の概算要求に３００億円程度を盛り込む方針。

　現行法では、ホームヘルプや就労支援などの在宅・通所サービスを利用する障害者のうち、生活保護世帯を除く利用者から、所得に応じて月１５００円～３万７２００円を限度に利用料を徴収している。

　しかし、負担が重いとの声が強いため、来年度から月１５００円～３０００円を限度に利用料を支払っている市町村民税非課税世帯に対し、無料化に踏み切る。施設入所者の利用料なども軽減する方針だ。

　自立支援法に基づく福祉サービスを利用する障害者は約５０万人で、このうち約３０万人が在宅、通所サービスを受けている。市町村民税非課税世帯は在宅、施設を含めて約７５％を占めており、今回の見直しで、大半の利用者が負担軽減の対象となる見通しだ。

　現行の自立支援法は２００６年度の施行。「受益者負担が基本」とされ、原則１割の利用料負担を求めた。このため、それまでの制度に比べて利用料の負担が増えたことから障害者が反発。自公政権時代に２度にわたる負担軽減策もとられてきた。

　利用者の負担割合が平均で利用料の３％程度にまで下がってはいるものの、なお「受益者負担」の原則を崩しておらず、一部障害者の不満は解消されていない。

　長妻厚労相は、４年以内に現行法を廃止し、負担能力に応じた費用を求める「障がい者総合福祉法」（仮称）を導入する方針を打ち出している。



2009年10月14日 (水) つれずれ |

人権の町づくり検証委条例案を否決 松野町

人権の町づくり検証委条例案を否決 松野町

愛媛新聞 - ‎2009年10月5日‎

  山口尊氏（無所属）は「松野町の人権業務の取り組みに反省すべき点があるなら、それも含め検証してもらうことになぜ反対なのか」と主張。村尾重利氏（同）は「松野町の人権同和教育は県が示した方針に従って進めており、委員会の設置目的が不明確だ」と反対意見を述べた。

2009年10月13日 (火) つれずれ |

滋賀県東近江市「同和地区問い合わせ」関係文書

０９年５月２９日　解同県連主催第６回対策会議
「09529.pdf」をダウンロード

０９年６月１７日　Y氏再聞き取り記録簿
「09617.pdf」をダウンロード

以上、情報公開により入手した資料を活用しています。

2009年10月 8日 (木) つれずれ |

偽計業務妨害：立花町元嘱託職員　行政・解同の総括は？

偽計業務妨害：立花町元嘱託職員、起訴内容認める　／福岡

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090929ddlk40040374000c.html

　自宅などに差別的な文書を送り、勤務先の町役場に被害者を装って持ち込み、業務を妨害したとして偽計業務妨害罪に問われた立花町の元嘱託職員、熊本和彦被告（５２）＝同町山崎＝の初公判が地裁八女支部（秋本昌彦裁判官）であった。熊本被告は起訴内容を認めた。

　起訴状によると、熊本被告は０７年８月、自宅などに差別的な表現をしたはがきやカッターナイフの刃を同封した封書などを郵送。役場に持ち込み対策会議を開かせ、業務を妨害した。町に自分の雇用を継続させることが目的だった。

　町によると、熊本被告は０２年に採用され同和教育などを担当していた。町は「町民の信頼を著しく損ねた」として７月３１日付で懲戒解雇にした。

〔筑後版〕

2009年10月 5日 (月) つれずれ |

市職員は自治労府本部の役員で、環境局で公務に従事しながら 人権擁護委員

大阪市、推薦議案取り下げ
人権擁護委員
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20091002-OYT8T00033.htm

　大阪市が、開会中の市議会に提出を予定していた市職員を人権擁護委員に推薦する議案について、議会側から「公務員の職務専念義務に反する」との指摘を受け、取り下げていたことがわかった。公務員を同委員とすることに法的な規制はないが、同市では４年前、労働組合幹部らの「ヤミ専従」が発覚し、組合員１２９人の懲戒処分に発展した経緯があるだけに敏感に反応し、議案自体を見送る異例の措置を取った。

　同委員は、人権侵害を監視し、人権に関する相談や啓発活動を行う。各市町村長が推薦した中から法相が委嘱する。任期は３年で無給のボランティア。

　市によると、委員の推薦候補については、労働、女性、青年団体などの紹介を受けて人選。今回指摘を受けた市職員は自治労府本部の役員で、環境局で公務に従事しながら２００４年１月から委員を務めていた。年末に２期目の任期が切れるため、市は他の２７人の推薦候補とともに議会に再任の同意を求める予定だった。

　ところが、議会の一部から「公務員の職務専念義務に反してまで人権擁護活動をするのか」などと見直しを求める声が相次いだ。

　市は「職務免除扱いで活動すればヤミ専従とは言えないが、公務員を推薦するのは好ましくないかも知れない。再検討したい」（担当者）としており、民間人から選び直す方向で調整している。
（2009年10月2日  読売新聞）

2009年10月 3日 (土) つれずれ |

参院選「１票の格差」。これこそ裁判員の良識が必要。

参院選「１票の格差」、最高裁が「合憲」と判断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000718-yom-soci

9月30日15時29分配信 読売新聞
　議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大４・８６倍だった２００７年７月の参院選挙区選の定数配分は違憲だとして、東京、神奈川の２選挙区に住む有権者１１人が、各都県の選挙管理委員会に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁大法廷であった。

　大法廷は定数配分を合憲と判断、請求を棄却した１審・東京高裁判決を支持し、原告の上告を棄却した。裁判長の竹崎博允長官は法廷で、「投票価値に大きな不平等のある状態で、国会で速やかに適切な検討をすることが望まれる」と述べた。

　参院選定数訴訟の大法廷判決は今回で８回目。最高裁はこれまで、３年ごとの半数改選や都道府県単位の選挙区といった「参院の特殊性」を考慮し、最大格差が６・５９倍だった１９９２年選挙を「違憲状態」とした以外は、５・８５倍までを合憲としてきた。

　しかし、近年、最高裁の判断は、１票の格差を厳しく見るようになってきており、今回の判断が注目されていた。

　０８年３月の１審・東京高裁判決は、「不平等は憂慮すべき状態だが、見過ごせないほどではない」と述べて、請求を棄却していた。



2009年9月30日 (水) つれずれ |

全国アイヌ民族ネットワーク会議の結成へ

アイヌ民族が全国組織　政策推進、新政権に要請へ （09/01 07:01）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/186033.html
　北海道アイヌ協会（加藤忠理事長）と、首都圏のアイヌ民族４団体でつくる「アイヌ・ウタリ連絡会」（丸子美記子代表）などは、アイヌ民族として初めての全国組織「全国アイヌ民族ネットワーク会議」を今月中にも設立する方針を固めた。今回の衆院選の結果、新首相就任が確実となった道内選出の民主党鳩山由紀夫代表が、アイヌ民族と親交があり、同協会は新法制定を含む政策の推進を新政権に要請する方針だ。

　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が７月に、アイヌ民族の生活、教育支援の実施などを盛り込んだ報告書をまとめたことを受け、両組織が協議。こうした政策の全国展開のためには新たな組織の設立が必要という認識で一致した。９月中にも東京で設立会議を開催し、会議の代表には加藤理事長が就任する予定。

　近く発足する同ネットワーク会議は《１》新政権に「アイヌ新法」の早期制定を求める《２》道内外のアイヌ民族の意見を集約し、政府との交渉の窓口になる《３》把握されていない道外のアイヌ民族の生活実態調査に協力する－ことが活動の柱となっている。



アイヌ民族　千島・道東で新組織　道協会に戸惑い （09/11 07:26）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/188058.html
【釧路】道アイヌ協会釧路支部長の秋辺得平氏は１０日、北方領土と千島列島出身者、道東のアイヌ民族でつくる新組織「千島・道東アイヌ協会」（仮称）を１３日に発足させることを明らかにした。道アイヌ協会からは「組織分断につながりかねない」と戸惑いの声も上がっている。

　秋辺氏は、道アイヌ協会の副理事長。中部千島のウルップ島（得撫島）出身で新組織の設立発起人の一人。新組織は、これまで組織がなかった北千島に住んでいた千島アイヌ、中部千島、北方領土の出身者を対象にした受け皿の設立が目的。ただ、歴史的に関係が深い釧路、根室、網走地方のアイヌ民族にも対象を広げたという。

　今月中にも設立される初の全国組織「全国アイヌ民族ネットワーク会議」に加わるほか、先住民族として北方領土問題にも積極的にかかわっていく方針。道東地区のアイヌ民族の要望を国の施策に反映させていく考え。

　秋辺氏は「道アイヌ協会の分派活動ではない。樺太アイヌ協会と同様、二重加盟も可能だ」と話す。１３日は、釧路市内で設立総会を開き、役員を選ぶ予定だ。

　道アイヌ協会幹部は「千島だけを対象にした組織であれば理解できるが、アイヌ協会会員を吸収するようになって協会の分裂につながるようなら困る」と話している。



道アイヌ協会釧路支部　本年度末で解散し新組織に移行 （09/13 07:06、09/13 07:29 更新）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/188498.html
　【釧路】道アイヌ協会釧路支部（秋辺得平支部長、８２人）は１２日、釧路市内で臨時総会を開き、本年度末で支部を解散し、１３日に発足する新組織「千島・道東アイヌ協会」（仮称）へ移行する方針を決めた。来年１月をめどに再び臨時総会を開き、正式決定する。＜北海道新聞９月１３日朝刊掲載＞




アイヌ民族　千島・道東協が設立総会　 （09/14 08:50）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/188653.html
　【釧路】北千島に住んでいた千島アイヌや、中部千島、北方領土出身のアイヌ民族の活動母体となる新組織「千島・道東アイヌ協会」の設立総会が１３日、釧路市内で開かれた。

　新組織は釧路、根室、網走管内のアイヌ民族も対象とし、本年度内の社団法人化を目指す。近く発足する初の全国組織に参加するほか、先住民族の立場で北方領土問題にも取り組む。道東のアイヌ民族の生活向上施策なども国に提案していく。

　設立総会には道アイヌ協会の網走、美幌、厚岸の各支部長を含む１５人が出席。新組織の発起人代表で、同協会釧路支部長の秋辺得平氏を代表に選出した。




2009年9月29日 (火) つれずれ |

東近江市で起こっている事態 　寺園氏ブログより

<p><p>マリードフットノート » 今度は「国民融合通信」に転載です</p></p>
9 月 24 今度は「国民融合通信」に転載です

Posted on 2009 under お知らせ

６月１７日付記事 » 同和独裁が、『国民融合通信』４２４号（２００９年

９月１５日）に転載されました。同誌は国民融合をめざす部落問題全国

会議の機関誌です。

転載された記事は、すでに全国人権連機関紙『地域と人権』（２００９年

７月１５日付）にも掲載してもらっています。

取り立て出来のよい記事でもないのに、なんども載せてもらい、ちょっと

居心地が悪い感じです。

だが、それだけ東近江市で起こっている事態は一自治体の問題にとど

まらない性格をもつということでしょうし、滋賀県内にはこのことに関し

て外部に情報発信している組織、運動がないという問題でもあるの

かもしれません。

『地域と人権』に載せてもらった記事は、本ブログ記事と同一です

が、今回の『国民融合通信』掲載にあたっては、紙面の関係で多

少要約したうえで、初出時（６月）以降の動きを少し書き足してい

ます。

また、開示請求で先月入手した公文書をもとに、市長が先頭に

なって外部の啓発団体の行事をつぶしたり、会長人事に介入し

た背景には、解放同盟滋賀県連の意向がはたらいていたことも

指摘しています。

『国民融合通信』に関しては、

国民融合をめざす全国会議関西事務所

（ファックス０７５−３６１−８９１２）までお問い合わせください。

http://www2.atword.jp/footnotes/

2009年9月26日 (土) つれずれ |

人権侵害救済法　制定運動やめよ 鳥取市に。解同迎合姿勢。

◆人権侵害救済法　制定運動やめよ 鳥取市に角谷議員要求 (9月11日)New!!
http://www.jcp-torishigidan.net/index.php

しんぶん赤旗9月11日付けに掲載されました。紹介します。

人権侵害救済法　制定運動やめよ 鳥取市に角谷議員要求

　９月定例鳥取市議会で８日、日本共産党の角谷敏男議員は、人権侵害救済法と改良住宅、定住自立圏構想と広域行政について一般質問に立ちました。

　角谷議員は、鳥取市が他の自治体と「解同」とともに、人権侵害救済法の制定運動をしている問題で、「差別規定が曖昧で表現の自由に抵触するなど県の人権条例と同様な問題をもっている」と指摘し、運動中止を求めました。

　竹内市長は、「指摘の点は国が十分に注意して法律を制定すると思う」とのべ、運動は中止しないと答えました。

　角谷議員は、県が市に管理委託している改良住宅の募集業務について、同和行政の特別対策から一般対策への移行を求めました。また、人権福祉センターで入居事務がおこなわれ、申し込み先が個人になっている問題を取り上げ、即刻改善するようただしました。

　田中政幸都市整備部長は「管理代行の県営住宅の入居者募集は改善指示があり、県営・市営とも一般公募に改める。これからは、他の公営住宅と同様に募集・選考・決定業務を建築住宅課がおこなう」と答えました。

　角谷議員は、定住自立圏構想よりも、過疎化する中山間地の維持・発展に、財源も人的資源を使うべきだと主張しました。

2009年9月25日 (金) つれずれ |

人権擁護法案・過剰な「人権」民主党。多様な意見を聞く耳を。

2009年9月17日(木曜日)
人権問題、一刻も早い阻止運動の形成を
日本政策研究センター
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=659
人権擁護法案・過剰な「人権」民主党
民主党政権誕生

人権問題、一刻も早い阻止運動の形成を
　いよいよ民主党政権の誕生となり、「危ない政策」の今後に注目が集まっているが、いわゆる「人権」関連の政策も例外ではない。マニフェストには「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」とあり、内閣府の外局として「人権侵害救済機関」を創設すること、及び個人が国際機関に対し、直接に人権侵害の救済を求める「個人通報制度」を定めている関係条約の「選択議定書」を批准することが公約されている。一体、民主党は何をしようとしているのだろうか。

　まず前者だが、これは自民党政権の中でも問題となった人権擁護法案の民主党版だといってよい。自民党では「言論抑圧」につながりかねないとして法案そのものが拒否されたことは記憶に新しいが、民主党版はもっと根本的な問題を孕んだものだ。部落解放同盟など人権団体が主張する内容を更にストレートに取り込んだものといえるからだ。

　まず「人権委員会」の内容である。これを法務省ではなく「内閣府」の外局として設置するという。これは各省庁の上に立ってにらみを利かす「独立かつ強力な機関」の創設という要望に応えるためだ。加えて、「人権委員会」を中央だけではなく、それぞれ各都道府県にも設置する。そしてその委員には「ＮＧＯの関係者（例えば各種人権団体の運動家等……筆者注）や人権侵害の被害を受けた経験のある者」を積極的に入れていく。また、「中央人権委員会」には内閣総理大臣を経由して国会への「意見提出権限」を認め、また内閣総理大臣はその意見を「充分に尊重しなければならない」とする。そして、「人権委員会」の下で人権擁護の実際の活動をする人権擁護委員には「国籍要件」を設けない。

　個々の解説は省略するが、要は各種人権団体と一体となった強大な「言論監視機関」が政府機構のど真ん中に創設され、かつそのネットワークが全都道府県に張り巡らされるということだ。むろん、ここに規定されているのはあくまでも「ハード」の部分で、これがどのようなイデオロギーと団体の影響力の下で運用され、それにどれだけの予算が使われるかの「ソフト」の部分は全くわからない。おそらく人権救済を名とする「人権擁護事業」なるものが、かつての同和事業よろしく、まさに関係団体・行政一体の形で繰り広げられるということなのだろう。

　後者の「選択議定書の批准」なるものも「人権救済機関」に劣らず大問題だ。ここは簡単な解説に留めるが、要は女子差別撤廃条約などの人権条約に関し、個人が直接国連機関に訴えを起こすことのできる「個人通報制度」を認めるというものだ。国連機関はこの訴えに応え、これが条約違反と判断されれば、侵害国の責任を追及し、権利救済を図ることになる。いわば国家の「司法権の独立」を危うくしかねないものだといってよい。

　むろん、国連機関の意見は国内的救済を尽くした後にのみ可能で、法的拘束力はもたない。とはいえ、このような意見が寄せられれば、それだけでも司法への圧力となり、結果的に判決に影響を与えることにもつながっていく。例えば、今フェミニストたちが狙っているのは民法の「婚外子差別」規定の撤廃だとされるが、これを人権条約に違反するものとし、国連機関から「差別的な法規定」だとの「廃止勧告」を出させることができれば、これまでの合憲判決に対する批判は自ずと高まり、判例変更や民法改正への政治的圧力につながるとフェミニストたちは考える。いわば国連の権威による影響力の行使だ。

　同じようなことは慰安婦問題でも起こってくる。これをやはり条約違反ということで直接国連機関に訴え、日本政府に強力な賠償勧告をなさしめようというのだ。そこにはＶＡＡＷＷ・ＮＥＴなどの慰安婦問題推進団体や朝鮮総連の影さえちらつくが、これを民主党は党を挙げてやろうというのである。一刻も早い阻止運動の形成が求められよう。（日本政策研究センター代表　伊藤哲夫）

※本稿は国民新聞への寄稿です。

2009年9月25日 (金) つれずれ |

城内実議員が、法務委員会所属に

◎　政　治　◎　法務委員会、文部科学委員会に決定2009-09-18 17:25
by 城内 実 ・ カテゴリ» ピックアップ, 政治  

http://www.m-kiuchi.com/2009/09/18/houmuiinn/

　昨１７日午前、大学時代に経済学の講義を受けた恩師西部邁先生より３年ほど前にご紹介いただいた参議院の西田昌司さん（自民）の議員会館のお部屋に挨拶に行った。そうしたら、たまたま西田さんと衆議院議員の稲田朋美さんが自民党の総裁選のことで相談しておられた（この中身は内緒）。
　稲田朋美さんより、「人権擁護法案とか国籍法、１０００万人移民とかこれからいろいろ法務省の案件で大変になってくるので、是非城内さんに法務委員会の委員になってもらって、むかしの人権擁護法案のように最前線で戦って欲しい。」と言われた。すかさず、私より、「われわれ平沼グループは少数会派なので、常任委員会の委員のポストもほとんどなく、民主党や自民党の多数派が全部人気のある希望者多数の委員会のポストを独占するので、まわってきやしませんよ。」と申し上げた。
　午後、衆議院の方から平沼グループに四つの常任委員会の委員のポストが割り当てられたとの連絡があった。なんと、法務委員会、文部科学委員会、決算行政監視委員会、懲罰委員会である。
　平沼赳夫先生、小泉龍司先生のご希望なども踏まえ、結果的に一番若く期数の少ない私城内実が、法務委員会、文部科学委員会の委員であせをかいてくることになった。
　法務委員会、文部科学委員会ともに日本の国益と国民の生活にかかわる委員会であるので、それはそれで良かったと思う。私にかせられた運命か。運命とはおそろしい。


2009年9月19日 (土) つれずれ |

人権侵害救済機関のありよう、議員立法の性格ではない。審議機関の設置を。

国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

短信・千葉法相記者会見の人権擁護法案部分
2009/09/18 16:02

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1229727/

　ただでさえ忙しい上に睡眠不足と疲労が重なり、長いエントリを書く気力と体力がありません。でもまあ、何かしらお知らせしたいと思い、本日の千葉景子法相の記者会見から、人権擁護法案に関する部分を抜き取って紹介します。ありていに言えば「手抜き」なわけですが、どうかご勘弁ください。


　民主党の人権擁護法案については、今朝の紙面「新・民主党解剖」でもちょっと触れました（部落解放同盟案との類似など）が、千葉氏はとにかくもう、やる気満々ですね。


　Q　産経）人権侵害救済機関の設置を表明したが、どんなスケジュールか。閣法でやるのか。民主党が提案したのを使うのか

　千葉氏　これもですね、これまで、議員立法等でやってきたというの事実ですが、今回のマニフェストは、今回の政府として、やっていくということをお約束しているわけですので、★基本的には閣法でやるべきものだと思っております。できるだけ、これも、検討を。★まぁ、基盤は既に皆さんにもご理解を頂いているものでもございますし、まぁ、ちょっと、遅きに失しているということもありますので、詰めて参りたいという風に思っております。ただ、これを組織上の変更とかも考えなければいけない。そういうこともありますので、たとえば、内閣府などとの色んな議論も、検討も、必要になってくるだろうと思いますので、そういうこともあわせて、議論は、できるだけ早くスタート。検討はですね、して参りたいという風に思っております。

　Q　時期的メドはあるか

　千葉氏　★今、確定的なメドはございません。

　…なんか押しつけがましいものを感じます。千葉氏はこのほか、北朝鮮、外国人参政権、慰安婦、夫婦別姓…と、「その手の話」には必ずんでくる逸材ですね。なので、近いうちにまた改めて取り上げたいと思います。それではまた。

2009年9月19日 (土) つれずれ |

法務副大臣、政務官

政府は１８日、鳩山内閣の副大臣２２人を決定した。

　【法務】

　加藤公一氏（かとう・こういち）東京２０区。党国対副委員長。上智大。当選４回。４５歳。

『次の内閣』法務副大臣
法務委員会理事




政府は１８日、鳩山内閣の政務官２５人を決定した。

▽法務　中村哲治〈１〉＝参
中村哲治。1971年生まれ。参議院議員。前 衆議院議員（民主党）。奈良県生駒市出身。

■[政権交代へ]奈良県第2区 滝まこと当選 奈良県第2区

http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/searchdiary?word=%2a%5b%c0%af%b8%a2%b8%f2%c2%e5%a4%d8%5d

報告が遅くなりました。申し訳ありません。

8月30日の衆議院選挙。私が選対本部長を務めた奈良県第2区・民主党公認候補「滝まこと」の当選が決まりました。日にちが変わって、0時6分の当確だったので、ひやひやしました。

事前のマスコミの調査が良かったので、ゆるみがちな選対事務局を毎日引き締め、結果、辛勝だったので、やりがいがあった選挙だったとふり返っています。

公職選挙法の規定により、ここで当選御礼についての記述を書くことができないのですが、多くの支援者に感謝を申し上げたい気持ちはいっぱいです。「ありがとうございました。」と書けないのが、とても残念です。

民主党全体としても、308議席。政権交代が実現しました。

私は、実は、これからが勝負だと思っています。1955年体制から54年。事実上、自民党の一党支配の構造が、初めて変わるこの機会に、政権を担当する民主党がきちんと取り組まなければ、私が目指してきた「一票が生きる、本当の意味での国民主権の国」は実現できません。

民主党に支援してくださった方々に、さらなる御支援をお願い申し上げます。

今後とも、よろしくお願いいたします。

2009年9月19日 (土) つれずれ |

閣僚記者会見 千葉景子 20090916

閣僚記者会見 千葉景子 20090916

http://www.youtube.com/watch?v=TVBelXSpwwE

2009年9月17日 (木) つれずれ |

法務委員長、滝実

民主党は１７日、衆院の民主党系会派として常任、特別委員長などの人事を内定した。１８日の衆院本会議などで選出される。内定した委員長、会長は以下の通り。

　【常任委員会】

　内閣、田中慶秋▽総務、近藤昭一▽法務、滝実▽外務、鈴木宗男▽財務金融、玄葉光一郎▽文部科学、田中真紀子▽厚生労働、藤村修▽農林水産、筒井信隆▽経済産業、東祥三▽国土交通、川内博史▽環境、樽床伸二▽安全保障、安住淳▽国家基本政策、大畠章宏▽予算、鹿野道彦

法務、滝実
http://www.taki-makoto.jp/ayumi.html#houmu

1. 一人ひとりを大切にする 
  ①自然災害被災者生活支援法（被災世帯１００万円を基準とする生活支援金の創設）の制定に尽力（１９９８年）
→２００７年改正（住宅再建に最高３００万円の支援金へ）

  ②奨学金の大幅拡充（平成１９９８年）
→高校奨学金を地域改善事業から一般事業へ転換（２００１年）

  ③人権教育啓発推進法の制定（２０００年）を推進

  ④人権擁護法案の成立を目指す（２０００年以来）

  ⑤選択的夫婦別姓法案の成立を目指す（２００２年以来） 

経歴 http://www.taki-makoto.jp/rireki.html
昭和37年 3月 東京大学法学部卒業
昭和53年 4月 奈良県総務部長
昭和56年 4月 奈良県副知事
平成 5年 1月 自治省税務局長
平成 7年 1月 消防庁長官
平成 8年10月 衆議院議員初当選
平成13年 1月 総務大臣政務官
平成14年 1月 総務大臣政務官（2回目）
平成16年 9月 法務副大臣
（平成17年7月まで）
平成19年 7月 新党日本を離脱して無所属に
平成19年12月 民主党より次期総選挙推薦決定

2009年7月21日の衆議院解散後に民主党へ入党し、奈良2区の同党公認候補者となり、高市を僅差で破って小選挙区で5回目の当選を果たした。



2009年9月17日 (木) つれずれ |

障害者・女性・子どもなどの個別人権監視機関の有り様との整合性も議論が必要。

人権侵害救済法・・・・・どうなっているの？

ちば景子議員

http://www.keiko-chiba.com/reports/topics/20050602.html

Ⅰ．国連からの要請

    * 独立性をもった国内人権機関設置の必要性を提起
      その基本原則＝国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）

      (1)権限と責任────────┐
      (2)構成と徳立・多元性の保障  │
      (3)活動の方法                │
      (4)準司法的権限              │
              ┌─────────┴────────┐
              │ 差別や人権侵害に対する救済機能     │
              │ 人権教育・啓発機能                 │
              │ 国や自治体等に対する提言・勧告機能 │
              └──────────────────┘

    * １９９８年　国連　国際人権（自由権）規約委員会勧告
      法務省から独立した救済機関の設置の必要性

    * ２００１年　人種差別撤廃委員会からの勧告

    * ２００１年　社会権規約委員会からの勧告

Ⅱ．国会の取り組み経過

２００２．第１５４回通常国会に政府は「人権擁護法案」を提出。　しかし、政府から提出された人権擁護法案は

   1. 人権委員会が法務省の外局に設置されることになり、独立性が確保されない。
   2. 報道による人権侵害行為を特別救済の対象としているため、報道の自由を侵害するおそれがある。

　以上の点から民主党が強く反対し続け、廃案になりました。（「人権侵害救済法に関する民主党の取組経過」参照）

　その一方、民主党は国連原則にそって、政府から独立した国内人権機関の　設立に向けた政策立案に取り組み、この間、ちば景子議員が参議院法務委員　会の理事として先頭に立ち、頑張ってきました。

Ⅲ．現状

2002.3「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法）大綱をつくる。

    * 何故か突然、自民党内から人権委員、人権擁護委員に国籍条項を設けるべきとの意見が飛び出し、混乱をはじめている。 予想だにしなかった「特定の国の関係者や団体から不当な攻撃を受ける」というのが理由だとか。
          o 人権の普遍性を考えれば、その救済をはかる機関の構成を国籍により制限する必要があるのか？
          o 各国の人権機関について法律上、国籍条項がつけられているものはほとんどない。だからといって、運用では外国人の任用が多いわけではない。
          o パリ原則（国連の基準）でも「社会集団の多元的な代表を確保するために必要なあらゆる保障を与えるべき」としている。

    * 民主党案まとまる
      従来から民主党は大綱をまとめてきましたが、このたび、大綱を基本とし、法律案ができあがりました。
      民主党案と政府案の大綱の違い（対照案）

      制定が遅れ（お隣り韓国ではすでに人権救済機関が設置され、独立性や多　元性で国際的評価が高い）、国際社会からも厳しく指摘されているわが国、　何としてもはやく独立性の高い人権委員会を作りたいものです。

2009年9月17日 (木) つれずれ |

人権擁護法案の仕切り直し　いかに国民合意を得るのか

【新政権発足】千葉法相　死刑執行に慎重姿勢
2009.9.17 00:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090917/trl0909170048000-n1.htm


千葉景子法相は１７日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。

　自民党政権での人権擁護法案は、救済機関を法務省の外局としていたが、「言論の自由を奪う」などとする党内の強い反発から提出を見送った。民主党案は、内閣府の外局とすることで官邸直結とし、救済機関の権限・影響力の強化が図られている。

　また、千葉氏は、死刑執行について「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて慎重に取り扱う」と慎重な姿勢を示した。死刑制度の存廃については「広い国民的議論を踏まえて道を見いだしたい」と述べた。

2009年9月17日 (木) つれずれ |

愛荘町・同和対策固定資産税減免。廃止していないのも問題だが・・・。

愛荘町は同和対策固定資産税減免をしているのに書類がない？
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/

愛荘町の平成２０年３月定例町議会の議事録によれば、小杉勝三税務課長の発言として、同和対策減免について次のような答弁をしています。

固定資産の同和対策減免につきましては、小集落地区改良事業あるいは環境改善事業によって地区の環境が改善されてきましたけれども、このことに伴いまして、家屋や土地の売買が生じまして、特に新築家屋における固定資産税の負担が大きいというようなこともございまして、昭和５３年から固定資産税の減免を実施してきているところでございます。

しかしながら、合併を機に一度見直すというような声もありまして、その方法、手法について、今日まで検討をしてきたわけでございますが、即やめようということになりますと、急激に納税者の負担が大きくなるということにもなりますので、やはり、減免率の激変緩和を考えていくべきと考えている次第でございます。そうした中、昨年来、地元関係者の方々と会議を開催させていただき、ある一定の方向性を見い出すことができました。

しかし、地元住民への啓発による期間も必要であると考えなければなく、平成２０年度から新たなスタート、50％ですけれども、からスタートするということとし、時限的、段階的に同和対策減免の激変緩和を行うべきと、町としては考えております。そうしたことから、新年度4月には、再度、地元関係者の方々と協議の場をもち、最終的な結論を見い出したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

また、同和減免の影響額と言いますか、どのぐらいの額になるかというようなご質問でございますけれども、平成１９年度の固定資産税の減免の額ですけれども、件数に直しますと402件、金額に直すと1,770万円程度になっております。平成２０年度も同額であります。よろしくお願いをいたします。以上をもちまして答弁とさせていただきます。

2009年9月16日 (水) つれずれ |

　実現すべき政策に優先順位を

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20090916-00732/1.htm

　１６日発足する鳩山内閣の閣僚名簿が発表された。

　同日夜、皇居での認証式後に初閣議を行い、民主・社民・国民新の三党連立による鳩山政権が正式に始動する。

　閣僚名簿は次の通り。（敬称略）

　総理　　　　　　　鳩山由紀夫　６２

　副総理・国家戦略　菅　　直人　６２

　総務　　　　　　　原口　一博　５０

　法務　　　　　　　千葉　景子　６１

　外務　　　　　　　岡田　克也　５６

　財務　　　　　　　藤井　裕久　７７

　文部科学　　　　　川端　達夫　６４

　厚生労働　　　　　長妻　　昭　４９

　農水　　　　　　　赤松　広隆　６１

　経済産業　　　　　直嶋　正行　６３

　国土交通　　　　　前原　誠司　４７

　環境　　　　　　　小沢　鋭仁　５５

　防衛　　　　　　　北沢　俊美　７１

　官房　　　　　　　平野　博文　６０

　国家公安委員長　　中井　　洽　６７

　金融・郵政問題　　亀井　静香　７２

　消費者・少子化　　福島　瑞穂　５３

　行政刷新　　　　　仙谷　由人　６３

　※菅氏は経済財政諮問会議の廃止まで経済財政相と科学技術相を、前原氏は防災・沖縄・北方相を、中井氏は拉致問題相を、福島氏は男女共同参画・食品安全相をそれぞれ兼務する。

2009年9月16日 (水) つれずれ |

同和と銀行　解同元支部長の利権の構図　

同和と銀行
三菱東京UFJ“汚れ役”の黒い回顧録
(現代プレミアブック) (単行本)
森 功 (著)

第15回「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」作品賞を受賞した巨弾ノンフ ィクション連載、満を持しての書籍化

『許永中 日本の闇を背負い続けた男』の著者が放つ待望のアンダーグラ ウンドノンフィクション。

行政、警察、国税、芸能界……。各界に太いパイプを持ち、バブル期の関 西圏の開発に多大な影響を及ぼした財団法人「飛鳥会」理事長・小西邦彦。 三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)淡路支店に着任した岡野義市の最大の 使命は、最も神経を遣う取引相手である“同和のドン”の懐に飛び込むことだった――。


単行本: 269ページ
出版社: 講談社 (2009/9/4)
ISBN-10: 4062156881
ISBN-13: 978-4062156882
発売日： 2009/9/4
Amazon.co.jp ランキング: 本 - 215位


目次

はじめに

第一章 飛鳥会事件の深淵

「銀行本部の指示で……」
闇に葬られた銀行との蜜月
部落解放運動へ
駐車場利権の深層
『一三、八〇〇円』の時代

第二章 経済成長期の裏側で

銀行員になるんや
入行時の「格差社会」
情実と実力
たたき上げ行員の出世
引き継ぎノート
ドンの懐に飛び込む

第三章 アングラ取引の隆盛

入札のシステム
一打一五〇万円のパット
常務決裁を求めた緊急融資
ヘリで運ばれた許永中関連株
偽米国財務証券事件

第四章 政財界との闇ネットワーク

貸金庫から見つかったピストル
小西が主催した社長週就任祝い
山一抗争の緊張
態度を急変させたマルサ
小西肝いりの建設会社
接待を受けた大阪国税局幹部は……
警察にも及んだ威勢
高級車「代金」の振り込み
ビルのなかに道路を通した

第五章 企業用心棒として

ドンの夜の伴
銀行のルール、小西のルール
大和銀行と岸組
ミナミの暴れん坊
サウナ「あすか」という社交場
持ちつ持たれつ
住銀との融資合戦

第六章 華やかな舞台の楽屋裏

芸能界との接点
勝新夫妻が参列した葬儀
形骸化したしきたり
梅田スカイビルの"ゴミ利権"
セコム創業者との意外な関係

第七章 バブルに浮かれた者たちの末路

興銀を手玉に取った尾上縫
「神様のお告げ」
「縫の会」の結成
「銀行を儲けさせただけやないか」
プロジェクト開発室とナショナルリース
木津信組乱脈経営の遠因
検察のタニマチの役割
阪急延伸計画の頓挫
得体の知れない会社
片福連絡線建設の裏工作
沙汰やみになった捜査

第八章 どぶに捨てた八〇億円

銀行側の裏切り
「捨てるのだから触るな」
エリート行員「排ガス自殺」の深層
飛鳥会理事長への就任要請

おわりに

無垢のドンを変えた銀行
最大の賛辞




森功のブログ
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-551.html
早くも重版決定「同和と銀行」
　昨日、講談社の担当編集Kさんから連絡を受けました。
「嬉しい知らせです。今日、重版が決まりました。すごく早いペースです」
　発売４、５日目ですから確かに早い重版。まとめ買いではなく全国まんべんなく売れ行き好調だそうです。さすが講談社、Kさん、ありがとうございます。



2009年9月10日 (木) つれずれ |

同和地区所在地問い合わせ　自治体の対応

「差別」の強調は不信と反発を招く
マリードフットノート
http://www2.atword.jp/footnotes/


今月８日発売予定の『ねっとわーく京都』２００９年１０月号に「『差別』の強調は不信と反発を招く──『同和啓発』で方針転換はじめた京都市」を書きました。

このブログで何度か、滋賀県東近江市の一市民による「同和地区所在地問い合わせ問題」について書いています。同誌８月号にも書いています。今回の記事は、同様の事案があれば、他の自治体はどのような対処をするのだろうかということを、取材したものです。大津市、京都市、大阪市、神戸市の各担当者から話を聞きました。

上記の自治体の選定には、大して意味はなく、近隣府県の県庁所在地の市ということで、選んだに過ぎませんが、たった４市だけでもいろんな傾向が知ることができます。

どの自治体とも、基本的には問い合わせには応じないし、必要なら啓発するという姿勢ですが、その後の対応に関してみると、対極の関係にあるのは、大阪市と神戸市です。

大阪市は、８月２４日付記事 » 大阪市人権室は、まず自らを啓発せよで触れたように、「待ってました！」とばかりに問い合わせしてきた市民を啓発するために、専用マニュアルまで作って対処しています。

