「人権条例」は自治体の発行する「同和補助金の誓約書」神戸人権連

2020年03月17日 神戸人権連

ことわざで考える-部落差別の解消の推進に関する法律
 「人権条例」は自治体の発行する「同和補助金の誓約書」

https://plaza.rakuten.co.jp/jinkenren/diary/202003170000/

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八方塞がりの安倍首相、全国小中高の臨時休校の強行でさらに窮地に、安倍内閣支持率下落と野党共闘の行方(28)、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その205)

広原盛明のつれづれ日記

2020-02-28

八方塞がりの安倍首相、全国小中高の臨時休校の強行でさらに窮地に、安倍内閣支持率下落と野党共闘の行方(28)、改憲派「3分の2」時代を迎えて(その205)

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行政「研修会」資料 0208

ダウンロード - hishiyama20aisuruksai.pdf

 

 

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2019  法務、国土交通交渉の記録 全国人権連

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=1404

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学校法人京都朝鮮学園(告訴人・被害者)弁護団による声明

被害者(学校法人京都朝鮮学園)弁護団・声明
November 29, 2019
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弁護士冨増四季(事務局長)

https://kyotojiken-hate.wixsite.com/blog/single-post/2019/11/29/告訴弁護団・声明


関係各位
 
本日の判決に対する、学校法人京都朝鮮学園(告訴人・被害者)弁護団による声明は、以下のとおりです。
 
 
1 概要
2019年11月29日、京都地方裁判所第3刑事部(柴山智裁判長)は、ヘイトスピーチによる名誉毀損被告事件(被告人西村斉)について、罰金50万円に処する有罪判決を言い渡した[1]。

 
判決理由において、被告人の言動が民族差別であることへの明言を回避し、公益目的を認定したこと(及び量刑)は極めて不当であり、ヘイト被害を受けた学校関係者への動揺を与えている。本件のヘイトクライムとしての本質に対する判断を回避していることは、昨今の日本社会での反差別・反ヘイトスピーチの立法化の流れに逆行する判決内容と言わざるを得ない。 2009年の事件以来、学校当事者の努力で獲得されてきた裁判の成果を無に帰せしめかねず、多文化共生社会の実現に大きな障害となりかねない司法判断である。控訴審における是正が喫緊の課題となる。
 
判決の根底には、ヘイト被害の特徴への無理解があり、そのために被害者である児童ら、学父母らに生ぜしめた恐怖感・不安感への想像を欠落させてしまったことが疑われる。本件を含め名誉毀損は被害者参加制度の対象犯罪ではなく、法廷においてヘイト被害の実態を直接訴える機会もなかった。こうした被害者不在の構造からの影響が、判決結果に如実に現れてしまったように見受けられる。

 
2 公益目的の認定の不当性
(1) 公益目的とは
一般に「公共の利害に関する事実」の摘示である場合には、名誉毀損があっても「その目的が専ら公益を図ること」(公益目的)と認められ、真実性ないし真実相当性の証明があれば処罰されない(刑法230条の2)。本判決では最終的には真実性・真実相当性の証明がないとして有罪判決を導いたものの、公益目的を肯定してしまった点で、極めて問題のある判断内容である。本件のような明らかなヘイトスピーチに対し、あたかも公益目的があるかのような認定を行うものであるため、今後の同種犯罪を誘発し、刑事司法によるヘイト犯罪の抑止力を弱めてしまう作用が懸念される。

 
(2) 判決の認定と、その不当性
この公益目的の認定において、判決文では、被告人は「主として、日本人拉致事件に関する事実関係を一般に明らかにする目的で判示の行為に及んだ」などとされ、その理由として、被告人自身が朝鮮が行った悪事を知ってほしい自分の活動が最終的に日本の国益になると信じている旨、供述していることなどを挙げた。しかし、本件行為の具体的態様や前後の経過に照らし、自身の主要な目的が、拉致問題の啓発であったなどと弁明すること自体が欺瞞であり、判決は、こうした本質を見誤っている。

