これが歴史的な政策転換の論戦か 内山修

これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議
内山修   2018年12月6日20時14分
https://www.asahi.com/articles/ASLD56QVGLD5ULFA03V.html?ref=nmail

 安倍晋三首相が出席した6日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ2時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。

【詳報】立憲「ややこしい質問ですが」 首相はゼロ回答
 なんでこれほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は、入管法改正案の条文には、雇用契約や受け入れ機関の基準など外国人労働者の受け入れにかかわる根幹の部分が書き込まれていません。成立後に、役所が裁量で決めることができる「省令」で定めるからです。受け入れる外国人の「上限値」となる業種別の見込み数についても、改正法の成立後に定める「分野別運用方針」に盛り込まれます。

 入管法はこれまでも、すべての在留資格の詳細な運用方針は、法律ではなく省令で定めてきました。ただ、今回は訳が違います。改正案は外国人を「労働者」として正面から受け入れます。「国際貢献」という建前の裏で、30年近く技能実習生や留学生を低賃金で働く人材、いわば「単純労働者」として使ってきた政策を大きく転換するのです。にもかかわらず、法案の詳細が決まっていないことを受けて、政府は国会審議で「検討中」を繰り返してきました。

 中身が生煮えのままですが、政府・与党は、あす7日に法務委員長の解任決議案などを否決したうえで、同日中に参院本会議で改正法を成立させる考えです。

 そうなればあと半年もしないうちに、新しい在留資格の外国人労働者がやってくることになります。政府は、どうしてこれほどまでに急ぐのでしょうか。

 その理由をたどると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着きます。10月の自民党法務部会では、来年4月の制度導入をめざす理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えて、失笑を誘う場面もありました。

 今国会中の成立を確実にするため、法案の詳細にはあえて踏み込まない。議論の深入りは避ける。野党が「白紙委任しろというのか」と批判しても、最後は数の力で採決を強行する。これが、担当記者として見た、歴史的な政策転換に対する審議の実態です。

 首相官邸には、もしかしたら来年の統一地方選や参院選が念頭にあるのかもしれません。「カネ」を握る経済界に大きな「貸し」ができるのだから、さぞ心強いことでしょう。でも、これは人にまつわる法案です。やってくるのも、迎え入れるのも人間です。「失敗したらやめる」とは簡単にいきません。

 その覚悟が、政府・与党にはどれほどあるのでしょうか。今国会の審議をずっとウォッチしていますが、空しさばかりが募ります。

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暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterのポリシー

暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterのポリシー

https://help.twitter.com/ja/rules-and-policies/hateful-conduct-policy

ヘイト行為: 人種、民族、出身地、信仰している宗教、性的指向、性別、性同一性、年齢、障碍、深刻な疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃行為、脅迫行為を助長する投稿を禁じます。また、このような属性を理由とした他者への攻撃を扇動することを主な目的として、アカウントを利用することも禁じます。

ヘイト表現を伴う画像や表示名: ヘイト表現を伴う画像や象徴を、プロフィール画像やプロフィールヘッダーに使用することを禁じます。また、人物、グループ、一部の国や地域で規定されている保護対象のカテゴリー(人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患を理由にしたカテゴリー)の人々に対して、嫌がらせやヘイト表現など攻撃的な言動につながるユーザー名、表示名、プロフィール自己紹介を使うことはできません。

基本原則
Twitterのミッションは、言語や文化などの障壁なく、誰もがアイディアや情報を即時に作成、共有し、意見や信念を表現する場所を提供することです。表現の自由は人間の権利です。すべての人に意見があり、それを発言する権利があります。Twitterの役割は、さまざまな考えを自由に表現できる、公のコミュニケーションの場を設けることであると考えます。
Twitterは、利用者がTwitterで攻撃的な行為を受けるならば、表現の自由が脅かされると認識しています。調査によれば、ある特定のグループがオンライン上で特に攻撃的な行為の標的とされています。それには、女性、有色人種、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア、インターセックス、アセクシャルという、社会の非主流派であり歴史的に少数派のコミュニティが含まれます。複数の少数グループに所属する人々にとって、攻撃的な行為は日常的で、耐え難いものであり、標的となる人は大きな影響を受けます。
Twitterは、嫌悪、偏見、不寛容に基づく攻撃的な行為のうち、とりわけ歴史的に非主流派の人々を沈黙させようとする攻撃に対する取り組みを進めています。このため、Twitterは、一部の国や地域で規定されている保護対象のカテゴリーに属する個人への攻撃的な行為を禁じています。
Twitterでヘイト行為に対するポリシーに違反すると思われる行為を目にした場合は、Twitterにご報告ください。