一方、神戸市は、問い合わせの動機がたとえば研究目的、研修目的といった真面目なものであろうとなかろうと関係がない。とにかく「同和」という枠組みはなくなったいま、行政として答えようがない、どこが「同和」かどこに旧「同和施設」があるのか把握していないと、「入口」で突っぱねるのです。

しかし、なんといっても意外だったのが、京都市の対応方針でした。同市は、以前だったらこんな問い合わせがあれば、解放同盟と一緒になって大騒ぎするのが常でしたが、今日では一律に差別だと決めつけず、相手の趣旨、目的によって柔軟に対応することにしているといいます。また問題のある問い合わせについても、行政として啓発はするものの、ことさら騒ぎ立てるようなことはしないと言っています。

そして、「啓発」全般についても

（以下続く）
http://www2.atword.jp/footnotes/2009/09/04/%e3%80%8c%e5%b7%ae%e5%88%a5%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%bc%b7%e8%aa%bf%e3%81%af%e4%b8%8d%e4%bf%a1%e3%81%a8%e5%8f%8d%e7%99%ba%e3%82%92%e6%8b%9b%e3%81%8f/

2009年9月 5日 (土) つれずれ |

落選した太田誠一氏。人権法案、なんでもいいから通したいだけ。これでは信念も感じない。

民主党manifesto_2009
５０，人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
【政策目的】
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。
【具体策】
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。


【福島香織のあれも聞きたい】「保守だから人権派！」太田誠一氏インタビュー
http://otaseiichi.jp/ne_oshp/senzen.php?num=259

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090429/plc0904291851013-n1.htm

2009.4.29
☆人権擁護法案で国際基準明確に
　【人権擁護法案は機が熟すのを待つ】

　－－人権の話が出たついでというわけではないのですが、ずっと取り組んでらした人権擁護法案について。産経新聞は人権擁護法案に反対の立場をとっていたのですが。結局、廃案になった。

　「廃案というか未提出状態」
　－－人権擁護法案というのはいろんな議論を巻き起こしましたけれど、基本的なお考えをもう一度。ひとつは報道の自由の問題があったのですが、もうひとつは、民間の差別言論などに、どこまで法が介入できるかという問題がありましたね。

　

「差別をされた方と差別をした方がありますね。差別をされた方は足を踏まれて痛いと思うけど、踏んだ方はその痛みがわからない。それが差別をされた方とした方の関係ですね。それぞれ、されたということを第３者に言って、したということになれば、注意を喚起するということがなければいけないということです
ね」

　－－日本の人権侵害状況は今どういう感じなんでしょうか。中国では生存権が脅かされるような厳しい状況もあるわけですが、そういうのを見てくると、日本は特別に法案がなくても、人権がかなり守られているような気もします。

　「よく言われるのは、刑務所とか、警察の取調べとか、強い公権力を背景にして公務員が範囲をこえて人権侵害をしていることがあります。取調べですから、優しくするではすまないのはわかりますが、ノリを超えることもありますね。あと、被差別地域の問題が、広がりはなくなっているのかもしれないけど、ときどき表に出てきますよね。それが日本中で行われているかというと、そうではないと思いますが、まだあると思います
ね」

　－－確かに公権力による人権侵害を第３の機関で監視する、調査するということは必要ではないかと思うのですが、確か議論になった人権擁護法案では人権委員会が逆に暴力装置になるのではないかという懸念も指摘されました。それについては？

　「民間に現に差別があるということは事実だと思っているんでしょ」

　－－ええ。

　「何か、第３者が判断し、話し合いの場を提供することは必要だと思いますよ。罰するとかではなく、話し合いの場を提供するということ」

　－－当初の法案は確か、科料などの罰則もあったかと思いますが、今未提出の太田先生の私案は修正されたと。

　「ええ。誤解を招きそうな部分は修正しました。第３者機関が権力的に振舞うことはまずいですね」

　－－何が人権侵害かというのは判断が難しいところもありますよね。そういう適切な判断が下せるかどうかは、第３者機関がきちんと機能するかは、なかなか難しいとは思いますけど。

　「だから自分が人権侵害される側だとしたとき、これ以上のことはどうしても納得できないし、ほかの人もそうでしょ、という基準があるじゃないですか」

　－－人の常識にかかるわけですね。

　「学校での体罰にしても、学校の先生に教育をゆだねていることが大前提にあって、体罰はあるべきじゃないか、それを人権侵害に加えるのはいかがなものかと思っている人もいるから。われわれの常識と違うものもあって、その選別は大事だと思いますね」

　－－では、今もっている私案はいずれ提出しようと。

　

「（法案の内容に）心配なことがある人は、ちゃんといってもらいたい。こういうところに、こんな心配があると。でも根っこからいらないというのは、そりゃ。この国には（差別は）ない、っていうことはないからね。今のうちに作らなきゃだめだということもあるんですよ。中国にね、事実上支配されてからは作れない（笑）」

　「そのスタンダード、これはいってみればグローバルスタンダードでなくちゃいけない。人と人の関係で、これ以上のこと（人権侵害）があってはいけないという。自分の国に人権擁護法案があれば、（中国に）あなたの国も作んなさいよ、といえるし。さきのチベットの話にかえってきますが、何が人権侵害で、国としてどのくらいその人権侵害防止に努力したのかを示さなきゃいけない。そういうルールをきめなきゃいけないでしょう」

　

「アメリカだって、軍隊で拷問しているというような人権侵害があったでしょう。それはよくよくきいてみないと、何が正しくて何が間違いかわからない。人権擁護法案に、法的な実効性というものがなくてもいい。そういう問題はどこの国にもあるものだと意識させ、常にとりあげるきっかけというか、そういうものが
必要なんです」

　－－人権擁護法案はいつごろ出されるつもりです？

　「人によるんです。今、法務大臣に相談していますが、法務大臣がやろうかといわないと。もともと政府の方針ですから。まあ、機が熟すのを待っているところですかね」

　－－たぶん、国民に対する説明不足、理解不足なども、昨年の批判の嵐の背景にあったかもしれないですね。

　「説明をしても、やっぱり、すなおに取りあげないじゃないですか。説明したところは取りあげないで、別のところを取りあげたりしますからね。説明が不足しているとは思わないけれど、取りあげられなかったと」





2009年9月 1日 (火) つれずれ |

真に民意を反映する選挙制度を。4割の得票で7割の議席確保は、欠陥でしかない。

社説　変化求め民意は鳩山民主政権に賭けた（8/31）

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090830AS1K3000530082009.html

　政権交代の是非が最大の焦点となった第45回衆院選は、民主党が圧勝した。来月中旬にも召集される次期特別国会で鳩山由紀夫民主党代表が新首相に選ばれる。有権者は「変化」に賭け、民主を中心とする新政権に国政のかじ取りをゆだねた。

　1955年の結党以来、ほぼ一貫して政権の座にあった自民党は、衆院でも第２党に転落し、下野する。2005年の前回衆院選と立場が逆転する歴史的な惨敗を喫し、議席数は過去最低となった。麻生太郎首相は党総裁を辞任する意向を表明した。自民と連立を組んできた公明党も大幅に議席を減らした。

初の本格的な政権交代

　93年に細川非自民連立政権が誕生した時とは異なり、今回の衆院選は第１党と第２党が入れ替わる形の本格的な政権交代である。現行憲法下で選挙による本格的な政権交代は初めてのことだ。

　選挙戦は野党の民主が終始、優勢を保つ異例の展開になった。事前の情勢調査で「民主圧勝」の予測が出ていたとはいえ、結果は衝撃的である。小選挙区、比例代表のいずれも民主が自民を圧倒した。小選挙区では民主の新人や元職が自民の大物を破り、続々と勝ち名乗りを上げた。有権者の関心は高く、投票率は前回（67.51％）を上回る見通しだ。

　自民は４年前の郵政選挙で圧勝したが、党則を理由に小泉純一郎首相が１年で退任し、後を継いだ安倍晋三、福田康夫両首相はともに１年で政権を投げ出した。07年の参院選で大敗し、参院第１党の座を民主に明け渡した。その後は衆参ねじれ国会の運営に苦しめられた。

　昨年９月の総裁選で「選挙の顔」として選ばれた麻生首相は、リーマン・ショックを契機とする経済・金融危機への対応を最優先し、景気対策に取り組んできた。だが自らの失言や政策決定の迷走で内閣支持率は低迷し、党勢回復のきっかけをつかめぬまま、衆院議員の任期満了直前に解散に追い込まれた。

　半世紀余り続いた自民党政治への飽きとともに、前回の衆院選以降に顕著となった自民の統治能力の劣化が有権者の離反を招いたといえる。年金の記録漏れ問題などの行政の不祥事が相次いで表面化した。前回選挙では小泉首相の郵政民営化への執念が有権者の共感を呼んだが、小泉氏の退任後は、なし崩し的に構造改革路線の転換が進んだ。

　民主は現状に不満を持つ層を広く吸収して、政権交代への期待を高めるのに成功した。マニフェスト（政権公約）では「官僚丸投げの政治」からの転換を掲げ、政治主導を前面に打ち出した。行政刷新会議を新設して予算の無駄を徹底的に排除するなどの、既得権益に切り込もうとする姿勢が支持されたとみられる。

　民主は政府と与党の二元的な政策決定の仕組みを改め、内閣の下に一元化する方針を打ち出している。政権の司令塔となる国家戦略局をはじめ法改正が必要な構想も多く、軌道に乗せるための現実的な工程表が要る。統治機構の改革への有権者の期待にこたえるには、鳩山氏が強い指導力を発揮して政権の課題を明確にし、閣僚や副大臣に能力のある政治家を配することが不可欠だ。

　新政権は発足後直ちに来年度予算編成に取り組まねばならず、政権公約を実現する力が試される。政権公約には月額２万6000円の子ども手当などの目玉政策を列挙したが、財源の裏づけははっきりしないままだ。鳩山氏は民主の政策に欠けている日本経済の成長戦略や財政再建目標などの中・長期ビジョンについても、所信表明演説などできちんと説明する責任を負っている。

　民主は社民、国民新両党との連立政権を目指す方針だ。外交・安全保障政策では社民と大きな溝がある。連立を優先するあまり、政策面で安易な妥協をせぬよう求めたい。

自民は解党的出直しを

　来月下旬には国連総会などの重要な外交日程が目白押しだ。それまでに新内閣を発足させなければならず、政権移行の時間は極めて限られている。鳩山氏は記者会見で、首相指名後に閣僚人事を決める考えを示したが、官房長官などの主要閣僚は速やかに内定し、準備を急ぐ必要がある。自民も政権交代が円滑に進むよう協力しなければならない。

　かつてない敗北となった自民の今後はいばらの道だろう。党の有力者の落選が相次ぎ、人材難は深刻である。政党助成金が大幅に減るのは避けられず、党財政にも甚大な影響が及ぶのは必至だ。

　この機会に党組織や候補者選考方法などを抜本的に見直し、新たな党の姿を探るしかない。麻生氏の後継を選ぶ総裁選で党の再建策を徹底的に議論し、有権者の信頼を取り戻すよう努めるべきだ。政権交代可能な二大政党制を定着させるために、自民は文字通りの「解党的出直し」に取り組む覚悟が求められている。

2009年9月 1日 (火) つれずれ |

鳥取市は行政としての中立性を確立すべき

鳥取市
■ 差別落書対応フロー
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=36320
「sabeturakugakizu.pdf」をダウンロード


人権問題講座　7月16日（木）
　　演題　『差別の現実から学ぶ、差別とは何か』
　　講師　丸本　千悟（部落解放同盟滋賀県連合会書記次長）


http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1248756762232/html/common/4a6e861d009.htm#9
鳥取市　とっとり市報09年8月号
シリーズじんけん　Vol.367
部落差別は今　若者たちが語る

　市内在住のAさんは社会人2年目。悩みがあるということで高校の恩師に相談したら、先生と同級生のBさん、Cさんが集まってくれました。

恩師 さすが、学生の時に部落問題について一緒に学習した仲間だけあって、ちゃんと来てくれたなあ。

本人A ほんと、ありがとう。 友人B そんなの当たり前だって。

恩師 A君、さっそくだけどみんなに話してみたら？

本人A 大学時代からつきあっている彼女がいて、最近「結婚」を意識するようになったんだ。そろそろお互いの家族にきちんと話をした方がいいだろうということになって、彼女が自分の家族に僕が被差別部落出身だということを話したんだ。そうしたら、彼女は、家族に「部落の人と一緒になったら幸せになれない」と言われたらしい。

友人C 彼女はなんでそのことを家族に話したの？

本人A 家族にきちんと伝えてほしいと僕が言ったからね。

友人B A君は家族に反対されるとは思わなかったの？

本人A 不安は多少はあったけど…。

友人B A君の彼女は何って言ってるの？

本人A 家族の言うことは間違いだと思ってる。でも、「Aのことは大好きだけど、今まで育ててもらった親を裏切ることはできない」と、泣きながら電話してきた。それを聞いてから、僕はもうつらくて。まさか自分がこういうことになるとは思わなかったから。

恩師 それで私に電話してきたんだね。

本人A そうなんです。職場の人にも相談できないし、分かってくれる友達も近くにいなくて。1人で悩んでいたらどんどんつらくなってきて。

友人C オレの彼女も、部落差別の歴史とか、全く知らなくてね。話してみたら興味を持ってくれたから安心してたんだけど、A君の話を聞いて、すごく不安になってきた。

友人B 私も、実は最近つきあいだした人がいて、私が被差別部落出身だということを話したの。そうしたら、彼氏は「ふーん、それがどうしたの？」っていう反応で。気にしてないのか、興味がないのか分からないけど。彼氏には親にそのことを話すように頼んだんだけど、彼氏の母親が、「つきあうのはいいけど、結婚はだめ」だって。A君の場合と全く同じ。

恩師 結婚したいのにできないなんて、どちらにとっても不幸だね。A君やBさんがつきあっている人は、同和教育を受けているんでしょ？

本人A いえ、ほとんど知らずに大人になってるみたいで。

友人B 昔の話という感覚みたいですね。

本人A 家族はもっとひどくて。部落の人は生活や文化が違うとか、執念深いとか思っているらしい。

友人C それはひどいね。

恩師 なぜA本人を見てくれないんだろうね。憤りを感じるね。差別は見えにくくなっているという人もいるけど、やっぱりなくなってないんだなあ。

友人C でも、被差別部落出身だということで悩んでばかりというわけでもないですよ。もちろん差別を受けるのはつらいけど、実際に差別を受けているからこそ見えることや考えられることもあるし。

友人B 私もそう思います。差別がある人間関係も、やさしさとぬくもりのある関係に変えることができるんじゃないかって…。だから、被差別の当事者である自分を積極的に受け入れようという自分もいるんです。

本人A うん、2人に元気づけられた。やさしさとぬくもりのある地域社会を、僕たちの世代が作り上げていくっていうことかなあ。まずは、彼女の親としっかり話ができるように頑張ってみます。

　これは数カ月前に実際にあった話です。人生の節目である結婚で、今でも差別を受けている人々がいるのです。
　差別を解消し、やさしさとぬくもりのある関係をつくるために、「気づくこと」「思いをはせること」を大事にし、今一度「自分の問題とする」ことを考えてみる必要があるのではないでしょうか。

■問い合わせ先　市役所本庁舎人権推進課 　TEL （0857）20-3224

2009年8月26日 (水) つれずれ |

グーグル「ストリートビュー」、個人情報に配慮を　総務省

地図検索のルール策定を　不正防止、グーグルに要請へ2009/8/25

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908250076a.nwc

印刷するブックマーク：..　政府がグーグル日本法人に対し、地図検索サービス「ストリートビュー」で、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定し、公表するよう要請することが２４日、明らかになった。路上から景色を撮影し、立体的な画像を閲覧できる同サービスをめぐっては、個人の生活環境などが判別されるなどとして、自治体などから強い反発が起きていた。

　ストリートビューではグーグル側も、自治体に対し撮影前に事前説明を行う方針などを表明していたが、総務省は社会的な懸念が依然強いことなどから、一定の運用ルールを策定する必要があると判断した。

　総務省の研究会が近くグーグル側に要請する。具体的にはストリートビューのサービスについて、インターネットを利用しない人に対しても認知できるよう紙媒体などを使って告知したり、ユーザーによる写真の二次利用について、不適当な利用が発覚した場合などはグーグルが映像を削除するなどの対応の強化を求める。

　二次利用では、例えばストリートビューで撮影された写真を組み合わせ、特徴的な形をした家や、防犯対策に問題がある家などをユーザーが集め、ネット上で公開するなどの行為が後を絶たなかったという。

　同研究会は６月にも、ストリートビューが個人情報保護法に反するかなどの点について議論していたが、個人の特定が困難なことから、違法性はないと判断していた。ただ撮影された内容次第では、プライバシー侵害につながる危険性があると指摘していた。

　ストリートビューは、日本では０８年８月に東京や横浜、大阪など１２都市の地図でサービスが開始されている。



プライバシー対策の徹底要請＝地図情報サービスでグーグルに－総務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009082500853

　総務省は２５日、インターネット上の地図情報サービス「ストリートビュー」を提供する米検索大手グーグルに対し、プライバシー保護の取り組みを強化するよう近く要請する方針を明らかにした。同サービスにはプライバシー侵害との批判が地域住民などから根強くあるため、異例の対応を取ることにした。
　総務省は、有識者などで構成する総合通信基盤局長の私的研究会に提言案を提出し、了承された。この中で、ストリートビューの画像がほかのサイトに流用され、興味本位にプライバシー侵害が行われていると指摘。「サービス提供者として取り得る対応を検討」すべきだとした。具体的には、公開画像の悪用禁止の周知徹底や画像の速やかな削除、二次利用されないための技術的措置の検討などを求める。（2009/08/25-19:35）



グーグル「ストリートビュー」、個人情報に配慮を　総務省

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090826AT1G2501Z25082009.html

　総務省の研究会は25日、街中の画像をインターネットで見られる地図情報サービスについて、プライバシーや悪質な二次利用の防止に配慮することが望ましいとする提言をまとめた。総務省は「ストリートビュー」を提供するグーグル日本法人に直接、対応を要請する。

　研究会はネットによる地図情報サービスについて、顔や車のナンバーなど個人を特定できる部分をぼかすなどの配慮があれば、個人情報保護法に違反しないとの見解を示した。そのうえで、あらかじめ地方自治体に撮影日時を通知したり、速やかに削除依頼に応じたりする体制の整備を求めた。

　日本では2008年にストリートビューの提供が始まった。不動産業や観光などに活用される一方、知らないうちに私生活の様子が映っているといった苦情や不安が広がった。総務省は今年４月から有識者による研究会で検討を重ねてきた。(07:00)






グーグルのストリートビュー、総務省「差別への対策を」2009年8月25日11時44分

http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200908240425.html

　総務省は２４日、インターネット検索大手グーグルに対し、インターネット上で道路沿いの映像が見られる同社のストリートビュー（ＳＶ）サービスの映像が部落差別などに悪用されないよう、対策を求める方針を固めた。近く文書で要請する。

　同省は６月、ＳＶなどのインターネット地図情報サービスは、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。しかしその後、地方自治体や各地の部落解放同盟から、ＳＶの映像を二次利用して「被差別部落」と言及するサイトがあるなど悪用されている、との指摘や意見が複数寄せられた。

　このため総務省は方針を転換し、２５日に開く研究会の会合で二次利用に関する見解を追加する。そのうえでグーグルに、映像を二次利用する際の規約づくりや人権・プライバシーに配慮した二次利用法の啓蒙（けいもう）、自治体への周知などの対策を求める方針。



ストリートビューの活用例
http://www.google.co.jp/help/maps/streetview/howtouse.html

2009年8月26日 (水) つれずれ |

人権擁護法求めるのは同和団体だけ。かなりは同和特権の維持であろう。他分野は実質的実態を求めてるのに。

人権擁護法案の早期成立を
京で街頭活動 

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009082500198&genre=C4&area=K00

　人権強調月間の８月に合わせ、自由同和会の京都府本部と京都市協議会は25日、京都市内各地で人権の尊さを訴える街頭活動を行い、人権擁護法案の早期成立をアピールした。

　会員約30人が上京区の京都府庁、中京区の京都市役所に続き、下京区の四条河原町交差点で街頭活動を実施した。人権擁護法案の早期成立を訴える横断幕を掲げ、同じメッセージを記したウエットティッシュを道行く人に手渡した。

　同会と京都商工会議所でつくる京都懇談会の人権セミナーも中京区のホテルで開かれ、立命館大のリムボン教授が「歴史都市の光と影－町家と部落の京都論」と題して講演。この後、京都府本部の上田藤兵衛会長、京都市協議会の渡守秀治議長と３人のフリートークも行われ、多文化共生の視点も踏まえたまちづくりなどについて意見を交わした。 

2009年8月25日 (火) つれずれ |

知る権利は誰のため。行政情報はオープンに。大阪市、東近江市。寺園氏のブログより。

大阪市人権室は、まず自らを啓発せよ

７月２９日付記事「同和独裁」が人権連機関紙に転載で、「地域と人権」（２００９年７月１５日付）に掲載された、東近江市の同和地区問い合わせ対応マニュアルについて、コメントしたいことがあると書いてから、だいぶ時間がたってしまいました。

念のため、マニュアル全文を読んでからコメントしようと思ったんですね（「地域と人権」に掲載されたのは一部）。ところが、東近江市から全文を取り寄せようとお願いしたところ、「見せられません。どうしても見たいのなら情報公開請求してください」と言われたのです。

マニュアルに個人情報や市民の安全が脅かすおそれのあることが書いてあるわけでもなかろうし、なぜそんなムダなことをさせるのか、市民の利便性を考えるべきではないかなどと、担当の人権政策課及び総務課に文句を言ったのですが、わかってもらえず、開示請求することになってしまったのでした。

結果、当たり前のことですが、今月２１日、全面開示してもらいました。

ただし、本日は、その東近江市のマニュアルではなく、大阪市のそれに関して一言、忘れないうちにのべておきたいと思います。

大阪市でも、「同和地区に関する問い合わせについて」と題するマニュアルを作っているのです。各区役所の人権相談窓口担当者に活用させているとのことです。

この市では、問い合わせに応じないだけでなく、問い合わせしてきたときも、同和啓発の好機としてとらえ、

そのために聞き取りによりどのような意識が背後にあるかを聞き出します。その上で、その人がそういった意識を持つに至った「経験」、同和地区に対するイメージあるいは「自分も差別されるからいや」等相手の言い分を十分話してもらったうえで、本市の人権政策、「忌避意識」をなくすための啓発事業等を説明し理解を得るよう心がけます。

ことにしています。マニュアルでは、結婚、通学校区、住宅購入に関して、同和地区の所在地の問い合わせを受けたときの想定問答集３例をまとめています。いずれも実例をもとに作成したとのことです。

３例ともパターンは同じです。

問い合わせがあったとき、「そういったことには答えられない。差別行為ですよ」などと頭ごなしに言うのではなく、なぜ知りたいのか、できるだけ慎重に、詳細に質問していきます。

（以下つづく）

http://www2.atword.jp/footnotes/2009/08/24/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%b8%82%e4%ba%ba%e6%a8%a9%e5%ae%a4%e3%81%af%e3%80%81%e3%81%be%e3%81%9a%e8%87%aa%e3%82%89%e3%82%92%e5%95%93%e7%99%ba%e3%81%9b%e3%82%88/#more-427

2009年8月25日 (火) つれずれ |

『差別と日本人』　解説に問題多く、角川書店に資料提供　全国人権連

09年8月25日　火曜日       

　 全国人権連は６月24日、角川書店編集部に、新書版「角川ＯＮＥ21『差別と日本人』（著者野中広務、辛淑玉）６月10日発行」で、辛淑玉氏の部落問題を めぐる解説に事実を歪曲・誤認が多いことから、読者に部落問題の理解に偏見を招きかねないとして、資料を提供し善処をもとめました。

　これに対し、７月３日付けで、角川書店編集局、角川ＯＮＥテーマ21編集部より「弊社の書籍、角川ＯＮＥテーマ21『差別と日本人』につきまして、このた びは貴重なご意見、ならびに資料のご提供を賜り、誠にありがとうございました。頂戴した資料は参考とさせていただき、改訂の際の検討材料とさせていただき たいと存じます。誠にありがとうございました」との返答が寄せられました。
　ここに機関紙「地域と人権」０９年７月１５日号の該当部分を掲載します。
　なお、機関誌「地域と人権」９月５日号には、提供した資料全文を掲載しています。

　09715-1-3.pdf

2009年8月25日 (火) つれずれ |

無免許で交通事故、人権同和係長

懲戒処分：無免許で交通事故、係長を停職１カ月－－八女市　／福岡

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090818ddlk40040403000c.html

　八女市は１７日、無免許で交通事故を起こし、そのまま現場から立ち去ったとして、人権・同和対策課の男性係長（５１）を停職１カ月の懲戒処分にした。

　市によると、係長は４月４日午後、運転免許が３月で失効しているのを知りながら自分の乗用車を運転し、同市稲富の市道交差点で女性が運転する対向車と接触。無免許の発覚を恐れ、警察の現場検証を待たずに現場から立ち去った。女性にけがはなかった。

　係長は同日中に上司とともに八女署に出頭。道交法違反（無免許運転）で八女区検に書類送検され、６月９日に八女簡裁から罰金２０万円の略式命令を受けた。既に納付済み。

　三田村統之市長は「誠に遺憾。市民に深くおわびし、信頼回復に努める」とのコメントを出した。

〔筑後版〕

2009年8月23日 (日) つれずれ |

学び、ができない、とは共通一次の頃より指摘されてたが。

私大４７％　「入試に問題あり」
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-e20090821038/1.htm

2009年8月21日(金)17時0分配信　産経新聞

　入学者の学力水準などをめぐり、入学選抜方法について回答した私立大の４７％が「問題がある」と感じていることが２１日、日本私立大学団体連合会の調査で分かった。学生確保のため基礎学力が不足していても受け入れざるを得ない実態があらためて浮かんだ。

　調査は昨年８～９月、連合会に加盟する私大（当時５１７校）を対象に実施、４４１校が回答を寄せた。

　「自分の大学の入試に問題があるか」との質問に回答した４３７校のうち、１１校が「大きな問題がある」と答え、「多少の問題はある」と答えたのは１９３校だった。

　課題としては「定員確保が優先のため一定の学力が維持できない」とする大学が４４校と最も多く、「志願者のほぼ全員を合格にせざるを得ず、入試の体をなしていない」としたのも２０校あった。

　学力低下に対応するため、入学後に補習授業をする大学は６７％、キャリア教育など学習意欲を高める教育も８６％が実施していた。

　連合会は全体的な状況として、受験生の個性や意欲を重視して書類や面接で選考するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試や推薦入試の入学者の比率が大きくなり、一般入試も受験科目が少ないため、入学者の学力レベルの維持が難しくなっているとしている。

　連合会は調査結果を基に、私大が取り組むべき点を報告書にまとめた。教育の質を確保するには「一つの大学では限界がある」とし、学生が全国加盟校で講義を受け単位を取れるようにする制度の創設を提案している。



2009年8月21日 (金) つれずれ |

女性差別是正の国連勧告を無視し続ける日本政府

2009年8月19日(水)「しんぶん赤旗」

日本は女性差別正せ

民法改正・労働の平等など勧告

国連委

　国連・女性差別撤廃委員会は１８日、日本における女性差別撤廃条約の実施状況の審査の結果をまとめた「総括所見」を公表しました。

　総括所見は、６０項目に及んでいますが、前進面（肯定的側面）はわずか７項目。これまでの委員会からの勧告を実施していないことが指摘されており、雇用、教育、暴力、女性の参画などの「主要関心事項および勧告」は前回２００３年の２２項目の２倍以上にのぼります。

　差別的法規として、民法での、結婚最低年齢の男女差、女性のみに適用される結婚禁止期間、結婚のさいの夫婦同姓の強制などをあげ、改正のための即時の措置をとるよう勧告しています。

　労働については事実上の平等の実現が要請されています。そのための暫定的な特別措置が推奨され、性による職業・コースの区分け・人事を廃止し、男女の賃金格差の縮小、妊娠・出産した女性に対する違法な解雇の阻止が要請されています。

　総括所見は、日本政府に対し、(1)民法の改正(2)雇用・政治・公的領域等での暫定的な特別措置の２点について、２年以内に実施状況詳細報告を提出することを要請しています。

　日本における条約実施状況についての委員会の審査は７月２３日に行われ、日本からＮＧＯ（非政府組織）代表の女性８４人が参加し、意見表明や傍聴をしていました。

2009年8月19日 (水) つれずれ |

金大中を殺すな、から３６年の死去。かつてゼミ有志で参加したものだ。

金大中元大統領死去　８５歳

2009年8月18日(火)17時0分配信　産経新聞
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/sankei-e20090818035/1.htm


　【ソウル＝水沼啓子】韓国の金大中元大統領が１８日午後１時４０分過ぎ、入院先のソウル市内の延世大付属セブランス病院で死去した。８５歳だった。金大中氏は風邪で体調を崩し７月１３日に入院。肺炎と診断され、一時は呼吸不全に陥り人工呼吸器を装着した。その後、気管の一部を切開する手術を受け、容体は持ち直したが、再度病状が悪化していた。病院には家族のほか、民主党議員らが駆けつけた。

　金大中氏は２００５年８月と９月にも肺炎の症状で入院。昨年７月にも検査入院し、かなり前から腎臓透析も受けていた。

　金大中氏は、韓国情報機関「韓国中央情報部」（ＫＣＩＡ）に東京で拉致された金大中事件（１９７３年）で世界に知られ、光州事件で死刑判決を受けた。４度目の挑戦で韓国大統領に就任（９８～２００３年）した。

　また、分断後初の南北首脳会談を実現した。南北交流の功績によってノーベル平和賞を受賞した。しかし、その裏では５億ドルに上る対北秘密送金があったとされる。軍事政権から民主化を経て近代国家への道を歩んだ韓国の一時代を象徴する政治家だった。

　金大中政権下では日本の文化開放が実施され、日韓の民間レベルの交流が一気に進むきっかけとなった。



2009年8月18日 (火) つれずれ |

鳥取・山田県議。さもありなん。

鳥取・市谷県議、6月県議会・県政報告09年７月号発行 (09/8/4)

http://www.jcp-torikengidan.org/

山田県議は監査委
員《議会選任》にふ
さわしくない

部落解放同盟鳥取市
協議会の会計責任者は
平成１７年（０５年）
の補助金不正使用（人
権コンサート未実施）
について鳥取市教育長
の告発を受けました。
さらに平成１６年、１
５年分についても不正
受給が明らかになって
います。
山田県議はその当
時、同協議会議長で組
織の責任者でした。こ
のような経過をみても
監査委員の資格がある
でしょうか

「83.pdf」をダウンロード

2009年8月17日 (月) つれずれ |

行政広報の工夫

兵庫県高砂市の広報　０８年１０月号より　抜粋

「20081024-13-16.pdf」をダウンロード

http://www.city.takasago.hyogo.jp/index.cfm/8,1094,89,430,html

2009年8月13日 (木) つれずれ |

不条理は不条理　住井すゑ。私も何であれと思う。

8月12日（水）
ＮＨＫ映像ファイル　あの人に会いたい
「住井すゑ（作家）」

http://www.nhk.or.jp/archives/anohito/past/2008/187.html

午後10時50分～11時00分

http://www.nhk.or.jp/archives/anohito/index.html

「sumii.rm」をダウンロード

2009年8月12日 (水) つれずれ |

しかし、地元の若者はこうした広報にも苦しんでいる。 だれが「差別の苦しみ」をうけるか。

鳥取市広報シリーズじんけん　Vol.367
部落差別は今　若者たちが語る
http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1248756762232/html/common/4a6e861d009.htm#9
*********************************************
広報は生きる力を与えず、該当地域内外の住民に偏見と誤解を与えてる。
時代逆行はなはだしい。
以下、よく読んでいただきたい。

(「地域と人権」8月15日号掲載）原文
鳥取県人権連　　　　　　　川口　祥一（２８歳　仮名）

１、人権連に参加するに至った経緯
　私は被差別部落出身者です。私の生まれた町には被差別部落が二つあり、小学生の頃から中学生まで、町の施設で毎週“学習会”と呼ばれる勉強会がおこなわれていました。この勉強会では時々、部落差別や被差別部落についての勉強もおこなわれます。学校でも道徳・ＨＲの時間等に差別について勉強がおこなわれ、「差別はまだ残っている」、「だから、差別を解消するために戦っていかないといけないんだ」という、鮮明で強烈な意識（私本人が当事者であるため）を強く植え付けられました。
　高校に入学すると同時に、「差別をなくしたい」という気持ちから解放研と呼ばれるクラブに自然と参加することになります。この解放研は学校側の同和教育の要であり、部落解放同盟（以下　解同）の入り口でもあります。解放研に属することで部落解放運動を強く意識し、活動は専門的な内容に変化していきます。同時期から地域の解同支部の高校生分野の活動が本格的に始まりました。
高校時代は解放運動一色で解同とともにあった気がします。日常的に解放運動に触れるなかで解同や同和教育の強い影響を受け、自分の中で「差別はまだ残っている」、「自分は差別されている側の人間なんだ」、「部落外の人は皆、差別者だ」という歪曲した意識だけが独走し始めます（これは後に、事件を起こす種となっていく）。
　ある時、私と友達二人の計三人で下校途中に、「自分が権力者になったら何をするのか」という話で盛り上がっていました。友達の一人が私たちが想像できないことをするという趣旨の話をしたあと、もう一人の友達が、「そんなのできるはず無い、無理だ」と言ってお互いに笑いながら他愛も無い話をしていました。話を否定された友達が否定した友達に対して、「そんなこと言うなら、お前の住んでるところを被差別部落にしてやる」と笑い話の流れでいいました。　　
当時の私はその言葉を聞いた瞬間、冗談話ながら思考が停止し、間接的に差別をされたと思い込み、解放研と解同に相談するにいたります。
　このほかにも、高校において差別発言や差別落書きがおこなわれていたことから、解同が高校の先生方を引っ張り出し、糾弾会をおこないました。百人以上の解同側にたいして先生方は二十人程度と少ない状況でした。解同による言葉の暴力、言葉のリンチが激しくおこなわれ大変でした。このとき解同の攻撃的な部分と、物事を客観的に捉えることなく感情をむき出しにする性格をはじめて知りました。
解同が差別をなくす、差別をしてはいけないと理想を掲げている団体なら、建設的に、どうしたらよいのか、どうしていかなければ現状を変えられないのかと、学校（事柄がおきた場所が学校であったため）、当事者等と時間がかかっても、まずは協議及びフォローしていく姿勢を打ち出し、取り組んでいかなければいけないのではないかと疑問を覚えました。そして、私の相談がもとで、友達の家族が職を失う結果となってしまったことに責任を感じて解放運動から身を引きました。
　以来、部落差別・差別というキーワードは自分の中で最大の関心事項でありながら蓋をしましたし、信じたものに裏切られるのは怖いと人間不信になり、内面的な人との関わりも拒絶して暮らしてきました。
　私の転機になったのは日本民主青年同盟（以下　民青）と人権連に出会ったことです。
　民青では裏切られることも、価値観や考え方を押し付けられることもありませんでした。民青の仲間が私の心の底にある過去の暗い部分を否定すること無く受けいれてくれたこと、私の生まれを知っても差別をしなかったこと、嫌がらなかったことなどが私を救ってくれました（人間的に成長できました）。
また、青年達の置かれた状況を知ったことも大きかったです。青年たちは日々、過酷な労働条件で働かせられていたり、それぞれで解決しようのない悩みを抱え生きています。青年達には自分を取り戻せる“居場所”が必要なんだということが実感としてつかめました。
人権連では、民青で得た「青年達に居場所を」の確信を胸に、本来あるべき人権とはなにか、地域で何ができるのかを考えることができます。
　また、被差別部落に対する社会的差別は終わったのだという基本スタンスに衝撃を受けました。最初はなぜ、そうハッキリと言えるのかとおもいました。学習などを通して、解同が行政からの金を欲するあまり「差別だ」、「差別だ」と騒いでいるからくりを知ることができ、過去の経験も踏まえてその論理が自分のなかに自然と落ちてきました。
　今では、高校時代の友達の発言も「差別をしてやろう」とかいった悪意に満ちたものでも、「差別心」をもとにした発言でもなく、ただ知識を言ってみただけの何の意味の無いことです。発言の内容自体は適切で無かったかもしれません。しかし、彼も同和教育の中でそういった知識・イメージを植えつけられてきました。当然、それを無意味に発信していくことは考えられます。ある意味、同和教育の犠牲者であると感じています。これは社会的差別問題でも人権問題でもなく、人権教育を同和に固執する教育の問題であり、発信する側と受けとる側のコミュニケーションの問題だったのだと、現在では理解できます。
　これからは古いしがらみ（差別・人権問題の主体が部落差別という考え方）にとらわれず、地域の人の力を取り戻していかなくてはいけない時代です。その力を取り戻していくために一人でも多くの人と関わり、話し、共に考えていくことを命題に活動していきたいと感じています。