 
本件の具体的な発言内容や行為態様に照らして評価した場合[2] に、公益目的が認定しうるのか、甚だ疑問である。被告人において、真実、判決が認定したような真摯な目的があるならば、あえて、被告人が標榜する公益(拉致事件の解決)を実現していく効果が希薄で、なおかつ、児童や学校関係者らの不安・恐怖感を殊更に煽るような表現態様を選択する必要はない。本件の具体的な行為態様の特徴であった、
あえて、以前に自身が刑事事件を起こした京都朝鮮学校の跡地に行き、
当該学校があった跡地を指さして
根拠が皆無であったにも関わらず、殊更に、当該学校と拉致問題を関係づけて危険視する発言を繰り返していたこと
等に鑑み、専ら朝鮮学校に対する差別を扇動し社会的評価をおとしめる目的であったことが十分に推認される。
 
被告人は、もともと、長年にわたって朝鮮学校の解体を目的と掲げた街宣デモ行為を繰り返し行ってきた人物でもある。実態としては、こうした差別目的のもとで行われた行為である。拉致問題を口実として利用し、表現行為であるかのような「表面上の装い」(後述の京都地裁H25.10.7判決参照)を偽装して本件犯行に及んだものとの認定は証拠上優に認められると評価すべきであった。
 
今回の判決理由も、被告人の発言のうち「まだこの朝鮮学校関係者がこの近辺に潜伏していることは確実」「朝鮮学校関係者かなと思ったら110番してください」など、一般聴衆の不安感を殊更に煽る内容に照らして「朝鮮学校関係者というだけで犯罪者と印象づける目的」があったとの認定まではしている。そうであれば、端的に差別扇動の目的こそが主目的で、公益性などはないと認定すべき事案であった。

 
(3) 過度の一般化に潜む差別性
判決は、被告人の公益目的を認定するにあたり、「被告人において、少なくとも、大阪朝鮮学校の元校長が日本人拉致によって国際手配されたことや、朝鮮総聯が朝鮮学校全般に一定の影響力を及ぼしていたことについては、そのように考える相当の理由があった」ことに重きを置いた。
 
しかし、全国に何十とある朝鮮学校は、それぞれ個別の独立した学校として、それぞれの地域に根差した教育実践を行っている。そのようななかで、仮に被告人が上記考えを抱いていたとしても、今回のように京都初級学校のみを殊更に標的にする発言内容として、同校の校長が犯罪に関わったとする事実無根の名誉毀損を行うことに合理性を見いだすことはできない[3]。
 
さらに、社会的耳目を集めた2009年事件の主犯格として服役までした人物が、その刑の執行終了直後に、犯行現場となった当該学校跡地に立ち寄り、あえてヘイト犯罪の再犯を公然と敢行するという態様での犯罪行為となれば、これは法秩序に対する挑戦に外ならない。当然、それによって惹起される社会不安は極めて大きい。なかでも京都の学校を中心とした在日朝鮮人コミュニティに大きな不安を与えうることについては、外ならぬ被告人自身が、従前の裁判審理等の経験、服役中や保護観察中の矯正教育をとおして熟知しているはずである。そのうえで本件学校を街宣場所としてあえて選択したことを加味して考えるならば、なおのこと公益目的であるなどとの被告人の弁明の不当性が際立つ。
 
 
結局のところ、被告人の弁明で述べられる公益目的よりも、差別扇動目的のほうがより強く推認される状況にあるなか、刑法230条の2の定める「目的の公益性」を認める余地はない。

 
3 従前行為との連続性
従前の2009年事件においても、被告人は正当な表現活動であると弁明していた。しかし、京都地裁H25.10.7判決、大阪高裁H26.7.8判決は、それぞれ慎重な審理を経た事実認定として、
 
