川崎市のヘイト規制条例案 意見応募719まで

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン(案)」に関する意見募集
 
 
意見募集終了日
平成29年(2017年)7月19日
意見を提出できる方の範囲
市内に在住、在勤、在学の方、又はこの案件の内容に利害関係のある方(個人、団体を問いません)。
結果の公表予定時期
平成29年10月下旬

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オバマの演説に1人のトランプ支持者が乱入

2016年11月のノースカロライナ州。
 
 
オバマの演説に1人のトランプ支持者が乱入し、
トランプを称賛するプラカードを掲げる。
聴衆が腹を立て会場は物々しい雰囲気になったが、
オバマは「我々の国は表現の自由を尊重する。
彼に敬意を」と呼びかけ、
和やかな雰囲気を取り戻した、という出来事。

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自民党は34議席も減らした歴史的大敗北。国政は流動化

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稲田氏、「防衛省として」発言撤回 野党「辞任すべき」

稲田氏、「防衛省として」発言撤回 野党「辞任すべき」
2017年6月28日00時59分
http://www.asahi.com/articles/ASK6X04DWK6WUTFK01G.html?iref=comtop_8_04
稲田朋美防衛相
 稲田朋美防衛相は27日夕、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」などと発言した。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られかねない。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねない発言があった」として撤回した。
 稲田氏の発言に野党は批判を強めており、来月2日投開票の都議選に影響する可能性もある。学校法人「加計学園」問題を抱える安倍政権にとって、新たな火種を抱えた格好だ。
 稲田氏は応援演説後、記者団に「(演説会場は陸上自衛隊)練馬駐屯地も近く、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。だが同日深夜になって改めて記者会見し、「(発言を)撤回したい。防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的にも中立で、特定の候補者を応援することはあり得ない。これは当然のことだ」と述べた。
 一方で、稲田氏は発言の意図について「近くに練馬駐屯地もあるので、応援してもらっていることに感謝しているとの趣旨で演説を行った」と改めて釈明。「これからもしっかりと職務を全うしたい」と述べ、防衛相を辞任する考えのないことを強調した。
 自衛隊法61条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない。
 民進党の山井和則国会対策委員長は27日夜、朝日新聞の取材に「稲田防衛相は辞任すべきだ。自衛隊を選挙利用することがあってはならない。安倍晋三首相の任命責任も問われる」と批判した。

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解同の同和行政終了取り消し請求裁判高裁判決埼玉

19日午後2時、東京高裁で解同の同和行政終了取り消し請求控訴審の高裁判決があり、裁判長が、
1、本件控訴はいずれも棄却する、
2、控訴費用は控訴人らの負担とする、
を読み上げ、2分程度で終了しました。

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「朝日」またも小若記事 「差別撤廃これから」

「20170608.pdf」をダウンロード

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橋下氏、敗訴確定 VS新潮社、実父らめぐる月刊誌報道

2017.6.5 18:14
橋下氏、敗訴確定 VS新潮社、実父らめぐる月刊誌報道
http://www.sankei.com/west/print/170605/wst1706050065-c.html
 前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員だったと報じた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は、橋下氏の上告を退ける決定をした。1日付。橋下氏敗訴の2審判決が確定した。
 問題となったのは、橋下氏が大阪府知事で、市長選出馬を表明していた平成23年10月発売の「新潮45」。橋下氏が小学生の時に亡くなった実父と、叔父が暴力団組員だったとの記事を載せた。
 1審大阪地裁判決は、記事の内容を真実と認め、実父が組員だったことは人格形成に影響しうる事実で、公共の利害に関わると指摘し、橋下氏の請求を棄却した。2審大阪高裁も支持した。
 橋下氏側は「コメントはない」、新潮45編集部は「当然の結果と考えている」とした。
https://jigensha.info/2016/03/30/hashimoto-vs-uehara/

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「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂

【報 道 発 表】 平成29年3月15日
http://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info/20170315_press
「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂について
インターネットの急速な発達及び普及は、利用者である国民に大きな利便性をもたらし、インターネットは国民の社会活動、文化活動、経済活動等のあらゆる活動の基盤となる等、国民生活にとって必要不可欠な存在となっております。
近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めている中、平成28年6月3日に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました。また、部落差別問題に関しても、平成28年12月16日に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。
このような状況をふまえ、通信関連業界4団体の代表メンバーからなる違法情報等対応連絡会において「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂を行い、モデル条項の当該条文の解説部分に、いわゆるヘイトスピーチや同和問題に関する解説を加えましたので、本日、公表いたします。
「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の主な改訂内容
〇第1条(禁止事項)の(3)の「他者に対する不当な差別を助長する等の行為」には、従来からいわゆるヘイトスピーチや同和問題も含まれておりますが、解説部分に明記することにより、第1条(3)にそうした内容が含まれることを明確化しました。

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「ファッキン・コリ アン」とヘイトスピーチ

京都・木屋町の「夜ノラーメン太陽」で韓国人俳優が生配信中に「ファッキン・コリ 
アン」とヘイトスピーチを浴びる
エキサイトニュース


かつては2年連続で「世界一魅力的な都市」にも輝いたことのある日本の誇る国際観 
光都市の京都で目を背けたくなるような韓国人へのヘイトスピーチが行われ
...
<https://www.google.com/url?rct=j&sa=t&url=http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170502/Buzzap_42494.html&ct=ga&cd=CAEYACoTMzUzODY1NzY4MzQ4OTk3MzM4MzIcZGQ5ZDczYmQwODJkMDE1ODpjby5qcDpqYTpKUA&usg=AFQjCNGbklgtlt6z8egvn4bDGJBugoqCPg>

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ネット電話帳に削除命令 京都地裁「生活の平穏侵害」

ネット電話帳に削除命令 京都地裁「生活の平穏侵害」
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170425000169
 
 過去にNTTの電話帳に掲載された情報に基づき、氏名や住所、電話番号を無料で検索できるインターネットサイト「ネットの電話帳」について、情報を公開されていた京都市の男性がサイト管理者に個人情報の削除と50万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、京都地裁であった。伊藤由紀子裁判長は「ネットの電話帳」における男性の個人情報の削除と5万円の損害賠償を命じた。
 サイトは、2012年に神奈川県の男性が開設し、NTTの「ハローページ」に掲載された法人や個人の電話帳データ6億件以上が検索できるとしている。電話番号から個人名を特定する「逆引き」検索もできる。
 判決では、ハローページが紙媒体で配布先の地域が限定される点と、ネット上に公開されると容易に情報が二次的に拡散する違いに言及。「氏名と結びつけられた住所と電話番号のネット公開は、私生活の平穏を侵害される危険がある。受忍限度の範囲内ではなく、公益の優越もなく違法」などとして、削除を命じた。
 一方で、訴えられた管理者側が原告の実名や住所を含む訴状や書面など訴訟資料をサイトで公開したことに対しては、「裁判の公開は司法に対する民主的な監視を実現するため絶対的に保障されるべきで、氏名も含めて当然に公開が予定されているもの」と判断。「氏名を他者に知られることは受忍すべき。本件の審理対象となっている情報は私事性、秘匿性が高いものとは言えない」などとして、住所と電話番号、郵便番号の削除のみ命じ、ネット上での氏名公開については違法とは認めなかった。
 
【 2017年04月25日 23時24分 】
 

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