適用範囲
個人またはグループを標的とする、ツイートまたはダイレクトメッセージによる、以下のいずれかの行為が見られるアカウントに対しては、検討のうえで執行措置を取ります。

強烈な身体的脅迫
Twitterは、特定可能な標的に対する、強烈な身体的脅迫を伴うコンテンツを禁止しています。強烈な身体的脅迫とは、「殺してやる」などの言葉で、個人に重篤かつ持続的な身体的危害を加え、死に至らしめるか、重傷を負わせる意図の表明のことです。

注記: Twitterのポリシーでは、いかなる強烈な身体的脅迫も容認されません。強烈な身体的脅迫を共有していると見なされた利用者は、ただちにアカウントが永久凍結されます。
個人または特定の集団が深刻な損害を被ることを願う、希望する、または要求する
Twitterは、一部の国や地域で規定されている保護対象のカテゴリーの人々やそこに属する個人に対して、死亡、深刻かつ持続的な身体的危害、重篤な疾患を願う、希望する、促進する、またはそのような願望を表す内容を禁止しています。これには以下の内容が該当しますが、限定されません。
深刻な疾患によって誰かが死亡することを願う。例: 「がんになって死ねばいいのに」
誰かが深刻な事故に巻き込まれることを願う。例: 「次しゃべったら、車にひかれてしまえ」
特定の集団が深刻な身体的危害を被るべきだと言う。例: 「この抗議団体が黙らないのなら、撃たれるべきだね」
大量殺人、暴力事件、または一部の国や地域で規定されている保護対象のカテゴリーの人々が標的または被害者となる具体的な暴行をほのめかす発言
Twitterは、個人を、一部の国や地域で規定されている保護対象のカテゴリーの人々が主な標的または犠牲者となった暴力や暴力事件をほのめかし、攻撃する意図を持ったコンテンツの標的にすることを禁止しています。 これには以下の内容を送信することが該当しますが、限定されません。

ホロコーストの犠牲者を描写する画像/動画
リンチを描写する画像/動画
一部の国や地域で規定されている保護対象のカテゴリーの人々に関する脅迫
Twitterは、個人を、脅迫、または一部の国や地域で規定されている保護対象のカテゴリーの人々に対して不利益となる偏見を拡散する目的を持ったコンテンツの標的にすることを禁止しています。これには、同カテゴリーの人々が危険または非合法な活動に参加しやすいと主張することが含まれます(例: あの集団はみんなテロリストだ)。
中傷、悪口、人種や性差別的発言など、他者の尊厳を低下させる内容を繰り返す行為や、それらによって相手の品位を損なうような投稿
Twitterは、個人を、繰り返し中傷、差別し、一部の国や地域で規定されている保護対象のカテゴリーの人々を非人間的に扱い、貶め、彼らに対する否定的または有害な偏見を助長する目的を持ったコンテンツの標的にすることを禁止しています。 これには、意図的にトランスジェンダー個人の性別を間違えたり、性別移行前の名前で呼ぶことなどが含まれます。

ヘイト表現を伴う画像
ヘイト表現を伴う画像とは、人種、宗教、障碍、性的指向、性同一性、民族/出身地を理由に他者に対して敵意や悪意を増幅させることを目的とするロゴ、象徴、画像と考えています。ヘイト表現を伴う画像の例としては以下が挙げられますが、これらに限定されません。
歴史的にヘイト助長組織に関連した象徴(ナチスのかぎ十字など)
非人間的に扱われた個人を含む画像、またはヘイトの象徴を含むよう加工された画像(個人画像を加工し、獣のような姿にするなど)
ヘイトの象徴を含むよう、または一部の国や地域で規定されている保護対象のカテゴリーの人々を対象にした大量虐殺について言及する内容を含むよう加工された画像(個人画像を加工し、ホロコーストを連想させるダビデの星を挿入するなど)
ライブ放送、アカウントの自己紹介、プロフィール画像、ヘッダー画像にヘイト表現を伴う画像を掲載することはできません。その他すべてのヘイト表現を伴う画像/動画もセンシティブな画像/動画とみなされます。さらに、ヘイト表現を伴う画像を一方的に個人に送信するのは、攻撃的な行為に関するポリシー違反となります。
Twitterルール違反とするには、このコンテンツの標的である必要がありますか。
個別のツイートを取り上げるとヘイト表現に見えても、会話全体の流れの中で見るとそうではない場合があります。たとえば、一部の国や地域で規定されている保護対象のカテゴリーの人々は、一般的に差別的だと考えられる用語を使って、互いを呼び合うことがあります。合意の上で用いられる場合、こうした用語は攻撃目的ではなく、歴史的に個人を貶めるために使用されてきたことを思い起こすものであると考えられます。
Twitterがこの種の内容を調査する際、個人を保護対象となる背景を用いて攻撃するものなのか、合意の上での会話なのか明確でない場合があります。Twitterチームが前後関係を理解し、執行措置を実施する前に必要な情報を確実に得るために、Twitterは標的となった人から直接話を聞かなければならない場合があります。