「(隣接する京都市公園の利用を)口実にして本件学校に攻撃的言動を加え、その刺激的な映像を公開すれば、自分たちの活動が広く世に知れ渡ることになり、多くの人々の共感を得られる」「『朝鮮人を糾弾する格好のネタを見つけた』と考え」、「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える目的」で行われたものであって、各街宣において在特会が喧伝してきた「違法な占用状態を……解消する意図」などについては、単なる「表面的な装いにすぎない」
 
と断じてきた。本件は「拉致問題」を口実にして、正当な表現行為を「装う」という点で共通している。ヘイト動機に基づく悪質性、この点について全く無反省であることにおいても明らかな共通性が見られる。にもかかわらず、判決理由では、この点を看過して、
 
「学校の業務を直接的に妨害した前記の前科とは犯行態様が大きく異なる」
 
などと認定して、懲役刑を回避した。罰金刑とした結論は、事案の本質を見誤る不当な量刑評価であることは明らかである。
 

 

 


[1] 判決では、被告人が、2017年4月23日、勧進橋公園において、かつて同公園に隣接して所在した学校法人京都朝鮮学園が運営していた京都朝鮮第一初級学校のことを指して、拡声器を用い「ここに何年か前まであった京都の朝鮮学校ってありますよね、この朝鮮学校は日本人を拉致しております。」「まだこの朝鮮学校関係者がこの近辺に潜伏していることは確実」「朝鮮学校関係者かなと思ったら110番してください」などの発言を行い、動画配信サイトにその様子を投稿して不特定多数の者が閲覧できる状態にさせたとの事実を認定した。京都朝鮮学園に対する名誉毀損罪が成立すると判示した。
 
[2] この点、公益目的の判定にあたっては、「摘示する際の表現方法や事実調査の程度などは、同条にいわゆる公益目的の有無の認定等に関して考慮されるべきことがら」(月刊ペン事件最高裁判決(昭和56年4月16日))とされている。
 
[3]  たとえ、とある組織の元代表が公共の利害にかかわる犯罪をおかしたという報道があったとしても、当該組織はもちろんのこと、それと独立した別の法人格である関連組織とその関係者も同じ犯罪を犯したことにならないことは言うまでもない。そのような発言をしてでの公益目的は希薄と評価されるであろう。同様に本件でも、大阪の元校長という人物の犯罪報道一つをとって、京都の朝鮮学校に対する名誉毀損が公益目的などとして正当化しうるべきものではない。////   特定の属性にある多様な人々の個別性を捨象して、過度な一般化を図ることは、単に論理的誤謬であることに留まらない。これが、マイノリティに対する悪感情と合わさると、差別と偏見を助長することになる。そしてこうした「助長」を意図的に作出し、差別扇動の効果をもたらすことは、被告人の真の目的である。///   判決は、被告人の過度な一般化(差別的思考)を追認してしまった点で、極めて不当である。
 

 

 

 

 

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ヘイトスピーチなどに刑事罰 全国初の条例案提出 川崎市議会

ヘイトスピーチなどに刑事罰 全国初の条例案提出 川崎市議会
2019年11月25日 15時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190411000.html


ヘイトスピーチなどの民族差別的な言動を繰り返した場合、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例案が25日開会した川崎市議会に提出されました。
川崎市議会に提出されたのは、人種や国籍、障害や性的指向などを理由としたあらゆる不当な差別の解消を目指す条例案です。

この中では、ヘイトスピーチなど民族差別的な言動を市の「勧告」や「命令」に従わず3回繰り返した場合、最高で50万円の罰金を科すことなどが盛り込まれています。

具体的には、道路や公園などの公共の場所で日本以外の国や地域の出身者に対し、住んでいる地域からの退去をあおったり、身体や自由、財産などに危害を加えると告知したり、著しく侮辱したりすることなどを禁じています。

市議会で福田紀彦市長は「すべての市民が不当な差別を受けることなく、生き生きと暮らせる人権尊重のまちづくりの推進を図っていきたい」と述べ、条例案を提出しました。

ヘイトスピーチなどの差別的言動に対し刑事罰を科す条例は、成立すれば全国で初めてとなります。

条例案は、来月から行われる代表質問や委員会での議論を経て来月12日に採決が行われます。

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関電金品問題、県職員109人も受領 小判や商品券も

関電金品問題、県職員109人も受領 小判や商品券も
2019年11月21日16時27分
https://digital.asahi.com/articles/ASMCP56R3MCPPTIL01F.html?iref=com_flash