2009年8月12日 (水) つれずれ |

公的施設の私的独占に対する市民の厳しい批判がなぜ理解できない？

■ （角谷敏男議員）　
人権交流プラザ（旧解放センター）の施設貸与

　　『いつまでも特定団体の入居は不公正』

鳥取市議団だより０９年８月号
http://www.jcp-torishigidan.net/modules/tinyd3/

2009年8月11日 (火) つれずれ |

部落を理由にした具体的実質的人権侵害行為が部落差別。「問い合わせ」に差別性はない。

去る7月6日付の滋賀県人権施策推進課の理由説明書に対する意見書を提出しました。

http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-249.html

以下に内容を掲載します。
平成２１年７月６日付滋人推第１７０号に対し、次のとおり意見いたします。
１　用語の定義
実施機関の理由説明書には、一般的でない用語があるため、先に申立人の解釈により定義する。
同和地区
同和対策事業の対象地域。事業が終わった現在でも一般的な意味での「被差別部落」として事実上県が把握している。
同和地区出身者
同和対策事業の対象者で、「属地・属人」あるいは「同和関係者」と同義。事業が終わった現在では一般的な意味での「被差別部落民」と同義。
部落地名総鑑
昭和５０年頃のいわゆる「部落地名総鑑事件」で結婚・就職差別に使われたとされる同和地区の一覧か、それにする類する情報。

（以下続き有り）

2009年8月 4日 (火) つれずれ |

部落差別の自作自演　関係行政もその対応を総括し見解を示すべき

偽計業務妨害：町嘱託職員を起訴－－地検八女支部　／福岡

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090730ddlk40040410000c.html

　立花町の嘱託職員、熊本和彦容疑者（５２）＝同町山崎＝が自宅などに差別的な文書を送り、被害者を装って町役場に持ち込んだ事件で、地検八女支部は２８日、熊本容疑者を偽計業務妨害罪で地裁八女支部に起訴した。

　起訴状によると、熊本被告は０７年８月、自宅などに差別的な表現をしたはがきやカッターナイフの刃を同封した封書などを郵送。役場に持ち込み対策会議を開かせ、業務を妨害した。町に自分の雇用を継続させることが目的だった。

　町によると、熊本被告は０２年に採用され、地域活動指導員として、同和教育などを担当していた。町は「町に対する町民の信頼を損なわせた」として、近く解雇する方針。

〔筑後版〕

2009年8月 3日 (月) つれずれ |

「人種問題が依然、米国社会を悩ましている証し・・」だが、市民社会の自治力に委ねるべきではなかったか

「誤認逮捕」で沈静化呼び掛け＝黒人教授と白人警官招待へ－オバマ米大統領
2009年7月25日（土）08:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-090725X071.html?C=S
　【ワシントン時事】米ハーバード大（マサチューセッツ州ケンブリッジ）の黒人教授が自宅で不法侵入者と間違われた末、逮捕され、背景に人種差別があったのではないかとの議論が沸騰している問題で、オバマ大統領は２４日、ホワイトハウスで、「非難し合うのはやめ、警察と地域のマイノリティー（少数派）社会との関係改善につながるよう、冷静に考えよう」と訴え、事態の沈静化を呼び掛けた。

　オバマ大統領は誤認逮捕事件後、「ケンブリッジの警察の行為は愚か」と批判したことから、警察が猛反発。地元警察はオバマ大統領に謝罪を求めていた。

　オバマ大統領は、「警察と教授双方が過剰に反応したことが、こじれた一因ではないか」と指摘する一方で、「わたしの発言が、事態を過熱させることにもなった」と語り、配慮が足りなかったことを認めた。

　一方で、「ここまで問題が大きくなったのは、人種問題が依然、米国社会を悩ましている証しだ」と述べ、人種や偏見の問題解決に取り組む姿勢を強調した。

　オバマ大統領はこの日、当事者であるヘンリー・ルイス・ゲーツ教授と、逮捕した白人警察官に電話し、ホワイトハウスに近く招待することを伝えた。オバマ大統領は「３人でビールを飲みながら語り合いたい」と述べた。　

人種問題めぐる発言、オバマ大統領が謝罪
2009年7月25日（土）23:20
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2009072503300.html?C=S
http://www.asahi.com/international/update/0725/TKY200907250330.html?ref=goo
　【ワシントン＝伊藤宏】米国で、オバマ大統領とも親しい著名なアフリカ系（黒人）学者のヘンリー・ルイス・ゲーツ・ハーバード大教授（５８）が、自宅に入ろうとして窃盗犯と間違われ逮捕されるという事件が起きた。これをきっかけとしたオバマ氏の人種問題をめぐる発言が、米国社会に波紋を広げている。

　米メディアの報道によると、問題の事件は１６日、マサチューセッツ州ケンブリッジの教授の自宅で起きた。教授はカギを忘れたので、ドアをこじ開けて入ろうとしていたが、近所から「窃盗犯が侵入している」との通報を受けた白人の巡査部長（４２）が駆けつけ、逮捕した。まもなく釈放されたが、教授は、自宅が白人が多く住む地域にあることから、巡査部長が自分の外見だけで「最初から犯罪者と決めつけた」と指摘。人種差別的だと批判した。
  これを受けて、オバマ大統領は２２日の記者会見で、「教授の家とわかっていながら逮捕したのは、愚かな行動だ」と批判した。「事件とは別だが」と断りつつも、「この国には、アフリカ系や中南米系が不相応に警察権を行使されてきた長い歴史がある」とまで踏み込んだ。

　これに対し巡査部長は、教授が最初から捜査に怒って協力的でなく、住所の入った身分証明書の提示もしなかったことなどから、逮捕は正当だったと主張。大統領の発言は不当な介入だと抗議した。同じ警察署で民族的背景が異なる同僚たちがそろって巡査部長に味方、大統領の謝罪を求め、反響が大きくなった。

　こうした中、大統領は２４日になって、大統領報道官の定例記者会見に飛び入り参加。「中傷するような印象を与えてしまい、申し訳なく思う。発言を修正したい」と、電話で巡査部長に謝罪したことを明らかにした。

　人種問題の波紋は「大統領の政策課題をかすませかねない」（ワシントン・ポスト紙）との見方も出ている。


オバマ氏、ビールで和解演出　教授逮捕巡る人種差別論争
2009年7月31日（金）23:22

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2009073104390.html?C=S
　【ワシントン＝伊藤宏】オバマ米大統領は３０日、窃盗犯と間違われてマサチューセッツ州ケンブリッジの自宅で逮捕されたアフリカ系（黒人）学者のヘンリー・ルイス・ゲーツ・ハーバード大教授（５８）と、逮捕した白人の巡査部長ジェームズ・クローリーさん（４２）をホワイトハウスに招待し、中庭でビールを飲みながら、和解を演出した。

　この事件では、ゲーツ氏が、黒人の外見で犯罪者と決めつけた、と逮捕に抗議。巡査部長は、外見は無関係で、怒鳴り続けるなどしたから逮捕した、と正当性を主張した。オバマ大統領が記者会見で、逮捕を「愚かな行動」と批判したことに、巡査部長が不当な介入だと強く抗議。騒ぎは全米を巻き込んだ人種差別論争に発展した。

http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-103341.html

  大統領執務室前の庭で開かれた「ビールサミット」には、バイデン副大統領も参加。同大統領は、「友好的で思いやりのある」会話が交わされたと述べた上で、「我々を結びつける力は引き離す力よりも強いと、常に信じてきた。この出来事から、すべての人が前向きな教訓を引き出せることを願っている」とコメントした。

　オバマ大統領の支持率は、６月中旬の６１％から５４％まで下がっており、この問題への対応も一因となっていた。

Obama hosts race row beer reunion　（オバマ大統領が人種論争をひとまずビールで収めた動画があります、BBC　英語）










2009年8月 1日 (土) つれずれ |

アイヌを「先住民族」と明記

2009年7月30日(木)「しんぶん赤旗」

アイヌ新法の制定求める
政府の有識者懇談会が報告書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-30/2009073014_01_1.html

　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は２９日、アイヌを「先住民族」と明記し、その生活と権利にかかわる新法制定について「国の姿勢と覚悟を法律のかたちで具体的に示すことが大きな意義を有する」とする報告書をまとめ、河村建夫官房長官に提出しました。

　政府の報告としては初めて、近代の土地収奪や強制同化政策によって国がアイヌ民族に打撃を与えてきた責任を認めました。

　報告書は、昨年６月の国会が全会一致で採択した「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を受け、政府内に置かれた「有識者懇談会」が１年間の議論を経てまとめました。今後の新しい総合的なアイヌ政策確立への指針となります。

　報告書は、「日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し独自の言語や文化を育（はぐく）んできたアイヌ」が、明治以降の「近代国家形成過程の中で、土地政策や同化政策で…深刻な打撃を受けた」と述べています。

　生活や教育の格差、差別などアイヌの置かれた困難な状況を示し、国民の理解の促進、産業振興や生活向上関連施策を含む広義の文化政策をすすめることを提言。国が責任を持つ推進体制とアイヌとの協議の場の設置を求めました。アイヌの政治参加の拡大については具体的にのべませんでした。

--------------------------------------------------------------------------------

　アイヌ新法　
  現在の「アイヌ文化振興法」にかわり、国の責任でアイヌの生活と権利の回復をすすめるための新しい法律。北海道アイヌ協会や道、関係者らが制定を国に強く求めています。

--------------------------------------------------------------------------------

先住民族の施策へ第一歩
　日本共産党の紙智子参院議員の話　
  報告書は、わが国のアイヌ政策を文化振興にとどまらぬ総合的な先住民族施策へと発展させる第一歩です。今後、全国的実態調査、教育・福祉対策、全国民的な教育啓発など具体策を着実に実行することが重要です。諸外国に比べ著しく立ち遅れている現状を前進させる水準の高い立法も不可欠です。民族自決権保障の選択肢としてアイヌ民族が多く居住する自治体での合議体制度を実現したい。今後も各地のアイヌのみなさん、超党派議員連盟とともに力を尽くします。

2009年7月30日 (木) つれずれ |

「部落差別」の自作自演。組織の抱える致命的欠陥が反映している。「提言」他、血肉になってない。「被差別」の特権がある限り生じる事件だ。

取材ノート：自作自演　／福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090722ddlk40070282000c.html

　「差別問題を県議会で取り上げてほしい」。２月、県議に一本の電話があった。立花町に採用された被差別部落出身の男性に、０３年から計４４通の差別的なはがきが役場などに郵送されていた。

　県議は男性と面会。犯人への怒りや家族の不安を聞いた。そして、３月の議会で県警に徹底捜査を要請した。

　３カ月後。容疑者として逮捕されたのは“被害者”の男性だった。会合で話をし、講演料まで手にしていた。４４通すべての関与を認めており、県警は町に雇用を継続させることが目的だったとみている。

　「ショックです」。逮捕の一報に肩を落とす県議。これまで部落差別問題を政治活動のテーマに夜間勉強会も開催してきた。やりきれない表情に問題の根深さがにじんだ。

2009年7月25日 (土) つれずれ |

「普遍的人権」女性の権利に、国連委員から指摘。国内制度への反映は。

「女性差別、変わらず」　国連委、日本に苦言
2009年7月24日15時5分

http://www.asahi.com/international/update/0724/TKY200907240216.html

　【ニューヨーク＝松下佳世】国連本部で開会中の国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本における女性差別の現状を６年ぶりに審査した。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。

　３０年前に採択され、女性にかかわる世界の「憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約の批准国は現在１８６カ国。各国は４年ごとに男女平等の進展具合を報告書として提出し、委員会の審査を受ける。審査結果は後日、委員会から「最終見解」として勧告され、各国は改善義務を負う。

　日本は前回、０３年に審査対象となった。この際、一般職と総合職といった「コース別雇用管理」などの形を取った「間接差別」や、民法で規定されている夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差、婚外子への差別的な扱いなどを改善するよう注文が付いていた。

　このため今回は、女性問題に取り組むＮＧＯが４５団体８４人からなる代表団を国連本部に派遣。「前回の委員会勧告がほとんど実行されていない」と政府への圧力強化を求めた。中でも、性差別による人権侵害で国の対応が不十分な場合に委員会へ直接訴える道を開く「個人通報制度」が盛り込まれた選択議定書を早期批准するよう訴えた。

　この日の審査では、委員の側からも選択議定書の批准を求める声が出たが、日本側は「検討中」と述べるにとどまった。民法改正などの対応も進んでいないことから、「日本では（法的拘束力を持つ）条約が単なる宣言としか受け取られていないのではないか」と批判する委員もいた。

2009年7月25日 (土) つれずれ |

失業「予備軍」過去最多の６０７万人に　各党の労働政策は如何に

失業「予備軍」過去最多の６０７万人に

2009年7月24日(金)11時37分配信　読売新聞

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20090724-00428/1.htm

　日本企業が実際の生産に見合った水準を超えて抱えている「過剰雇用者」の数が２００９年１～３月期に過去最多の６０７万人に達したとの政府推計が２４日、明らかになった。

　林経済財政相が同日の閣議に提出した０９年度年次経済財政報告（経済財政白書）で示された。企業業績がさらに悪化すれば失業しかねない「失業予備軍」とみることもでき、日本経済の足を引っ張る懸念がある。

　白書によると、過剰雇用者は、金融機関の大型破綻(はたん)が相次いだ後の１９９９年１～３月期（３５９万人）をピークに減少傾向にあったが、昨秋以降の急激な景気後退に伴う生産縮小で、最近になって急増した。

　各企業は、大量の非正規雇用者との契約を打ち切るなど対応を急いだが、正規雇用者の解雇には踏み出す事例は少ない。このため、生産水準を大幅に上回る労働力を抱え込まざるを得ない状態だ。

　白書では、こうした雇用調整圧力に加え、日本経済の需要不足が年間４５兆円に上り、「０９年以降の基調的物価を大きく下落させる恐れがある」として、デフレが深刻化することへの懸念を示した。

　副題を「危機の克服と持続的回復への展望」とした今回の白書は、０８年９月の「リーマン・ショック」をはさんだ景気後退局面について、「速さ」と「深さ」がこれまでにないレベルで進み、「長さ」も過去の平均程度に達したと分析。現在は持ち直しの動きが見られるものの、生産水準の低さやデフレ懸念に加えて海外経済の先行き不透明感が下ぶれリスクだとしている。

　雇用や社会保障制度に対する不安感が、家計行動に及ぼす影響にも触れた。個人消費の主役となるはずの３０～４０歳代で貯蓄率が上昇傾向にあり、内需を下押ししている可能性を指摘した。

　昨年以降の４回の景気対策に対しては、公共投資を上向かせ、企業倒産や失業の急増を緩和していると評価した。同時に「財政収支は急速な悪化を示しつつあり、十分注意を払う必要がある」と懸念を示した。

　また、日本銀行によるコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い切りなど企業の資金繰り支援策については、「状況によっては拡充が必要となる」とし、追加的な対応の必要性も示唆した。

　若年から中年の現役世代の所得格差を是正するために、減税と給付金の支給を組み合わせて低所得世帯を支援する「給付付き税額控除」の導入も提言している。

2009年7月24日 (金) つれずれ |

意外に深刻な公明党　なるほど。が、議席数維持は並ではない。

意外に深刻な公明党

2009年7月21日(火)17時0分配信　産経新聞

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-e20090721001/1.htm

　当たり前のことだが、大きなニュースが飛び込んでくると、新聞社の編集局内は途端に騒がしくなる。突発的な大事件、大事故はもちろん、総選挙の投開票日や内閣改造の日など、新聞社は一種の興奮状態に包まれる。

　最近では、東京都議会議員選挙の開票があった７月１２日夜がそうだった。自民党敗北は予想の範囲内だったとはいえ、編集局内は活況を呈し、朝刊１面には「自公過半数割れ」「民主第一党、５４議席」の大きな見出しが躍った。

　さて、それから１週間が過ぎた。興奮が冷めて、落ち着いてもう一度、選挙結果を振り返ってみると、熱気に包まれた投開票日当日には見えなかったいろいろなことが見えてくる。

　まず、開票結果を眺めて、「おやっ」と思うのは、議席数を激減させた自民党や共産党の総得票数が前回都議選（平成１７年）よりも、逆に増えている点である。１０議席減で「惨敗」と評された自民党は約１２万票増、５議席減らした共産党も約２万７０００票を上積みしているのだ。

　ただ、この数字をみて、自民党や共産党に勢いがあると考えるのは早とちりである。

　なぜなら、両党の得票が増えた原因のひとつは、投票率の上昇にあるからだ。今回の投票率（５４・４９％）は前回よりも１０ポイント以上高く、有効投票総数は前回より１２６万５０００票も多い５６３万４０００票だった。

　その増加分を各党が分け合ったのだが、その大部分を吸収したとみられるのが民主党。このため、自民、共産両党は得票数を増やしたのに、それ以上に票を伸ばした民主党に負けたのだ。

　ところで、この開票結果でもうひとつ気になることがある。ほとんどの党が得票を伸ばす中で、全候補者を当選させた公明党が実は票を減らしている点である。

　公明党が選挙上手なのはよく知られており、勝てそうな選挙区に勝てそうな人数の候補者を立てて全候補者当選を目指す。今回もそれがうまくいって、前回と同じ２３議席を確保した。実に見事と言うほかはない。

　だが、公明党の得票は前回７８万６０００票に対して、今回は７４万３０００票。約４万３０００票の減少である。多くの政党が得票を増やす中で、得票を減らしたという事実は重い。議席数維持という表面上の勝利にもかかわらず、公明党にとって、事態は意外に深刻なのではないか。（

2009年7月22日 (水) つれずれ |

「政権選択」選挙？　１か０か　まず危険な選挙制度だ　これでは政治家は育たない

自民支持率２割切る　比例投票先「民主」４６％　ＦＮＮ世論調査

2009年7月21日(火)17時0分配信　産経新聞

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-e20090721024/1.htm

　ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９の両日に行った世論調査で、自民党の政党支持率は前回（６月２０、２１日調査）から０・３ポイント低下して１９・８％と２割を割り込んだ。麻生内閣の支持率は１５・９％（前回比１・６ポイント減）、不支持は７１・４％（１・３ポイント減）で低迷が続いている。

　衆院選の比例代表の投票先でも、民主が４６・０％と微増だったのに対し、自民党は１・５ポイント減の２３・７％で、麻生政権下で最低を更新した。

　自民党が大敗した東京都議選の結果については、次期衆院選に影響するとの回答が９割近くに上ったが、麻生首相が責任を取るべきだとしたのは４６・６％、そう思わないが４６・７％と拮抗（きっこう）。自民党で起きた「麻生降ろし」の動きについても「理解できない」とした回答が５５・９％と５割を超えた。

　首相にふさわしい政治家では、舛添要一厚生労働相が１５・２％とトップ。民主党の岡田克也幹事長が１２・９％で２位に浮上した。鳩山由紀夫代表は８・７％、麻生太郎首相は３・８％だったが、麻生首相と鳩山氏を比較した質問では「信頼できる」「首相にふさわしい」など、いずれも鳩山氏が大きく上回った。



2009年7月22日 (水) つれずれ |

人権擁護法案　自民・民主案とも言論表現規制で一致。総選挙後は新たな反対勢力を横断的に。

自由同和会、運動方針など採択
府本部と京都市協議会が大会

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009071800166&genre=A2&area=K00

　自由同和会京都府本部と同京都市協議会の本年度大会が18日、京都市上京区のホテルで開かれ、人権擁護法案の早期成立を目指す大会アピールなどを採択した。

　自民党の国会議員や府議・市議、経済団体関係者ら約４５０人が参加。上田藤兵衛会長は「平和な時代でなければ人権は存在し得ず、人権尊重は平和の基礎となる」と強調した。人権侵害救済組織の設置を含めた人権擁護法案について「現在、たなざらしになっている。早期成立が必要」と訴えた。
　続いて、「（部落差別解消のため）あらたな教育・啓発の内容を確立しよう」などとする運動方針を決めた。

2009年7月19日 (日) つれずれ |

障害者虐待防止法案

社説：障害者虐待防止　超党派で法案成立を 7月11日

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090712k0000m070127000c.html

　与野党の障害者虐待防止法案が国会に提出された。いずれの案も虐待の定義を（１）身体的虐待（２）性的虐待（３）心理的虐待（４）ネグレクト（５）経済的虐待の５類型とし、介護者（家庭内）、福祉職員（施設内）、使用者（雇用の場）による虐待を救済の対象としている。発見者に通報義務を課し、通報を受けた行政機関は立ち入り調査や、被害者の一時保護、施設や会社に対する行政処分、後見人を付ける審判請求などを行い、救済や再発防止に当たるという内容だ。

　障害者への虐待は古い時代からあるが、社会問題とされるようになったのは、９６年に水戸市の工場での虐待を毎日新聞が報道したころからである。国会で質問された小泉純一郎厚相（当時）は「聞けば聞くほど胸がふさがれるようだ」と答弁し、この事件を題材にしたテレビドラマが話題となった。それ以降、施設や就労先、学校での虐待は毎年明るみに出てきた。殴る、ける、熱湯を浴びせる、薬漬けにする、トウガラシを目にすりつける、性的虐待、賃金や年金の搾取……信じ難い虐待ばかりである。

　深刻な被害がなかなか表面化せず、ようやく発覚しても救済されにくいのが特徴で、被害にあっていること自体の認識が持てない、必死に助けを求めても無視される、無力感によって声を上げることすらあきらめている－－など理由は複雑だ。わが子を預けている負い目や他に行き場がないために親たちは沈黙し、希望を抱いて就職した若い職員が施設の暴力体質に自ら染まり、あるいは幻滅して職場を去る。そんな現実を挙げれば切りがない。家族や職員も傷ついているのだ。

　判断能力にハンディがあり、自らＳＯＳを発することが難しい人には、早く発見して救済に結びつける手続きが法的に保障されてきた。子どものための児童虐待防止法（００年）、お年寄りのための高齢者虐待防止法（０５年）などである。障害者のためにも立法化への具体的な取り組みが与野党議員によって何度か行われたが、突然の郵政解散などもあり、頓挫を繰り返してきた。

　今回、通常国会の終盤になって提出された与野党の法案は、通報を受ける機関を都道府県に置くか市町村に置くかなどの相違はあるが、大きな隔たりはない。両案の内容をすり合わせて一本化し、超党派の議員立法による成立が模索されている。

　助けを求められないまま泣いている障害者は今も各地にいる。総選挙間近、結果次第で政権交代という局面ではあるが、各党は立場を超えて協力し成立を目指すべきだ。政局に翻弄（ほんろう）され続けているのでは障害者は浮かばれない。

2009年7月17日 (金) つれずれ |

立花町匿名連続はがき事件

   ２００９年７月１３日
　　福岡県知事　　麻生　渡　殿
　　　　　　　　福岡県地域人権運動連合会会長　　平　塚　新　吾

同和偏重の人権教育・啓発の抜本的見直しをもとめる
―立花町匿名連続はがき事件にかかわる人権連の提言―

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=496



「立花町の差別ハガキ事件」について
自由同和会の声明
2009 年7 月15 日
http://jiyuudouwakai.jp/

5 年間に渡って繰り返し送られてきた差別ハガキについて、やっと犯人と思われる人物が逮捕されたが、逮捕された人物を知り、驚くとともに、大きな怒りを覚えた。逮捕された人物は、部落差別の被害者であるとされていた人物だからである。部落差別の被害者になることで、嘱託職員としての自分の身分を保身するために、犯行を思いついたという。
何と愚かな発想であろうか。
自作自演であったことで、再び、部落差別が助長されることを非常に危惧するものである。
福岡県及び立花町は、対策本部まで設置して、部落解放同盟と足並みを揃え、「部落差別は、未だに根深く厳しい」ことの根拠として、この差別ハガキを取扱い、県民に繰り返し啓発を行ってきた。
また、小・中・高の学校でも、この差別ハガキを活用し、「部落差別は、未だに根深く厳しい」と教えてきた。
部落差別のねつ造、でっち上げた事象で県民を教育・啓発を行ってきたことは、県民をだましたことになり、福岡県と部落解放同盟には、部落差別の解消にとって、深刻な事態を惹起させたことへの重大な責任を自覚するとともに猛省を促したい。このことで、部落差別の解消は、10 年は遅れるであろう。
福岡県及び立花町、そして、部落解放同盟は、第一に県民に謝罪をすべきである。県民も被害者であるが、私ども全国の同和関係者も同じく被害者である。部落解放同盟は、冤罪の可能性も否定できないとのニュアンスで緊急声明を出しているが、福岡県や立花町は犯行が確定するまで待つことなく、同和地区への嫌悪感や差別が増幅・拡大する前に早急に謝罪すべきである。
私どもは、全国の各種調査から、同和地区は大きく改善されたことにより、実態的差別は解消し、今や、心理的差別としての部落差別は完全に解消の過程にあり、現在の部落差別は、「実態が伴わない過去の亡霊・幻想での差別」と位置付けている。
「部落差別は、未だに根深く厳しい」とする根拠は、今や完全に崩れており、運動を存続させるための論議であるが、特定の団体を偏重する歪な同和行政が今回の事態を招いたもので、透明性を確保した中での同和行政を終結のための見直しと、教育・啓発の内容の抜本的見直しが、県民への最終的な謝罪になろう。
今回の事案は、同和運動史に大きな汚点を残すことになると思われるが、以前、部落差別のねつ造・でっち上げがばれ、部落解放同盟の支部長が自殺している。同じようにならぬよう祈りたい。









2009年7月16日 (木) つれずれ |

「同和行政は終結できない」愛媛・松野町　時代錯誤としかいいようがない。

松野町、合併協議を休止
鬼北町との人権業務に隔たり

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20090710-OYT8T01302.htm

　隣接する鬼北町との合併協議を進めてきた松野町は１０日、両町でつくる法定合併協議会に協議休止を申し入れることを明らかにした。人権問題に関する業務で鬼北町との取り組みに差があることを理由に挙げ、阪本寿明町長が１３日に甲岡秀文・鬼北町長を訪ねて伝える。財政上の優遇措置が受けられる市町村合併特例法の適用は来年３月末が期限で、同法を使った合併は厳しい見通しとなった。

　協議会では、来年１月の合併を目指していたが、６０項目の協議項目のうち、人権業務に関する項目だけが提案されていない。松野町は、４月上旬、「同和行政は終結できない」などとする基本的な考え方を鬼北町側に伝えたが、同和問題への対策事業などをどの程度行うかについての鬼北町側との隔たりは大きかったという。

　阪本町長は取材に対し、「事務的なものはすりあわせは出来ても、人権への考え方という心の問題を先送りすると将来に禍根を残す」と説明。協議を中止した上で、地区説明会で町民に経緯を話し、意見を聞くとしている。

　松野町は２００３年１１月、旧広見町、旧日吉村と設けた法定の合併協議会から離脱。その後、合併先をめぐって町議会の自主解散、町長辞職などと揺れ動き、０７年５月、合併先を問う住民投票で鬼北町を合併相手と決め、０８年４月に両町の法定合併協議会が設立された。松野町議会は今年６月、「町長は合併を速やかに決断すべき」とする決議を採択していた。

　鬼北町の甲岡町長は「今回、休止を判断されたのであれば残念」と話した。

（2009年7月11日  読売新聞）

2009年7月12日 (日) つれずれ |

障害者「差別」の具体的列挙を。「差別的言動」の定義と救済もわかりやすく。

障害者の雇用差別禁止を法制化へ　厚労省

2009年7月9日0時7分

http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200907080421.html

　厚生労働省は８日、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手した。日本が０７年に署名した国連の障害者権利条約の批准に向けた対応の一環。募集・採用や労働条件、労働環境などで障害を理由にした差別を禁じ、障害者が働きやすいような「合理的な配慮」を使用者に義務づける内容が盛り込まれる。

　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の障害者雇用分科会がこの日、法制化に向けた議論を始めた。新法をつくる案もあるが、企業に一定割合の障害者雇用を義務づけている障害者雇用促進法を改正する案が有力で、来年の通常国会への法案提出を目指す。

　焦点になりそうなのは、障害者権利条約が求める「合理的配慮」をどう規定するかだ。職場での合理的配慮は、使用者に過度の負担にならない限り、個々の労働者の事情に応じて必要な環境を整えることを意味し、配慮を欠くこと自体が差別とされる。

　国内ではなじみの薄い合理的配慮の概念について、厚労省の研究会は、通訳や介助者らの人的支援▽通院や休暇、休憩など医療面の配慮▽バリアフリーなど施設・設備面の配慮――が必要とした。

　条約の批准に向けては、障害者政策の基本理念を定めた障害者基本法の改正に向けた作業も政府・与党で並行して進んでおり、やはり合理的配慮をどう定義するかが焦点の一つになっている。

　審議会は今後、障害者基本法の改正論議をにらみながら、職場での合理的配慮の内容をさらに明確化する。













障害者差別、雇用でも福祉でも　内閣府が白書で指摘

2009年5月26日11時35分

http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY200905260102.html?ref=reca

　政府は２６日、内閣府がまとめた「０９年障害者白書」を閣議決定した。障害者が日ごろ受けている差別について初めて調査。「雇用・就業」の分野で最も多くの「差別」事例が寄せられた。

　調査は今年１月～３月、全国５０７１人の障害者を対象にアンケートし、１６５４人から回答を得た。障害者基本法は、障害を理由とした差別を禁じているが、何が差別にあたるのか明示されていない。政府は障害者の差別を禁じる「障害者の権利条約」の批准に向け、差別の定義を盛り込むため基本法の改正作業中で、今回の調査結果も活用する。

　障害者自身が日ごろ差別に当たると考え、してほしくない事例として寄せられたのは４３８３件。分野別に見ると、雇用が１０１２件と最も多く、「賃金などの差別的取り扱い」「職場での差別的言動」「車いすの利用などを理由とする採用の拒否」など。次いで福祉サービスの利用を拒否されるなど福祉分野で７２６件、重度の障害を理由とした治療・入院を拒否されるなど医療分野で５６５件あった。

　調査結果の具体的内容は、取りまとめ次第、内閣府のホームページで公表する。








障害者の解雇、昨年度８割増　就職数は７年ぶり減

2009年5月15日18時52分
http://www.asahi.com/business/update/0515/TKY200905150266.html?ref=reca

　０８年度に勤め先を解雇された障害者が前年度より８２％増えて２７７４人に上ったことが、厚生労働省が１５日発表した障害者の職業紹介状況でわかった。ハローワークを通じて就職できた件数は４万４４６３件で、０３年度以来７年ぶりに前年度を下回った。障害者を取り巻く雇用情勢の悪化が鮮明になっている。

　解雇されたのは上半期が７８７人（前年同期７４１人）に対し、下半期１９８７人（同７８２人）。昨秋以降、徐々に広がっており、月別では０８年１１月の２３４人から０９年３月は５４１人に増えた。

　障害者の新規求職は１１万９７６５件で、前年度より１１％増えた。一方、就職できた件数が減少に転じたことで、就職率は前年度より５．１ポイント低下して３７．１％となった。

　産業別では、就職した人の３９％がサービス業で、製造業は前年度より４ポイント低下して２０％にとどまった。厚労省は「製造業を中心に採用意欲の低下が否めない」としている。

2009年7月10日 (金) つれずれ |

「立花町連続差別ハガキ事件」自作自演とは・・・。他の事例も疑わしくなる。

 

「緊急声明」
「0978.pdf」をダウンロード
部落解放同盟福岡県連合会


 

嘱託職員「中傷」は自作自演　「解雇されぬため」　福岡
2009年7月8日7時25分

http://www.asahi.com/national/update/0708/SEB200907070054.html

　同和地区の出身者を中傷するはがきを送りつけられたとうそをついて役所の業務を妨害したとして、福岡県警は７日、同県立花町の嘱託職員の男（５２）を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。男の自宅や職場などには約５年間にわたって差別的内容のはがきなどが計４４通届いたといい、町や県は対策会議を設置していた。県警によると、男は「すべて自分が送った」と認めたという。

　捜査１課などによると、男は０７年８月、自宅にカッターナイフの刃を同封した差別的な文書を、町役場にも差別的な記述があるはがきを匿名で送り、町に対策会議を実施させるなどした疑いが持たれている。「被害者になれば町が嘱託の雇用契約を解除しにくくなると思った」という内容の供述をしているという。男はこの事件で刑事告訴していた。

　この問題を重視した県は０５年１０月に対策会議を設置。今年３月の県議会でも取り上げられ、田中法昌・県警本部長が「鋭意捜査する」と答弁していた。





３通の脅迫ハガキを公表
立花町連続差別ハガキ事件で
「解放新聞」(2009.04.13-2414)
http://www.bll.gr.jp/news2009/news20090413-4.html
　【福岡支局】「いつまで同和同和と言っているんですか…」「背中に注意！」と、脅迫の差別ハガキが。県連人権対策部（福永謙二・担当執行委員）が２月19日にひらいた第３回県委員会で、「立花町連続差別ハガキ事件」（2311号、2342号、2412号などで掲載）に関して07年12月12日付けで町役場とKさんにそれぞれ１通、今年の１月21日付けでKさんに１通、計３通のハガキが送りつけられていたことを明らかにした。03年12月から07年８月までに41通が送りつけられている。
文面は脅迫そのもの
「救済法」の早期制定へ
　県委員会では、組坂幸喜・筑後地協書記長が、これまでこの３通を公にしなかった理由を「地元の対策会議の判断や警察の捜査の関係もあり伏せてきた」と報告し、「今回のハガキはいっそうエスカレートした脅迫であり、許しがたい行為。強い憤りをもって公表に踏み切った」と地元の怒りと心情を訴えた。
　 同地協は、今回を機に地元対策本部の機能強化と連携をはかる。また、県委員会でも、部落差別事件の典型として全国で問題を共有化してきているなかでの再犯だけに、県連の総力をあげて犯人の特定にとりくむことを確認した。

卑劣な犯人に憤り
　 連続差別ハガキ事件は、５年間で44通ものハガキを送りつけてきたもので、執拗・陰湿さや、ここまで手の込んだ手法をとる必要があるのかと驚かされる。しかし、断じて許せないのは、ハガキという特定の方法で、部落差別の感情を、町役場や１個人にぶつけ、いまでは脅迫の内容にエスカレートしていることである。そして、この事件は人を踏みにじり排除しようとする「人権侵害」そのものであり、この事件ほど「人権侵害救済法」制定の必要性を感じる事件はない、と県連では訴えている。
　 今回のハガキ事件で、KさんやKさんの家族の思いはいかなるものなのか、またKさんを支え続けてきた地元の人たちの落胆ははかりしれない。犯人の早期発見が急がれる。

公表した３通のハガキ
▽07年12月12日付け
①　町役場に送られてきたハガキは、「いつまで同和同和と言っているんですか。日常生活で苦しんでいる町民はたくさんいますよ。合併もできないようになりますよ　町長さん　町民一同」と書かれていた。
②　Kさんに送られてきたハガキには「死」の文字が写し出されていた。文字は手の込んだ手法で周りを黒く塗ることで「死」の文字を浮かびあがらせている。ハガキ上部には「コレガサイゴノハガキ」と記されていた。
▽09年１月21日付け
③　Kさんに送りつけられたハガキも手の込んだ手法で「背中に注意！」と書かれていた。