注記: 一部の国や地域で規定されている保護対象のカテゴリー以外の個人も、Twitterによる措置の対象になります。利用者は、一部の国や地域で規定されている保護対象のカテゴリーに属していることを証明/反証する必要はなく、Twitterはこうした情報について調査を行いません。

措置
本ポリシーに基づき、Twitterは、上記で規定する、個人や、一部の国や地域で規定されている保護対象のカテゴリーの人々を対象とするヘイト行為に対して措置を取ります。こうした行為はさまざまな方法で行われます(フルネームで名指しして個人の写真を投稿するなど)。
本ポリシーの違反に対する処分を判断する際に、Twitterは、その違反の重大さや違反者の過去の違反歴など、さまざまな要因を考慮します。たとえば、Twitterは、違反している内容を違反者に削除することを要請し、再びツイートできるようになるまで、一定期間読み取り専用モードで利用するよう求める場合があります。その後の違反については、読み取り専用モード期間が延長され、最終的にはアカウントが永久凍結される場合があります。アカウントの活動が主に攻撃的な行為ばかりである場合、または強烈な身体的脅迫を共有したとみなされる場合、Twitterは最初の調査でアカウントを永久凍結する場合があります。
執行オプションの範囲についての詳細をご覧ください。
アカウントが誤って凍結されたと思われる場合は、異議申し立てを提出できます。

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人権と部落(同和)問題セミナー 1115  主催全国人権連

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ヘイト規制 LGBT差別禁止 都議会委が条例案可決

ヘイト規制 LGBT差別禁止 都議会委が条例案可決
   
2018年10月4日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018100402000152.html

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、ヘイトスピーチを規制し、LGBTなど性的少数者への差別を禁止する東京都の人権尊重条例案が三日夜、都議会総務委員会で自民を除く賛成多数で可決された。五日の本会議で成立する見通しで、成立すれば都道府県で初めて。 

 条例は「いかなる種類の差別も許されない」とする五輪憲章の実現を目指すのが目的で、罰則は設けない。都は一九年四月の全面施行を目指す。

 条例案によると、ヘイトスピーチ対策では全国の自治体で初めて、都立公園など公共施設での不当な差別的言動を防ぐため、施設の利用制限基準を定めることを条文で規定。集会やインターネット上で差別的言動があったと知事が認めた場合、活動の概要や団体名、個人名を公表したり、ネット上の動画などを削除要請したりすることができる。

 表現の自由に配慮するため、ヘイトスピーチに該当するかどうか判断する際、学識経験者らでつくる審査会の意見を聞くよう定めた。これに対し、学者やフリーライターの有志は一日、都庁で記者会見し、表現の自由が抑圧される危険があるとして、条例制定への反対を表明していた。

 性的少数者に対しては、性自認(性に対する自己認識)や性的指向(好きになる相手の性)を理由に「不当な差別的取り扱いをしてはならない」と明記。都民の理解を深めるため、啓発の基本計画をつくることを盛り込んだ。

 採決で自民は「企業や区市町村、関係団体などの意見を聴くなどした上で提案すべきものだ」と反対。都民ファーストの会、公明、共産、立憲・民主などが賛成した。

◆東京都人権尊重条例案の骨子
 ▽目的は、いかなる種類の差別も許されないという五輪憲章にうたわれる人権尊重の理念が、都民らに浸透した都市となること

 ▽知事は、ヘイトスピーチを防ぐため、公共施設の利用制限基準を定める

 ▽知事は、ヘイトスピーチと認定した場合、内容の拡散を防ぐために必要な措置を講じる(ネット上動画の削除要請など)

 ▽ヘイトスピーチかどうかなどを審議するため、学識経験者による審査会を設置する

 ▽都や都民、事業者は性自認、性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない

 ▽都は、LGBTなど性的少数者に関する啓発を進めるため基本計画をつくる


<論戦都議会>「不適切発言」巡り平行線 人権尊重条例案
   
2018年10月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201810/CK2018100402000128.html


 都議会総務委員会は三日、人権尊重条例案の審議を巡り会派間で見解が対立したため、開会は夜になり、賛成多数で可決した。日中、都民ファーストの会や公明は「二日の質疑で自民委員から不適切な発言があった」と指摘。自民は「問題はなかった」と主張し、平行線をたどった。