 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領した問題で、県の顧問弁護士でつくる調査委員会は21日、退職者を含む県職員ら計109人が森山氏から金品などを受領していたとする調査結果をまとめた。同日夕、発表する。一部の職員は約10万円相当の純金小判や現金10万円、10万円相当の商品券など高額の金品を受け取っていた。
 調査報告書によると、377人を対象に面接や書面で調査を行った。回答のあった313人のうち、109人が金品などの受領があったと回答した。就任祝いや餞別(せんべつ)として10万円(商品券を含む)を受け取った職員が5人、5万円(同)以下が10人。また、受領したお菓子の下に2万円分の商品券が入っていたケースもあったとされる。
 関電役員らの金品受領問題を受け、県は10月15日、弁護士3人による調査委員会を発足。森山氏から金品や贈答品などを受領していないか調べるとともに、森山氏が役員などを務めた関連会社について、県発注工事・業務が適正だったかどうかについても精査していた。

 

 

 


関電報告書の詳細判明 1億円超受領でも厳重注意のみ
2019年10月2日12時40分

 関西電力の役員ら20人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の森山栄治氏(故人)から計約3億2千万円分の金品を受け取っていた問題で、関電が昨秋にまとめた社内調査報告書の詳細が分かった。役員のうち2人の受領額は1億円を超えていた。受け取った金品は現金や商品券、米ドルなどで、数千万円単位のケースもあった。これに対する社内処分は、報酬の一部返上などにとどまっていた。
関電20人に金品3.2億円 岩根社長「一時的に保管」
関電役員、ゴールドも受領 断ると「俺の顔つぶす気か」
 20人の役員らのうち、受領額が最も多かったのは鈴木聡常務執行役員で約1・2億円。福井県美浜町にある原子力事業本部で本部長代理を務める。現金で約7800万円、3・5万米ドル、金500グラム、スーツ14着などを受け取っていた。前の本部長である豊松秀己元副社長も約1・1億円を受け取り、内訳は現金約4100万円、商品券2300万円、7万米ドル、金杯1セットなど。
 本部長の経験がある八木誠会長にも金貨約60枚、金杯7セットなど800万円超が渡っていた。現在の本部長である森中郁雄副社長も4千万円超を受け取っており、不適切な金品の受領はこうした原子力畑の役員を中心に広がっていたことが明らかになった。岩根茂樹社長は金貨10枚で150万円だった。
 関電によると、同社にはこうした贈答や接待について「節度をもって良識の範囲内にとどめるように」と定めた社内ルールがある。関電は、幹部らが受け取りの日時を記したメモを貼り付けるなどして個人で保管し、「儀礼的な範囲を除いて全てを返却した」としているが、いったん受領したことは社会通念だけでなく、社内ルールにも違反している可能性が強い。
 また、報告書によると、関電は森山氏との面談で、原発関連工事について工事概算額などの規模感について資料を手渡すなど手厚い対応をとっていた。今回の問題の資金元とされる土木建築会社「吉田開発」が森山氏に随行したこともあった。だが、情報提供時には席を外しており、関電から吉田開発に直接情報提供はしていなかった。森山氏は情報提供を受けなかった面談でも、かなりの頻度で金品を持ってきていたことなどから、情報提供は森山氏からの金品の見返りとは認められないとしている。
 関電はこうした実態を税務当局の指摘を受けて調査し、昨年9月に報告書の作成と役員の処分を行った。ただ、処分の内容は会長、社長らが月額報酬の2割を1~2カ月返上することにとどまり、受領額の最も多かった鈴木氏は「厳重注意」だけだった。調査や処分の内容は取締役会にも報告せず、社内の一部だけにとどめていた。
 関電は2日午後2時から、大阪市内で八木会長と岩根社長が出席して会見を開く。社内調査報告書を公開し、役員20人の氏名や金品の内容、額などを原則すべて公表する。また、報告書自体の妥当性や、他原発や他部門で同様の事案がないかを調べる新たな第三者委員会を設置する方針も示す見通し。(西尾邦明、室矢英樹)
調査報告書の骨子
・役員ら20人が受領した金品の総額は約3億2千万円分。主な内訳は現金1億4501万円、商品券6322万円、金貨365枚(4949万円)、スーツ75着(3750万円)、米ドル1705万円相当
・大半は返却したが、3487万円分は未返却だった。内訳は、スーツ61着、商品券297万円、現金が170万円
・金品を返却した時期は2017年末までが約1億2千万円、18年が約1億6千万円
・菓子などの土産物の袋の底に見えないように金品を入れて渡されるケースが多く、昇進祝いの場合などは金品を包んで手渡されるケースもあった
・元助役に対しては、年始会や花見、誕生日会などを実施する慣例があり、幹部が多数出席した
・元助役には、工事物量や工事概算額などの規模感を記した資料を手渡すなどの情報提供をしていた。ただ、金品の見返りとしての発注関係の情報提供は認められなかった
・受け取った金品は、明らかに良識や社会的儀礼の範囲を超えている。元助役との関係を悪化させると原子力事業運営に悪影響を与える懸念がある中で、返却を押し通すのは困難だったが、コンプライアンス上は不適切との評価を免れ得ない
・問題発生の背景には、原発の立地地域の有力者である元助役との間で問題を起こすと、原子力事業に影響するという意識があった
・社内処分は、八木誠会長と豊松秀己元副社長が報酬の2割を2カ月返上、岩根茂樹社長が2割を1カ月返上。ほか3人に厳重注意
関西電力幹部が受け取った主な金品
 名 前         合計額   (主な金品)
八木 誠会長        859万円(金貨63枚、スーツ2着)
岩根茂樹社長        150万円(金貨10枚)
豊松秀己元副社長   1億1057万円(現金4100万円、7万米ドル、金貨189枚)
森中郁雄副社長      4060万円(商品券700万円、金貨4枚)
鈴木 聡常務執行役員 1億2367万円(現金7831万円、金貨83枚、金500グラム)
大塚茂樹常務執行役員    720万円(現金200万円、商品券210万円)
ほか14人あわせて計約3億2千万円