2009年7月 9日 (木) つれずれ |

同和奨学金返済問題　京都市。他県はすでに返済しているのだが・・。

京都市同和奨学金　返還対象７割に直接謝罪
監理委が初会合 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009070600149&genre=A2&area=K00

　京都市が市内の旧同和地区の高校生と大学生を対象に事実上給付していた奨学金の返還を求めるための「市奨学金等返還事務監理委員会」（委員長・安保千秋弁護士）が６日、中京区の市役所で初めて開かれた。

　奨学金は、市が返済を全額補助する「自立促進援助金」を一律支給することで「返済不要」とされていたが、住民訴訟で「２００１年度以降の一律支給は一部違法」とする大阪高裁判決が確定した。

　市は昨年から援助金を廃止し、01年度以降に返還時期を迎えた約１４００人（計約22億２０００万円分）に対し、今年２月から返還請求手続きを始めている。

　同委員会は公正に返還業務が行われているかを点検するための組織で、この日の会合で市側がこれまでに対象者の７割に対し直接面談し、謝罪して説明したことを報告した。

　その後、業務を行う上で課題となる返還期限の延期や、所在不明者の免除基準などについて話し合った。

　市は今後、貸与者に対して所得に応じた免除申請の書類提出を求め、10月に納付書を発行していく予定。





奨学金返還請求は一方的
怒りの住民集会ひらく
「解放新聞」(2009.05.18-2419)
http://www.bll.gr.jp/news2009/news20090518-3.html

　【京都支局】「返さなくてもいい」といっていた奨学金を、いまごろになって「返せ」という理不尽な京都市への怒りが渦巻くなか、３月26日に怒りの住民集会をひらき、不当な返還請求に反対する会への結集をよぴかけるとともに裁判闘争をも見据えた闘いを確認した。

反対する会への結集をよびかける
　 京都市「同和」奨学金の返還請求に反対する住民集会を京都府部落解放センターでひらき、返還を求められている元奨学生や保護者ら90人が参加した。
　 主催者を代表して京都市協の安田茂樹・議長（府連書記次長）が、「門川大作・京都市長の一声で、京都市は相談や話し合いもせず、２月に奨学金を返せと通知してきた。「はい、そうですか」にはならない」と訴えた。
　 集会では、奨学金制度がつくられた経過が説明され、裁判闘争をみすえ、何度も学習会をおこない、給付制奨学金の確立をめざした「返還請求に反対する会」をたちあげる闘争方針を提起し、「個個人の力を結集し、大きな力に」と訴えた。
　 反対する会をつくるにあたって、世話人を代表して府連の西島藤彦・書記長が「支部で対象者の組織化をおこない、弁護士とも相談し、対応策を考える」とのべた。また、京都府教職員組合（きょうと教組）の今井折口・委員長が連帯あいさつで「返還を求めるなら教育ローンであり、奨学金とはいえない」と指摘した。

2009年7月 7日 (火) つれずれ |

町名挙げ「同和地区だった」と発言

町名挙げ「同和地区だった」と発言
近江八幡の冨士谷市長

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009061200184&genre=C4&area=S00

　滋賀県近江八幡市の冨士谷英正市長は12日の定例市議会本会議での答弁で、同市内の町名を挙げて「同和地区（被差別部落）だった」と発言した。

　市議が個人質問で地域の課題や進ちょくをただしたのに対し、「同和地区だったが、（同和対策事業の対象となる）地区指定を返上された。一般施策としてまちづくりを進めてきたために遅れた」と述べた。

　冨士谷市長は「歴史的事実であり、差別意識をもって発言したわけではない」としている。 

2009年6月25日 (木) つれずれ |

愛荘町に同和地区を問い合わせた件

愛荘町に同和地区を問い合わせた件、回答なし

http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-247.html

去る３月１３日に愛荘町に電話とメールで同和地区を問い合わせた件ですが、回答がないので放置状態だったのですが、６月１９日に愛荘町に電話で確認したところ、回答せずとのことでした。

私の所へは、解放同盟からも地元の市役所からも何の連絡も来ていません。ということで、電話とメールで堂々と同和地区を問い合わせれば回答を拒否されるけれども、別に差別事件として扱われることはないということのようです。

2009年6月23日 (火) つれずれ |

アイヌ民族の個人認定

アイヌ民族の生活支援、全国規模で…有識者懇報告書素案

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090623-OYT8T00027.htm

　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長＝佐藤幸治・京大名誉教授）が今夏にまとめる報告書の素案が２２日、明らかになった。国が主体となり、全国規模での生活向上施策を行う必要性を指摘した。新たな立法化については触れていない。２９日の９回目の会合に提示される。

　素案では、アイヌ民族について、「国の政策として近代化を進めた結果、先住民族であるアイヌ民族の文化に打撃を与えた」とし、「その復興に対して配慮し責任を負うのは国であり、国が主体となって政策を立案し遂行しなければならない」とした。

　生活支援については、「アイヌ民族が居住地に左右されず、自律的に生を営み文化振興や伝承等を担えるようにするための支援が必要」とした。その上で支援の前提となるアイヌ民族の個人認定では、「透明性及び客観性のある手法等を慎重に検討すべきだ」とし、今後、認定の枠組みを作る必要性を示した。土地・資源の利活用の促進として、「関係者が公有地や水面での自然素材の利活用等に関して必要な調整を行う場を設置」することなどを提起した。

（2009年6月23日  読売新聞）

ストリートビューは合法  総務省、個人の識別性なし

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062201000961.html

　総務省は２２日、米インターネット検索大手グーグルが提供する地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー」について、個人情報保護法違反には当たらないとする見解をまとめた。同省がネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めてで、一部自治体が求めていた法規制を見送った。今後、一般からの意見を募集した上で８月にも正式に判断をまとめる。

　総務省の作業部会は同日、住居の外観や自動車のナンバープレートが写真に写っていても「個人の識別性がなく、個人情報には該当しない」と判断した。プライバシーや肖像権についても「（人の顔などに）ぼかし処理を施すなど適切な配慮がなされている限り、サービスの大部分は違法となることはない」と指摘。サービスを一律停止するのではなく、侵害の恐れのある事案に個別に対処することが望ましいとしている。

　このサービスをめぐっては、プライバシー侵害の恐れがあるとして東京都町田市議会や奈良県生駒市議会などが国に法規制を要望していた。総務省は引き続き、プライバシーへの配慮や削除要請への対応を注視していくという。

2009/06/22 22:32   【共同通信】

2009年6月23日 (火) つれずれ |

「同和独裁」

マリードフットノート
http://www2.atword.jp/footnotes/2009/06/17/%e5%90%8c%e5%92%8c%e7%8b%ac%e8%a3%81/
寺園敦史氏のブログ


同　和　独　裁

６月１７日、滋賀県の東近江市に行ってきた。市会本会議を傍聴するためだ。

「開発独裁」という言葉がある。国民の権利や生活を犠牲にしても、強権的に経済的達成を最優先する体制のことだ。傍聴していて、開発独裁ならぬ「同和独裁」という言葉が頭に何度も浮かんだ。

（以下は氏のブログhttp://www2.atword.jp/footnotes/で）

2009年6月18日 (木) つれずれ |

多々ある事実誤認、意図的、悪意すら感じる「解説」。黙認できず　

差別と日本人 (角川oneテーマ21 A 100) (新書)
辛 淑玉 (著), 野中 広務 (著)

内容紹介
日本の中に蔓延る「差別」。日本人はいつから「差別」と関わり続けているのか?日本のタブーに論客2人が論じる日本の行方と日本人論の決定版。

内容（「BOOK」データベースより）
部落とは、在日とは、なぜ差別は続くのか?誰も語れなかった人間の暗部。差別への無理解と、差別が差別を生む構造。


著者について
野中広務:元衆議院議員、1925年、京都府生まれ。辛淑玉:人材育成コンサルタント、1959年、東京都生まれ。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
野中 広務
1925年、京都府船井郡園部町(現在の京都府南丹市園部町)に生まれる。51年に園部町議に初当選。以後、園部町長、京都府議、副知事を歴任し、83年、衆議院議員に初当選。98年、小渕政権の官房長官、2000年、森政権誕生とともに自民党幹事長に就任(同年12月辞任)。03年、議員を引退。現在は社会福祉法人京都太陽の園の理事長として福祉事業に取り組んでいる

辛 淑玉
1959年、東京都生まれ。85年に(株)香科舎を設立し、人材育成コンサルタントとして活躍中。年間百数十本の研修・講演を行うかたわら、新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどあらゆるメディアで論説活動を展開し、構造的弱者支援のための活動をさまざまに実践している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

目次

第一章 差別は何を生むか
昭和という時代と差別/部落出身の男とは/自民党という不思議な政党/日本人とは何なのか

第二章 差別といかに闘うか
関東大震災における虐殺/軍隊と差別/軍隊内差別/政治家を目指す/部落差別は地域差別ではない/結婚と部落差別/解放運動と地方政治/差別をめぐる事件/糾弾闘争とはなんだったのか/野中広務と共産党・解放同盟/町長から府議へ

第三章 国政と差別
阪神淡路大震災と差別/オウム真理教事件と破防法/軍用性奴隷と国民基金/国旗国家法案/部落民にとって、「天皇」とは/新井将敬の死は何を意味するのか?/女性の社会進出/アメリカにとって日本とは

第四章 これからの政治と差別
ハンセン病訴訟で国が控訴を断念/人権擁護法案/重度章がい者の授産施設/石原慎太郎の暴言/麻生太郎の暴言/財閥、天皇制、被差別民/小泉純一郎の政治姿勢/オバマ大統領の存在意義/これからの時代に/最後の使命

-
登録情報
新書: 211ページ
出版社: 角川グループパブリッシング (2009/6/10)
ISBN-10: 4047101931
ISBN-13: 978-4047101937
発売日： 2009/6/10
商品の寸法: 17 x 10.8 x 1.4 cm

Amazon.co.jp ランキング: 本 - 272位

2009年6月17日 (水) つれずれ |

鳥取県岩美町行政　誹謗・中傷する元「解同」議長の看板、石碑に法的措置

田中克美議員の質問要旨
http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress0/index.php?p=133

　田中議員は同和対策・同和教育にしぼって質問します。

　同和対策・同和教育は役割を終えており、町の特別対策は終結すべきという立場で、榎本町長、寺西教育長に次の２点をただします。

（１）同和行政、同和教育の目標は、部落であるが故の格差、差別の解消です。同対審答申いらい三〇数年にわたる行政、国民あげての取り組み、税金数十兆円と莫大な人的エネルギーを投じた取り組みによって、目標はどこまで到達したと認識しているか。そもそもどんな状態になれば同和問題は解決したと言えるのか。榎本町長、寺西教育長に問います。

（２）「同和教育は人権教育の原点」と言われます。同和教　育の名ですすめられてきた内容は、差別問題に限定したものになっており、基本的人権を確立するうえで障害となりうるものです。

同和教育のせまい枠組みを乗り越え、憲法の規定に立ち返って新たな人権教育を築いていく努力が必要です。

この点をどう考えるか寺西教育長にただします。

岩美町行政と岩美町長を名指しで

誹謗・中傷する看板、石碑に法的措置をとる

　六月議会に提案される一般会計補正予算に、「訴訟委託料」３４万円が計上され、「訴訟の提起」が議案として提案されます。これは、田中清一・元町議が今年一月末から五月にかけて町内四ヵ所に設置している看板、石碑について、損害賠償、撤去および新聞広告による謝罪を求める訴訟をおこなおうとするものです。

　六月四日に開かれた議会全員協議会で相談をうけた議会も、訴訟に同意しました。

　町の説明によると、四ヵ所のうちＪＲ岩美駅南側（踏み切り付近）と文化センター前の看板は、土地所有者に無断で掲出していたことを指摘され、五月十七日に撤去しました。

　恩志支部は、撤去するよう決議したと報告がありました。

　田中清一氏が看板の文書で「差別」だ、「解放同盟」つぶしだと主張しているのは、平成十四年度当時の部落解放同盟岩美町協議会の補助金のうち１３０万円を支払わないことのただ一点です。

　町は平成十四年度から解放同盟補助金について、当初予算額をそのまま交付することはしない、活動を補助対象と対象外に区分して交付するという方針を打ち出し、当初予算より少ない金額を交付しました。田中清一氏はそれ以来、当初予算全額を支払わないのは差別だという、道理のない主張を繰り返しています。

　田中清一氏は看板で「部落解放同盟岩美町協議会議長を名乗っていますが、そもそも平成十四年当時に議長を解任されており、平成十四年本庄支部が解散し、十五年七月には岩美町協議会も解散しています。

　なお、石碑と看板を設置している本庄保育所東側の土地は、田中清一氏の所有地だと主張しているようですが、登記は「従前」の所有者（県外在住）のままであり、固定資産税も納めています。自己所有だと認識していたとすれば、町議、同盟議長にありながら税金を払ってこなかった責任が問われ、所有地でないのなら、他人の土地を自分のものに取り込む刑法犯罪ということになります。

2009年6月14日 (日) つれずれ |

人権擁護は塀の中にも通ずるものでないと。国民の中に言論規制は不要。

教官４人を告発＝少年院で少年に暴行容疑－広島矯正管区
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-09X291/1.htm
2009年6月9日(火)16時44分配信　時事通信
　広島少年院（広島県東広島市）で収容中の少年に暴行したとして、広島矯正管区は９日、特別公務員暴行陵虐の疑いで、法務教官４人を広島地検に告発した。同矯正管区の内部調査で暴行が繰り返されていたことが判明しており、広島地検が捜査している。
　同矯正管区によると、４人は田原克剛（４３）、松本大輔（２９）、野畑勝也（３２）、菅原陽（２６）の各教官。
　告発によると、４人は少年を指導・看守する職務に従事。田原教官は昨年３月１日、１６歳だった少年に対し洗剤の容器を口元に無理やり押し付けるなどしたとされる。　



広島少年院の暴行事件、教官４人を逮捕

2009年6月9日(火)17時6分配信　読売新聞

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20090609-00716/1.htm

　広島少年院（広島県東広島市、佐藤公昭院長）の法務教官が収容されている少年に暴行を加えていた事件で、広島地検は９日、同少年院の教官４人を特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕した。

　逮捕されたのは、田原克剛（４３）、松本大輔（２９）、野畑勝也（３２）、菅原陽（２６）の４容疑者。

　発表などによると、４人はそれぞれ、昨年３月から今年３月までの間に、用便を申し出た少年に無理やり紙おむつをはかせたり、暴力で押さえつけようとして反抗した少年をさらに殴ったりした疑い。

　法務省広島矯正管区のこれまでの調査では、同少年院では２００８年度だけで、この４人を中心に収容少年約５０人に計約１００件の暴行を繰り返していた。同矯正管区が９日、同容疑で広島地検に刑事告発した。

2009年6月 9日 (火) つれずれ |

全国同和部落協議会水平社

同和脅迫逮捕の桑名市土建屋は全国同和部落協議会水平社を名乗る 
2009/06/07 15:55

http://inspire.iza.ne.jp/blog/entry/1073164/

2009年6月 9日 (火) つれずれ |

鳥取に県内外から800人、第5回研究集会成功裏に。

2009年5月31日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-31/2009053104_01_1.html

「同和」事業終結へ論議
全国人権連が研究集会

　全国地域人権運動総連合（全国人権連）は三十日、鳥取市で第五回地域人権問題全国研究集会を開きました。人権連の会員、自治体職員、教員など約八百人が参加。二日間の日程で「同和」対策の完全終結や地域の人権問題を話し合います。

　丹波正史全国人権連議長は開会あいさつと記念講演のなかで、社会問題としての部落問題が基本的に解決していることを強調。前身の全解連（全国部落解放運動連合会）で方針とした国民融合の急速な進展にふれ、旧同和地区の住環境の改善、結婚や交流がわだかまりなくすすんだことを行政の調査をもとに紹介。実態がないにもかかわらず“差別がある”と同和事業を継続することは、行政が同和地区を固定化するもので「逆差別につながりかねないものだ」と警告しました。

　全国人権連の新井直樹事務局長は、「差別的言動」を口実に言論・表現の自由や内心の自由を侵す「人権救済条例」が鳥取県議会で可決されたものの県民世論により廃止になった運動を評価、「解同」（部落解放同盟）の法案制定署名などの動きに注意を呼びかけました。

　「解同」の行政介入で職員が自殺した乱脈な同和行政を是正する活動を続ける長野県御代田町の茂木祐司町長（日本共産党員）が記念講演。毅然（きぜん）として同和事業を廃止し、遅れていた福祉、医療、教育行政の充実がすすみ町が明るくなったと紹介しました。

　集会では、部落問題研究所、国民融合全国会議の代表とともに日本共産党の石井郁子副委員長・衆院議員が来賓あいさつし、活動を激励しました。

-------

同和施策見直し前進
鳥取県実行委が報告
　第五回地域人権問題全国研究集会鳥取県実行委員会の田中克美事務局長は三十日、同県における同和問題の現状と課題について特別報告しました。

　田中氏は、同和施策の見直しが県内の多くの自治体ですすんでいるとして、鳥取、倉吉の両市、北栄町について報告しました。

　鳥取市では、竹内功市長が二〇〇七年度から一般施策へ移行することを表明し、国保料や保育料の減免など二十数事業と同和保育指針を廃止、同和教育予算は〇六年度八千七百万円が、〇九年度二千五万円と大幅に縮減されました。地区進出学習が廃止され、「解同」鳥取市協議会への補助金が〇円になりました。

　特に、「解同」鳥取市協が幹部による不正（会計責任者が架空のコンサートで補助金を詐取した疑いで教育長が刑事告発）や執行体制が組めないという問題で、〇七年度の補助金が〇円に減額補正されて以降、〇円計上となっています。

　倉吉市では、「解同」系団体との交渉を取りやめ、本年度から固定資産税減免の廃止、進学奨励金の廃止、運動団体補助金が四百五十万円から二百二十万円に減額されました。

　北栄町では、〇七年度に議会有志が町長に申し入れ、住民税、固定資産税や保育料の減免、進学奨励金など二十五項目を見直し、廃止に踏み出しました。

　田中氏は、同和事業の補助金や個人給付の廃止・縮減の直接的な契機は、「自治体財政の厳しさ」が理由になったが、背景に同和地区が特別施策を必要とする実態がなくなり、帰属意識が希薄になっていることを指摘しました。

　さらに、鳥取県の「差別がある限り同和問題解決のために必要な施策について、適切に対応していく」基本方針について、「住民の差別意識解消を取り組みの対象にすると問題の本質が見えなくなる」と指摘。社会問題としての同和問題は基本的に解決していることを共通認識に、残りの問題は基本的人権の確立をめざす人権施策のなかで解決すべきだと提起しました。

日本共産党　鳥取県議　錦織陽子
http://nisikori.sakura.ne.jp/?p=1596

角谷敏男・鳥取市議
http://www.kakutani-toshio.net/modules/wordpress/index.php?p=1087

2009年6月 1日 (月) つれずれ |

幸福追求権からみて障害者は

＜障害者白書＞「雇用・就業」で差別感じる
5月26日10時35分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000020-mai-soci

　政府は２６日午前、０９年版障害者白書を閣議決定した。白書に盛られた内閣府の調査結果では、障害者が日ごろ差別を感じる事例として、「雇用・就業」分野が最も多かった。就職に際して「壁」の多い障害者が、景気の悪化で不安感を強めていることがうかがえる。

　０７年に障害者権利条約に署名した政府は、障害者差別を防止するため「何が差別に当たるか」を明確にする方針。これを受け、内閣府が今年１～３月に障害者５０７１人を対象にアンケートを行い、１６５４人から４３８３項目の回答を得た。

　障害者が「差別を感じる」としたのは、採用の拒否や制限、職場での差別的な言動など「雇用・就業」分野が最多で、１０１２事例あった。次いで重度の障害を理由にサービスの利用を拒否されたり、制限されるなど「福祉」分野が７２６事例▽治療や入院の拒否・制限など「保健・医療」分野が５６５事例－－となった。いずれも日常生活にかかわる項目で、内閣府は「身近な課題で、差別されていることに敏感となっているのではないか」とみている。

　障害の程度や種別に応じた教育を行う目的で０６年度に導入された特別支援教育制度についても調査した。制度の導入で変わったかどうかを尋ねたところ、「変わった」「やや変わった」は計１７・５％しかなかった。内閣府は「２年目で、目に見える形での変化は感じられていない」と分析している。

2009年5月26日 (火) つれずれ |

住民との充分な合意形成を　家賃見直し　奈良

改良住宅の実態調査-20日から奈良市　 (2009.5.14　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090514/soc090514b.shtml

　奈良市は20日から、同和地区にある公営住宅の応能応益的家賃制度導入に向けた実態調査を開始する。臨時職員6人を採用し、住宅管理台帳と実際の入居状況を調べる。市では本年度末に調査を完了し、平成22年度から制度変更をしたい考え。

　平成8年の公営住宅法改正に伴い、市は市営住宅の家賃を入居者の収入に応じて決める応能応益制に変更したが、改良住宅などは定額制のまま据え置いていた

2009年5月26日 (火) つれずれ |

高知市・隣保館見直し

高知市：財政再建、取り組み報告　市民会館職員削減など－－市議会特別委　／高知

http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090520ddlk39010630000c.html

　今年度からの５年間で約３００億円前後の財源が不足する危機的な財政状況にある高知市は、１９日開かれた市議会行財政改革特別委員会で、市民会館の職員数を削減する方針を示すなど、財政再建の取り組みを報告した。

　市民会館は元々、人権・同和対策に建てられた施設で、市内に１３館あり、現在は、パソコン教室や人権啓発などの各種講座、デイサービス事業などを実施している。館長など正職員１８人、再任用職員９人、臨時職員１人の計２８人が配置されており、人件費は概算で１億３６７０万円。

　市は来年度から、正職員の館長を、朝倉総合▽小高坂▽長浜▽弘岡中－－の４館に限定し、残りの９カ所は非常勤職員の館長を１人ずつ配置するなどの案を提出。職員数を１０減することで、人件費は５８１０万円と７８６０万円削減の見込み。貸し館についても、現在は使用料を徴収していないが、来年度中に徴収する方針。

１３市民会館職員高知市１０人削減へ

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090519-OYT8T00948.htm

　高知市は１９日、同和施策として設立された市内１３か所にある市民会館の職員を計１０人減らし、人件費を年間約７８６０万円削減する案をまとめ、行財政改革特別委員会に報告した。市は来年４月からの実施をめどに検討する。

　市民会館には、各館に正職員の館長と、再任用職員、臨時職員１～２人の計２８人を配置。市民から寄せられる生活や教育などの相談業務、地域調査や各種講座などを実施している。

　市は、今年度が３年ごとの事業見直しの時期にあたることから、市民会館の職員配置の見直しを決定。この日の提案では、比較的利用者数が多い朝倉総合、小高坂、春野弘岡中は、正職員（館長）と再任用職員か臨時職員の計２人、長浜は計３人の態勢で４か所を各エリアの拠点とし、そのほかは非常勤職員（館長）１人に任せる方針。

　また、市は、９月末に廃止することを決めていた高知大丸（同市帯屋町）内の「帯屋町窓口センター」を、８月末に１か月前倒しすると報告した。

（2009年5月20日  読売新聞）

2009年5月22日 (金) つれずれ |

大阪府警“土建業界のドン”を逮捕

大阪の建設会社元社長ら逮捕  前払い金１億円詐取容疑
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051401000279.html

　大阪市発注の公共工事を受注した際、工事の前払い金制度を悪用して約１億１０００万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査４課などは１４日、詐欺容疑で、大阪市東淀川区にある建設会社「岸組」（破産手続き中）の元社長岸正明容疑者（７０）＝同市東淀川区＝ら５人を逮捕した。

　捜査４課によると、岸容疑者は約５００社が加盟する大阪府同和建設協会（同建協）の会長を務めている。

　ほかの逮捕者は岸組元専務下口孝子（６１）＝大阪府箕面市、元常務三宅一朗（６０）＝大阪市東淀川区、元課長植崎泰介（５８）＝兵庫県西宮市＝の３容疑者と、土木建築会社「新明商事」の社長岸本良一容疑者（６３）＝兵庫県加東市。岸本容疑者は「名前を貸しただけ」と容疑を否認している。

　５人の逮捕容疑は昨年、大阪市から同市住之江区の市営住宅建設工事を約７億５０００万円で請け負った際、下請けの新明商事に支払う経費のように装って前払い金を申請。昨年６月中旬から７月上旬、金融機関から新明商事の口座に振り込ませた約１億１０００万円を岸組の口座に移してだまし取った疑い。

2009/05/14 13:16   【共同通信】

１億１千万円を詐取の疑い　社長ら５人逮捕　大阪府警2009年5月14日12時45分

http://www.asahi.com/national/update/0514/OSK200905140070.html
   
　大阪市発注の市営住宅建設工事を受注した際、下請け発注したように装って工事の前払い金約１億１千万円をだまし取ったとして、大阪府警は１４日、大阪市東淀川区の建設会社「岸組」（破産手続き中）の社長、岸正明容疑者（７０）＝同市東淀川区＝ら５人を詐欺の疑いで逮捕した、と発表した。府警は、同社が前払い金を工事とは無関係の運転資金に充てていたとみて調べる。

　ほかに逮捕されたのは、同社元専務、下口孝子（６１）＝大阪府箕面市▽同社元常務、三宅一朗（６０）＝大阪市東淀川区▽同社元課長、植崎泰介（５８）＝兵庫県西宮市▽土木建築会社「新明商事」社長、岸本良一（６３）＝同県加東市の４容疑者。府警によると、植崎容疑者は容疑を認め、岸本容疑者は「名前を貸しただけ」と否認しているという。三宅容疑者はあいまいな供述をしている。

　捜査４課によると、岸容疑者らは大阪市から受注した同市住之江区の市営住宅建て替え工事で、新明商事にくい打ち工事などを下請けさせると偽り、０８年６～７月、前払い金保証会社の契約先の銀行から前払い金として約１億１千万円をだまし取った疑いが持たれている。

　捜査関係者によると、工事は実際は新明商事に発注せず、岸組が行っていたという。新明商事は入金された金を下請けの２社の口座に入れ、２社が岸組にそのまま渡していたという。

　岸組はこの工事を０８年２月に計約７億５千万円で受注。工期は０８年２月～１０年２月の予定だったが、０８年８月、岸組が破産手続き開始を申請したため、市は同９月、契約を解除した。

　前払い金制度は、着工時に自治体が発注額の一部を前払い金保証会社と銀行を通じて支払う仕組み。大阪市は同１２月、この工事で渡した約３億円の前払い金のうち、実費を除く約２億７千万円を保証会社から回収した。

大阪府警“土建業界のドン”を逮捕
毎日放送 - ‎2009年5月14日‎
詐欺の疑いで逮捕されたのは大阪市東淀川区の建築業、岸組の元社長・岸正明容疑者（７０）と元専務・下口孝子容疑者（６１）ら５人です。 大阪府警の調べによりますと、岸容疑者らは公共工事を落札した業者が利用できる前払い金制度を悪用、市営住宅の立て替え工事を受注 ...

2009年05月14日
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_national_l+CN2009051401000633_1

「工事の受注減り利益ない」　 前払い金詐欺容疑で逮捕の元社長

　大阪市発注の公共工事で前払い金約１億１０００万円がだまし取られた事件で、１４日に大阪府警捜査４課に詐欺容疑で逮捕された建設会社「岸組」（大阪市東淀川区、破産手続き中）の元社長岸正明容疑者（７０）は逮捕前、共同通信の取材に「受注が減り、利益も出ない」と経営の苦しさを明かしていた。

　捜査４課は岸容疑者らが経営に行き詰まったため運転資金を得る目的で前払い金を詐取したとみて、家宅捜索で押収した資料などを分析し、裏付け捜査を進める。

　取材によると、岸容疑者は１月、「最近はダンピングの影響で工事は利益が全然出ない」と強調。「以前ならいくつかの工事を同時に進め、ある工事の下請けへの支払いを別の工事の受注代金から回すこともできたが、受注が減りそれもままならない」と話した。

　だまし取ったとされる前払い金約１億１０００万円については「（別の）下請け業者に支払いが済んでいなかったので、その支払いに充てた」と説明。

　「自分で金は取っていない。詐欺と思われるのは心外だ。逃げも隠れもしない」と話した。

2009年5月21日 (木) つれずれ |

新型インフル　通常対応への切り替えではダメなのか

橋下知事、「新型インフル対応」見直しを厚労相に要請2009年5月17日19時59分
   
http://www.asahi.com/national/update/0517/OSK200905170047.html?ref=goo

　大阪府の橋下徹知事は１７日の記者会見で新型インフルエンザへの対応について、「これでは大阪がマヒする。通常のインフルエンザの対応に切り替える必要があるのではないか」と述べ、舛添厚生労働相に見直しを要請したことを明らかにした。また、病床数不足が懸念されるため、同日から感染が確認されても、軽症者なら入院ではなく自宅療養を求める方針に変更した。

　橋下知事は会見の中で、「現在の対応は強毒性の鳥インフルエンザをもとにしており、患者が発生するたびに学校の休校やイベント自粛をすれば、大阪の都市機能はマヒしてしまう」と指摘。その上で「今回の病原性は低いのではないかと思っている。病原性、毒性についての知見を示していただきたい」と述べ、１８日に舛添厚労相に会い、改めて政府の見解を求める意向を示した。

　これに先立って、府は橋下知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部会議を開催。感染の拡大防止策として、感染が確認された関西大倉高校の生徒が住む茨木、豊中、吹田の３市全域を対象に、公立・私立小中高校と幼稚園などを原則２３日までの１週間休校するよう要請。１７日深夜になって、さらに八尾、池田、箕面３市と島本町の児童・生徒の感染が確認されたため、同様の措置をとる。

　こうした対応について橋下知事は会見で「感染を遅らせるために必要な対策」と説明。府民に対し「今回の新型インフルエンザは病原性が低く、適切な治療を受ければ回復するので落ち着いて行動して欲しい」と呼びかけた。

2009年5月18日 (月) つれずれ |

それでも投票は民主？


麻生さんも一安心 
2009/05/16 15:35
http://hanasan.iza.ne.jp/blog/entry/1039139

　民主党代表選の結果は、ほぼ予想された通りとなった。

　鳩山氏１２４票

　岡田氏　９５票

　小沢ー鳩山連合軍に対して、岡田氏がここまで健闘したということだろう。

　これによって、民主党は主流派と反主流派の二つに色分けされることになる。それならそれでいい。これまでのようなばらばら感が二つに収斂されていくのだとすれば、政党としてわるいことではない。

　岡田氏は投票前に「岡田民主党でなければ政権交代はできない」と記者団に述べた。岡田氏らしからぬ断定調だが、よくぞ言った。

　岡田氏の言は当たっていると思う。

　鳩山新代表となって、最も喜んでいるのは麻生首相だろう。「小沢院政」の構図がくっきりと出てくるだろうから、やりやすいこと、このうえもない。

　

　もし岡田氏登場となっていたら、へたすると、麻生首相のクビがあぶなくなっていたところだ。「岡田ー舛添」対決の構図に転換していたかもしれない。そういう危惧はひとまずなくなった。

　さあ、民主党は小沢氏の「西松献金事件」について、小沢氏擁護の姿勢をこれまで以上に打ち出していくことになる。党内で調査委員会設置などということも考えられない。

　そのことを有権者はどう判断するか。こういう選択をしたのだから、結果がどうなろうと、鳩山氏が負う以外にない。

2009年5月17日 (日) つれずれ |

自公民らの再編にはずみか。小沢辞任。

まだ早い「さらば、小沢一郎」　乾正人政治部長　産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/252614/

2009/05/12 01:07更新

  １１日午後２時５０分過ぎ。ある有力議員から「小沢は代表を辞めるよ」と電話をもらった。驚いたが、正直言ってほっともした。

　答えは簡単だ。小沢一郎氏が民主党代表を辞任することによって、仮に民主党が次期衆院選で過半数を制しても「小沢首相」が誕生する可能性がほぼゼロになったからである。

  小沢ファンの読者には申し訳ないが、政治記者として２０年間、彼を観察してきた身としては、「小沢首相」は、日本の議会制民主主義にとって極めて危うい選択肢だったと言わざるを得ない。

　議会制民主主義では、国会での議論が大嫌いな人に宰相となる資格はない。「１３日にセットされた党首討論をやりたくなかったから辞めたのでは」と真顔で言う民主党議員さえいる。「小沢首相」なら、党首討論だけでなく、なんやかんや理由をつけて予算委員会もめったに出席しないはずだ。

　国会での議論が嫌い、というのは、国民や敵対勢力とじっくり対話して説得する自信がないことの裏返しでもある。西松事件では、鳩山由紀夫幹事長から「もっと説明責任を果たしてほしい」と迫られても応じなかった。党幹部さえ納得させられないのに、国民を説得できるはずはない。

　たとえ、建前ではあっても、違う考えや立場の議員が国会での論議を通じて妥協点を探るのが議会制民主主義の原点だ。参院での野党優位を利用した小沢流の「なんでも反対」の国会運営は、政局的には意味があっても国民生活には迷惑でしかなかった。

　自らの公設秘書を逮捕した検察はむろん、新聞やテレビに対する不信感も相当なものだ。１１日の会見では、（１）メディアの批判の矛先が自分に向いた（２）報道の結果として党内が不安定になった（３）挙党一致で衆院選を戦うため自ら身を引く－との論法で辞任の理由を語った。自分は何も悪くないのに、メディアの報道はひどすぎる、というわけだ。そこには、西松事件への反省のかけらもない。

　それでは、政治家・小沢一郎は、このまま退場するのだろうか。答えは「ノー」だ。

　首相としての資質はともかく、昭和の終わりから現在まで２０年以上にわたって、日本政治の一方の主役を張り続けてきた手腕は並の政治家には遠く及ばないものがある。曲がりなりにも寄り合い所帯の民主党を「政権交代」一歩手前のところまで育てあげたのも彼の功績によるところが大きい。

　本人が記者会見で、「挙党態勢の一員として新代表を支え、総選挙必勝のため最前線で戦い続ける」というように、新代表が要請すれば、選挙対策や資金を一手に握る「選挙対策本部長」といったポストに就く可能性は高い。

　だが、民主党は本当にそれでいいのだろうか。ゼネコンから多額の政治献金を受け、資金管理団体が高額の不動産を所有するという小沢氏の政治スタイルは、民主党が否定してきた「古い自民党」となんら変わらない。

　さらに問題なのは、小沢氏が「自発的辞任」に踏み切るまで、多くの議員が退陣を望みながら、公の席では口を閉ざしていたことだ。挙党一致とは聞こえはいいが、「長いものには巻かれよ」では、中央省庁の激しい抵抗が予想される「霞が関改革」など夢のまた夢だ。果たして民主党は、「小沢的なるもの」から脱却できるのだろうか。

　「さらば、小沢一郎」というのはまだまだ早い。

2009年5月12日 (火) つれずれ |

戦前から変わらぬ国民性、メディアの狂騒。　　しかり。

新型インフルエンザ「海外でマスクをしているのは日本人だけ」

2009年5月10日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02041131/1.htm

●戦前から変わらぬ国民性、メディアの狂騒

　ゴールデンウイーク中、テレビをつけると朝から晩まで新型インフルエンザ報道のオンパレードだった。それも「バカ」がつく騒ぎぶり。目に余る過熱報道に、朝日新聞の投書欄にはこんな声が紹介されていた。

「（横浜市の）高校生が入院している病院の前で、マスクをつけたリポーターが絶叫口調で伝えていたが、これではまるで犯罪者扱いだ」「映像メディアは、場合によってはインフルエンザより恐ろしい」（６日朝刊）

　実際、世界を見てもこんなに大騒ぎしているのは日本くらいだ。帰国ラッシュの６日の成田国際空港。感染者が出た米国や、お隣の韓国からの帰国客は「現地でマスクをしているのは日本人だけ。恥ずかしかった」と口をそろえていた。

「ニューヨークやシカゴはもちろん、感染源のメキシコでさえ、マスクをしている人はほとんどいません。おカミから、手の洗い方やマスクまで強要されるいわれはないと考えているし、欧米人はそもそもマスクをするくらいなら外出しない。テレビが政府の伝達係となって不安をあおっている日本のパニックぶりは、奇異な目で見られています」（在米ジャーナリスト）