 二日の審議では、ヘイトスピーチを規制し、LGBTなど性的少数者への差別を禁じる同条例案の必要性などを巡り議論。自民の委員は「当事者の意見を聞くべきなのに、調整がつかないとの理由で実現できなかった」という趣旨の発言をした。

 都民ファや公明は「そのような経緯はなかったのに、事実のように発言するのは不適切だ」と反発。発言内容を確認するため、自民側が審議のテープ起こしを要求するなどして委員会は開会予定の午後一時になっても開かれず、午後九時すぎの開会になった。

 三日の財政委員会では、都立東大和療育センターの改修工事など十九議案を可決。文教委員会では私立高校などへの補助拡充を国に求める意見書を本会議に提出すると決めた。

<傍聴記>ヘイト対策と歴史認識
 今定例会最大の焦点となっている人権尊重条例案。二日の総務委員会では各会派から質問が相次ぎ、審議は夜まで長時間に及んだ。

 ヘイトスピーチの規制について都は、大阪市の条例や川崎市のガイドラインなどを参考に内容をまとめたという。一方、ヘイト問題に詳しい弁護士は、都の条例案は施設の利用制限基準を示していない点などで「先行例に比べ、あいまいだ」と指摘する。

 ヘイト問題では、共産が先月二十六日の代表質問で、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を小池知事が取りやめたことを取り上げた。歴史認識を問われた小池知事は「何が事実かは歴史家がひもとくべきだ」と従来の見解を繰り返した。

 ヘイト対策を進めるには、過去の事実にきちんと向き合った上で、再発防止の決意を示すことも必要なのでは。

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「新潮45」休刊声明の嘘!

「新潮45」休刊声明の嘘! 杉田水脈擁護、LGBT差別は「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた
2018.09.26

https://lite-ra.com/2018/09/post-4277.html

 昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」というとんでもない差別的文章を掲載し、これについて、各方面から厳しい批判が寄せられていた。
 それは、同社と縁の深い作家や書店も例外ではなかった。『俺俺』など何作も同社から出版し新潮新人賞の選考委員を務めたこともある星野智幸は〈社員や書き手や読者が恥ずかしい、関わりたくない、と思わせるような差別の宣伝媒体を、会社として野放しにするべきではない〉と指摘し、「新潮」に掲載された「日蝕」で芥川賞を受賞し、多数の著書を同社から出している平野啓一郎も〈どうしてあんな低劣な差別に荷担するのか〉と批判。そのほかにも複数の作家や翻訳家らから「新潮社の仕事はしない」という表明が相次ぐ事態となっており、同社の書籍の取り扱いを拒否する書店も出ていた。
 そんななか、21日に佐藤隆信社長が声明文を出し、昨日とうとう休刊発表となったわけだ。しかし、これは、新潮社がグロテスクな差別を掲載した自社の責任に向き合った結果ではない。
 実際、新潮社がLGBT差別についてまったく反省していなかったことは、これまでの動きを見れば明らかだ。今回、新潮社は「新潮45」休刊の発表に際して、こんな談話を発表している。
〈ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」(9月21日の社長声明)を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。
 会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。〉
 また、昨日夜の新潮社の広報担当役員の会見でも、該当号が役員らに配布されたのは発売当日朝だったと説明した。
 ようするに、編集部のずさんな体制、不備が招いたものだとすべての責任を編集部に押し付けたわけだが、実際はそうではない。10月号の杉田水脈擁護特集は、編集部レベルの判断でなく、担当取締役がお墨付きを与え、原稿もチェックしていたのだ。新潮社社員がこう証言する。
「実は、『新潮45』の若杉良作編集長は、もともとオカルト雑誌『ムー』の編集者で、右派思想の持ち主でもなんでもない。押しが強いわけでもなく、上の命令に従順に従うタイプ。最近のネトウヨ路線も、売れ行き不振の挽回策として、担当取締役の酒井逸史氏から命じられていた感じだった。酒井取締役は元『週刊新潮』の編集長でイケイケタイプですからね。10月号の擁護特集も酒井取締役が事前にGOを出している。会社は役員が読んだのは発売当日になってからという意味のことを言っていたが、そんなわけがない。少なくとも酒井取締役は事前にゲラも読んでいると思いますよ。それどころか、『ここで反論すれば売れる』と企画そのものを焚きつけた可能性もある」
 取締役の関与を証言しているのは、この社員だけではない。昨日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、「新潮社の現役社員」の話として、「編集長、編集部のトップよりもさらに上の担当役員レベルのGOサインがあった」という情報を紹介していた。
いずれにしても、10月号のグロテスクな差別記事は、「編集部の不備」でもなんでもなく、取締役レベルで決定した確信犯的企画だったということらしい。