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和歌山市の自治会長詐欺、和歌山県発注工事も本格調査

自治会長詐欺、不適切な対応で職員22人処分 和歌山市
2019.11.19 05:55 産経WEST できごと
https://www.sankei.com/west/news/191119/wst1911190009-n1.html
職員22人を処分し、謝罪する和歌山市の人事課職員ら=和歌山市役所

 「地元協力金」の名目で和歌山市発注事業の落札業者から現金を詐取したとして、詐欺容疑で市芦原地区連合自治会長、金井克諭暉(よしゆき)(本名・金正則)容疑者(63)が逮捕された事件で、市は18日、不適切な対応をしたとして局長級を含む職員計22人を処分したと発表した。協力金を要求されたと業者から相談されても事実上対応せず放置したり、金井容疑者夫婦が経営する市内のスナックのパーティー券の販売に関与したりしていた。
 尾花正啓市長は「長年にわたる悪しき慣例を廃止し、不当な要求に対しては毅然とした態度で接するよう職員を指導する」とコメントした。
 処分されたのは、役職別では局長10人▽部長3人▽課長3人▽館長2人▽再任用4人。処分内容別では戒告1人▽訓告6人▽厳重注意15人。
 市によると、平成28年11月に市発注事業の落札業者から「(金井容疑者から)協力金を要求された」と相談を受けた当時のこども未来部長と営繕課長が、事実上聞き流すだけで具体的な対応を取らず、放置していた。
 25~30年度には、金井容疑者夫婦の経営するスナックの飲食代となるパーティー券を、歴代の人権同和施策課長が取りまとめ、市の局長級職員らに割り振り販売していた。
 また、地区内の公共施設の芦原連絡所と芦原文化会館では長年、金井容疑者の私物の模造刀やゴルフバック、釣り道具などが置かれていたにもかかわらず、24度以降の自治振興課長や文化会館長が事実上、黙認していた。
 今回の処分にあたり、市は、金井容疑者が連合自治会長に就任した24年以降、面識のある市職員約100人を対象に聞き取り調査をしてきた。今後も調査を継続する方針。