　そんな大マスコミをそそのかしているのが麻生政権。「冷静な対応を」と会見で呼びかけた舛添大臣の興奮ぶりもひどかった。「国民が一丸となれば、見えない敵であるウイルスとの戦いに勝てる。オールジャパンで力を合わせて戦いたい」と目を血走らせ、まるで戦争にでも突入するかのような口ぶりだ。これでは感染の疑いがあった高校生が犯罪者扱いされるのも仕方ない。政治評論家の森田実氏が言う。

「政府が“有事”をあおり、テレビや新聞など大マスコミがそれに乗っかって、ひとつのことだけを興奮気味に画一的に報じる。北朝鮮のテポドンのときもそうでしたが、これは非常に危険な事態です。大本営から与えられた情報だけを垂れ流した戦前戦中と変わらない。大マスコミはその反省を忘れ、自主的な判断や、バランスよく報じる任務を放棄しています」

　国民を守る強い政府をアピールして支持率を上げたい麻生政権に、踊らされ利用されている大マスコミは目を覚ますべきだ。冷静すぎるほどでないと、いざ国内感染が出たとき、この国は本当にパニック全体主義になってしまう。

（日刊ゲンダイ2009年5月7日掲載）

2009年5月10日 (日) つれずれ |

隣保事業の役割が終えた 　下関市

林真一郎プロフィールメールマガジン

http://www.shin-hayashi.net/?p=233

2008/3/20 木曜日文教厚生委員会
Filed under: 活動報告 — 林 真一郎

【市民部】
◎議案第51号；「下関市隣保館の設置等に関する条例を廃止する条例」≪中六波福祉館≫≪錦町福祉館≫両館は、隣保事業の役割が終えたことを理由に廃止し、中六波福祉館については老朽化により解体後、土地は使用貸借として町民館が建設される予定。錦町福祉館については一部自治会貸付活用。可決

2009年5月 6日 (水) つれずれ |

入居者の約４割が名簿と一致しない、奈良市。

奈良市：同和地区内市営住宅、一般公募始める　来月に５戸　／奈良

http://mainichi.jp/area/nara/news/20090417ddlk29010558000c.html

　奈良市は同和地区内の市営住宅について、一般公募することを決め、来月５戸の入居者を募集する。待機者が多い一般市営住宅に対し、地区内の住宅に空きがある状態を不適切とした昨年３月の「市改良住宅家賃等検討委員会」の提言に基づく措置。募集の対象は市内在住・在勤者で、今後も補修工事などが終わり次第、追加募集する。

　市営住宅は同市内２１カ所に約１５００戸があるが、そのうち９カ所の約８００戸は同和対策事業の一環で同和地区に建てられている。改良住宅などと異なり、家賃は一般市営住宅同様に収入に応じて決められる。

　ただ、地対財特法が失効した０２年３月以降も３年間は、地区内住民に限定して入居者を募集。駐車場料金や共益費は徴収していない。０６年４月から募集を停止したため現在、数十戸の空室がある。

　同和事業見直しを進めてきた検討委が改善を提言。「かえって差別意識を助長されかねない」として、一般公募が望ましいとした。駐車場料金などについても徴収の必要性が指摘されており、今後検討する。

　同市では同様に、検討委の提言で指摘された改良住宅の家賃改正なども進めている。実際の入居者の約４割が名簿と一致しないなどの問題があり、今年度は実態調査に着手する。

毎日新聞　2009年4月17日　地方版

2009年5月 6日 (水) つれずれ |

五月末開催の鳥取全研、成功へ。鳥取・田中事務局長ブログより。

2009年5月1日(金曜日)

http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress/index.php?cat=16

町長、教育長と懇談―全国研究集会
カテゴリー: 人権連のこと- katsumi @ 22時38分57秒
　全国研究集会の参加案内活動は、今日は岩美町訪問ということで、臨時議会終了後に、まず榎本町長と懇談、次いで寺西教育長と懇談し、集会の趣旨を説明し参加を要請。前向き検討を約束していただいた。

　午後はメールと電話のやりとりで、倉吉市、三朝町、湯梨浜町、北栄町、智頭町、若桜町と訪問の日程調整をおこなった。連休明けの７日に鳥取市、１１日に中部の１市３町、１２日に智頭町、若桜町、１５日に八頭町がほぼ確定し、行政、教育委員会への訪問計画のメドがついた。

2009年5月 4日 (月) つれずれ |

部落解放県企業連合会（企業連）への優遇措置を廃止　鳥取

http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090423ddlk31010655000c.html

県：同和対策の優遇廃止　建設工事、６月からの入札で　／鳥取

　県は６月から建設工事の入札制度を改め、部落解放県企業連合会（企業連）への優遇措置を廃止する。入札で同様の措置をとっているのは全国でも鳥取県だけだった。行財政改革で公共工事の受注が減少する中、公平性を重視したという。

　現行の指名競争入札は最高２００点。評価項目には、応札額や工事成績、技術者数などのほか、「地域貢献度」として１０～マイナス１０点の配点があった。このうち加点項目として「同和問題解決への積極的な取り組み」があり、人権研修に参加するなど県総合事務所が指定する研修などを受講した企業連会員に５点加点していた。

　また、競争入札参加資格の格付けも、全国統一の経営規模などの評価に県独自の審査を加味。最高３８５点の県の審査で、県が指定する研修を受講した企業連会員に３点を加点してきた。

　県土総務課によると、企業連へのこうした優遇措置が始まった経緯は不明という。加点措置をすべて廃止する。同課は「公平公正な入札制度」を強調している。企業連の合意は得ていないという。

　一方、約５００社が加盟する企業連の中田幸雄・事務局長代行は「今後は自立していかなければ」と話した。

毎日新聞　2009年4月23日　地方版

2009年4月27日 (月) つれずれ |

涙が止まらない。豪放磊落。顔に似合わず？几帳面・・・。

村下博氏死去  大阪経済法科大副学長

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041901000599.html

　村下　博氏（むらした・ひろし＝大阪経済法科大副学長、労働法）１９日午前６時３０分、肝臓がんのため大阪市天王寺区の病院で死去、６０歳。京都府出身。自宅は京都府南丹市園部町半田尾長３の１。葬儀・告別式は２１日午前１１時から南丹市園部町小山東町水無３８、いちたにホールで。喪主は長男悠（ゆう）氏。

2009/04/19 22:31   【共同通信】

2009年4月20日 (月) つれずれ |

運動自身のもたらしている害悪に反省なし　展望描けず

部落解放運動：課題と展望　友永健三さんに聞く／下　／大阪

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090415ddlk27040356000c.html

　◇枠を超えた人権運動を　「海外の差別解消にも寄与できる」
　前部落解放・人権研究所長の友永健三さん（６５）は、解放運動の今後の発展には、部落の枠を超えた人権運動へ進むことが重要と考えている。さらに、カースト制度による差別が根強いインドなど、海外へ運動の経験を伝えることも大切と説く。【聞き手・戸田栄】

　－－４２年間、運動に携わっての思い出は。

　◆８５年に府部落差別調査等規制等条例を作ることができました。７５年に部落地名総鑑の存在が分かり、糾弾だけでなく、法的に対処できる仕組みが必要と主張しました。法律は難しかったので、まず大阪で条例を求め、全国で初めて部落差別に「規制」という考え方を入れたものができました。

　－－差別はなぜ起きるのでしょう。

　◆「抑圧の転移」ということが言われます。最近では、大学を卒業後、公務員試験にことごとく落ちた男性が、うっぷんのはけ口として脅迫のはがきを４００通も解放同盟員に送る事件がありました。

　－－明治以前からの差別観の中心であった「穢（けが）れ意識」に基づく差別は、なくなったのでしょうか。

　◆近ごろ多いのは、部落と他地域との境界が薄れる中で、たまたま近所に住んだ人が、部落民とみなされたくないとし、自分は違うという言動に走るような行為ですね。根源に「根強い穢れ意識」をみる説と「従来の差別が薄らいだところに新たに発生した差別」とみる向きがあります。

　－－部落解放運動の今後の方向性は。

　◆部落の生活実態がひどいころは「部落だけをなんとか」という要求にも社会性がありましたが、ある程度向上したのは事実で、貧困の問題などで類似した所と接点を作り、ともによくなっていくスタイルを目指すべきでしょう。同和対策特別措置法（特措法）の終了にあたり、部落出身者向けだった高校奨学金を、一般向け対策として残すよう国と交渉し、実現させました。既存の奨学金と違って進学後の成績にあまりこだわらず、高校に受かれば受給できます。運動の成果が一般に広がった一つの例です。

　－－海外の差別問題に運動経験を伝える試みもあります。

　◆アジアやアフリカには、差別にただ耐えるしかないと思っている人たちがいます。日本も昔、そうでした。しかし、解決を目指せることを、私たちは伝えられます。方法も伝えられる。世界の人権運動に、日本が寄与できるのです。

　－－将来の運動への懸念は。

　◆特措法が解放運動の求心力となってきた面は否定できません。今後は何を原点にし、運動をもり立てていくかが改めて問われます。

毎日新聞　2009年4月15日　地方版

2009年4月17日 (金) つれずれ |

「差別の揺り戻しが起きている」？？？

部落解放運動：課題と展望　友永健三さんに聞く／上　／大阪

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090414ddlk27040444000c.html

　◇法的枠組みの整備不可欠　差別禁止などの「基本法」制定を
　情熱を抑え、理路整然と部落問題の方向性を示してきた友永健三さん（６５）が、部落解放・人権研究所長を３月末で退任し、同研究所理事に就任した。その姿勢は評価が高く、活動の第一線から退くことを惜しむ声が多い。２回にわたって、友永さんに部落解放運動の課題と展望を聞いた。【聞き手・戸田栄】

　－－４２年間の活動に区切りをつけての退任ですが、心残りはありますか。

　◆部落解放基本法を実現させられなかったことです。今年は国連の人種差別撤廃条約が発効して４０年の節目の年です。条約には差別の禁止や被害救済が盛り込まれている。日本も加入しているが、政府は「部落問題は対象外」という立場を崩さない。条約には、差別の事由に、人種差別などのほか、ｄｅｃｅｎｔ（世系）という規定があり、国連の人種差別撤廃委員会は部落問題やインドのカースト問題のことを指すとしている。政府の考え方をただし、部落解放基本法の制定を望んでいます。

　－－以前と比べ、部落問題を巡る状況はかなり改善されたはずです。今も基本法は必要でしょうか。

　◆確かに状況は、当時とは違います。問題解決のためには、３３年間やってきた同和対策特別措置法（特措法）による部落の改善事業に加え、教育・啓発、罰を伴う差別禁止と被害救済が必要と考えてきました。教育・啓発については、００年１２月に人権教育・啓発推進法ができ、禁止と救済の部分が残って宿題になっているわけです。

　－－実態的に部落差別はなくなったという意見もあります。改めて禁止と救済が必要でしょうか。

　◆私はここ数年、逆に差別が厳しくなっていると感じているんです。各種調査で、部落に対するマイナスイメージが大きくなっている。差別事件で深刻なのは、０６年にフロッピーディスクに入った部落地名総鑑が調査会社から回収されたことです。インターネットにも流されました。電子データ化しているとなると、根絶は困難でしょう。さらにネット上には、部落差別の書き込みが多数あります。こうした状況を食い止めるには、法的枠組みの整備が不可欠と考えています。

　－－なぜ状況が悪くなったのですか。

　◆特措法が０２年３月に終了したことで、部落問題はなくなったと間違った考えを抱く人が多い。部落の生活改善が一定程度、進んだことも背景にあります。さらに、部落解放同盟員による不祥事が続き、大きなマイナスイメージが残った。新たな貧困が部落にも影響していることと合わせ、差別の揺り戻しが起きていると考えます。

毎日新聞　2009年4月14日　地方版

2009年4月14日 (火) つれずれ |

人権侵犯事件２７５件受理　鳥取法務局

人権侵犯事件２７５件受理　鳥取法務局
2009年04月07日
http://www.nnn.co.jp/news/090407/20090407046.html

　鳥取法務局は四日までに、二〇〇八年に受理した人権侵犯事件状況をまとめた。受理件数は過去五年で最多の二百七十五件。内訳は家族や近隣住民など私人間の案件が二百十件、教諭や警察官などの公務員に関係したものが前年比十八件増の六十五件だった。

　公務員関係では、刑務職員一件▽教育職員二十四件▽地方公務員十一件など。学校でのいじめに関するものは二十六件あったが、このうち十七件は人権侵犯の事実が認められない「不存在」「不明確」として処理された。

　教育職員関係では、高校で遅刻した生徒に教諭が暴力を振るうなどの体罰が二件。同法務局は当該教諭に反省と善処を求める「説示」を行い、校長に「暴力に頼った指導はしないように」などと要請した。

　一方、私人間の案件では、近隣住民間トラブルなどが六十八件▽上司のセクシュアルハラスメントなど強制・強要四十八件▽家族内の暴行虐待二十六件▽同和問題などの差別待遇十五件。

　子どもの人権問題で電話相談を受ける「子どもの人権１１０番」の件数は百八十七件あり、〇四年に比べて四倍増となった。

　同法務局は「社会的弱者に対する事件が増加傾向にあり、関係機関との連携を一層強める」と話している。

2009年4月10日 (金) つれずれ |

生駒市：同和対策事業の見直し方針発表

生駒市：同和対策事業の見直し方針発表　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090404ddlk29010415000c.html

　生駒市は３日、市の同和対策事業の見直し方針をまとめ、発表した。外部の識者らでつくる検討委員会による提言に、市民からの意見を踏まえて作成した。今年度末から順次進める。

　対象となったのは、１１事業と市内６の公共施設の管理運営。市人権教育推進協議会への補助金（０８年度予算で約９００万円）や識字学級の見直しを盛り込んだ。また、保育園への保育士加配と小中学校への教職員加配は今年度末で廃止とした。

同和対策事業等の見直し方針の策定について(2009.4.3付)
同和対策事業等の見直し方針の策定についてお知らせします。
http://www.city.ikoma.lg.jp/topic/detail3169.html

「3169_file1.pdf」をダウンロード

2009年4月10日 (金) つれずれ |

あらためて東近江市「同和地区問い合わせ事件」を問う

http://www.city.higashiomi.shiga.jp/subpage.php?p=15592&t=1238582746

「p15592t12385.pdf」をダウンロード

「start0m.pdf」をダウンロード

愛荘町役場への電話による同和地区問い合わせ問題について


１．問題の概要

　平成１９年８月１６日の夜、愛荘町役場愛知川庁舎宿直室に男性の声で、「○○
（地名）は同和地区か」と尋ねる電話が入りました。当直者が、「どちらの方ですか」
と何度か尋ねると「八日市○○町の○○（名前）」と答えたというもので、役場に残
った着信履歴から電話帳で調べられたところ、電話をした男性は全く別の東近江市
在住の方でありました。
こうした事実を愛荘町役場から連絡を受けた本市人権政策課では、差別につながる
おそれもあることから、本人と出会い、電話をかけた事実や内容についてお話を伺い
ました
。その中でわかったことは、次のようなことでした。
　電話当日、びわ湖放送が放映している人権問題・同和問題のスポット放送を思い
出し、その時、２０年～２５年ほど前に当時の八日市公共職業安定所を訪れ、外の
自転車置き場で３～４人の人が話している会話をそばで聞いた場面の記憶がふと
蘇ってきたようです。その会話とは、同和地区の人たち同士が同和問題の話をして
いるようであって、その折に、「○○は地区」「八日市の○○町の○○」「わしも同
和」とかいう言葉を耳にしたようでした。
　なぜ、このような電話をしたのかについては、記憶の中の「○○は地区」が本当
かどうかどうしても知りたくなり、役場に電話してしまったということでした。問い合
わせした○○については、「場所も知らない」「知った人もいない」「尋ねてほしい
との依頼もない」とのことでした。また、知ってどうしようということも感じられませ
んでした。
　「八日市の○○町の○○」と発言したことについては、「どちらの方か」と当直
者に何度か名前を聞かれたことや、やや強い口調で尋ねられたため、このような
ことを聞くことは悪いことなのかと受話器をおろそうとしたが、同和地区同士なら
教えてくれるかなと、とっさに以前の職業安定所で耳にした名前を言ってしまった
とのことでした。
　なお、役場に問い合わせをしたことについては、当初、役場は同和対策事業を
しているところであり教えてくれるかな、と思ったということでありました。
２．本市の見解

（１）同和地区かどうかを問い合わせた件について
　同和地区かどうかを聞き出し、その情報にもとづいて差別行為を行った、あるい
は客観的に見てその情報を差別行為に使うことが明確な場合は差別だといえま
すが、本事案は、２０年～２５年前の出来事を思い出し、その疑問をはらそうとし
て同和地区かどうかを知ろうとしたのであって、そこに差別行為を行う要素を感
じ取ることはできませんでした。したがって、この件について差別とは言えない
と考えます。

（２）同和地区などをかたった件について
　「名前は」との何度かの問いに、答えに窮して他人の名前を使ってしまった
ことは、人としてのモラル（道徳）の問題として非難されるべきことですが、こ
のことによって特定の人や地域を「蔑視した」とか「差別した」とは言えず、か
たりの中に同和地区への差別的なまなざしを感じ取ることはできませんでし
た。したがって、この件についても差別とは言えないと考えます。


お問い合わせ先
市民人権部　人権政策課　TEL　0748-24-5620　　IP　050-5801-5620　



東近江市問題は差別事件にあらず（2）

灘本晶久ブログ

http://nadamoto.blog20.fc2.com/blog-entry-65.html

2009年4月 1日 (水) つれずれ |

朝日の社員　ノイローゼとしか言いようがない

赤っ恥朝日新聞社員、２ちゃんで差別発言連発しアク禁
「大倉山在住マダムルル」と名乗り
http://www.zakzak.co.jp/gei/200904/g2009040103_all.html

　朝日新聞は３月３１日、東京本社の校閲センター社員（４９）が社内のパソコンを使ってネット掲示板「２ちゃんねる」に不謹慎な書き込みを繰り返していたと発表したが、この社員は“２ちゃんねらー”の間では有名な迷惑ユーザーだった。２月以降、「大倉山在住マダム　ルル」などと名乗り、部落差別や精神疾患を差別する内容を何度も書き込み、異例の「アクセス禁止処分」を受けていたのだ。

　社員は昨年秋ごろから首都圏の私鉄沿線を話題にする掲示板に、ひんぱんに出没。「大倉山」が、富裕層が多く住む東急東横線の有名駅であることを鼻にかけ、≪おめーらには縁もゆかりもない高級な場所≫などと自慢する一方、他路線については≪東急的指導≫と称し、≪西武沿線に住んでて恥ずかしくないの？≫≪馬鹿貧乏の東武ヲタ≫などと１日数十回にわたり罵詈雑言を書き込んでいた。

　自身については≪上智卒≫≪３０億円の洗濯機を持つ≫などと“自己紹介”していたが、これに批判が殺到すると、≪日本語読解力無し≫≪バァーーーーーーーーカｗｗこれで満足か？　ゴミカス包茎インポテンツ君ｗ（馬鹿笑）≫と応酬。最後は差別用語のオンパレードへと暴走していった。

【罵詈雑言１日数十回、ニートと思いきや…】

　書き込みは数百回にも及び、先月３０日、「２ちゃんねる」の管理会社は「マダムルル」のアクセス禁止を通告。サイト上に書き込み主の“現住所”ともいえる「ドメイン情報」も公開され、ドメイン名の「ＡＳＡＨＩ－ＮＰ．ＣＯ．ＪＰ」と組織名「株式会社朝日新聞社」が一気に知れ渡ってしまった。

　平日に１００回以上書き込んだこともあり、多くのユーザーは「失業中のニート」などと思いこんでいたが、実際は朝日の社員だったわけで、別の意味で大きな衝撃を受けている。

ZAKZAK 2009/04/01

本社編集局員、差別表現をネットに投稿2009年3月31日23時4分
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200903310332.html
   
　朝日新聞社内のパソコンからインターネットの掲示板に不適切な内容の書き込みがされていたことが分かった。本社は３１日、この文章を書いた社員を特定し、事情を聴いたところ、投稿を認めた。

　社員は東京本社編集局の校閲センター員（４９）で、掲示板サイト「２ちゃんねる」に断続的に投稿していた。部落差別や精神疾患への差別を助長する内容が含まれていた。３月３０日夜、外部から指摘があり本社が調査を開始した。

　このセンター員は「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをしました。釈明の余地はありません」と話している。

◆本社「厳正に処分」

　朝日新聞社広報部の話　弊社社員が２ちゃんねるの掲示板にきわめて不適切な書き込みをし、多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします。



朝日新聞社員の書込（信憑性？）

http://mimizun.com/search/perl/idsearch.pl?board=rail&id=ccgwfsyN0
名無し野電車区：2009/02/20(金) 22:07:57 ID:ccgwfsyN0
失語症躁鬱ニート部落民は、すでにみんなに論破され尽くされている敗者だからね。
http://mimizun.com/search/perl/idsearch.pl?board=rail&id=84Tcb1Ln0
名無し野電車区：2009/02/21(土) 01:32:07 ID:84Tcb1Ln0
失語症躁鬱ニート部落民はとっとと首つって氏ねよ。
http://mimizun.com/search/perl/idsearch.pl?board=rail&id=53/Kvvqc0
名無し野電車区：2009/02/25(水) 22:41:17 ID:53/Kvvqc0
失語症が治ったのか？
それとも鬱病から躁病になったのか？
東急的指導？　持ち家もない貧民のくせに。
http://mimizun.com/search/perl/idsearch.pl?board=rail&id=J1bkwvlh0
名無し野電車区：2009/03/03(火) 17:52:57 ID:J1bkwvlh0
来たな。
>>458で通告したとおり、お前を改めて名誉足立区民に認定する。
なぜローマ字で表記しているのか馬鹿の考えていることは分からないが、
足立区的指導と足立区愛のたまものだと理解しておこう。
それにしても、いつまで「大倉山在住」と見栄をはるつもりか？ｗ（大呆笑）

http://s03.megalodon.jp/2009-0331-2052-10/anchorage.2ch.net/test/read.cgi/rail/1234102659/

2009年4月 1日 (水) つれずれ |

特定の地域が同和地区であるといった書き込み

ネット上の人権侵害、2008年は過去最多の515件

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/27/22939.html


インターネットを利用した人権侵犯事件の推移 
　法務省は27日、全国の法務局など人権擁護機関が扱った人権侵犯事件の状況を発表した。2008年の新規救済手続開始件数は2万1412件で、前年から0.4％減少。一方、インターネットを利用した人権侵犯事件は過去最多の515件で、前年から23.2％の増加となった。

　インターネットを利用した人権侵犯事件の内訳は、名誉毀損が176件、プライバシー侵害が238件で、この2つの事案が全体の約8割を占める。また、特定の地域が同和地区であるといった書き込みなどの差別助長行為が19件あった。

　これらの事案のうち、人権擁護機関がプロバイダーなどに対して削除要請を行ったものは75件。その中には、ネット上の掲示板に「交際相手を求める」といった趣旨で実名や住所が本人の意思に反して掲載された事案や、犯罪を犯したとされる少年の顔写真や氏名が掲示板に書き込まれた事案などが含まれる。

　人権侵害事件全体では、「暴行・虐待」に関する事案が5269件（対前年比6.7％増）と最も多い。その他の事案では、女性に対するセクシュアルハラスメント事案は419件で前年から11.8％減少したが、女性に対するストーカー事案は281件で前年から13.8％増加。また、学校における「いじめ」事案は1923件で前年から10.6％減少したが、依然として高い水準にあるとしている。 

平成２０年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）
～人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組～

http://www.moj.go.jp/PRESS/090327-2/090327-2.html

2009年3月27日 (金) つれずれ |

御代田町の男性職員自殺

御代田町の男性職員自殺　公務災害と認定
3月26日（木）
http://www.shinmai.co.jp/news/20090326/KT090325FTI090025000022.htm

　２００６年１０月に北佐久郡御代田町人権政策課長だった男性（５７）＝当時＝が自殺し、妻が「自殺原因と公務は切り離せない」として、地方公務員災害補償基金県支部に公務災害の認定を求めていた問題で、同支部が公務災害と認定したことが２５日、分かった。認定は２３日付。

　男性は０４年４月に人権同和対策課長（当時、その後人権政策課長）に着任。遺族によると、担当した同和問題をめぐり悩んでいた。不眠などの不調を訴え、職場にも行けない状態となったため、０６年８月末から休職。退職を希望したが、町に慰留され、１０月３日に自殺した。

　同支部は０７年４月、妻の請求を受理。職務内容や妻の記録などによる調査結果から、「職務が原因の精神疾患によって自殺に至った」と認めた。詳しい判断理由は明らかにしていない。

　町の同和対策事業は、同年２月の町長選で争点となり、町議時代に男性の自殺問題などから同事業のあり方を問題視していた茂木祐司現町長が初当選。就任後、同事業を全廃、人権政策課も廃止した。

　男性の妻は「悲しいというより苦しくつらい２年半だった。こんな思いをほかの人に２度とさせないでほしい」と話した。

2009年3月27日 (金) つれずれ |

鳥取県議会の「条例廃止」に関わる議論

鳥取県人権侵害救済条例廃止OFF30
http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1195625210/

2009/03/13(金) 12:16:34
遅くなりましたが、先月の総務警察常任委員会の録画を見させて もらいました。いや、今回の件でつくづく思いますが、こうした 記録が簡単に得られるって凄いですね。見るとはなしに前後の議 論も聞いていたんですが、農業県である鳥取の苦悩というか苦労 というか、こうした議論も大事だよねぇなんて妙に感心してしま いました。記録の保存とか管理は大変だと思いますけど、是非と も継続していただきたい施策です。

で、内容はまぁ
山田委員「継続して検討しろ」
稲田委員「執行部案は法律論として齟齬がある。廃止のみで良い」

ちゅーのが意見なんですが、周りの委員のがやがや具合が
「もーえーけその辺にしとけーや」
という投げやりモードなのに笑ってしまいました。

で、今後常任委員会採決の後、本会議へ送られる手はずですが、
よくよく考えてみれば、今議会で出てくるのは

１．議員提案[採択]、執行部提案[否決]
２．議員提案[否決]、執行部提案[採択]
３．議員提案[継続審議]、執行部提案[継続審議]
４．議員提案[否決]、執行提案[否決]

の4通りがある訳ですが、稲田議員は議員提案した条例だから、廃 止するのであれば議員の手でという意向がかなり強いようで、実際 この意見に同調する委員も前回の議会で有った訳です。

この件に関しては、先に運営委員会で手順を決めてからでないと採 決の段取りが付かないので、次回常任委員会と、議員運営委員会の 動向が今後の注目点になるんでしょうか。

2009/03/15(日) 03:27:47
私も見てみました。
山田県議は相変わらず人間性の回復でしたっけ？早い話糾弾をしたくてたまらないようですね。
まぁ「粘り強い説得」で「加害者の変革を引き起こした」なんて自慢話を真顔でするような人物 ですからねぇ。
それに比べて稲田県議は立派でしたね。
正直なところ改正案込みの人権条例廃止は、ある程度私自身止むを得ない選択だと思って いたのですが、社会づくり条例の改正案すら不要と切って捨てたあの発言には心底しびれ ましたよ。
こういう方が最前線で頑張ってくれるのなら、まだまだ鳥取県議会も捨てたものではないですね。
ちなみに鳥取2区は、民主党からあの「人権条例推進派最右翼」の湯原俊二が出馬予定です。
こいつだけは落とさねば、です。

2009/03/22(日) 18:51:22
先日の日記に続きまして、2月議会の一般質問の様子を紹介します。

19日までの一般質問で人権条例廃止提案（正確には「鳥取県人権尊
重の社会づくり条例の一部改正案」です）に触れた議員はこの二人。

山田幸夫県議（会派「信」、言うまでも無く怪童のアノ人ですね）
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=97345
まぁ内容については皆さんもご想像の通りです。
結局この人はアレがしたくてたまらないんでしょうね。

それからもう一人。
福間裕隆県議（同じく会派「信」）
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=97348
この人もかなり電波発言飛ばしまくりでした。
つーかね。
質問で挙げた具体例（結婚差別、教師によるセクハラ、差別落書き）な んですが...。
そんなに人権条例にご執着だったら、少なくとも検討委員会の議事録 くらいちゃんと勉強してから質問なさいな。

しかもその挙句、凄い事言っちゃいましたよ。
1時間くらい経過した辺りでしたか、「内心の自由すら制限すべき」だそ うですよ。
会派「信」とは言うまでも無く民主党系の会派です。
人権条例や人権擁護法案を推進する、民主党の法律意識とやらはこう いうレベルなのだという事が伺え、実に興味深いですね。

つーか、こんな党を勝たせたら恐ろしい事になりますよ。全く。

2009/03/23(月) 22:51:10

今日は鳥取県議会の総務警察常任委員会が開催されました。
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?itemid=335916#moduleid179338
当然と言いますか、人権条例の廃止提案に関する議論は白熱しました。
以下、各委員の発言を。

山田幸夫委員（会派「信」）：人権条例の廃止にあくまで反対。
銀杏委員（公明党）：提案は賛成だが、公権力からの人権侵害、子供の権利については
まだ議論の余地がある。何らかの付帯意見が必要。
尾崎薫委員（会派「えがりて」）：人権条例には一貫して反対しており、今回の提案には
賛成。但し公権力からの人権侵害、子供の権利など個別条例の議論は必要。
初田勲委員（自由民主党）：個別条例の議論をすべきとの付帯意見に賛成。
稲田寿久委員（会派「自由民主」）：人権尊重の理念を否定しない。しかし人権尊重する
　　手段としては人権条例に重大な問題あり。付帯意見にも違和感を感じる。

ここで採決が取られ、人権尊重の社会づくり条例の一部改正案は賛成多数となりました。
それで銀杏委員より、上で触れられた付帯意見が紹介されました。内容は「相談窓口機
能は必要性に応じて充実を図る事、検討委員会で議論された制度モデル（個別条例）に
ついても国の議論の流れに応じ必要性も含めて議論する事」というものでした。
その上で付帯意見について採決が取られたのですが、意外な事に（って私が書くのも変
ですが）賛成少数で否決されてしまいました。

勿論今回の廃止提案（人権尊重の社会づくり条例の一部改正案）は最終決定は25日の
本会議でなされるのですが、その判断は常任委員会の議論に大きく左右されます。
これはちょっと、期待して良いのかも知れません。

2009年3月24日 (火) つれずれ |

京都市の「見直し」

2009年03月19日 21:48
共産党京都市議団　2月議会を終えて、「声明」発表

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/03/19/2_15.php

1．同和行政の終結では、コミュニティーセンターが条例改正により廃止されることになりました。「総点検委員会報告」でも指摘された「運動団体との密室協議」「一部の施策対象者や特定団体に対する特別扱い」を厳しく総括し、今後あらゆる特別扱いをきっぱりやめるよう強く求めました。

　一方、職員不祥事の問題では、相も変わらぬ体質があることが露呈しました。福祉サービス協会の理事長に再就職した京都市のＯＢ職員が、元本保証のない外国債券を専決で購入し、損失を与えた事件でも、保育園連盟に再就職したＯＢ職員が補助金を不正に流用した事件でも、一昨年には保健福祉局が事態を把握していたにもかかわらず、市長は最近まで全くつかんでいなかった事が明らかになりました。不祥事の背景にある「事無かれ主義」「閉鎖的体質」「過剰な身内意識」が残っていることは重大です。又、当時の保育園連盟理事長でもある自民前市議（故人）に使途不明金が渡っていたとの事務局長発言の報道があったものの、自民党は一切、説明責任を果たさず、自浄能力が問われています。

Kyoto Shimbun 2009年3月4日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030400179&genre=A2&area=K00

画一的施策　転換を
京都市同和行政　総点検委最終報告
　京都市の同和行政終結後の行政を検討する「在り方総点検委員会」は４日、自立促進援助金制度の廃止や市立浴場料金の民間並み引き上げなど６項目について抜本的な見直しを求める最終報告をまとめた。いずれも市同和行政で指摘されてきた課題に踏み込む内容で、「画一的な漫然とした施策」を続けてきた市の姿勢を批判し、従来の「同和施策」から転換を求めた。市は報告に基づき改革に着手する。

　門川大作市長の意向を受けて昨年４月に設置された総点検委は、専門委員会を含め計１８回開催された。旧同和対策事業に基づき継続している６項目の施策の妥当性を議論してきた。

　その結果、同和奨学金返済を全額補助する自立促進援助金制度の廃止のほか、コミュニティセンター（旧隣保館）も「特別な施設との印象がある」として、生活相談事業廃止や施設利用の有料化を求めた。

　市立浴場の入浴料の民間浴場並み引き上げや、改良住宅管理運営費の引き上げのほか、２０年以上停止している崇仁地区の住宅地区改良事業で区画整理事業などを導入し「早期実現すべき」とした。

　その上で、市の施策に対し、「旧同和地区の環境改善に大きな成果を挙げた」としつつ、「長年にわたる画一的な漫然とした施策継続が、住民の行政に対する過度の依存傾向を生み出してきた」と指摘。今後の施設活用について「旧同和地区のための施設から、市民に開かれた社会資源として生かしていくべきだ」とした。 

第15回京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000059303.html

2009年3月24日 (火) つれずれ |

滋賀県　「問い合わせ」の背景、要因、真相を分析せずに「差別」だとして、「問題」解決になるのか？　いま忌避を作り出しているのは何か・。

滋賀県広報　０９年３月号

同和問題の現状 ー 土地と差別について考える
こんなことが起こっています
取引物件が同和地区であるかどうかの問い合わせ

http://www.pref.shiga.jp/koho/2009_03/fureai/index2.html#onepoint

出典：宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査／平成18年11月実施
この数年間に、不動産業者が、取引物件の土地が同和地区であるかどうかを市役所に問い合わせる事件や、人材派遣業者が従業員を採用する際、同和地区の所在を市役所に問い合わせるという事件が起きています。また、県民が市役所や町役場に同和地区の地名や場所を問い合わせる事件も起こっています。

このような事件の背景には、同和地区を避けようとする意識がいまだに残っているものと考えられます。

「平成18年度人権に関する県民意識調査」においても、「同和地区に隣接する家の購入を見合わせること」について、『当然だと思う』・『一概には言えない』と考える人が50％を超えています。

また、「宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査」（平成18年11月実施）でも、「取引物件が同和地区であるかどうかの問い合わせ」を受けた業者が4社に1社あり、「取引物件が同和地区であるかどうかを教えること」について、『差別とは関係ないと思う』は約1割、『差別かどうか一概に言えない』が約4割という結果が出ています。（図参照）

私たちにできること
同和地区の所在を問い合わせることは、部落差別を助長・拡散し、重大な人権侵害につながるおそれのある行為といえ、それがその人たちの住む地域をも差別する行為につながるのではないでしょうか。

同和問題は、日本の歴史の過程で政治的につくられた人権問題です。私たち一人ひとりが、同和問題について正しく理解し、自らの人権意識を高め、社会の意識を変えていく取り組みが大切です。