新潮社の社長声明はたんに「作家への対応」にすぎなかった

 しかも、「新潮45」10月号が発売され、批判が高まった直後も、上層部はまだ強硬姿勢を崩していなかった。たとえば、新潮社のSNS公式カウントのひとつ「新潮社出版部文芸」が、「新潮45」や新潮社を批判するツイートを次々とリツイートしたことが話題になったが、実は新潮社上層部は当初、これを削除させようとしていた。
 先日、AbemaTV『AbemaPrime』の取材に匿名で応じた新潮社の編集者がこう証言していた。
「朝いちばんに役員が編集部に来て『ツイートをやめさせろ』と言ったのですが、誰がツイートしているのかわからないので、できなかった」
 新潮社は「新潮社出版部文芸」のツイートについて、〈各部署、社員の個人の意見表明に関して言論統制のようなことは従来より一切行っておりません〉などと表明していたが、真っ赤な嘘だったというわけだ。
 では、強硬姿勢を示していた新潮社上層部がなぜ一転して、社長の声明発表、さらには「新潮45」の休刊という対応をとったのか。別の新潮社社員が語る。
「新潮社の社長が声明を出したのも、休刊の決断をしたのも、作家の執筆拒否の動きが広がるのを恐れたため。それが一番の理由です」
 たしかに、弱者には強く出る新潮社だが、売れっ子作家にはとことん弱い。たとえば、有名なのが、百田尚樹の『カエルの楽園』をめぐるトラブルだ。同社から出版された『カエルの楽園』は、中韓に対するヘイトを織り交ぜながら憲法9条を腐した“寓話”作品だが、百田氏は明らかに村上春樹氏をモデルにしたキャラクターを登場させ揶揄している。ところが、その村上氏のキャラについて、新潮社が百田氏に「(村上氏だとばれないよう)名前を変えてくれ」と求めてきたのである(過去記事参照https://lite-ra.com/2016/05/post-2259.html)。つまり、新潮社は、作中の中韓のヘイト表現はスルーする一方、村上春樹という看板作家を刺激することだけを問題視していたというわけだ。
 今回の対応もこうした同社の体質の延長線上に出てきたものだ。前述した19日の『AbemaPrime』でも「多くの作家がコメントしているので、上の人たちは作家対応をどうするか協議しているようだ」という新潮社社員の証言があったが、騒動直後から作家対策に奔走。社長の声明は『とくダネ!』(フジテレビ)や『5時に夢中!』(MXテレビ)などにも出演している同社の名物編集者・中瀬ゆかり氏らが主導するかたちで、まさに作家対策として行われたのだという。
「最近、中瀬さんは文芸担当取締役に昇進したんですが、社長に『このままだと作家に逃げられてしまう』と声明を出すことを進言したらしい。実際、21日の社長声明については文芸編集者にのみ事前に通達されました。完全に作家対策だったんですよ」(前出・新潮社社員)
 もっとも、これは逆効果になった。なにしろ、その声明というのが〈常識を逸脱した偏見や認識不足に満ちた表現〉があったとしながら、誰に対する、どのような問題があったと考えているのかは一切示さず、謝罪もなし。その上、〈今後とも、差別的な表現には十分に配慮する〉などと、いま現在も差別的表現に配慮しているかのように言い張るという、ひどいシロモノだったからだ。

