機関紙「地域と人権」2017.2.15号「『部落差別』固定化法」実効阻止へ

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部落差別解消推進法実効化阻止へ 

赤旗報道3月3日4日

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差し止め要件緩和、出版界が懸念

日本会議本
仮処分決定 差し止め要件緩和、出版界が懸念
毎日新聞2017年2月27日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170227/ddm/004/040/023000c
 ベストセラーとなった新書「日本会議の研究」の出版差し止めを1月に命じた東京地裁の仮処分決定が波紋を広げている。憲法で保障された表現の自由を尊重する立場から、判例は出版差し止めに極めて厳しい要件を設けているが、決定は要件を緩めたように読み取れるからだ。今回は15万部が発行済みで影響自体は限定的だったが、出版界から「先例になれば、書籍や雑誌が差し止めの脅威にさらされる」との懸念が表明された。【伊藤直孝】
「回復困難な損害」
 「日本会議の研究」は著述家の菅野完(すがのたもつ)氏(42)が昨年5月に扶桑社から出版した。改憲に向けた署名集めなど草の根運動に力を入れる日本会議の沿革や活動を検証している。
 仮処分を申し立てたのは、日本会議の源流となった宗教団体元幹部の70代男性。菅野氏は男性を「カリスマ」と呼び、全6章のうちほぼ1章を紹介に当てた。男性側は、6点の記述が真実ではなく、回復困難な損害が生じるとして差し止めを求めた。
 この中の1点は、男性が1970年代に宗教団体機関誌の購読拡大に力を入れ、購読のために消費者金融で資金調達した者もいたなどと紹介する内容だ。「結果、自殺者も出たという。しかし、そんなことは男性(作中は実名)には馬耳東風であった」。関述之(のぶゆき)裁判長はこの部分に限り、「真実ではないことの相当程度の蓋然(がいぜん)性(高い可能性)がある」と認定。販売継続によって男性が「重大かつ著しく回復困難な損害を被る」として、削除しない限り販売してはならないと命じた。残り5点の記述は、男性側の主張を認めなかった。
 男性側代理人の内田智弁護士は「本人への取材がないまま断定的に事実でないことを書かれた。他者の命を顧みないと書かれることは、宗教者である男性にとって耐えがたい苦痛だった」として決定を評価する。
 出版物の表現によって名誉を傷つけられたり、プライバシーを侵害されたりした場合、裁判では損害賠償や謝罪広告掲載といった救済策を求めることが一般的だ。出版差し止めを求めるケースもあるが、判例は極めて厳しい要件を示している。
 北海道知事選の候補予定者に対する記事の差し止めが問題になった「北方ジャーナル」事件の最高裁判決(86年)は、対象者が公務員や公職選挙候補者の場合には(1)表現内容が真実ではなく、または公益を図る目的でないことが明白で(2)被害者が重大で著しく回復困難な損害を被る恐れがある場合--に限って、例外的に差し止めが許されると指摘。候補予定者を「ゴキブリ」「天性の嘘(うそ)つき」などと表現した雑誌の出版差し止めを認めた。
 これに対して今回の地裁決定は「男性は候補者などの公共性の高い人物ではない」として、真実性や公益性がないことについては「明白」であることまで立証する必要はなく、「相当程度の蓋然性」で足りるとしている。このため、差し止めの要件が緩められたとみられている。
36字黒塗りで増刷
 出版社約80社でつくる日本出版者協議会は「『真実でない可能性が高い』という予断で差し止めの要件を満たしたとすれば、自由な出版活動は成立困難になる」との声明を発表。日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本民間放送連盟も懸念する声明を出した。
 扶桑社は決定に異議を申し立てたため、今後は地裁の別の裁判官3人が差し止めの可否を審理する。一方で同社は決定が問題とした36字を黒塗りにして増刷した。「差し止めを命じられたことは極めて遺憾だが、決定後に店頭在庫が品薄になり、作品を読者に届けるためやむを得ず修正した」と説明している。
 菅野氏は取材に「男性が無私無欲で活動した延長線上に日本会議があることを描いており、おとしめる意図はない。司法による差し止めはおかしい。男性は異論があれば言論の場で反論すればいい」と話している。
過去に発行停止も
 過去に裁判所が出版差し止めを認めた例は、出版されることで当事者に回復困難な損害が生じるとして、プライバシー侵害を主な理由として事前に差し止めを命じたケースが目立つ。差し止めの効果の点で今回とは差がある。
 生まれつき顔に腫瘍がある人物が描かれた作家の柳美里さんの小説「石に泳ぐ魚」について、最高裁は2002年、モデルになった女性の主張を認め「出版されれば重大で回復困難な損害を被る恐れがある」と判断。出版差し止めを命じた2審判決が確定した。柳さんは裁判中は出版ができず、確定後に修正版を出版した。
 また東京地裁は04年、「週刊文春」に私生活を取り上げられたとして、田中真紀子元衆院議員の長女らの申し立てを認めて出版差し止めの仮処分を決定した。定期刊行物に対する事前差し止めとして大きな注目を浴び、発行元の文芸春秋は約77万部のうち約3万部の出荷を取りやめた。決定はその後、東京高裁が「記事はプライバシーを侵害するが、事前差し止めを認めなければならないほど重大な損害を与える恐れがあるとまでは言えない」として取り消し、確定した。
 最近では横浜地裁が16年3月、被差別部落の地名が記された戦前の調査書を復刻出版しようとした出版社に対し、部落解放同盟の申し立てを認めて出版禁止の仮処分を決定している。
「判例に反する」「萎縮招く」識者ら
 表現の自由や出版差し止めについて詳しい識者からは、東京地裁決定に批判的な声が上がっている。
 「石に泳ぐ魚」事件や週刊文春事件で著者や出版側の代理人を務めた喜田村洋一弁護士は「北方ジャーナル事件は出版差し止めを原則認められないとした判例で、当事者がどのような人かによって、緩和された要件で差し止めを認めるのは判例の趣旨に反する」と言う。また、削除を命じられた箇所が約40年前の話であることから「書かれることで不可逆的な損害を被ると言えるのかも疑問だ。本訴訟で賠償の有無を判断すべき事案だったのではないか」とみる。
 一方、「名誉毀損」(岩波新書)などの著書がある山田隆司・創価大准教授(憲法、メディア法)は「東京地裁決定は、公共性の高い人物でないなら差し止め要件を緩和していいという判断の根拠が示されていない。15万部以上発行された書籍について、出版を差し止める緊急性や実効性があったかも疑問が残る。差し止めは表現の自由に致命的な萎縮効果を招く『劇薬』だ。裁判所の判断を注視する必要がある」と話している。