和歌山市の自治会長詐欺、和歌山県発注工事も本格調査
https://www.sankei.com/politics/news/191026/plt1910260006-n1.html
2019.10.26 07:51 政治 地方自治
 和歌山市の発注工事に絡み、自治会への協力金名目で落札業者から現金を詐取したとして、市芦原地区の連合自治会長、金井克(よし)諭(ゆ)暉(き)(本名・金正則)容疑者(63)が詐欺容疑で逮捕された事件を受け、和歌山県は25日、県発注工事でも不適切な事例がないか本格調査すると発表した。県庁で会見した高松諭・県土整備部長は「現時点で不法行為などは確認できていないが、早急に調査を進めたい」としている。
 県では事件発覚後、担当部署で同様の事例がないか聞き取りを実施。芦原地区で工事する際、職員が受注業者とともに金井容疑者を訪れていた事実が確認できたため、本格的に調査することにした。
 具体的には、芦原地区や地区周辺で平成28年度以降実施した工事について、担当した職員と受注業者に対し、不当な要求や金銭の授受などの有無を聞き取る。
 詐欺事件に絡み、和歌山市では、担当者が芦原地区の公共工事落札業者を金井容疑者と引き合わせり、金井容疑者が市内で無許可営業していたスナックでのパーティー券を市職員に販売させたりしていたとする情報が市側に寄せられているという。

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和歌山市芦原地区の連合自治会長逮捕で市職員22人処分

自治会長逮捕で市職員22人処分
11月18日 18時07分

https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20191118/2040004160.html


和歌山市芦原地区の連合自治会長が地区内の公共工事を落札した業者から現金をだまし取ったとして逮捕された問題で、和歌山市は、業者から相談を受けた際に適切な対応を取らなかったなどとして、局長や部長を含む市の職員22人を戒告や訓告などの処分にしました。

芦原地区の連合自治会長、金井克諭暉、本名、金正則容疑者(63)は、和歌山市が発注した地区内の公共工事を落札した業者に対して自治会への「協力金」という名目で現金を要求し、だましとったとして、詐欺の疑いで警察に逮捕されています。
調べに対し、容疑を否認しているということです。
この問題を受けて、和歌山市では、公共工事などに関係していた100人余りの職員を対象に調査を行い、18日、結果を公表しました。
それによりますと、福祉局や財政局では、平成28年11月に、業者から現金を要求されたという相談を受けた際、相談を放置するなど複数の職員が適切に対応しなかったほか、市民環境局を中心に、金容疑者の妻が経営する飲食店のパーティー券を職員が勤務時間中に購入するなどしていたということです。
市の調査に対して、職員らは、「歴代の引き継ぎがあり、拒否することができなかった」などと話しているということです。
調査結果を受けて和歌山市では、当時、工事の設計を担当していた今の福祉局長を戒告の処分としたほか、建築住宅部長など6人を訓告の処分に、そのほか15人を厳重注意処分にしました。
これについて、和歌山市の尾花正啓市長は、「長年にわたる悪しき慣例を廃止するとともに不当な要求に対しては、全体の奉仕者として毅然とした態度で接するよう職員を指導してまいります」というコメントを出しました。

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【字幕】国費で後援会関係者を招待? 安倍晋三首相主催「#桜を見る会」問題 国会パブリックビューイング

https://www.youtube.com/watch?v=7fxxo7K4Z1c&feature=youtu.be

 

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