すべてが「ショーバイ」でしかなかったことを露呈した「新潮45」の騒動

 いずれにしても、佐藤社長が中途半端な声明を出したことで、さらに批判は拡大。それで、今度は一気に休刊という事態に発展していった。
「休刊については、佐藤社長のツルの一声だったらしい。『新潮45』は部数低迷でいつ休刊になってもおかしくなかった。印刷部数で約1万6千部、実売は1万部を切っていた。おそらく年間数億円の赤字を出していたはずです。そんなところにこの問題が起きて、そのせいで、作家からの批判が殺到した。このままだと、もっと大きな動きになるかもしれない。だったら、いい機会だからすぐに休刊にしてしまおう、ということになったんでしょう」(前出・新潮社社員)
 そう考えると、今回の新潮社の対応は最初から最後まで、「ただのショーバイ」でしかなかったということだろう。雑誌を売るために、安易にネトウヨ、ヘイト路線に飛びついてLGBT差別の扇情的な記事を載せ、それに対して抗議が広がり、作家から執筆拒否をちらつかされたとたん、慌てて雑誌を休刊にしてしまう。「新潮45」の休刊決定をめぐっては、「言論の自由を奪う結果になった」という声が出ているが、そもそも、新潮社の側に「言論」という意識などあったのか。新潮社OBもこうため息をつく。
「新潮社は昔から『週刊新潮』などで、差別的、人権を侵害する問題記事を連発していましたが、それでもメディアとしての最低限の矜持があった。でも、いまは、たんにショーバイでやってるだけ。だから、やっていいことと悪いことの区別がつかないし、抗議を受けると、すぐに万歳してしまう。醜悪としか言いようがない」
 実際、新潮社は大きな抗議運動に広がり、作家が声を上げたLGBT差別については対応したが、一方で、中韓や在日、社会的弱者を攻撃するヘイト本や雑誌記事はいまも出版し続けている。
 しかし、これは他の出版社も同様だ。中小出版社だけではなく、小学館や文藝春秋などもヘイト本やヘイト記事を多数出しているし、講談社も、ケント・ギルバートによる中韓ヘイトに満ちた『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』を出版。ベストセラーになったことで、社員を表彰までしている。
 そして、これらの出版社の動機はすべて「ショーバイ」でしかない。出版不況で本が売れないなどという理由で、安易に売れ筋のヘイト本に群がり、その結果、差別や排外主義を蔓延させているのだ。
「新潮45」の問題をきっかけに、こうした出版社の姿勢そのものが見直されるべきではないのか。

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「部落差別の実態に係わる調査」は「部落の実態調査」ではない

「20186ken.pdf」をダウンロード

雑誌「人権と部落問題」2018.8掲載

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「破戒」のモデル・大江礒吉 生誕150年

「破戒」のモデル・大江礒吉 生誕150年、部落差別と戦った教育者/兵庫・丹波市  2018 丹波新聞社

9/5() 11:50

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00010000-tanba-l28

 

島崎藤村の小説「破戒」のモデルとなったといわれている大江礒吉

 

 島崎藤村という有名な小説家に「破戒(はかい)」という作品があります。被差別部落出身の教師を主人公にした小説で、この作品のモデルになったといわれているのが、明治34年(1901)に33歳で兵庫県氷上郡(現・丹波市)の柏原高校(当時は柏原中学校と言っていました)の2代目校長になった大江礒吉(ぎきち)。今年で生誕150年を迎えます。礒吉は、その「生まれ」のためにいわれなき差別を受けましたが、差別とたたかいながら教育者として見事な生涯を生き抜きました。

 

母のせんべい「もったいない」

 礒吉は、明治元年(1868)、今の長野県飯田市に生まれました。もともとの名前は磯吉(いそきち)で、のちに礒吉と改めました。

 

 磯吉の祖父も父も「番太(ばんた)」という仕事をしていました。村の番人として警備の仕事をしたり、ときには変死体の処理や墓掘りをしたりしていました。「番太」は、いやしい職業とされ、さげすまれていました。

 

 磯吉は小さいころから利発な子どもでした。両親は「何としても学問で身を立たせてやりたい」 と願い、貧しさにあえぎながらも、必死の思いで磯吉を学校に通わせました。

 

 母親は、磯吉の学費や生活費をかせぎ出すため、せんべいを焼いて、遠くまで売り歩き、夜遅くに帰ってきました。こんな話があります。母親は、売れ残ったせんべいを磯吉に食べさせようとしましたが、母親がどれだけ苦労しているかを知っている磯吉は、せんべいを食べることが何とも申し訳なく、母親がいくら 「お食べ」と言っても、「もったいない」と食べませんでした。磯吉の人柄がつたわってくるエピソードです。

 

ランプ頼りに猛勉強

 磯吉は14歳で、中学校(今の飯田高校)に入学しました。中学校に入学できる生徒は少なかった時代です。にもかかわらず、磯吉が入学できたのは、近所の人たちらの支援があったからです。成績が優秀で、日ごろの行いも良かった磯吉は近隣の人たちから愛されていました。

 

 この中学校で、大きな出会いがありました。武信由太郎(よしたろう)という英語教師との出会いです。 武信は、我が国の英語教育に多くの業績を残した先生で、欧米の文明に明るく、自由主義を尊んだ人物でもありました。

 

 磯吉をかわいがった武信先生は、欧米諸国の文化を磯吉に紹介し、キリスト教精神に基づく自由や平等といった民主主義の考え方を説いて聞かせました。教育に対する磯吉の考え方には、自由と平等を尊ぶところがありますが、武信先生との出会いがその出発点になったのでしょう。

 

 貧しいために、辞書や参考書も買えない磯吉のために、武信先生らは英語辞典などを貸し与えてくれました。磯吉は毎夜、薄暗いランプを頼りに、それを写しながら勉強に励みました。中学校を卒業し、長野師範学校に進んでからも、磯吉は猛勉強をしました。「差別に打ち勝つには勉強しかない。勉強で負けないようにしなければ」と必死の思いでした。