2009年3月13日 (金) つれずれ |

奈良県御所市　事業見直しの議会議論　地方財政逼迫と関係住民自立の課題

平成２０年　　７月　定例会 - 07月16日－07号

◆１５番（村上豊一）　１５番、村上、議長の発言許可が出ましたので、発言をさせていただきます。

　次に、同和問題についてでありますが、新市長は同和問題についてどのように認識をされているのか、市長に考えをお尋ねするものであります。
　部落解放運動は、１９２２年３月２日、全国水平社が創立されて以来、地域を基盤にして、諸要求の実現と民主的な地域づくりのために、今日まで輝かしい歴史的伝統を担う民主主義の運動だったということも市長は当然ご承知のことだと思います。今年は、全国水平社が創立されて８６年にあたります。しかも、三十数年間に及ぶ特別対策が終結する歴史的な転換の時期だと私は認識をしております。
　旧身分にかかわる社会問題として、部落問題は日本における人権問題として重要な位置を占めてまいりました。部落差別の撤廃を願う情熱と血みどろの努力によって、基本的に解決できる状況に至ったわけであります。今、まさに同和問題を終結する歴史的転機の時期であると思います。
　同和対策審議会答申とは、１９６０年代の当時の状況を反映して、同和問題とは旧社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、一部の集団が経済的、社会的、文化的、そのすべてにおいて低位の状態に置かれて、現代社会においても、なお著しく基本的人権が侵害されている、市民的権利と自由を完全に保障されていないという最も深刻にして重大な社会問題であると社会的に取り上げられた答申であります。
　部落問題は、身分差別の残り物として性格をなし、社会の仕組み、前近代的なものが再編された結果、生み出された社会問題でもあるわけであります。したがって、部落問題は、前近代的な社会の仕組みが取り除かれて、複合的社会問題として、環境や教育、医療、福祉などの非人間的な生活実態が改善されれば解決をしたことになるわけであります。
　このことは、個別的、限定的に部落差別の事象が残っても、社会問題としてではなく、人権問題の一部として解決を図っていくことであります。部落差別をなくすため、我が御所市は昭和４４年から平成１３年まで、同和対策事業並びに小集落地区改良事業に約１，３００億以上の予算が使われてまいりました。１，３００億といえば、１万円札を積み上げれば葛城山の高さよりも高くなるものであります。その結果、小集落地区改良事業も今日終了し、今では同和地区は見違えるように改善をされてきたわけであります。
　この時期に、なお同和行政を残すことは、同和の名で行政みずからがそのゆがみを大きくし、さらに部落解放の歴史をも、あの輝かしい歴史も汚し、水平社運動の指導的役割を果たしてこられた人々を初めとする諸先輩たちの努力も、歴史的に汚点を残すものと言わざるを得ないわけであります。
　同和問題というのは、ある時期に時の権力によってつくられて、ある時期に消えていくという性格のものであると考えています。行政の努力もあり、部落差別に苦しむ人々とともに、部落の解放を目指して歩いてきたこの貴重な歴史を重んじて、その歴史の上に立って、今日の段階は同和行政を終結させる時期と私は考えているのであります。
　そこで、市長は同和問題についてどのように認識をされているのかお聞かせ願いたいと思うわけであります。
　第１に、隣保館運営についての問題であります。
　先ほども述べましたように、社会的に低位に置かれて、基本的人権が侵害され、市民的権利と自由を保障していく、そのために隣保館が建設されました。その目的が達成された現在におきまして、必要があるのかどうかということであります。それについてもお答え願いたいと思います。
　２つ目には、小集落地区改良事業について、１万円札を積み上げれば葛城山の高さよりも高くなるほどの金額、１，３００億も注ぎ込んで、村の中も、市長もご存じのように、見違えるようなほど改善をされてまいりました。小集落の事業の残骸として、宅地分譲地が御所市全体で約４０区画も残っています。地区外の人にも公募されてはいかがでしょうか。結果、地区内外の市民が隣り合わせで生活するということで融合を図ることができて、市財政の赤字解消にも大きく役立つと考えているわけであります。市長の、先ほども議論がありました歳入の確保についても、かなりの金額になってくるわけであります。そして、融合が図れることであります。
　さらに、改良住宅問題であります。
　改良住宅は、８７０戸、今あるわけであります。その改良住宅を払い下げしてはどうか。みずからの家であるという払い下げをすれば、認識を持つことで個々の自立を促していく、地区全体の生活状態も向上するものと私は考えます。その点、８７０戸の改良住宅を低価で払い下げをされてはどうかと思うわけですが、考えを述べていただきたい。
　これも、先ほど議論ありましたように、歳入確保になるわけであります。１戸約６０坪があるわけですが、この６０坪を、土地代だけでも払い下げをしていく、そして地方債と借金等を返還していくと、こうすれば財政再建の一助にも二助にも三助にもなっていくということを思うわけですが、一向に緊急プランについては手をつけておられない。改良住宅の払い下げ、小集落地区改良事業の分譲宅地。分譲宅地でも４７戸あるんですから、その当時の値段でいきます、後でまた答弁の内容によって議論させていただきますが、そのような状況があるわけです。
　やっぱり財政再建に役立つということで、市長は、先ほどからの議論でも、十分議論をして大胆性を持ってということを言われていますので、改良住宅の払い下げ、あるいは分譲宅地の問題、隣保館の閉館をしていくということで、私のご意見を申し上げて、答弁を自席から承りたい、このように思いますのでよろしくお願いします。
○議長（安川勝）　東川市長。
　　　　　〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕）　村上議員のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、財政問題についてでございます。
　これに関しましては、先ほど来、答弁させていただいておるわけですが、行財政集中改革プランのスピードをややより進め、この９月に１９年度の結果が出てくるというところも踏まえながら、スピード感を持って推し進めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、同和問題についてでございます。
　市長の思いはどうだと、同和問題についてどういう考えかというご質問だと思います。
　ご質問の中にもありましたように、昭和４４年に同和対策特別措置法が制定され、これに基づき、平成１４年３月末に期限切れとなるまでの３３年間、同和地区の劣悪な住環境を解消するために住環境の整備を強力に推し進め、同和地区の環境は大きく変貌し、見違えるように改善されました。
　私も、地区のほうをいろいろと選挙中にも歩かせていただきましたが、私が小さいころからの状況と比較しても、かなり見違えるように整備されたと実感してまいりました。よく言われる話かもしれませんが、私の考えとしては、同和問題について、いわゆるハード面という部分については、私は一定の決着を見たんだというふうに理解しております。ただ、ソフト面については、私はまだ完璧に決着したというふうな理解はしておりません。同和問題のみならず、いわゆる人権問題というところは、いろいろな、また新しい問題がいろいろとふえることによって、それがすそ野を広げている感すらも感じております。
　私は、先ほども言いましたが、公正というのを自分自身の基本姿勢とさせていただいております。公正とは、まさに地区がどうのこうのということではなく、広く御所市民一般に対して常に公正という姿勢を貫くということでありますので、是は是、非は非という思いで運営を進めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、隣保館の問題についてであります。
　現在、市長の諮問機関であります人権同和対策協議会が平成１９年９月に第１回が開催されまして、今後の人権啓発活動、隣保館活動及び運営のあり方、ハード事業後のメンテナンス、部落産業の４つの課題を軸として協議いただいているところであり、本年１０月ごろに建議がなされ、その方向性を示していただくことになっております。基本的に、私はその答申を受けて、今後の運営のあり方についても検討してまいりたいというふうに思っております。
　ただ、今現在、隣保館の職員の方々に対して、特に現在の住宅環境の問題について、実態の調査をしてほしいというふうなことを担当課にもお願いしておるところであります。
　次に、小集落事業、宅地分譲等の問題についてであります。
　ここで、やはり一番大きなネックになっているのが土地の単価の問題ではないかなというふうに思っております。事業当時の単価に基づいているために、現在の近隣土地実勢取引価格を把握し、土地単価の見直しを行い、法の執行及び居住用住宅の需要がないことをかんがみ、一般公募することも視野に入れるとともに、早急に売り払いを行い、歳入の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、改良住宅についてであります。
　改良住宅の払い下げについては、御所市の施策として、また改良住宅入居者の自立心、生活の向上に向け推進しなければなりません。このことについて、本年５月から６月にかけ、栗阪地区、戸毛地区について、無記名でのアンケート調査を行いました。結果については、回答のあったうち、「払い下げを希望する」、「条件によっては希望する」が約４５％、「希望しない」が約５５％でありました。この結果を受けて、県に協議を行ったところ、具体的な計画を持って近畿整備局と払い下げに向けともに協議するという内容でありました。近畿整備局、県、御所市の協議に向け、近々具体的な内容で入居者に次の段階としてヒアリングを行う予定となっております。
　以上、答弁とさせていただきます。お答え漏れがございましたら、再質問でよろしくお願いします。

○議長（安川勝）　１５番、村上豊一君。
◆１５番（村上豊一）　市長はあまりご承知ではないと思うんですが、例えばこの資料によりますと、一つは分譲宅地の残りを処分する問題でありますが、この小林地区は３区画が残っています。当時、買収したときは坪当たりで８万２，５００円だということでありました。分譲宅地というのは、買ったときの値段を売るときも同じようにしていこうということで決まっているわけです。ところが、土地の下落によってかなりの差額が出てくると思うんですが、御所市が投入したお金でありますと、残っているだけの土地の値段でいいますと５億２，０８２万、これだけ残っているわけです、金額にして、４７区画で。５億２，０８２万ですよ。そしたら、先ほどから議論ありますように、歳入確保についてはなかなか進んでいないと、行革プランの中で。確保について、こういうことがあるのに、一向にプランの中に計画をされていない、こう思うんですね。
　それと同時に、改良住宅につきましても、自立を仰いでいくと、自立をしていただくと。今まで１，３００億、葛城山や金剛山より高くなるような１万円札積み上げて、それだけの予算を使って、同和地区全体が物すごく見違えるようになってきた。実態的な差別もなくなってきた。あとは、いろいろ差別は言われるけれども、部落差別やない、人権問題としてそれを解決の方向で持っていこうと、こういうことなんですよ。
　だから、そのことを認識されて、まだいまだに差別があるねん、差別が残ってるねんということになったら、資本主義社会の中では差別はあるんですよ。経済的な問題、経済格差によって差別があるんですわ。そういうことで、やはり我々言うているのは、同和問題、部落差別を解決しようと。地域的に集団で差別を、社会地位を低下しておったと、それを同対審答申が出て、何とか同和地域を改善していかないかんということで御所にある同和対策事業を始めてきた。同対審答申出る以前から、御所市はそれに取り組んできているんです。その成果を評価し、それで今後はお互いの日本国民であるから融合していこうという施策でないと、いつまでも差別があるということでしておったら、なかなか同和問題が解決していかない。みずからが、やはりそういうことに市政としても取り組んでいく、同和問題解決したということで取り組んでいくんだと。
　そのためにも、隣保館運営につきましても、隣保館運営でも、現在は全館７館のうち、この隣保館運営に使っている費用からいったら、隣保館運営で９，６０８万円の支出をしているという状況なんですね。私は、隣保館運営についても、今、財政難や言うて、いろんな隣保館運営の学級、いろんな学級あります、生け花教室から識字学級からいろいろあるんですが、そういうものをもうほとんど閉鎖しているわけです。そして、葛公民館も閉鎖をしているわけです。融合を図っていこうと思えば、葛公民館の再開をして、隣保館と公民館と一緒に合同で社会教育的な学習会とかいろいろな学級をやっていくということ自体が同和問題を解決することになり、融合を図っていくことになるんではないかと、こういうふうに思うわけです。
　ところが、過去、私は芳本市政時代から、ずっとこのことを言い続けてきた。ところが、なかなか、勇気があるのかないのか知りませんが、実行されない。今やっと、先ほどの答弁ありましたように、改良住宅の払い下げについても、財務局との協議をしていこうというふうに言われてますが、これも言われている答弁は答弁と、立派な答弁なんですけど、いつまでにやるということを言っていただきたい。いつまでにこういうことを実現していくんだという意欲がなければ、うるさい問題については、いつなとやるわと、やる項目だけ言うとこかと、改革プランに置いとこかということではあかんのですわ。だから、行政改革とともに同和問題も解決できる方向で私は質問しているわけなんです。市長は、その辺、どのような認識を持ってはるのか、もう一回聞かせてください。

○議長（安川勝）　東川市長。
　　　　　〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕）　お答えいたします。
　まさに同和問題の一つの解決策として、融和していくというところは、非常にそのとおりだというふうにも思っております。したがいまして、宅地の分譲につきましても、今後は一般公募という形にも進んでいこうかというところであります。
　また、隣保館の問題につきまして、これも私も勉強不足のところもございます。これにつきましては、先ほど申し上げました諮問機関の答申をしばし待ちたいなというふうには思っております。ただ、おっしゃっているように、今後、そのプランの中で、明らかに歳入という部分でこういった項目も入れていく必要はあるというふうに感じております。
　ただ、芳本市政のときからこういうような問題はあったというふうにお伺いいたしましたが、私は芳本市政からこういうところに着手していただいたおかげで、今、次のステップにつなぐことができるのかなというふうな認識もいたしているところであります。以上です。

○議長（安川勝）　１５番、村上豊一君。
◆１５番（村上豊一）　まだ２０分ほど時間がありますので、ゆっくり言いますけども、例えば小松議員も先ほど休憩前に発言、一部されていたというふうに思うんですが、この小集落地区改良事業実施によって分譲宅地制度がつくられたと。私、例えばＡさんの家が、道路がつく、不良住宅であるとかいう条件で買収される。その場合、分譲宅地へ行っていただくのか、改良住宅に入居されるのかという希望を聞いておったんです、どこの地域も。その中で、私は当初分譲宅地に行きますよということで、土地を全部計画して、分譲宅地の区画を全部しているわけです。
　それで、行くと言われておったが、途中で変更になったと。小集落事業でいろいろなことを希望があると。例えば、１世帯で１戸の割り当てであったんですね、１世帯で１戸。ところが、そこの希望によっては、今この際やから若い人と年寄りと別居していくということなら２戸になるわけです、２戸に。そういうやつが、初め当初地区改全体の、小集事業全体の改良住宅の希望戸数は４００戸そこそこやったんです、４００戸そこそこ。ところが、最後に終わるまでいったら、１世帯が２世帯になってる。そしたら、８７０戸になっている、結論は。それが、何ぼ同対事業で補助金があろうとしても、世帯も大分かんでるわけでしょう。８７０戸になっている。
　それで、分譲宅地へ行ってくださいよと言って、行きますということで、地区改事務所が、分譲宅地に先、地番設定とかせんなんです、分筆したり合筆をしたりするので。地番設定できるまで、先に家を建てといてくださいということで家建ててはるわけですな。そしたら、それは御所市の名義の土地で、個人名義になかなかなりませんがな、地番設定せえへんから。ところが、そのまま家建てて、今日まで固定資産税もらってるんですか、建てられた人に。市の土地に家を勝手に建ててるのと同じことですわ。固定資産税、どないなってるんですか、それ。
　そして、まだ言いますけど、改良住宅、２００万円で入る権利買うたといううわさが出ているわけです。
　ほんで、私はあることに調査して、いろいろ聞きましたら、確かに私買いましたと言われてる、２００万円渡しましたと、こう言うてるわけですね。そういうことが、いつまでもそういう不正なことをしておったら、市長の言われる公正・公平も何もないわけでしょう。そういう事件があるわけですよ、今現在。そんなんをやっぱりなくしていかないかんと、なくすことが同和地区の人たちも正直に生きないかんと、正直に生きるということは同和問題を解決することやということになるわけでしょう。
　だから、積極的に、私が思うのは、改良住宅についても払い下げをする。改良住宅が８７０戸ですわね。そしたら払い下げして、例えば芳本市長もよく言われておったんですが、払い下げ、土地代だけでもいいと、払い下げしたいなということを言われておったんです。やはり、そのことが私はいいことだと思うんですよ。払い下げすることによって自立も出てくる。やっぱり自分の家になったら、自分が大事にして使っていかないかんようになるということになる。
　それで、これからだんだん古くなってきますと、改良住宅についても修繕がもう回っているわけでしょう。戸毛と栗阪で実態調査と今言われたけど、それももう修繕回ってるわけ、一部。だから、払い下げをしていく、そして自分のものだという自立心を持っていただく、そしてまた同和地区以外の人にも、その空き家についても払い下げしてもよろしいわ。そのようにしないと、幾らでも御所の財政負担がかさんでくるということを考えて、改良住宅、例えば１区画で、１坪で１０万円としなさいよ、坪当たり。約６０坪あるわけです。６００万円になる、６０坪で１０万円としてですよ。今もっと土地が下がっているから、その辺の金額はわかりませんけども。
　そういうことで、１戸に６００万円で、１０戸で６，０００万でしょう。１００戸あったら６億。６億のお金が御所市に入ってくるわけです。それと同時に、逆に、固定資産の課税ができるわけでしょう。そしたら、財源が２億や３億の、今いろいろな議論で、しんどいとか、市民サービスもっと向上してくれと言うたら、なかなかできませんとか言うてるけども、財政再建はそのようにしてできるわけです。それと同時に、差別をなくするという観点からいっても、やっぱり同和問題解決に前進するわけです。
　そういうことをやっていただいたらなというふうに思うんですが、市長、この改良住宅と分譲宅地、隣保館もそのとおりです。
　隣保館、もう少し言いますと、隣保館では、今ほんまに出入りする人があまりおらない。私たち、当時、隣保館できるまでは、私の家で識字学級をしていました。同和地域の中で、あまり字が読めない、書けない、よそへ行っても駅の名前が読めない、そういう人は読んでいけるようにしようかということで、私の家で、全国で２番目ですわ、識字学級やったのは。そういうことをしたけど、今日現在では、そういう人たちももう少なくなってきている。完全になくなったと言いませんけども、だから隣保館にもう行かないということなんです。老人憩いの家が隣保館の横にある。がらがらですわ。
　そんなことをするよりか、葛公民館の閉鎖をされています、今。閉鎖をしないで、開放して、公民館に学級募集をしていってるか、今あるのは高齢者教室だけなんです。そういうことやなしに、融合もしていけるわけです、同和地区住民も一般地区住民も。そういう部落差別をなくすという観点から、そういう運営のあり方を考えてほしいと。
　ここに行革プランで言われてる、そういうことも考えるということを言われているんですが、言われているけども、いつまで考えて結論出していくということでなければ、行財政改革の計画もなかなか実現は不可能だなというような認識を私はしてるんですが、市長、その辺の認識、どのように思っておられるのか、再度お答え願いたいです。

○議長（安川勝）　東川市長。
　　　　　〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕）　私自身も、選挙中にいろんなところを歩かせていただきまして、現実、隣保館の中も見学に行かせていただきました。老人憩いの家も見学させていただいて、素直にもったいないなというところも感じたわけであります。すぐに改革をどんどん推し進めるということにも、いろいろなハードルはあると思うんですけれども、基本的に、今、村上議員がおっしゃった内容はそのとおりだというふうにも思っております。
　いつまでにするのかという話なんですが、基本的に、午前中も答弁させていただきましたが、その一つの大きなくくりというのが、今の行財政集中改革プランを、１９年度の実績を踏まえた上で手を加えていくという作業が来ると思います。その段階で考えて、いつまでにということがそこにもある程度反映できるというふうに思っております。
　どちらにしても、隣保館等の問題についても、その諮問機関での答申を私も参考にさせていただきながら検討させていただきたいというふうに思っております。

○議長（安川勝）　１５番、村上豊一君。
◆１５番（村上豊一）　あのね、隣保館の現状といいましたら、先ほどもちょっと触れましたけれども、やはり建設当時はそういう、本当に同和地区住民が低位に置かれた状態を何とか解消していこうということで隣保館建設を要望されて、市行政としても隣保館を優先的に建てていったんです。それ、今日現在では、同和問題が前進をして、そしてもう行かないというような人がふえてきてるんです。
　そしたら、隣保館の職員さんも気の毒です、時間的にですよ。もう今までやったら、いろんな世話があった。一遍、市長、隣保館活動の相談活動というところがあるんですわ、地域の相談。その相談記録を一遍読まれたら、よくわかりますわ。相談記録。犬のふんの処理のこと、どないしたらええねやという相談あったとか、そんなちゃちな相談、犬のふんみたいなの、自分、飼い主やったら飼い主で処分したらええわけですよ。そういう相談があったとか、ほんまに相談らしい相談は、もうなくなっているんです。だから、私は隣保館は必要ないと、それでそこに勤めておられる職員さんも気の毒やというふうに思うんですわ。仕事らしい仕事ありませんがな。
　だから、私は、そういう職員さんを内部にうまく配置できるようやったらしたらええと、希望を聞いて。そしたら、それも、隣保館が７館あるんですから、やっぱり１億近くのお金が要らなくなるわけですよ、年間に。そら、国の予算も一部入ってますけど、要らなくなったら、それは財源としてまた使えるわけ、ほかの。職員さんがたくさんやめて難儀してんねんと、今の状態、そんなんです。来年度も三十何人やめられるという状態になる。
　さらに、今の館の職員さんも、やっぱり意義のある働き方をしたいと思うんです。なかなかもう、飼い殺しみたいな話や、言葉は悪いですけれど。そういう状況を解消していくためにも、やはり私は首切れと、そんなふうに言わん。だから、そういう人たちを適材適所に配置をしていくということをしてもらいたいなと思います。
　新市長にえらい重荷を背負わせるようですけれども、そのことも理解をしていただいて、同和問題の解決にさらなる前進を期待して私の一般質問を終わります。以上です。

平成２０年　１２月　定例会 - 12月11日－16号

○議長（安川勝）　直ちに日程に入ります。
　昨日に引き続き一般質問を行います。
　１３番、中北秀太良君の発言を許します。１３番、中北秀太良君。
　　　　　〔１３番中北議員登壇〕
◆１３番（中北秀太良）　おはようございます。１３番、中北秀太良でございます。議長の許可を得て、財政問題について質問させていただきます。
　市長は、平成２０年度で早期健全化団体に陥る可能性が強まったとして、財政非常事態宣言を発令し、御所市再生アクションプランを来年３月まで策定する方針を打ち出しました。２１年度から５年間で赤字１１億円を一掃し、黒字に転換する。しかも早期健全化計画を１年前倒しするという計画であります。さらに平成２０年度決算見込みが２億５，０００万円の赤字上積みで、１３億５，０００万円を５年間で黒字にするということになります。
　９月議会で市長は、アクションプランの内容については、現在進めている集中改革プランをさらにバージョンアップして、歳入の確保、歳出の削減の取り組みをさらに強化させるとともに、以前からの懸案事項、検討課題についても目標年次を定め、集中改革プランとの整合性を図り、積極的に取り組むと述べました。現在、その柱として、歳入では滞納整理で１００万円以上の大口滞納者２２０件の整理、歳出では団体への補助金の一律カットと職員の給与２０％カットなどとなっておりますが、果たしてそれで赤字解消に必要な年間２億７，０００万円の財源をつくり出すことになるのでしょうか。また、そのようなことが実現可能なのか、市民サービスを低下させずに財政再建ができる保障になると言えるのでしょうか。それらが可能なのか、甚だ疑問であります。赤字を一掃して黒字に転換させようとするなら、まず、聖域なき改革で文字どおり大なたを振るうことが求められております。それでも赤字解消は困難だと思います。
　集中改革プランをバージョンアップした取り組みの到達点を歳入の確保の方策、歳出の削減で２０年度決算見込みのそれぞれの数値をお示し願いたい。さらに、同和行政の終結、隣保館と保育所の見直し、補助金のカット、職員給与のカットなどについて、現在どのような状況になっているのか。また、今後どのような展望を持って臨むつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
　質問は以上です。明快な答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（安川勝）　東川市長。
　　　　　〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕）　中北議員のご質問にお答えいたします。
　アクションプランができるのかということでございます。
　私も現在、非常に厳しいという認識を持っております。かなり大胆なことをしていかないと、これはクリアできないというふうに思っております。
　ご指摘のように、２０年度決算では現在１３億５，０００万という赤字を抱えるわけで、それを５年間で解消し、さらに足腰の強い財政基盤というのは、本当に今までにないような大きな壁だというふうにも認識しております。しかし、今やらないとそれこそ市民が本当に路頭に迷うんだという思いで、全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　そのアクションプランのことでいろいろとご質問いただいているわけでありますが、一つの経過といいますか、この間の全協の中でもお話があったと思いますが、人件費を例えば引き続き３％カットしたままでいき、そして投資的事業は必要最小限に見込むという中期財政見通しというものを財政のほうからもいただきましたが、それによっても、早期退職に伴う人件費の削減は見込まれるものの、大半は土地開発公社の損失補てん金や利子補給金に吸収されると。公債費については投資的事業の抑制や借りかえによる効果が出ます。それらを考えましても、５年後の決算を予測すると、なお８億程度の赤字が見込まれるわけであります。したがいまして、今いろいろと市民の方々にもご心配をおかけしております補助金のカット、あるいは外部施設の見直しというようなことも進めていかなければならないというふうに考えております。
　その中で、今具体的にお話にありました隣保館及び保育所の見直しというところでありますが、隣保館につきましては、さきに答申いただきました人権同和施策協議会の答申を尊重しながらも、それよりはっきりとあと一歩まだ踏み込んだ改革が必要だというふうに思っております。保育所につきましては、昨日の議会の中でもお話がありましたように、２２年度はとりあえず５園にさせていただくと。その後も、３園構想を視野に入れながら年次的に統廃合を行っていかなければならないという思いでございます。
　補助金のカットというところでございますが、予算編成方針の中で、団体運営補助金、イベント等に対する補助金・委託料については５年間凍結するという方針を打ち出し、今それぞれの課で折衝に当たっていただいているところであります。また、職員給与のカットにつきましては、今まさに組合との交渉中ではありますが、理事者側からの一つの提示として、最大２０％も視野に入れながらのカットという形でご協力をいただいていかなければならないというふうに思っております。
　本当に、今の段階でははっきりした数字とかそういうものを出せないのが非常に申しわけない思いでおりますけれども、今、毎日のようにこの話をずっと、特に補助金の部分でいろんな話をしているわけですけれども、非常に厳しいというのも私自身、日々感じております。今後、２１年度の予算編成をしていく上でも、今までにないような形で議会の皆様にもご協力いただきたいと思いますし、昨日の議会でありました下村議員の骨格予算編成ということも視野に入れながら、より具体的な数字を計上してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

◆１５番（村上豊一）　議長の発言許可がありましたので、１５番、村上豊一、発言をさせていただきます。
　私の発言は、同和行政の終結を求めることであります。
　議員の皆さんや理事者の皆さんももう既にご存じのように、１９６９年に同和対策事業特別措置法、いわゆる同特法が制定をされました。これは、１０カ年の時限立法として始まってから数回にわたって延長が持たれてきたわけであります。その中で、１９９７年３月、同和の特別法が終了して、残務処理のために５年間の経過をとることで決定をなされました。
　これを受けて、我が御所市でも今後の同和行政の基本計画について決定をして、その中で、同和地区の生活改善や生活の実態は著しく改善をされているという認識を示して、国や県の方針を踏まえて今後の５年間の経過、こうして経過をしたわけであります。
　また、総務省は、今後、同和行政について、特別対策の法令上の根拠がなくなったことから、２００２年以降、同和地区のニーズに対して、他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性などを的確に把握して努めた上で、所要の一般対策を講じていくことによって対応をしていくということで言われてまいりました。また地方の単独事業の見直しについても、地対財特法の有効期限到来という同和行政の大きな転換期に当たりまして、地方の単独事業のさらなる見直しが望まれているという見解を明らかにされたわけであります。なお、一般対策とは、同和地区、同和関係者に限定をしない通常の施策のことと言われているわけであります。このようにして法律上事業が終了しています。
　それなのに、まだ我が御所市は人権同和対策課を設置しているが、なぜ同和対策を設置しなければならないのか、その理由を示していただきたいと思います。
　さらに、隣保館についてお尋ねをいたします。
　隣保館運営については、当時、昭和四十二、三年ごろでしたが、柏原を初め元町や小林、幸町、戸毛、室という７つの大字において隣保館が建設をされているわけであります。当時は解放の拠点だとか言われて、隣保館も盛況にいろいろな相談活動もやられておりました。ところが今現在、私ども数年前にも私は監査委員として監査をさせていただきましたが、隣保館活動については何らもう相談活動がないというふうな現状であるわけです。その現状をやっぱりなくして同和問題を一日も早く解決していこうという思いがあるのならば、隣保館についても廃止をしていくという方向が正しいんではないかと思います。
　滋賀県の近江八幡市でも、さらに公営施設、隣保館や老人憩いの家など、近江八幡は６万５，０００ぐらいの人口であるわけです。その中で同和地域が５カ所あるそうでありますが、これらの公営施設、隣保館や児童館、児童館はいろいろ意見があるそうでありますが、隣保館など、老人憩いの家等も廃止をしていく。年間に隣保館も数億というお金を予算化されています。そしてその予算の消化のためにやっているわけですが、今、何ら私どもの戸毛の隣保館も閑古鳥が鳴いているというふうな状況にあるわけです。
　先般、隣保館の運営についても、同和対策協議会で答申が出てまいりました。この運営につきましても見直しをする必要がある。やはり同和だけに限るんじゃなしに、一般地域もともに隣保事業をやっていくということを言われています。そして国の指導もそのようになっているわけです。ところが我々の近くに、私の家から５０メートルぐらいです、隣保館があるのが。それで一方には戸毛、葛公民館、これがあるというふうな実態で、西戸毛には教育集会所という名目で建設された集会所があります。さらにもとから、昔から戸毛の公民館というのがあるわけです。戸毛にそういう集会所に使えるようなのが４カ所もあるわけです。必要がないんではないかというふうに私は思っています。それが今日の行財政改革の一環としてアクションプランにもなぜ計画をされないんだろうかなというふうに思っていますので、市長の考えをお聞きしたい、このように思います。
　さらには、小集落の改良住宅、御所市では各同和地域において小集落事業が行われました。８つの同和地域があるわけですが、全部小集落事業において改良住宅の建設をされました。これは八百何戸になっているわけですよね。当初は、いろいろ住民の要望を聞くためにということで地区改事業を推進するという計画をされていろいろやったわけですが、その地域地域によって方向が違う。私ども戸毛地域でありますと、改良住宅は１戸に１つということであるわけです。ところが他の地域では、うちはお年寄りの夫婦と若い夫婦がおる、２世帯分が欲しいんだということになって、２世帯分を世帯分離して渡す。その結果、全部御所市全体で計画は四百余りであったんですが、８７０になっているというふうなことで、やっぱり多額の予算の投入もやむを得なかったということになるわけでありますが、この改良住宅のことについて、やはり先般も議員の皆さんとともに視察に行きました。虎姫町へ行っています、滋賀県の。虎姫町では、改良住宅を全部払い下げするんだという方向で今取り組んでおられます。滋賀県のまた大津でありますが、大津は何と１，０００戸以上の改良住宅があるわけです。改良住宅を大津は全部払い下げをもう終了しているわけです。そのようにして払い下げすることによって、市に対しても固定資産税が入ってくる、譲渡することによってね。修繕をしなくてもよい。そしてまた同和地区住民みずからが払い下げを受けることによって同和問題から自立をしていく、そして差別をなくしていく、これが本当に部落差別の解消になるんではないかと私は確信しています。そのために、改良住宅につきましても払い下げをしていくという方向を一日も早く持っていただきたい。
　最近、私は、戸毛では２０戸の改良住宅があるわけですが、この改良住宅につきましてもいろんな住民の方々の意見を聞きに行きました。やっぱり自分の力で払い下げを受けていく。だけども現金で一遍に払うのは、幾らの金額になるのか知らんけれどもしんどいねんという話で、ローンでも組んでいただいたらそのようにして自分で自立をしていくんだという声が多数聞こえてくるわけです。市長は今後の取り組み方として、同和問題を解決しようと思われるのでしたら払い下げをして、それで自立をしていく。
　今、私どもは全解連というんですが、全解連はそういう方針で思っています。そしてまた解放同盟の方々も両側から越えるということに最近の方針はなってきています。お互いにいろいろ言い分はあるにしろ、両側を越えていく、そして同和問題を解決していくという願いがあるのでありましたら、ぜひ払い下げの方向で取り組んでいただきたい、このように思います。さらに、払い下げをすればかなり御所の財政再建の一助になってくるんではないかと、このように思います。
　それと同時に、朝からも議論がありましたように、分譲宅地の売り払いのことでもありますが、今現在、分譲宅地、四十数区画残っています。さらに四十数区画残っているが、まだ自分で自力建設をするということで分譲宅地へ買って、行きますという話があった人たちに、先に家を建てておいてくださいと、地番設定は後日できた時点で契約させていただくということで話はなっておったんですが、それが７戸も家が建って、もう住んでおられます。そこには固定資産税も何もかかっていません、今現在。ところが、そういう７カ所にまだいまだに土地代をもらっていないというふうな現状があるわけですが、これも分譲宅地やったら１００坪近くあるわけですね。例えば仮定１００坪として、１５万５，０００円、元町は。１５万５，０００円で１，５００万になるんですね。それだけの何が入るわけです、その当時の金額でいきますと。それが７件もやって、それも七千何ぼ、８，０００万近くになるわけでしょう。そういうふうなことではなしに、やっぱりそういうことを一日も早く整備していく。
　アクションプランも確かに大事なことですよ。アクションプランを立てられて５年計画で財政再建をやるんだということになっていますけれども、実際、それが口先だけでは、市長は再生アクションプランと今言われますけれども、実際そのとおり動いていくのかどうか非常に疑問であります。
　先ほども中北議員も午前中に質問ありましたように、実際アクションプランを立てて財政再建をやっていけるのか。やっぱり、下村議員も言われました。いつまでにどれだけのことをどうしていくんだということも、正確にきっちりもっと議論をされて立てていくということが、御所市の財政再建の一助になるのではないかというふうに思います。
　あと残りの答弁をいただいて、自席から再質問もさせていただきますので、よろしくお願いします。

○副議長（吉村純治）　東川市長。
　　　　　〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕）　村上議員のご質問にお答えさせていただきます。
　おおむね３点あったかなというふうに思います。
　まず、同和行政の終結というお話でございます。
　議員ご指摘のように、国における特別措置法のもと、平成１４年３月末に期限切れとなるまでの３３年間、同和地区の劣悪な住環境を解消するため住環境整備を強力に推し進め、同和地区の環境は大きく変貌し、見違えるように改善されました。また、このハード事業と相まって、差別の根源を解消するためソフト事業にも積極的に取り組み、教育、就労、福祉などの面についても大きく改善され、またあらゆる機会をとらえ、あらゆる場を通して市民啓発、人権教育を推進し、市民の人権意識も一定の向上を見てきたところだというふうに思っております。
　しかし、教育面では中途退学といった問題、さらに地区内での所得格差の拡大、また最近ではインターネット上による差別事情も見られ、その内容も悪質化、陰湿化する傾向にあり、いまだ多くの課題が残されているというふうにも思っております。
　今後、御所市としましても、同和問題というところを人権問題の中の大きな課題としてとらえて解決に向かうべきだというふうに考えております。
　続きまして、隣保館運営についてでございます。
　今後の隣保館運営については、平成１４年に出された厚生労働事務次官通知、隣保館設置運営要綱及び御所市人権同和施策協議会答申を尊重しながら、現状に合った運営を検討していく必要があります。しかし、ご議論いただいておりますように、御所市の財政状況をかんがみて、さらに一歩踏み込んだ改革が今まさに必要だというふうに思っております。関係機関と調整しながら計画を立て、考えてまいりたいと思っております。
　次に、改良住宅払い下げの問題でございます。
　栗阪、戸毛地区の直接ヒアリングというのも少数ながら実施させていただきまして、その中で少数ながら払い下げを希望するという回答もいただいております。この結果を踏まえて、地域改善向け住宅譲渡促進全国協議会において、御所市からの要望として個別払い下げ要件の緩和の陳情要求を採択していただきました。また、県においても奈良県地域住宅協議会を立ち上げ、その中で改良住宅払い下げに関する部会に所属し、両協議会を通じて積極的に払い下げ施策の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　村上議員がおっしゃいましたように、人権、同和といった問題は今まさにその変革のときに来ているというふうに理解しております。具体的に隣保館あるいは住宅の払い下げといった問題も今までいろいろな議論がされておったというふうに理解しておりますが、まさに今、アクションプランを進めていく上で、確実に一歩を踏み込んで具現化をさせていくという決意でおりますので、ご理解よろしくお願いいたします。