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「部落差別解消推進」法の重大な危険(上)仁比聡平

「議会と自治体」2017.3月号
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat2/
「部落差別解消推進」法の重大な危険(上)
●歴史に学び、同和問題の「特別扱い」を終わらせよう
 仁比聡平 日本共産党参議院議員・弁護士

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原爆にも部落差別にも負けなかった人びと

原爆にも部落差別にも負けなかった人びと                                 単行本(ソフトカバー)                                                                                                                                                                                  – 2016/6/1                              

                                                    

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「祖国へ帰れ」はヘイトスピーチ 法務省が具体例示す

「祖国へ帰れ」はヘイトスピーチ 法務省が具体例示す
http://digital.asahi.com/articles/ASK266GKHK26UTIL02B.html?_requesturl=articles%2FASK266GKHK26UTIL02B.html&rm=589
2017年2月6日19時32分
写真・図版
法務省が示したヘイトスピーチの例
 外国人に対する差別的な言動の解消をはかる「ヘイトスピーチ対策法」が昨年6月に施行されたことを受けて、法務省はどのような言動が「ヘイトスピーチ」に当たるかの具体例をまとめ、要望のあった23都道府県の約70自治体に伝えた。同省は「地域の実情に応じた対策を進める際の一助に」としている。
 同法は①命や身体、財産に危害を加えるように告げる②著しく侮蔑する③地域社会からの排除をあおる――ことなどを「不当な差別的言動」として挙げている。ただ、具体的にどんな言動が当たるのかは法で定められていない。このため、同省に自治体の担当者を集めた昨年9月の会議では「基準や具体例を示してほしい」という要望が上がっていた。
 同省が検討した結果、①は「○○人は殺せ」「○○人を海に投げ入れろ」などの「脅迫的言動」が当たると判断。②の「著しく侮蔑する言動」とは、特定の国・地域の出身者を蔑称で呼ぶことのほか、差別的・軽蔑的な意味で「ゴキブリ」などに例えることを挙げた。隠語や略称、一部を伏せ字にすることも、ヘイトスピーチになり得るとしている。
 ③の「地域社会からの排除をあおる言動」は、「○○人はこの町から出て行け」「○○人は祖国へ帰れ」などが当たる。「○○人は全員犯罪者だから日本から出て行け」「○○人は日本を敵視しているから出て行くべきだ」など、無意味な条件や理由で誰かを排除する内容も挙げた。
 ログイン前の続き表現する方法としては、デモでの発言に限らず、プラカードの文字やインターネット上の書き込みも該当する。ただ、在日米軍など外国政府の国家機関に対する批判などは、該当しないと説明している。(金子元希)
■法務省が示したヘイトスピーチ(不当な差別的言動)の例
【脅迫的な言動】
「○○人は殺せ」
「○○人を海に投げ入れろ」
【著しく侮蔑する言動】
・特定の国・地域の出身者を蔑称で呼ぶ
・差別的・軽蔑的な意味で「ゴキブリ」などと昆虫・動物・物に例える
・隠語・略称、一部を伏せ字にする
【地域社会からの排除をあおる言動】
「○○人はこの町から出て行け」
「○○人は祖国へ帰れ」
「○○人は強制送還すべきだ」
「○○人は全員犯罪者だから日本から出て行け」
「○○人は日本を敵視しているから出て行くべきだ」
※表現方法はデモの発言のほか、プラカードの文字、インターネット上の書き込みも該当する