 

「生まれ」理由に塩まかれる

 教育者の道を志した磯吉は、18歳で小学校の先生となりました。しかし、磯吉の「生まれ」が問題にされ、磯吉はその学校を追い出されるようにして去っていきました。

 

 20歳のとき、東京にあったわが国でただひとつの高等師範学校に入学しました。わが国の教育界で、最高の学校とされたところです。入学生はわずか30人。しかも磯吉はトップの成績で入学し、さらにトップの成績で卒業しました。

 

 卒業後、磯吉は母校の長野師範学校の教壇に立ちました。しかし、差別がなかったわけではありません。教育学の講習会が開かれたとき、磯吉の宿泊した宿が、磯吉の泊まった部屋の畳替えをし、 塩をまくという事件がありました。

 

 明治26年(1893)、磯吉は大阪師範学校の教諭となりました。このとき、磯吉は名前を「礒吉」に改めました。新たな人生を切り開くために、自分自身に何らかの変革を求めたのでしょう。しかし、わずか2年で大きな壁にぶつかりました。 「生まれ」があばかれたのです。

 

 ある日のこと。礒吉の母親が、学校にやって来ました。そのときの母親の言葉づかい、態度などに疑問を持った生徒が礒吉の身元調査をしたのです。礒吉を退ける動きが起こり、鳥取師範学校へ移りました。そして明治34年、柏原中学校の2代目校長として着任しました。

 

柏原中で「理想の学校」めざす

 礒吉は、柏原中学校で 「理想の学校」づくりをめざしました。その一つが、授業料の大幅な減額です。家が貧しいため、入学しながらも学校を途中でやめていく生徒が多く、経済的な負担を減らそうとしたのです。貧しく、しいたげられてきた礒吉です。社会的な弱者が、そこから抜け出すためには教育しかないという思いを強く持っていたのでしょう。

 

 生徒の自主性や自立心を高めるために、生徒の自治会活動や部活動を大いに奨励し、軟式テニス部やベースボール部、英語弁論部などをつくることを認めました。「学友会」という組織もつくりました。これは同窓生も加わった組織で、機関誌や雑誌の発行などを計画しました。

 

 当時は、上級生が下級生をげんこつでなぐってもいいという空気が校内にありましたが、礒吉はそれを強く戒めました。このように礒吉は、自由と平等を重んじ、人間性を尊ぶ教育をつらぬこうとしたのです。

 

 しかし、軍国主義が広がっていた当時、礒吉の教育を「なまっちょろい」と受け止めていた生徒たちがいました。このため、 柏原中学校で初めて行われた卒業式で、卒業生たちが式をボイコットしようという動きが起きました。

 

 担任の先生の説得で、式だけは行われましたが、 式のあと、卒業生が学校への不満をぶちまけた「声明書」が見つかり、先生たちの間で大騒ぎとなりました。しかし、礒吉は「いったん卒業証書を渡した以上は社会人であり、校則で律すべきではない」と、問題にしませんでした。生徒を信頼し、深い愛情を寄せたことを物語るエピソードと言えるでしょう。

 

のちの首相・芦田均から「ナマズ」とあだ名

 礒吉の「生まれ」は、生徒たちも知っていました。礒吉はそれをことさら隠すこともなく、教育に対する自分の姿勢を堂々とつらぬきました。そんな礒吉でしたが、病気のため、 明治35年(1902)に亡くなりました。

 

 ちなみに、柏原中学の校長時代、礒吉は生徒から「ナマズ」と呼ばれていました。このあだ名をつけたのは、のちに内閣総理大臣になった柏原中学の第3回生、芦田均でした。

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日本のヘイト対策「限定的で不十分」 国連委が強化勧告

日本のヘイト対策「限定的で不十分」 国連委が強化勧告
2018年8月30日
https://digital.asahi.com/articles/ASL8Z5HRYL8ZUHBI02B.html?rm=752

 国連人種差別撤廃委員会は30日、日本の人権状況と政府の取り組みへの見解をまとめた報告を公表し、ヘイトスピーチ対策の強化などを勧告した。ヘイトスピーチについては、2016年に日本が対策法を施行した後もなくならない現状に懸念を表明。対策が限定的で不十分だとの認識を示し、集会などでの差別的言動を禁止するよう求めた。

 同委員会は18人で構成し、日本も加入する人種差別撤廃条約の履行状況を包括的に調べる。国別に実施する定期審査をもとに「最終見解」と呼ぶ報告をまとめ、改善を求めて勧告する。日本への勧告は、01年、10年、14年に続いて4回目で、今回は日本政府代表が出席した対日審査の会合が16、17の両日に行われた。勧告に法的拘束力はない。