○副議長（吉村純治）　垣内企画開発部長。
◎企画開発部長（垣内芳雄）　分譲宅地の関係でございます。
　先般の議会のときにもご質問いただきました。特に、一部の地域においては法の失効を迎える前に事業を遂行すべく、分譲宅地を区画決定せずに建築可能な手続を認めたケースがございます。それが今ご指摘をいただいている元町にあります７区画ということでございます。この部分については、その後、事業を遂行しまして区画の画定をして所有権移転の手続をする行為をしておりましたけれども、建築後、生活困窮とかいろんな状況の諸条件で合意に至っていないケースでございます。現在までその物件につきましては、土地は御所市における市の物件であるということですから、当然売買手続がなされておりませんので、固定資産税は当然課税されていないというふうな状況でございます。課税の公平性から見た場合についても著しい不公平が生じているということについては、当然認識をしております。
　こういった問題を早期に解決する必要性があるということについて、当然、議員のほうからもご指摘をいただいておるということでございますけれども、今後は、このようなことについての手続行為といたしましては、昨年も一応すべての方に６月ごろに文書通知をしながら訪問等を繰り返し、ことしも９月の段階にそういう催告文書を出させていただいておりますが、ことしはまだ訪問をいたしておりません。ただ、年末においては当然その訪問をしながら、その家庭の状況もしくは契約に今現在大きな障害となっている問題点があるのかどうか、もう一度吟味をしていってそれなりの交渉状況を進めていきたいと。もしくは、それが不成立の場合については当然法的手続も視野に入れながらその対策をとっていきたいというふうに考えております。以上でございます。

○副議長（吉村純治）　１５番、村上豊一君。
◆１５番（村上豊一）　さきに垣内部長が答弁されたことなんですが、法的手続ってもう何年になるの、家建ててから、これ。市が今、一方でアクションプランとか緊急プランとかいろいろ言うて、財政再建でいろいろ議論しているわけでしょう。そういうさなかで、例えばこの土地が１区画で１００坪あるとしなさいよ。１，５００万ほどありますわな、土地代だけで１００坪として。今は金額下がっていると思いますけれども、１，５００万あるわけです。それが７件あるわけです。そしたら先ほど言うた７件あったら、午前中からも議論あったような、補助金カットするとか職員の給与をカットするとかいろいろ出ています。そういうこともするなと私は言いませんが、やはりそういう残務整理ですか、それを先にしなさいということを言い続けてきているわけです。ところが一向にできない。まだこれから法的手段も含めてと言うけれども、何回ももう言っているわけでしょう。市にお金を納めてもらう、土地代をいただくということを言っているんやったら、これだけ回数を重ねているんやったら法的に処分もやむを得ないという判断を早くして返してもらいなさいよ。
　アクションプランを５年間と言うているんでしょう。５年間で立てると言うているんでしょう。御所市を黒字にすると言うているわけや、赤字から。ところが一方では、改良住宅はまだ売り払いをされないし、そして分譲宅地についてはまだそのまま四十何区画残っている。そのうちのこっちで７件はお金ももらっていない。無料で家建てるって、そんなのどこの世界に行ったらあるの。人の土地に勝手に家建てるって。そういう無理難題を通すようなことをしておくから、財政再建をしなきゃならないような事態になってくるわけでしょう。それ、果たしていつごろまでにそのことを解決するかということをおっしゃってください。いつごろまでに解決するんですか。

○副議長（吉村純治）　垣内企画開発部長。
◎企画開発部長（垣内芳雄）　早期に解決をしていかなければならないというふうに考えておりますし、今ここに具体的な部分でいつまでということをはっきり明言することは、ちょっと私の判断ではできかねる部分がございます。
　しかしながら、ただ、とりあえず今現在についての売買ということが非常に困難というふうな状況に至るならば、それ以上の進展がないとするならば、最大限の部分でも、まあ言えば税等ぐらいの部分のそういった部分だけでもある程度押さえられる部分ができるかできないか、そういったことも含めながら検討をしていきたいというふうには感じます。

○副議長（吉村純治）　１５番、村上豊一君。
◆１５番（村上豊一）　そんな取り組みであれば、一方で５年間でアクションプランで財政再建をやろうという方向づけをされている。それをあしたからでも取り組むと。話し合いをして、あかんかったらあかんで法的な措置を講じると、一日も早く講じますという答弁でないと、こんなもん一方ではアクションプランで財政再建を計画してんねん、一方では、何回も言うように、分譲宅地については好きなようにしてもらって、税金も納めんと、家建ててから何年になるの。もう３年や４年になりますやろ、これ、そういう問題が起きてから。私、以前にも指摘したことありますやん、こういう問題で。そのままほうっておく、これでは市長、どうですか。アクションプランを一生懸命言われていますけれども、財政再建できへんということですやん。
　そして、それはきょうはもう置いておきますけれども、あと改良住宅については、先ほどちょっと触れましたが、払い下げをすることによって同和問題を解決していける。それ言うのは、同和地区住民みずからが自立をしていく。行政にもたれてばかりでおっては部落差別はなくならない、我々はそういう位置づけをしております。やっぱり自立自活をしていく、そして同和問題を解決していくということなんです。そしてそれと同時に、改良住宅払い下げをすることによって家賃収入は入らなくなりますが、固定資産税が課税できるわけです。そういう同和問題も解決をしながら財政再建の一助にもなっていく。これがやはり私はアクションプランであり、財政再建計画であると思うんです。そういうことも取り入れて同和問題解決のために前進をしていただきたい、このように私は要望しておきます。
　さらに、隣保館でありますけれども、隣保館につきましても全国的に法終了後、隣保館運営についても変わっています。先ほども言いましたように、滋賀県の近江八幡でしたら、同和対策推進協議会の条例、そしてまた隣保館条例、隣保館設置条例、これについても廃止をしたということなんです。隣保館７館あるわけですが、この予算を見てまいりましても、平成１４年度から言いますと１４年度で２億２，９２８万の予算、１５年度では２億２，６００万、１６年度予算では１億５，５６２万、１７年では１億３，０００万、１８年では１億６，２５０万、１９年度では１億４，０７４万という予算を使ってきているわけです。隣保館の縮小も、一定の人員整理をされています。そのことは理解をできるわけでありますけれども、最近いただきました同和対策協議会の答申、２００８年１０月１４日に答申が出されました。この答申を尊重しながらというふうに今先ほど答弁をいただいたわけでありますが、この中身をよく見ても、私も答申を否定する立場ではありませんし、答申についても一定の成果は上がってきているなというふうに思っておりますが、隣保館運営についても、この答申では、隣保館をできるだけ引き続いて社会活動の前進のために地域のニーズにこたえていろいろ運営をやってほしいと、国の方針はそうなっています。ところが、この答申ではそういうことを言われているわけでありますけれども、だけども今日の財政状況に陥っていると。財政を重んじる考えであれば隣保館職員を引き上げなさいと、こない言うているわけですね、答申は。隣保館職員を引き上げなさいと。そしてその職員を引き上げる場合、一定のテストをして引き上げよと、このように答申には言われているわけです。
　市長は職員引き上げについて、一方で臨時職員を雇い入れしているわけですね。そして隣保館職員は隣保館職員で、今現在定年でやめられるまで待とうかというふうな感じであるわけです。それじゃなしに、やっぱり積極的に行財政改革をやっていこうと、財政再建をやっていこうというふうに思われるのでありましたら、そういう職員の方も御所市役所内で使える人は使っていく。そして一方で臨時職員を採用しない。現在の職員は首切るんじゃなしに使っていくという方向性とかいうことを考えられないものかというふうに思うんですが、その点、いかがでしょうか。

○副議長（吉村純治）　東川市長。
　　　　　〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕）　隣保館の運営の問題でございます。
　議員がおっしゃるように、今までもいろんな議論があったわけですけれども、先ほど申し上げましたように、それをいよいよ一歩進めていくというところへ来ていると思っております。
　ただ、簡単に口では言えるんですけれども、いざやるとなれば、もちろん地域の方々のご理解もいただかなければいけませんし、あるいは隣保館と併設しています児童館の問題、隣保館の部分じゃなくて児童館の部分というのは一定のまだ需要がある中で、それをどうやって解決していくのかという大きな問題等々はありますけれども、明らかに具体化していく年に今後なっていくと思っております。
　答申書の一番最後のページにありますように、自立、交流、連携といったのがその答申書の一つのキーワードでもあるかなというふうに思っております。そういう趣旨は非常に大切にしながら、今後の御所市として、隣保館に限らず外部施設といったものについてもしっかりと統廃合の方針で検討していくということで、ご理解いただきたいと思います。

○副議長（吉村純治）　１５番、村上豊一君。
◆１５番（村上豊一）　いろいろ今、市長もご存じのように、４項目について答申を言われているわけですが、その中で今後、具体的に隣保館をどうしてほしいというふうに言われているわけです。それと同時に児童館の問題、確かに子供さんが放課後に隣保館に来ております。それは非常に必要なことであるし、だから来ておられると思うんですが、例えば子供さんの学童保育をやっているわけですが、それをやる場合でも、何も昼から、学校は３時ごろですわね、終わるのは。ところが朝から出勤をされていると。そしたら朝何をしているのかというわけです。それは昼からの取り組みをしているんだというたらそれまでかわかりませんけれども、実際どうしているのかと。他の市町村へ行ってみますと、午前から勤務じゃなしに午後から勤務をしているというふうな状況に高田市でもなっているわけです。そういう状況を県下で一遍調査されて、そして、できれば学校の空き教室で放課後のいろんな学童保育をやっていくというのが望ましいんではないかというふうに思います。
　何遍も言いますが、特に私ども戸毛の問題でありますと、西戸毛集会所、戸毛の隣保館、そういう数多くの集会所めいた場所があるわけですから、そんなんもう要りませんがな。それやったら葛全体として使う、同和問題を解決するためには、全体として使う葛公民館を充実していただく、そこでいろんな学習もしていく、そして融合を図っていける、同和問題を解決していける、この方向で初めて同和問題が解決するんではないかと私は思うわけですから、葛公民館やったら葛公民館だけ運営をして、そしてほかの隣保館についてはもうやめていくというふうにしていただきたいなと、このように考えています。
　きょうは希望的な意見でとめておきます。これで私の一般質問終わります。どうもありがとうございました。

平成２０年　１２月　定例会 - 12月10日－15号

◆４番（藤岡秀規）　４番、新風会の藤岡秀規です。議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告いたしております２点について質問させていただきます。
　第１点は、御所市の財政悪化と同和対策事業について。
　ご周知のこととは存じますが、１２月奈良県議会の代表質問で、新創ＮＡＲＡの梶川県議が県内の市町村の財政悪化と同和対策事業について質問されました。それは、県が作成した市町村財政のパンフレットについて、先月１１月２５日付の朝日新聞奈良版についての記事であります。それは、奈良県内の市町村の懐事情は全国に比べ突出して厳しい。（中略）県市町村振興課によると、いずれもバブル期に建てた箱物や同和対策事業でできた借金に追われているという内容についてであります。
　梶川県議は、自治体悪化の要因はこれまでの同和対策事業にあると言っているが、この認識は間違っていないか。同和対策特別措置法に基づいて行われた事業の仕組みは、交付税措置も起債も決して市町村財政を圧迫するような構造ではなかったはず。被差別部落に対する差別意識がなお存在する中、市町村財政の悪化を同和行政に責任転嫁することは間違いであり、差別を拡大することにつながる。県の本当の認識はどうなのか。同和行政の基本姿勢を改めて明らかにされたいと質問されました。
　これに対して荒井知事は、市町村財政悪化は、過去に実施した景気対策、地域総合整備事業債に起因し、同和対策事業の起債は原因でないこと、また今後の同和行政については、これまでの同和対策の成果を踏まえ、同和問題を中心に据えながら、人権・同和行政の推進に努めてまいりたいと答えました。
　そこで質問ですが、市長はこの件についてどう思われますか。また、御所市の広報１１月号の「平成１９年度決算概要」の中で「歳出では、（中略）公債費については過去に実施した小集落地区改良事業及びクリーンセンター建設事業等の市債の返済が多額にのぼることから、高くなっています」となっています。また、漏れ聞くところによると、市長は最近、ある会合でのあいさつで、御所市の財政赤宇は同和対策事業に原因があるかのような発言をなされたと聞いていますが、それは事実ですか。いつ、どこでの会合かも含めてお答えください。
　また、同和対策事業での分譲宅地についてですが、現状の社会情勢ではなかなか売れないのが実情ですが、駐車場として賃貸契約される予定はないのですか。なぜなら、路上駐車等がふえ、交通安全の妨げになっているからです。また、市営住宅及び改良住宅の滞納家賃についてでありますが、何年間も滞納されていないと聞いていますが、滞納者に対して法的処置はどうのようにされていますか。
　これまで御所市では、芳本甚二元市長、前前川　正市長時代、川口県議と二人三脚で同和対策特別措置法に基づいて同和対策の推進を行っていただきました。しかし、同和対策事業で同和地区だけがよくなったのではありません。御所市全体がよくなったのです。あたかも同和対策が原因であるかのような言い方は、これまでの歴史を否定するものであり、市民感情を逆なでし、差別を助長、拡大していくようなものであります。御所市の同和教育、同和行政のあり方を改めてお示し願いたいと思います。
　第２点は、御所市再生アクションプランの概要で施設の統廃合の件です。
　本市の幼稚園、保育所は、充足率５０％以下となっており、幼児期に必要な集団活動や異年齢期との交流等の基本的な生活集団を養う環境を維持することが困難となっており、また、その運営状況も大変非効率である。それゆえ、平成２２年度より８園を５園に統合し、物品費（賃金、維持管理経費等）の削減を行う。その中には掖上、小林、幸町保育所の休園、廃園があります。
　我が校区の掖上保育所については、昭和７年、村立時代からの開所であり、以来、地域の未就学児童の教育の場として、多くの子供たちが巣立っていきました。昨今の少子化の影響により入所児童の数も減少しつつあるものの、今年度は０歳児から５歳児まで３９名の児童が通っています。御所市におかれましては、子供が産みやすい、子育てしやすい環境を整備、推進すべく、平成１７年に次世代育成支援御所市行動計画を策定されましたが、今回の３保育所の休園、廃園するという方針はこの行動計画に逆行するものであります。行政の都合で保育所や先生が変わってしまえば、子供たちにも少なからず影響を及ぼすだけでなく、保護者にとっても、これまでの安定した保育所通いを奪うこととなり、生活の負担が生じることが懸念されます。
　校区内の公立就学前教育施設は、地域で子供が育つためにも、また小学校・中学校へと大切な場です。その場がなくなってしまうと子育て支援は名ばかりとなり、やがて校区全体、さらには御所市の人口減少傾向に歯車がかかることも予想されます。
　そこで、市長にお伺いします。平成１７年に次世代育成支援御所市行動計画を策定されましたがご存じですか。
　以上で私の質問は終わります。なお、答弁は自席で伺い、再質問も自席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○議長（安川勝）　東川市長。
　　　　　〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕）　藤岡議員のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、１点目、御所市の財政悪化と同和対策事業との関連についてでございます。
　先般、ご指摘のように、新聞報道により、同和対策関連事業により市の財政が大きく圧迫されているような掲載がありました。本市における同和対策関連事業については、長年主要施策の一つとして位置づけ、住環境等改善に努めてきたところであります。このため、その事業規模自体が極めて大きく、本市の地方債残高及び各年の償還額に占める割合が大きくなっているところであります。しかしながら、同和対策事業については、３分の２の国庫補助金を受け、残り３分の１については地方債を起こしております。また、その関連事業として市単独で行った事業についても地方債が許可されており、事業施行にかかわる一般財源負担の軽減が図れていたところであります。加えて、補助事業における地方債償還については、その８０％が基準財政需要額として普通交付税に算入され、その他の地方債償還にかかわる負担についても特別地方交付税の基礎数値として報告しており、一定額の措置がされているところであります。これらのことから、実質的な市の負担については低いものと考えております。
　また、ご指摘の広報１１月号の記載事項でありますけれども、これはあくまでも、下の表があるんですけれども、そこにある類似団体との比較の上においての話ということで載せたものであり、決してそのような悪意があったわけでもございません。
　また、会合についてのお話がございました。私、市政報告ということでいろんなところでお話もさせていただいております。３カ所ほどこの話をしたかなと思います。ただし、その話すべてにおいて私は、うまく言葉で伝わったかどうかわかりませんけれども、御所市の今の現状があるのも、ああやって芳本市長あるいは前川市長等が一生懸命同和対策の事業を推進してしっかりとやっていただいたから今の御所市があるんだというお話もつけ加えておるつもりであります。具体的に、今まで市政報告に参加していただいた方、数名の方にも私のほうからこの話を聞きましたので、直接お電話して、誤解のあったような認識を私の話から受けたかというような質問をしたところ、決してそのようなことはなかったよというふうに言っていただいております。
　ただ、その中で申し上げたのは、大ざっぱに言って今、市の借金が２５０億あると。そのうちの１３０億は同和対策での事業関連だと。私は、例えば今、非常に財政が厳しい中で、その１３０億を国のほうに言って国の施策として行った事業という観点から、その１３０億を、借金は返さないとは言わないけれども、例えばカウントを別にするとか棚上げするとかいうようなことはできないかということも一つの選択肢だという話は確かに申し上げた次第であります。
　それと、分譲宅地のお話であります。
　現在、分譲宅地につきましては、近隣土地の実勢取引価格を把握し、単価の見直しを行い、普通財産に移行も視野に入れながら一般募集を行い、早期に売り払いたいと考えております。ご指摘のように、駐車場にというお話もあるんですけれども、本来の目的からは若干そぐわないという意味もあります。まずは売却ということがまずありきかなというふうに思っております。しかし、それも一つの検討の中に入れて進めてまいりたいというふうに思います。
　それと、家賃の滞納の問題であります。
　長期滞納者については、６月及び１１月に昼夜にかけて一斉訪問を行いました。件数的には、ともに約９０件を訪問し、ある程度の成果がありました。督促、催告については、次回、１２月期に行った結果において、連絡不可能者に対し予定をしております。その後においても、訪問及び電話連絡等連絡不可能者には、連帯保証人に対し催告を予定しております。法的措置ということもあるんですけれども、裁判費用が非常に高くつくということも考えながら、最悪の場合について行っていくように考えております。
　それと、同和行政についてのご質問でございます。
　これは、ご存じのように一つの答申が先月出されました。私自身あの答申は非常に内容の濃いものだと認識しております。まさに、ことし世界人権宣言が出されて６０周年という時期に、人権というものについては特に本市においては同和対策ということが中心になってずっと来て、先ほども申し上げましたようにいろいろな施策が打たれて、ある一定の私は成果を得ているというふうには感じております。ただ、いろんな時代の流れで人権というものが幅広くなっている感も持っております。あの答申の中でありましたように、自立、連携、そういったことが今後、同和問題についても非常に重要になってくるというふうに思っております。
　ただし、人権につきましては、御所市としても、発祥の地という意味からおいてもやはり一つの御所市の重要な課題だと、御所市の財産だという考えで受けとめてまいりたいというふうに思っております。
　保育所の問題についてご質問をいただきました。
　本市においては、少子・高齢化、人口減少が同時に進行している状況でありますが、現在、市には公立幼稚園が１園、私立幼稚園が１園、公立幼児園が２園、公立保育所が５カ所、私立保育所が２カ所で、就学前教育・保育施設は合計１１カ所あります。公立の施設においては、幼稚園の充足率は４０％、保育所の充足率は５０％と非常に低く、その運営状況は大変非効率になっているのが現状であります。また、国における三位一体の改革のため、平成１６年度から公立保育所運営費国庫補助金が一般財源化とされたことにより、保育所の運営経費が財政上大きな負担となっております。市内の公立幼稚園、保育所の現状から、今般のアクションプランにおいては、運営経費の大幅な軽減を図るとともに適正な規模の子供の集団を保ち、教育・保育ニーズの多様化に対応することを目的に、平成２２年度から具体的な動きとして、先ほど議員がおっしゃられた掖上、小林、幸町といったところの統廃合というものを具体的に行ってまいりたいと考えております。
　ただ、おっしゃったように、簡単に統廃合ができるというふうにも思っておりません。地元のご理解も大変重要になってくると思いますし、決して財政が厳しいから簡単に数合わせをするということではなくて、むしろやはり適正な規模の子供の集団保育という意味からも、これは今後の御所市の少子化を考えた上でもやはりもう行っていかなければならないというふうに考えております。
　いずれにしても、保護者あるいは地域の方々にも理解を求めながら慎重に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（安川勝）　４番、藤岡秀規君。
◆４番（藤岡秀規）　市長のただいまの発言で、同和行政に対しての改めての姿勢を伺い、少し安心した部分があります。その中で何点か質問させていただきますが、ある会合でのということで、全くそういうことはなかったと解釈しているんですけれども、やはり市長としての責任というんですか、火のないところに煙は立たんという言葉のあるごとく、その辺については会合についても注意していただきたいと思います。
　また、駐車場に対してなんですけれども、不正に借りられているというんですか、占有されているというのを何件か聞くんですけれども、駐車場にしたり重機を置いたりとか、いろいろそういう部分で聞いて迷惑をこうむっているという部分を聞いているんですが、その辺についての現況の分譲宅地を把握されているかどうかをお伺いしたいと思います。
　もう１点、法的措置はどのようにされたか、滞納家賃についてありますが、私の聞くところによりますと、家賃を払わなかったり等で連絡がいったと、電話で連絡してくださいということを聞いた住民の方が、いや、そういうのはちょっと今行けない、何やかんやという話になったらしいんです。そしたらいきなり封書が来て、法何条により明け渡してくださいと、弁護士を通じてやっていますという話が来たんですけれども、かなりのお年寄りで、意味のわからない方が入居者にはたくさんおられると思うんです。その辺についてもうすこし優しく市として説明してあげて、こういう場合にはこうなりますよということを言って、最終的にはこうなりますよということを教えてあげて話し合いをされれば、そういうもめごとというんですか、裁判沙汰にはならない部分は多々あると思うんですよ。その辺についての見解をお伺いします。

○議長（安川勝）　東川市長。
　　　　　〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕）　分譲宅地の現状については、また担当のほうからご説明させていただきます。
　滞納の方に対しての接し方という部分になると思います。私ももちろんすべて把握しているわけではございませんが、今、議員がおっしゃられたように、滞納の方に限らず市民と接する際には、職員に対して、より親切に丁寧にということを私もいろんな場所で申し上げておりますが、より徹底してその辺は進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（安川勝）　垣内企画開発部長。
◎企画開発部長（垣内芳雄）　今ご質問いただきました分譲宅地の未払い分というんですか、その部分についてのご質問の利用の状態ですけれども、今現在、まだ売却をしていない区画が４０区画ございます。その部分について、今現在、担当課においての管理をしておる状況なんですけれども、基本的な問題として、その不正な使用があるないの事実、ちょっと確認はできていないという状況でございます。
　ただ、早急にその辺の部分については当然確認をしていきたい。もしそういうふうな実態があるとするならば適切な対応をしていきたいというふうに考えておりますので、どうかご理解いただきたいと思います。
○議長（安川勝）　森本環境建設部長。
◎環境建設部長（森本享伸）　藤岡議員のただいまの質問ですけれども、基本的に法的措置をとらせていただいたのは長期に空き家にされていた改良住宅ということで、滞納とは直接は関係ないんですけれども、早く入ってくださいということでたびたびうちのほうからは言っていたわけですけれどもなかなか入居されなかったと。それであったら改良住宅、まだ必要な方がおられるので市に返していただきたいと、こういうふうな話の中であったわけですけれども、それになかなか応じていただけなかったので、電話で連絡させていただいて文書ということでさせていただいております。
　これにつきましては、柏原で２件の訴訟をやっています。ともに市が勝訴しているわけですけれども、先ほど市長のほうからも説明しましたように、多額の費用がかかるということで、滞納整理につきましては、やはり慎重な法的措置の執行ということで考えてまいりたいと、そういうふうに考えております。
　以上でございます。

○議長（安川勝）　４番、藤岡秀規君。
◆４番（藤岡秀規）　森本部長の件を聞きまして、法的措置は私も理解できるんですけれども、ただ、相手がお年寄りで、封書で法何条にという文書が来て、これ何の意味でと聞かれても私もわからないわけです。だから、その辺、わかりやすく説明をして理解をしてもらえるようになれば、裁判を起こす必要はないんです。お金もかからないんです。だから、その辺を理解してくださいというふうに言われても、現実、それならこれからしてくれはるのかしてくれはらへんのかだけをお聞きしたいんですけれども。
○議長（安川勝）　森本環境建設部長。
◎環境建設部長（森本享伸）　そこら辺につきましては、再度担当課に、理解を求めるような行動を起こすよう指示をしたいと、そういうふうに考えております。
　ただ、この今言われている件については、和解の方向もあったわけですけれども、裁判の途中でも和解という話もあった状況なんですけれども、相手方の方が和解ということの話については拒否されたという状況を理解いただきたいなと、そういうふうに思っております。

○議長（安川勝）　ほかにございませんか。５番、松浦正一君。
◆５番（松浦正一）　今の藤岡議員の質問の中で、小集落改良地区事業債約１３０億円となっておるんですけれども、これが負担で財政難になっていると、いろいろ市長の説明でよくわかりましたので、今後、市民に疑惑を持たれないようにお答え願いたいと思います。
　加えて、この交付税算入をされているということをお聞きしましたんですけれども、その交付税算入額と、起債１３０億に対する償還額が毎年どれほどされておるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（安川勝）　中井総務部参事。
◎総務部参事（中井良至）　ただいまの質問でございます。小集落地区改良事業債を初めとして地域改善事業債というものがございます。それにつきましては、起債の償還金の額が今現在、１９年度決算におきましては１７億５，４００万円でございます。そして、県の利子補給等の特定財源というのがございます。これらを引きますと１５億９，２００万円になるわけでございます。
　そして、交付税の算入分というのがいかほどあるかという質問でございますが、一応、旧の５条分が交付税の８０％算入されるということになってきます。その対象金額については約１０億２，０００万円今現在ございます。よって、８０％算入となると８億９，１００万円という交付税の算入額になってきます。また、この残りの分については特別交付税ということで一応要望はしております。ただ、特別交付税につきましては、何ぼ算入されているか国のほうが明らかにしてくれていないということでございまして、約２５億ほど特殊事業として要望しております。その中の一般行政経費を含めて約１３億ということになってきますので、これは試算ですけれども、ただ、案分するということになれば約半分近くが特別交付税の中に、これは試算です、何ぼ入っておるのかわかりませんので。ただ、案分すると約半分ということになってきますので、残り、約７億の約半分、３億５，０００万円程度が本来の持ち出しではないかなということで考えております。
　ただいま言いました数字は、あくまでも特別交付税の額が明らかにされていないということで、僕の試みの案ですので参考までに報告いたします。以上でございます。

○議長（安川勝）　５番、松浦正一君。
◆５番（松浦正一）　数字的にざっと聞いただけで、ちょっと頭の中に完全に入ってないんですけれども、要するに１７億とか２５億とかいう数字が出てきているということは、この事業を行ったことに対して今でも交付税算入という形で多額の金が御所市に落ちてきているということは事実なんで、去年の資料を見ましても、小集落改良地区での元金の償還金と利子とで一応１３億ほど返しておられますけれども、今現在高が１２０億になっているということを見ましても、御所市には大変有益な事業であったということを市民の方にも理解していただきたいと、こういうことで願っております。

○議長（安川勝）　ほかにございませんか。１２番、小松久展君。
◆１２番（小松久展）　私も藤岡議員の関連なんですけれども、先ほど森本部長のほうから見切られへんという話なんですね。先般、改良住宅の借り主のほうが長期にわたって入っていなかったということで退去をお願いし、裁判で勝訴したということなんですよ。裁判することにおいてお金がかかるんだと。それで話し合いすべきだということですよ。それはもうもっともなんですよ。じゃ、この勝訴をする原因というのは、今現在の御所市政の再生アクションプランの中に含まれるからこそこの問題を提示されているように思うんですよ。しかし、本来違うんですね。じゃ１年間の滞納者もおるわ、半年間滞納者もおるわと、本来ここなんですよ。そうでしょう。税収でしょう。収入でしょう。今、森本部長、２件掖上校区で退去してもらいまして裁判に勝ちましたと、格好のええ話ですよ。その方、滞納ゼロやったらしいですやん。今、改良住宅というのは、本来はこの事業において協力していただいた人にその改良住宅に入居してもらうというのが前提なんですよ、基本的な。これ、調査したら違う人が入っているとか全然関係ない人が入居されているとか、そういうような状況もあるんですよ。さらに滞納されていると。けさ住宅課へ聞かせてもろうたら、４月以降今月現在、１２月まで家賃滞納そのままなんだと、そういうことを平気で私自身が聞かせていただいたんです。３日前にある方からご相談を受けたときには、この方がその今、森本部長の言われた人だと思うんですけれども、１カ月の滞納もないんですと。ちゃんと家賃も払いましたと。ただ、入ってませんでしたと。それはぐあい悪いでと。それは近隣の人からも安全面やらいろんな面で御所市のほうへそういうような話があった上での話だったと思うんですよ。しかし近隣の人、隣の人は見たことないような人が住んではりまんがなというような話を我々も聞くんですよ。さらに滞納までしているんだと。何か問題あるんですか、それ。集金に行けない問題があるんですか。きちっと家賃を納めた人が退去させられて、じゃ普通から考えたら家賃の払わん人が居座っていると。こういうような現状なんでしょう。本来の形と違いますやん。
　今、新市長が来られて、そしてみんなが頑張ってアクションプランを今作成しているんですよ。財政再建せなあかんと。わかってますよ。我々議会も協力するんですよ。じゃ、すべきことをしましょうよ。すべきことをしていないから、我々も、こんな人もおられるのに何ら言わんと、我々が例えば１年入っていなかったと、しかし家賃の滞納もないのに裁判を起こされて出ていかざるを得んようになったんですよと。勝訴までした以上はやっぱり出たってくれやな仕方ないやないかというような話はしましたよ。しかし、担当部局としてのすべき仕事が違うでしょう。こんな人に裁判勝ったからってどんな問題あるんですか。家賃の滞納もないような人ですよ。滞納している人を訴訟起こすんやったらわかるけれども、そんな人らに御所市として形を見せたんですか、退去やとか出ていってくださいとかと。すべきことが違うでしょう。一般傍聴に来られている人が、何ぞ部長、ちゃんと勝訴までして立派やなと、そんなん違うでしょう。耳ざわりはええけれども本来すべきことをしていないんですよ。
　滞納者があるでしょう。あるにもかかわらず何でいらわんのよ、それやったら。じゃ、弱者にやったら言うべきことを言って、ちょっとうるさいなというような人にやったら、まあ言うたら引き腰でちょっと我慢しとこかと。わかっていますよ、姿勢が。している姿勢がわかっているんやから。市長、先ほど言われましたやろ。職員と一丸となって御所市の財政再建を進めていくんだと。そんな姿勢でどないして進められるんや。違うでしょう、すべきことが。市長どうですか。本来のあるべき姿、今の危機的な財政状況の中で、言うていることは耳ざわりはいいけれども、すべきことはしていないということが明らかになっているんですよ。けさ聞いただけの話ですから。そうでしょう。取るべきところによう取らんと、きちっと納めている人に退去させているんですよ。格好のええ話ですよ。勝訴した、勝ったんですと。勝ったんじゃない。ちゃんと家賃を納めている人が１年間入っていなかったさかいにというて退去させているんでしょう、金使うて。退去してもらわなあかん人が居住しているんですよ。さらに家賃の滞納をしているんですよ、現状は。そこにいっこも手をつけに行ってないんですよ。そして職員とともに御所市の財政再建を進めていくんだと市長は言われるんですよ。現状はこういうような、部長らが対応しているんですよ、そういう方々に。残っているんですよ、嫌ほどあるんですよ、家賃滞納が。これが本来の姿なんですよ。それで今、勝訴というのは、１カ月の滞納もなかったけれども１年間入っていなかったんだというだけで訴訟を起こされて、勝った勝ったいうて追い出されているんですよ。勝訴までされた以上は撤去してあげてくださいよとその方には私は言いました。これ、大きな矛盾じゃないんですか。何ら関係のない人で居住されている人がおるんですよ。実態調査してみなさいよ。家賃の滞納者、嫌ほどいてますよ。納めている者が住んでいなかったというてほうり出されるんですよ。金も払わんと１年間居座っている人が入っているんですよ。こんな現状を正さなあかんのでしょう。一遍調査させなさい、それやったら。どう思いますか。

○議長（安川勝）　東川市長。
　　　　　〔東川市長登壇〕
◎市長（東川裕）　今の事案というのは私自身も具体的な把握はしておらないのが事実でございますが、議員のおっしゃるとおり、公平性という意味においても、やはりその訴え等、あるいは処理に関して不公平さがあってはいけないというふうに十分認識しておりますので、調査の上、是正していきたいというふうに考えております。

2009年3月 8日 (日) つれずれ |

部落解放同盟補助金詐欺　鳥取

不適正会計5事業142万円　部落解放同盟補助金詐欺
2009年03月05日
http://www.nnn.co.jp/news/090305/20090305039.html

　部落解放同盟鳥取市協議会に市教委が交付した補助金をめぐり、二〇〇五年度の使途に不正があったとして書類送検された協議会の四十代の元会計責任者が、〇四年度にも不正に会計処理していた問題で、市教委は四日、同年度の補助事業のうち五事業（事業費計百四十二万円）が実際には行われていないのに実施したように偽装されていたことを明らかにした。事業費の使途は不明という。

　事業費のうち補助金は百二十九万円。市教委は今月二日、協議会に対し、この補助金や書類送検の事件で使途不明の五十万円と加算金を含めた計二百四十万円の返還・支払いを命じた。協議会は応じる方針。

　市教委によると、元会計責任者は、〇四年度の「同和地区保護者育成事業」で六事業を実施したとの実績報告書を市教委に提出したが、このうち人権コンサートや中学生リーダー研修会、子ども会交流会など五事業が未実施だったという。

　補助金は、講師の謝礼や会場費、印刷代などに充てられるものだった。

　市教委は同日の市議会文教経済委員会で、元会計責任者が「補助金を別の事業に使った」などと話しているが、証拠が存在しないと報告。〇三年度の補助金の使途も調べるよう協議会に申し入れたと説明した。

　中川俊隆教育長は「市民の税金が正しく使われるという大前提で交付したので、不適切に処理されて残念に思う」と話している。

０４年度も不適正会計　部落解放同盟補助金問題
2009年03月04日
http://www.nnn.co.jp/news/090304/20090304018.html

　部落解放同盟鳥取市協議会に市教委が二〇〇五年度に交付した補助金を不正に処理していたとして、鳥取署が詐欺容疑で書類送検した協議会の四十代の元会計責任者が、〇四年度にも不適切な会計処理をしていたことが三日、分かった。協議会は同年度に受けた補助金約百二十万円を市教委に返還する方針。

　元会計責任者の供述や市教委に提出された実績報告書などに不審な点があり、協議会や鳥取署が調べていた。

　市教委が〇四年度に協議会に補助金を交付した事業は、同和地区保護者育成事業や同和地区奨学生研修事業など。市教委は、領収書や参加人数などを添えた実績報告書の提出を受け、年度末に支給した。

　関係者によると、元会計責任者は、補助事業を実施したとして講師の謝礼金などを計上したが、実際は実施されていなかった事業が数件あるとみられ、経費の使途がはっきりしないという。

　また、市教委に提出した領収書の一部に不自然なものがあるという。

　市の補助金交付規則では、不正に伴う返還は年間10％余りの加算金が生じる。協議会は五十万円以上の加算金も支払うことになりそう。

　この問題では、〇五年度補助事業のうち「人権コンサート」の費用として計上した五十万円の使途が不明として、市教委の中川俊隆教育長が〇七年に元会計責任者を詐欺罪で鳥取署に告発、同署は〇八年六月に書類送検した。

　協議会は全役員が総辞職し、組織の再建を進めている。

2009年3月 6日 (金) つれずれ |

集会所の不法占拠にほおかむりし、移転補償をとり、また集会所を占拠とは

集会所解体、無料入居なのに補償３千万円　福岡・築上
2009年2月26日
http://www.asahi.com/national/update/0225/SEB200902250001.html 
 
　福岡県築上町で、県道工事に伴う町集会所の解体の補償金として、県が町に支払う約６千万円のうち３千万円を、集会所に無料で入居していた部落解放同盟豊前築上地区協議会が受け取ることが分かった。この支出を計上した町の予算案はすでに町議会で可決されているが、県は、無料の入居者への補償に疑問を呈している。

　町や県豊前土木事務所、協議会などによると、集会所は７１年、国の同和対策事業の一環として合併前の旧椎田町が建設。鉄筋コンクリート２階建て、面積２５８平方メートル。協議会の事務局が１階に入り、２階を集会所として使っていた。県道の歩道設置工事に伴い今年１月に解体。解体に先立ち協議会は０８年５月、約５キロ離れた別の町集会所に移転している。