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ネット検索結果、削除認めず

ネット検索結果、削除認めず=逮捕歴「公共の利害」―初の判断基準示す・最高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000061-jij-soci
時事通信 2/1(水) 12:13配信
 インターネット検索サイト「グーグル」で名前などを入力すると、逮捕歴に関する報道内容が表示されるのはプライバシーの侵害だとして、男性が検索サービス大手の米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての抗告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日までに、「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」として削除を認めない決定をした。
 決定は1月31日付で、裁判官5人全員一致の意見。
 最高裁は、検索結果の表示の社会的な意義などと比較して「個人のプライバシー保護が明らかに優越する場合は削除が認められる」という判断基準を初めて示した。
 欧州連合(EU)が認めて関心が高まった「忘れられる権利」については言及しなかった。
 検索結果の削除を求める訴えが相次ぐ中で裁判所の結論は割れており、最高裁の判断が注目されていた。検索業者の対応にも影響を与えそうだ。
 男性は、名前と居住する県を入力して検索すると、2011年に児童買春事件で逮捕された際の報道内容が表示されるとして削除を求めていた。
 最高裁は、判断に当たり▽情報の内容▽被害の程度▽社会的地位―などを考慮すべきだと指摘。その上で「児童買春の逮捕歴は今も公共の利害に関する。男性が妻子と生活し、罪を犯さず働いていることなどを考慮しても、明らかにプライバシーの保護が優越するとは言えない」と結論付け、男性側の抗告を棄却した。
 さいたま地裁は15年の決定で「忘れられる権利」を認めるなどして請求を認容。しかし、東京高裁は16年、地裁の決定を取り消した。
 最高裁は、別の男性らが検索結果候補の削除などを求めた計4件の訴訟についても上告を退け、原告側敗訴が確定した。 

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「部落差別解消推進法」は闘いの武器になるか 小林健治

2017.01.24 Tuesday
第191回「部落差別解消推進法」は闘いの武器になるか
小林健治
1950年、岡山県生まれ。解放出版社事務局長を務める。1980年から、部落解放同盟中央本部・マスコミ対策部文化対策部/糾弾闘争本部の一員として、出版・新聞・テレビにおける差別表現事件にとりくむ。にんげん出版代表。

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全国人権連1月27日法務省交渉

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=1222

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「出て行け」はヘイト 法務省見解、自治体に典型例

「出て行け」はヘイト 法務省見解、自治体に典型例 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-224038/

2017年01月11日 07時07分 カナロコ by 神奈川新聞
 ヘイトスピーチ解消法で許されないものとされる「不当な差別的言動」ついて法務省がまとめた基本的な考え方の詳細が10日までに分かった。
どのような言動が該当するかは背景や文脈、趣旨を「総合的に考慮して判断」する必要があるとした上で典型例を列挙。昨年末に考え方を整理し、ヘイトデモ・街宣が多発している神奈川県川崎市や東京都中央区、大阪市など全国13自治体に初めて示していた。  
解消法が定義している差別的言動を(1)危害の告知など脅迫的言動(2)著しい侮辱(3)地域社会からの排除をあおる言動-の3類型に分け、典型例を示した。  (1)には「○○人は殺せ」「○○人の女をレイプしろ」などを挙げ、(2)には蔑称で呼んだり、ゴキブリなどの昆虫や動物、モノに例えたりする言動が該当し得るとした。隠語や略語、伏せ字を使うケースがあることから文脈や意味合いを踏まえる必要があるとした。  (3)には「○○人はこの町から出て行け」「○○人を強制送還すべき」などを例示。加えて、条件や理由を付けて正当な言論を装う例がみられると指摘。「○○人は全員犯罪者だから日本から出て行け」のように、付された理由が意味をなさず、排除する趣旨にほかならない場合は該当するとの見解を記した。
 
一方、同じ文言でも状況や背景、前後の文脈により趣旨や意味が変わり得ることから、一律の判断基準を設けるのは困難との考えも示し、個別具体的な状況を踏まえた判断が必要としている。同省人権擁護局はさらに「挙げているのはあくまで現段階での典型例。新たな事例の発生も想定され、更新することもあり得る」と話す。  
解消法は国と自治体にヘイトスピーチの根絶に向けた取り組みを求めており、自治体からは判断基準や具体例を求める声が上がっていた。中でも、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドラインの策定を表明した川崎市では、規制する言動をどう定義するかが今後の課題となっている。市人権・男女共同参画室の担当者は「共通の理解の仕方が整理されたのは良かった。ただ、現在進行形の問題であり、国には継続的な情報提供と事例の充実を求めたい」としている。

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