 日本のヘイトスピーチ問題をめぐって、委員会は前回14年に法規制を勧告した。今回、対策法の施行を歓迎しつつも、効力は限定的だと指摘し、法を改正して救済対象を外国出身者以外にも広げるよう勧告。集会やデモでのヘイトスピーチや暴力をあおる発言を禁止し、インターネット上でのヘイトスピーチに対しても効果のある対策を取るように求めた。さらに、司法部門で差別犯罪の捜査や処罰について研修を行うことも勧告した。公表後の記者会見で、対日審査を担当したマルク・ボスート委員は対策法について「被害者をはっきり特定できない場合に適用できないなど不十分」と指摘した。

 一方、日本政府は、人種差別撤廃条約で差別的言動を法律で処罰すべき犯罪としている条文の適用について、留保している。罰則導入は表現の自由を保障する憲法規定に抵触しかねず、ヘイトスピーチ対策法が罰則のない理念法になったのは国会の議論の結果としており、差別的言動には名誉毀損(きそん)や業務妨害などの刑法犯が成立するとしている。

 また、本来の訓練が受けられずに低賃金労働を強いられていると批判されている技能実習制度については、委員会は昨年の技能実習適正化法施行を歓迎しつつも、国の監督が弱いとして、同法順守の徹底を勧告した。

 慰安婦問題では、15年12月の日韓合意といった解決努力を評価しつつ、「被害者を中心に置くアプローチが十分でなかった」との認識を示し、元慰安婦が納得するような解決を求めた。

 委員会は全体で40項目以上を勧告。多くの分野で委員会と日本の立場に隔たりがあり、前回勧告から置き去りにされた点を再度勧告する形になった。(ジュネーブ=吉武祐)

国連人種差別撤廃委員会の日本への勧告の主な内容
●ヘイトスピーチ

・対策法の適用対象を外国出身者以外にも広げる

・集会でのヘイトスピーチや暴力の扇動を禁止

・ネット上のヘイトスピーチへの効果的対策を要求

●被害者中心のアプローチによる慰安婦問題の解決

●技能実習適正化法の履行徹底

●包括的な差別禁止法の制定

●広範な権限を持つ人権保護機関の設置

●外国籍者の住居や雇用の権利保障

●高校就学支援金制度を朝鮮学校にも適用

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国連人種差別撤廃委、ヘイトスピーチ対策などで日本に勧告

国連人種差別撤廃委、ヘイトスピーチ対策などで日本に勧告

news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3460253.htm

  国連の人種差別撤廃委員会は30日、日本の人権状況について審査してきた結果を公表し、ヘイトスピーチ対策が十分でないとして、日本政府に対し対策を強化するよう勧告しました。
 国連の人種差別撤廃委員会は、今月16日から2日間の日程で日本の人権状況に対する審査を行い、在日韓国・朝鮮人など特定の民族などを標的に差別をあおるヘイトスピーチ問題や旧日本軍慰安婦問題などについて意見を交わしました。

 審査の結果、委員会は30日、ヘイトスピーチ問題について日本が「不当な差別的言動は許されない」とするヘイトスピーチ解消法を2016年に施行したことを歓迎するとしたものの、対策が十分でないと懸念を表明しました。

 さらに、法律の施行後もヘイトスピーチデモが続いていることや、インターネット上や公人によるヘイトスピーチが続いているとし、対策を強化するよう勧告。また、慰安婦問題では被害者中心の取り組みを進め、解決を図るよう勧告しました。

 法務省の調査では、2015年9月までのおよそ3年半に、ヘイトスピーチデモは日本全国で1152件確認されています。


沖縄への基地集中は「人種差別」 国連が日本政府に勧告
2018年8月31日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-794147.html

 国連人種差別撤廃委員会は30日、対日審査の総括所見を発表した。日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告した。米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について「沖縄の人々が直面している課題」と懸念を示した。その上で「女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る」「加害者が適切に告発、訴追されることを保証する」ことなどを求めた。同委員会が勧告で、差別の根拠として米軍基地問題を挙げたのは2010年以来。
 同委員会は10年、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別」と認定し、差別を監視するために沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告した。14年の前回勧告は基地問題に言及しなかったが、今回は再び言及した。

 今回の総括所見は、日本政府が沖縄の人々を先住民族と認めていないことに懸念を示した。「琉球(の人々)を先住民族として認め、その権利を守るための措置を強化する立場を再確認すること」を勧告した。

 総括所見は16、17の両日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた対日審査の結果を踏まえ、まとめられた。

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