　移転に伴い県と町は０８年３月、土地や建物などの買い取り費として県が約６千万円を町に支払う契約を結んだ。町と協議会は０６年９月から６回話し合い、補償費のうち３千万円を協議会に移転補償費として支払うことで合意した。この予算案は０８年３月と６月の２回に分けて町議会で可決された。町は残りの補償費を建物解体費や集会所の再建費などにあてる。

　新川久三町長は「建物も土地も町のものだが、同和対策事業のため維持管理は協議会に委ね、協議会の活動の拠点でもある。会は引き続き活動するので、拠点確保は町が考慮する必要があり、そのための移転補償は必要。議会の議決も得ており、補償は適正だ」と話している。

　また、協議会の吉元秀成書記長は「集会所は長年利用している。移転補償は県道工事に協力したもので、こちらから求めたものではない。補償金の増額要望や、反対して金額をつり上げたことなどもない」と言う。

　一方、福岡県市町村支援課は「集会所は住民が誰でも使用できる行政の財産で、通常は借りている団体に権利は発生しない。県内で集会所を管理している自治体が、借りている団体に（補償などで）金銭を支払ったケースは今までに聞いたことがない」としている。


解放同盟に移転補償　築上町が３２００万円　無料入居の町施設解体http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79355

　福岡県築上町で、県道拡幅に伴って町集会所が解体された際、県が町に支払う補償費約６０００万円のうち約３２００万円を、集会所に無料で入居していた「部落解放同盟豊前築上地区協議会」が受け取ることが２４日、分かった。この配分は町議会も承認したが、公共施設の入居者に行政が移転補償するのは極めてまれで、県や識者から疑問の声が出ている。

■「長年使用、高くない」解放同盟

　集会所は国の同和対策事業の一環で１９７１年に建設された。鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積は約２６０平方メートル。協議会が１階に入居し、２階を地域の集会所として同和教育などを行ってきた。１月に解体され、協議会は約５キロ離れた別の町所有の集会所に移転した。

　県や町によると、解体に先立って県豊前土木事務所が土地や建物の買い取り価格として５４００万円の補償費を町に提示。その後、町と協議会が２００６年９月から計６回にわたり補償費の配分を話し合った。町によると、協議会から補償費増額を求める要望書が町に２回出される一方、県も補償費を３回に分けて計約６００万円上積みした。

　その結果、県から町に約６０００万円が支払われることになり、うち協議会が約３２００万円を受け取ることを町議会も承認した。町は約２８００万円のうち、１０００万円で集会所を解体し、１８００万円で木造の集会所を建設する予定。

　補償費の配分について新川久三町長は「協議会との話し合いで決定された。議会も承認しており金額は適正と認識している」と説明。

　協議会の吉元秀成書記長は「われわれの先輩が国から勝ち取った集会所で、長年協議会の施設として使用してきた。補償費が高いとは思えない」と話している。

　これに対し、県市町村支援課は「集会所は行政の財産であり、通常は賃借人に権利はない。県内で行政が借地人に金銭を支払ったケースは聞かない」としている。

　解放運動を長年研究している藤田敬一元岐阜大教授は「大阪市が市施設からの退去を解放同盟側に求めたケースでは移転費は支払われていない。同和対策事業としての歴史があるにせよ、無料で使用しており、補償の対象になるのか疑問だ」と指摘している。

2009年2月26日 (木) つれずれ |

鳥取県、相談員増やし充実 　公正な人選を求める

人権救済条例廃止を提案

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090219-OYT8T01071.htm

県、相談員増やし充実
　平井知事は１９日、「人権侵害の定義があいまい」などの批判を受けて施行が凍結されている県人権救済条例を廃止することなどを盛り込んだ「県人権尊重の社会づくり条例」の改正案を同日開会の２月県議会に提出した。人権救済条例を廃止する一方、人権相談窓口を充実させ、相談者の問題解決のため弁護士ら専門家と協力して支援するとしている。

　計画では、専門的な立場から解決策などを助言する専門相談員を７分野１７人から１０分野約３０人に増やす。県人権推進課によると、専門相談員は現在、弁護士６人、臨床心理士４人、医師３人のほか、同和問題、子どもの虐待、外国人問題、高齢者の各分野の専門家が各１人。

　４月以降は、学校でのいじめや教師の暴力などの問題に対応する「教育」、障害者らへの人権侵害行為を担当する「福祉」、家庭内暴力担当の「ＤＶ」の３分野で３人前後の専門相談員を委嘱するほか、同和問題と外国人問題の担当者を１、２人増やす。０９年度当初予算案に、専門相談員の報償費などとして前年度比２０・９％増の１０００万円を計上している。

　昨年４月に県内３か所に開設した人権相談窓口も継続。相談者を専門機関に紹介する場合に県職員が専門機関への引き継ぎに同行したり、問題が解決したかどうかを追跡調査したりして、より手厚い支援を行う。

県議会が開会

　同県議会には、企業誘致や雇用対策などの事業費を含む２００９年度一般会計当初予算案など７８議案が提案された。当初予算案の総額は、境港と韓国・東海(トンヘ)、ロシア・ウラジオストクを結ぶ貨客船航路支援費５７６０万円が追加され、計３３８７億５７６０万円となった。

（2009年2月20日  読売新聞）

2009年2月22日 (日) つれずれ |

真に受けたナンセンス　区別も差別もわからない「人権団体」

鳥取の小学校は「学級委員長」なし　「なれない子供が傷つくから」？

2009年2月12日(木)19時17分配信　J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-35819/1.htm

   鳥取県の公立小学校には「学級委員長」がいない。リーダーを決めれば差別につながる、との抗議を人権団体などから受け自粛した結果なのだそうだ。しかし、2009年春から鳥取市で1校だけ20年ぶりに「学級委員長」が復活する。市の教育委員会が2、3年前から子供達の社会性、自主性を育てるために復活を呼び掛けてきた成果らしいが、後に続く学校が現れるかはわからないという。

徒競走もコースを変え、同時にゴールする
   鳥取県の公立小学校が「学級委員長」を無くしたのは、人権団体などから「委員長になれなかった子供が傷つく」「自分にはできないと劣等感が生まれる」などの抗議があり、自粛が全県に広がったためだという。図書委員、保健委員といった担当者はいるが、これらの委員は全て横並びの関係にしている。また、「差別」の観点から、運動会の徒競走でも全員が同時にゴールできるように、走るのが遅い子供に対しては、コースをショートカット(近道)したり、スタートラインを他の生徒より前にしたりする学校もあるのだそうだ。

   そうした中、鳥取市では2009年春から1校だけだが「学級委員長」を復活させる。鳥取市教育委員会はJ-CASTニュースの取材に対し、

「横並びで生徒は『誰かがしてくれるだろう』と考え社会性、自主性が育たない。2、3年前から市内の小学校に委員長の復活を呼び掛けてきた」
と打ち明ける。人権団体とも交渉し「苦情は受け付けない」と突っぱねたのだそうだ。

   その学校は「鳥取市立湖南学園」。08年に小中一貫校の指定を受け09年春から本格的な一貫教育が始まる。同校の金田吉治郎校長はJ-CASTニュースに対し、子供の保護者などから自分の意見を大勢の前でも堂々と表明できるような子供を育てて欲しい、という要望が多くあり、09年春の一貫校としての新制度策定がいい機会だったと明かした。

愛媛県は半数の小学校に「委員長」がいない
   そのうえで、

「指導要領を見ても、子供の自主、自立という言葉が盛んに使われている。さらに、みんなをまとめて行くような人材、リーダーを育てていかなければならないとも考えている」
と復活する理由を語った。

   ただし、市の教育委員会によれば、「湖南学園」に続き市内で復活させる小学校が出るのかどうかは分からず、県内の地方の小学校ほど復活は難しいのではないか、と話している。小学校の「学級委員長」を「人権」の視点から無くす自治体は大阪以南に多い。愛媛県が04年に調査したところ、同県の約半数の小学校が「学級委員長」を置いていなかったそうだ。同県の教育委員会はJ-CASTニュースに対し、

「様々な子供に活躍の場を与えることを目的に、リーダーの固定を避けているのだろう。必ず学級委員長を置かなければならないという規定はないため、それぞれの学校の判断に任せている」
と話している。

2009年2月12日 (木) つれずれ |

同和行政の在り方総点検委 議会との整合性は・・・

同和行政の在り方総点検委
関係者から意見聴取 

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500195&genre=A2&area=K00

　京都市の同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会は５日、運動団体関係者らから意見聴取をした

。総点検委は同和奨学金の返済を全額補助する「自立促進援助金」廃止や、コミュニティセンター（コミセン、旧隣保館）の相談事業廃止などの方針を打ち出しているが、「なぜ今まで意見を聞かなかったのか」「議論は拙速」など批判が相次いだ。

　意見を述べたのは、部落解放同盟京都市協議会、京都地域人権運動連合会、自由同和会京都市協議会の運動３団体と、市民ウォッチャー・京都関係者ら。 

2009年2月 6日 (金) つれずれ |

課題山積み　０８年度政府交渉　全国人権連

2009年1月31日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-31/2009013104_03_0.html

旧同和身分調査を告発
全国人権連が各省交渉

　全国地域人権運動総連合（全国人権連＝旧全解連、丹波正史議長）は二十九、三十の両日、人権問題にかかわる事例を示して各省交渉をおこないました。

　文部科学省では、旧同和地区出身の身分調査を教育委員会がおこなう人権侵害を早急に正すよう求めました。参加者は、和歌山県では高校入試の「副申書」に「同和」などと記載させている、大阪市でも旧同和地区の出身調査をおこない保護者が訴訟を起こすなどの事件があると指摘しました。

　全国人権連の新井直樹事務局長は、旧同和地区は住環境も改善され就職や結婚など差別実態もなく同和対策法もなくなっていると強調、「いまだに同和の垣根をつくり、旧身分をあばくようなこんな調査を続けさせていいのか」と迫りました。

　不登校やいじめ、外国人子弟が多い学校に教員を配置する「加配」が、実際には旧同和地区が多い県に配置されている現状の是正を要求。教員が事実上「解同」（部落解放同盟）の活動をしていた福岡県では裁判で県が断罪されていると指摘し、「子どもと向き合う正規教員の増員をこそすべきだ」と訴えました。

　法務省では、「差別的言動」をもとに国民をとりしまる「人権擁護法案」の再検討を求め、同省も否定している「解同」の暴力的「確認・糾弾」を認める滋賀県の方針の是正を求めました。文科省や法務省の担当者は調査を約束しました。

　交渉には約七十人が参加。決起集会には日本共産党の井上さとし参院議員が激励あいさつしました。

2009年2月 3日 (火) つれずれ |

「差別」のもつ社会的仕組み、誰の利益なのかを学ぶ機会に

上諏訪中で人権教育授業　米国の現状と実態考える

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13192

　諏訪市上諏訪中学校３年生は２３日、県総合教育センター外国語指導助手のデイビッド・ネトルズさんを講師に、英語科で人権教育授業を行った。オバマ大統領が就任した米国で、いまだに人種差別が根強く残っている現状と、徐々に修正されつつある実態を聞き、人権とは何かを考えるきっかけにした。

　同校３年生は英語科でキング牧師のスピーチを教材に、公民権運動時代の人種差別について学んできた。学習を通して、「人種差別は過去の出来事」という認識があることから、同校の吉越慎二英語教諭が、交流のあるデイビッドさんに、「アフリカ系、ラテン系、アジア系の米国人が、有形無形の差別に苦しんでいる現状を伝えてほしい」と、講師を依頼した。

　デイビッドさんはアフリカ系米国人で、ニューヨーク出身。「１７世紀は、米国は白人、黒人が同じ立場で暮らしていたが、いつしか白人は人間の見方を狭め、黒人を奴隷として扱った」と年代を追って話を進め、バスの座席、公共の洗面所なども区別されていた実態を、スライドを交えて紹介した。今は法律で禁止されているにもかかわらず、家の売買や職業には差別が根強く残っていることも語った。

　「しかしオバマさんが大統領に就任し、徐々にだが変わってきたことを感じる。人を先入観で見ない、個々で見ることができるようになり始めた証し」と話し、「どんな人と接する場合でも、狭いイメージで判断することは決して好ましくない。広範囲の視点から見ることが大切」と強調した。

　生徒は終始真剣な表情で取り組み、「こんなに差別があることに驚いた」と感想を述べ、最後にデイビッドさんに拍手を贈った。

2009年1月27日 (火) つれずれ |

鳥取での論点を法務省は、真摯に検討すべきだ

全国初だったのに…鳥取の人権条例、施行されぬまま廃止へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090122-OYT1T00253.htm?from=navr

　「人権侵害の定義があいまい」などの批判を受けて施行が凍結されている鳥取県の人権救済条例について、平井伸治知事は、同条例を廃止する条例案を２月議会に提案する。
Click here to find out more!

　廃止条件としていた同条例の代替施策としての相談窓口の拡充にめどが立ったためで、廃止案は可決される見通し。

　２００５年に全国で初めて制定された同条例は、施行されないまま廃止される。
（2009年1月22日09時21分  読売新聞）

2009年1月27日 (火) つれずれ |

オバマの演説　日本のは・・如何ともしがたい

特集ワイド：オバマ氏の名演説　にじみ出る人生観

http://mainichi.jp/select/world/news/20090120dde012030012000c.html

　米国時間２０日（日本時間２１日未明）、米国の首都ワシントンで大統領就任式が開かれ、第４４代大統領バラク・オバマが誕生する。オバマ氏の就任演説を聞くため、史上最多の２００万人が首都に詰めかけるという。何がそんなに米国人を興奮させるのか。これまでの名演説から探ってみた。【國枝すみれ】
　◇苦しむ庶民への共感／理想主義と楽観主義／経済危機に対する視点…心ひとつに　あなたの悩みは「私の問題」

　「ケネディ大統領とキング牧師の演説を足して２で割ったようだ」と評されるオバマ氏の演説。インターネットを使えば無料で１００を超える演説原稿を読むことができるし、一部は音声と映像も視聴できる。演説がこんなにも米国人の心をつかむとは－－。

　米ハワイ大学の吉原真里教授（アメリカ研究）が教えてくれた。「オバマ氏は多くの米国人が苦しんでいることを理解している。彼の演説にはどんな人がどのように苦しんでいるのか、具体的に出てくるのです」

　例えば、昨年３月１８日のペンシルベニア州フィラデルフィアでの演説には、オバマ氏の選挙運動を手伝う２３歳の白人女性アシュリーさんが登場する。

　＜アシュリーが９歳のとき、母親ががんになりました。仕事を数日休んだために解雇された母親は健康保険を失い、一家は破産しました。母親を助けるために何かしなくては、と考えたアシュリーは「マスタードとレリッシュ（タマネギやピクルスを刻んで作った付け合わせ）のサンドイッチが何よりも食べたいの」と言い張りました。それが一番安い食べ物だと知っていたからです。アシュリーは母親の病気がよくなるまで１年間、これを食べ続けました＞

　米国の子どもたちが大好きな弁当といえば、普通はピーナツバターとジャムのサンドイッチか冷えたピザ。家計を思ってうそをつく少女の心情に思いをはせ、人々は涙ぐんだ。

　投票日前日の昨年１１月３日、フロリダ州ジャクソンビルでの演説では政治集会で会ったロビンさんが出てくる。

　＜私はロビンさんが送ってきたメールを忘れることができません。出会ってからまもなくして彼女の息子が心臓発作を起こしかけ、数万ドルもかかる手術をしない限り治る見込みはないと診断されたのです。ところが保険会社は手術代の支払いを拒否。ロビンさんの家族に十分なお金はありませんでした＞

　オバマ氏自身、母親をがんで亡くしている。医療費の支払いを心配する母親が保険会社から送られてきた書類をじっと読み返していた－－。演説ではそんな思い出も語り、医療保険制度改革を約束する。公約を並べるのではなく、身近な人の苦しみを語ったオバマ氏に米国人は親近感を持ったのだ。

　　　　　■

　オバマ氏は、中央政界デビューのきっかけとなった０４年民主党大会の基調演説を数カ月かけて書いたという。いまも原稿はスピーチライター任せにせず、深夜に１人で推敲（すいこう）する。「どんなに逆境にあっても未来はもっと良くなる」「政治は世の中を変えることができる」「米国人は基本的には慎み深く、寛大で、高潔だ」。前向きな言葉が繰り返される。

　米国人がオバマ氏を愛する理由はここにある、と吉原教授はいう。「オバマ氏は（自信を失いかけた）米国民に理想主義と楽観主義を提供してくれた。この二つこそ、最も米国的なもの。米国人の根本的な特質なのです」

　それだけではない。

　「複雑な問題を白黒つけようと単純化しない。勧善懲悪で片づけない。歴史と現状を正しく踏まえた上で前に進む具体策を出すことができる」

　例えば、シカゴで通っていた教会の黒人牧師の過激な白人攻撃発言がネットで流された。窮地に陥ったオバマ氏を救ったのが昨年３月１８日の演説だ。

　＜牧師とは縁を切れません。それは私が黒人社会と、私を育ててくれた白人の祖母と、縁を切れないのと同じです。祖母は世界で一番私を愛してくれたが、街を歩く黒人男性が怖いと告白したこともありました。……彼らは私の一部であり、私が愛するこの米国の一部なのです＞

　歴史を語り、白人と黒人の心情を語り、「過去を乗り越えて連帯しよう」と訴えたのだ。

　　　　　■

　現在は支持率８３％という驚異的人気を誇っているが、就任直後から難題を抱えることになるオバマ氏。金融危機をどうみているのか。

　＜この金融危機は歴史の偶然ではありません。市場に対する常識的な規制と監視さえも必要ないとするワシントン（政界）とウォールストリート（金融界）の考え方が我々をここまで追い込んだのです。消費者保護はいいかげんで規制だけが緩和された結果、企業幹部は無謀になりました。ロビイストは欲しい物を手に入れ、政治家は手遅れになるまで問題から顔を背けていました。米国人はいま、そのつけを払っているのです＞

　オバマ氏はリーマン・ブラザーズ破綻（はたん）直後の昨年９月１９日、フロリダ州マイアミでそう演説した。大統領になったら「間違った考え方」の支配を終わらせると明言した。

　当選後の勝利演説はこうだ。

　＜メーンストリート（市井の人々という意味）が苦しんでいるのにウォールストリートだけが栄えるということがあってはならない。私たちはひとつの国、ひとつの国民として共に栄え、共に苦しむのです＞

　両親が離婚し、母と祖父母に育てられたオバマ氏は集会で「金も名声も地位もなかったが、愛情と教育は与えられた」と話すのが常だった。妻の出身地であり、オバマ氏自身が貧しい人を助ける活動をしていたシカゴ南部を取り上げ、０４年の民主党大会基調演説でこう訴えていた。

　＜シカゴ南部の貧困地区に字の読めない子どもがいたら、自分の子でなくても私の問題なのです。薬代と家賃とどちらを払うか選ばなければ暮らせないお年寄りがいたら、自分の祖父母でなくても私の人生を貧しくするのです＞

　ブッシュ政権の８年で貧富の格差が極まった米国に、オバマ氏の連帯と分配の思想は根付くだろうか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を

t.yukan@mbx.mainichi.co.jp

ファクス０３・３２１２・０２７９

毎日新聞　2009年1月20日　東京夕刊

2009年1月21日 (水) つれずれ |

市民の責務を人権条例化する必要はない　部落の実態把握など論外　奈良市

意見募集も反応なし-奈良市の改正人権条例案　 (2009.1.8　奈良新聞)

http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090108/soc090108d.shtml

　 　大詰めを迎える奈良市の同和行政見直しの一環で、およそ15年ぶりに改正される条例案がまとまり、市はホームページなどで公開を始めたが、意見募集にまだ応募がないことが7日、分かった。市人権施策課は「幅広い人権的課題に対する条例であり、関心を持って、一人でも多くの市民から意見をいただきたい」としている。

　意見募集しているのは「市人権文化のまちづくり条例」(案)。有識者で構成された「人権施策協議会」(須藤幸治会長)が昨年10月以降、計3回の協議でまとめた。同市では平成6年9月施行の「市部落差別等あらゆる差別をなくすことを目指す条例」があるが、内容が部落差別を軸としたもので、社会情勢にそぐわない部分も出てきたとして、全面改正する考え…


奈良市人権文化のまちづくり条例（案）がまとまりましたので意見を募集します

http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1229490929277&SiteID=0&ParentGenre=1152668459983

［意見募集の期間］
平成２０年１２月２２日（月）から平成２１年１月２０日（火）まで【必着】


［意見を提出できる対象］
市内に在住・在勤・通学の人

奈良市人権文化のまちづくり条例（案）（PDF 10KB）

2009年1月13日 (火) つれずれ |

規律ある軍事的革命闘争　ゲバラ　問題は権力掌握後と

http://che.gyao.jp/


本気で世界を変えようとした男
【　あの人の人生を知ろう～チェ・ゲバラ　】　
http://kajipon.sakura.ne.jp/kt/guevara.html


Che Guevara 1928.6.14-1967.10.9

2009年1月12日 (月) つれずれ |

「森伊蔵」「魔王」公売へ　こうした差し押さえがあるものか

魔王
「森伊蔵」「魔王」公売へ　鹿児島県、税滞納者から押収
2009年1月9日17時13分
http://www.asahi.com/national/update/0109/SEB200901080011.html?ref=goo 

焼酎「森伊蔵」
　「幻のプレミア焼酎」ともてはやされている鹿児島県の芋焼酎「森伊蔵」や「魔王」など１３本を県が県税滞納者から押収し、近くネット公売にかける。

　最低価格は「森伊蔵」の一升瓶が２千円、「魔王」が２２００円。酒販業者と相談して決めた。「黒霧島」など６種類のセットもあり、ファンがあこがれる逸品ぞろい。

　県のネット公売で焼酎を扱うのは初めて。８～１９日に参加を受け付け、２３～２６日に入札する。担当者は「全国から応札が殺到すれば」と滞納の回収に期待する。

通常価格
魔王1.8L 25°12％OFF【あす楽対応_関東】
年越し特集2008
 
商品番号 maou18-0
当店通常価格  20,790円 （税込）
特価  17,380円 (税込18,249円) 送料別

2009年1月10日 (土) つれずれ |

同和奨学金「返済能力」問うことに自治体の差

県教委：奨学金返済滞納者の財産、差し押さえ申し立て　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20081220ddlk31010762000c.html

　県教委は１９日、県教委所管の奨学金を借り、返済能力があるにもかかわらず再三の納付催告に応じない滞納者２人の財産計約６１万円を差し押さえる強制執行を鳥取地裁に申し立てたと発表した。滞納者の増加に伴う対策で、県教委としては初。

　県教委によると、滞納者は鳥取市内の２０代と３０代の男性。２人とも同和対策事業として８７年から貸与が開始された「進学奨励資金」約６０万～６５万を滞納している。

　２０代の男性は給料から月５万円ずつ計６１万円が県に振り込まれる。３０代の男性は、資産が見つかっておらず、県は把握した銀行預金の約３０００円を差し押さえた。【宇多川はるか】

毎日新聞　2008年12月20日　地方版


京都市議会：自立援助金廃止へ条例案可決　返還基準など制定　／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081217ddlk26010611000c.html

　京都市議会は１６日、同和地区出身者の奨学金返済を肩代わりしていた「自立促進援助金」を廃止するため、援助金返還の手続きや、所得などに応じて返還を免除する基準を定めた条例案を賛成多数で可決した。

　市によると、００年度以前に援助金を受けた約２２００人（計約１８億円）は免除し、０１年度からの約１４００人（計約２２億円）については国奨学金基準と同様の所得判定を実施。一定所得以上の人に返還を求めるという。

　この日の本会議では共産が「００年度以前を免除する」との条文削除を求める修正案を提出したが、自民、民主・都みらい、公明が反対して否決し、原案が可決された。

　一方、自民は同日までに「００年度以前で一定の資力のある人には、市が自主返還を促す」とする付帯決議を他会派へ提案。公明は賛成したが、民主と共産が反対を決めたため、本会議への提案を見送った。【小川信】

毎日新聞　2008年12月17日　地方版

2009年1月 7日 (水) つれずれ |

差別容認ではないが、幅広だ。異なる意見があっても議論・意見の自由を認め合おう。

081228 部落問題・被差別問題を考える 1/3　　

たかじんのそこまで言って委員会

http://jp.youtube.com/watch?v=e1pioUvpMMI

2009年1月 6日 (火) つれずれ |

村﨑太郎さん　どうしたんでしょうか。

灘本昌久
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~nadamoto/index-j.html


ブログ
http://nadamoto.blog20.fc2.com/

お涙頂戴
http://nadamoto.blog20.fc2.com/blog-entry-46.html

「たかじんのそこまで言って委員会」。無事、放送終了。
　村﨑太郎さんのがんばりは、おおいに讃えます。村﨑さんが、あの場に出てきて、あれだけのことを語るのは、なかなかたいへんだったでしょうし、番組終了後も、いろいろたいへんかもしれません。同情します。
　しかし、出だしは悪くなかったと思ったんですが、最後まで見ると、なんとも古臭いお涙頂戴の結末になりましたねぇ。

部落民なき部落解放運動
http://nadamoto.blog20.fc2.com/blog-entry-47.html

さる12月4日、京都会館で開かれた「京都部落差別事件真相報告集会」（主催：部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会）に参加した。

2009年1月 6日 (火) つれずれ |

人権相談窓口の設置を条例で定め、重要性を明らかにして・・ 鳥取県

人権相談窓口の支援充実等に対する意見募集

http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=97160

相談による支援の充実
　次のような取組を行います。

（１）人権相談窓口の支援充実
　他の相談機関が持っているいろいろな支援策や支援制度の中から、問題の解決にふさわしいものを選んだり、相談者に寄り添ってサポートします。
【例】各相談機関への相談に同行、支援策の進行状況のチェック、公務員の行為について話し合いの場の設定など
（２）各相談機関の連携促進
相談への対応を検討する会議を開催するなどし、いろいろな相談機関の連携を促進し、効果的、総合的な支援を進めます。
解決事例、頻発事例などを関係機関で共有し、各相談機関による解決の促進と迅速適切な対応を進めます。
（３）専門相談員の拡充
問題の解決には、いろいろな専門的知識経験が必要なので、人権相談窓口に多様な有識者による専門相談員（非常駐）を配置します。
専門相談員は、第三者の公平な立場から相談者や専門機関を支援します。
現在 法律、精神医療、臨床心理、同和問題、子どもの虐待、外国人、高齢者
拡充例 １：新設（教育、福祉、ＤＶ）　２：配置人数の増加

（４）人権相談窓口の設置を条例で定め、重要性を明らかにして、事業者や関係団体などの皆さんの御協力をお願いします。

ご意見をいただきたい内容
人権相談窓口による支援を充実することについて
各相談機関の連携について
専門相談員の支援について
応募期間
平成２０年１２月２６日（金）から平成２１年１月２３日（金）まで

2009年1月 6日 (火) つれずれ |

鈍感な政治家は罷免を

派遣村、まじめに働こうという人なのか？と坂本総務政務官
2009年1月6日（火）00:03

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20090105-567-OYT1T00628.html

　坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選２回）は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかな、という気もした」と述べた。

　さらに、「『（厚生労働省の）講堂を開けろ』『もっといろんな人が出てこい』（と要求される）。学生紛争の時に『学内を開放しろ』『学長よ出てこい』（と学生が要求した）。そういう戦術、戦略がかいま見える気がした」と語った。

　坂本氏は地元の熊本県では厳しい経済状況の中で助け合っているとしたうえで、派遣村のあり方に触れた。

　民主党の小沢代表、国民新党の綿貫代表ら両党幹部は５日夜、都内で会談し、坂本氏への辞任要求も視野に、発言の責任を追及することで一致した。

2009年1月 6日 (火) つれずれ |

09年スタート　賀状がわりにご挨拶

本日は１月２日。

２５歳の２女が帰省したものの、３１日から腹風邪。

昨日、休日診察へ。

長女は３日に家族４人で年始に来ると。３番目の長男は彼女とべったりの年末年始。

母親は昨年他界した父の思い出に浸ることもなく、マイペース。が足がつまづきやすくなる。

我が夫婦、彼女はテレビよりＦＭが聞いてて楽しいと編み物、私は新泉社の遺跡を読むのシリーズから加茂岩倉遺跡や継体陵墓の本など漫才のテレビを流しつつ酒を飲みながら眺めている。

本日は彼女の実家に年始に。その前にお墓などの花を新年用にいれかえて。

本年は昨年４月頃の体重に近づけるべく、１０キロダウンを目標に。

１２月から玄米と納豆食にしてから、腹の調子が良くなった感じ。

下の写真は、家の前の児童館から眺める筑波山（我が家から北西から望む位置）。

この形の筑波山が一番きれいだと思うが、住んでいるところが違うと、それぞれ

心に残る山の形があるという。（我が家から）南西には遠く富士山がくっきりとみえ、澄んだ空気がうまい。


09123

2009年1月 2日 (金) つれずれ |

投機からの脱却　一つの路

花のタネは真夏に播くな ~日本一の大投資家・竹田和平が語る旦那的投資哲学~
(文春文庫) (文庫) 水澤 潤 (著) 価格： ￥ 530 （税込）

http://www.amazon.co.jp/gp/reader/4167756013/ref=sib_dp_pt#reader-link

商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
上場会社百数十社の大株主である竹田和平さん。貧しい菓子職人だった竹田さんが、どうして日本一の大投資家になれたのだろう。彼の投資の神髄は意外なものだ。まっとうすぎて、みんなが見落とす盲点なのだ。さあ今日からあなたも竹田さん流の旦那的投資術で、豊かで楽しく喜びに包まれた人生を送ってみようではないか。

レビュー
著者からのコメント
上場企業107社の大株主欄に名前が載る竹田和平さん。言うまでもありませんが、日本一の大投資家です。
しかし竹田さんが多くの会社の大株主として有名になったのは、わずか最近10年ほどのことなのです。
貧しい菓子職人の息子として生まれた彼が、どのようにして巨億の富を築いたのでしょう。そして、日本一の大旦那になった竹田さんは、投資家として、大旦那として、何を考え行動しているのでしょうか。
竹田さんの投資の極意は、私たちが堅実な投資家を目指すなら、誰でもマネできそうなことばかりなのです。
しかし竹田さんは、2212名(2007年末時点)もの赤ちゃんに、ずっしりと重たい「生誕祝いの純金メダル」を贈りつづけ、日本中に喜びのタネを播き続けてきたことだけは、私たちにはちょっとやそっとではマネできないことかも知れません。
竹田さんの「志」だけでも、いつか真似できるようになりたいものだと、筆者も思いますが。
筆者が、まだほとんどマスコミに知られていなかった竹田さんを、単行本『日本一の大投資家が語る大貧民ゲームの勝ち抜け方』で紹介してから丸5年。今では多くの人が竹田さんのことを知るようになりました。
幸いにも読者の支持を受け、重版を重ねることができた前作と、その後の筆者による10本近いインタビュー記事をリミックスし、さらに新たに長時間インタビューも行ったうえで全面的に改稿加筆したのがこの文庫本です。
いわば竹田和平さんの決定版とも言える文庫本『花のタネは真夏に播くな』を、ぜひよろしくお願いいたします。

商品の詳細
文庫: 208ページ
出版社: 文藝春秋 (2008/10/10)
言語 日本語
ISBN-10: 4167756013
ISBN-13: 978-4167756017
発売日： 2008/10/10

2009年1月 2日 (金) つれずれ |

全国学テ　50億の予算　弊害ばかり　市町村教委は離脱を

全国学力テストの成績公表　序列化か、カンフル剤か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000522-san-soci


12月28日12時38分配信 産経新聞
　全国学力テストの市町村別と学校別の成績一覧の公表をめぐり各地で賛否が渦巻いている。「序列化を招く」としてストップをかけたい文部科学省と、「学力向上へのカンフル剤になる」として公開を進めようとする大阪府の橋下徹知事ら一部の知事たち。その構図は、まるで「中央」対「地方」にもみえてくる。対立点は何か、そして、本当に子供たちのためになる選択は、どちらなのか－。

■秋田の衝撃

　「大変心重いが、平均正答率を公表させていただく」

　１２月２５日、秋田県の寺田典城知事は、全国学力テストの県内市町村別成績を公表した。１０月に大阪府の橋下徹知事も市町村別成績を公表したが、それは公表を希望しない市町村を塗りつぶしたもの。全市町村教育委の反対を押し切り、しかも情報公開条例によらずに知事が自分の判断で公表したのは、異例中の異例といっていい。

　寺田知事は「公教育はプライバシーをのぞいて公開が基本」「県の成績が公開されているのに市町村が公開されていないのは不合理」「教育関係者に独占され、県民はもちろん一般の先生方にさえ知らされていないことは誠に残念」の３点を理由に挙げた。

　これに対し、市町村教委は一斉に反発。塩谷立文科相も翌２６日、「知事にそんな権限があるのか」と批判した。「公開されるケースが多くなれば、場合によっては対抗する法律を作ることも考えなければならない」。塩谷文科相は、公表の動きに法律でストップをかける可能性にまで言及した。

■情報公開ＶＳ教育的配慮

　これに先立つ１８日、鳥取県では来年度からの全国学力テスト市町村別・学校別成績の開示を可能にする情報公開条例の改正案が可決。埼玉県でも２４日、県情報公開審査会が、市町村別と学校別の成績について「開示すべき」と判断し、県教育委員会に答申した。

　こうした動きに対し、塩谷文科相は２６日、「公表をめぐって『教育的な配慮』と、『情報公開のための公開』という異なる議論が交錯している」との現状認識を示し、「情報公開条例に対し、実施要領は無力だ」と嘆いた。

　すべての“震源”となっている実施要領の配慮事項には、こう書かれている。

　「都道府県教委は、市町村名・学校名を明らかにした公表は行わない」「市町村教委は、個々の学校名を明らかにした公表は行わない」

　２４日に決定された来年度の実施要領では、さらに、国から成績データの提供を受けた都道府県教委がそれを第三者機関に提供する場合、提供先も実施要領を守るのが前提という項目が加わった。大阪府の橋下知事や、秋田県の寺田知事は府県教委から提供された成績データを公表しており、知事たちに実施要領の網をかけるのが狙いだ。

　「知事を縛るつもりか」。文科省の“規制強化”方針が伝わった１５日夜、橋下知事は早速反発し、翌１６日には「文科省は本当にバカ。選挙で選ばれた文科相以外は全員、入れ替わった方がいい」と激しく批判した。

　１８日には文科省を訪れ、萩生田光一政務官と会談。「（結果公表以降も）大阪では過度な競争とか、序列化は起きていない」と強調。萩生田政務官は「バカ」発言について「職員がショックを受けている」と撤回を求めたが、橋下知事は撤回しなかった。

■４３年前の“あやまち”

　実施要領では、市町村や学校が自主的に自分の成績を公表する場合でも、結果を受けてどのような教育改善策を行うかも併せて示すことを求めている。数字が独り歩きしないよう、細心の注意を払うべきという姿勢だ。

　文科省はなぜここまで「序列化」「過度の競争」の懸念にこだわるのか。担当者らが必ず引き合いに出すのは、平成１８年３月の小坂憲次文科相（当時）の国会答弁だ。

　「過去にあった学力調査における意見として、自校の成績を上げるために学力の差のある生徒に対して受けさせないというような事例が生じたりという弊害が指摘をされたこともあります」

　全国学力テストは平成１９年４月、４３年ぶりに実施された。復活に当たって、国会や有識者会議では以前の「過度の競争」を繰り返さないための慎重な議論が繰り返され、その結果が実施要領の配慮事項に集約されたという経緯がある。

　文科省としては「成績開示に踏み切る自治体が出てきても、実施から２年で早々に変えるわけにはいかない」（同省幹部）という事情があるのだ。

　さらに、成績公表基準をゆるめようとしない理由の一つには、橋下知事ら「公開派」の声が、教育現場ではノイジー・マイノリティー（声高な少数派）に過ぎないという現実がある。

■現場は「公表しないで」

　全国連合小学校長会の池田芳和会長は、文科省の有識者会議で、都道府県が各市町村の結果を公表することについて「数値だ