「エタ・ヒニンは十何人で暴行する犯罪のプロ」維新の長谷川豊参院選候補の発言


「エタ・ヒニンは十何人で暴行する犯罪のプロ」維新の長谷川豊参院選候補の発言
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_56545/

この発言は2019年5月15日にYouTubeにアップされたばかりの講演会の動画。「女は3歩下がって歩け!」という言葉の「真意」を説明する下りで部落差別発言を行っています。
当該部分のみの切り取りはアンフェアなため、前後の文脈も併せて書き起こします。


日本には江戸時代にあまり良くない歴史がありました。士農工商の下にエタ・ヒニン、人間以下の存在がいると。でも人間以下と設定された人たちも性欲などがあります。当然、乱暴などもはたらきます。一族、夜盗郎党となって十何人で取り囲んで暴行しようとした時に、侍は大切な妻と子供を守るだけのためにどうしたのか。
侍はもう刀を抜くしかなかった。でも刀を抜いた時に。どうせ死ぬんです。相手はプロなんだから、犯罪の。もうブン回すしかないんですよ。ブンブンブンブン刀ブン回して時間稼ぎするしかないんです。どうせ死ぬんだから。
「もう自分はどうせ死んだとしても1秒でも長く時間を稼ぐから、大切な君だけはどうか生き残ってほしい。僕の命は君のものだから、僕の大切な君はかすり傷ひとつ付けない」といって振り回した時に一切のかすり傷がつかないのが二尺六寸の刀が届かない三尺です。「女は三尺下がって歩け」、愛の言葉です。


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被差別部落出身その他 国立市で条例

http://www.kanaloco.jp/article/379532

差別根絶へ、国立市で条例成立 先例として期待も
社会|神奈川新聞|
公開:2018/12/25 10:59 
更新:2018/12/25 11:10

 あらゆる差別を網羅的に禁止する条例が21日、東京都国立市で成立した。差別を明確に禁じ、被害者の救済や審議会の設置など先駆的な内容が盛り込まれ、ヘイトスピーチの被害が続く川崎市をはじめとする他自治体の先例としても期待される。条例の評価を人権や人種差別の問題に詳しい青山学院大教授の申(シン)惠丰(ヘボン)国際人権法学会前理事長と師岡康子弁護士に聞いた。

禁止、救済に意義
国際人権法学会前理事長 申 惠丰 氏

 人種差別を含む幅広い差別禁止事由について「行ってはならない」と禁止を明示した点が重要だ。ヘイトスピーチ解消法は施行から2年半が経過したが、禁止規定がない理念法の限界は明らか。「差別をしないようにしましょう」というアプローチが効く人ばかりではないからだ。

 「市は人権救済のために必要な措置を講じる」とした救済規定も評価できる。禁止している以上、違反行為には対処がなされなければならない。この条例に罰則はないが、諸外国では救済機関が加害者に謝罪や人権セミナーの受講を命じて再発防止を図る例がある。救済措置を答申する審議会にマイノリティー当事者や国際人権法の専門家が入ることで実効的な運用が期待できる。

 前文で「誰もが無意識的、間接的に人権侵害の当事者になる可能性を持つ」と説くように、差別は確信的なものばかりではない。入店拒否という権利侵害も多数者に流され、「他の客への気遣い」といった無自覚さでなされることがある。差別への認識が低い現状にあって公的機関の禁止ルール自体が教育効果を持つ。

 諸外国には差別禁止法と救済機関が当たり前にある。日本では自治体が先んじた形だが、将来的には禁止法と、それに反する差別の申し立てを受理・救済する国内人権機関を国が作るのが望ましい。ヘイトスピーチなど極めて悪質な差別に罰則を科す国も多く、その悪質さに見合う法的対応を諸外国に学ぶべきだ。

自治体の動き加速
弁護士 師岡 康子 氏

 禁止規定を単なる理念にとどまらせず、禁止条項に違反した行為について救済のための具体的措置の実施を自らに課しており、差別をなくすという市の強い姿勢が表れている。

 現状では、差別を止めさせ、救済を受けるには被害者本人が民事訴訟か刑事告訴に踏み切るしかない。時間的・金銭的負担、加害者との直接対峙(たいじ)などによる二次被害から、ほとんどが泣き寝入りを強いられる。国や社会による差別の放任への絶望に苦しめられてきたマイノリティー市民は、この条項により行政による救済に期待をつなぐことができる。

 国立市の本気の姿勢は、市長の使命や市の義務的な条項だけでなく、基本方針と推進計画の策定、実態調査の実施の条文化にも表れており、差別撤廃に向けた具体的な施策の進展が期待される。

 理念法であるヘイトスピーチ解消法および部落差別解消推進法の実効化を初めて明文でうたった本条例は、自治体の反差別条例制定の動きを加速させ、その際に確保すべき水準として機能しよう。香川県観音寺市では公園でのヘイトスピーチを禁じ、違反者に行政罰を科す条例が昨年できている。各地で進む先進的な取り組みが、差別の根絶の条例づくりに取り組む人々を勇気づけ、さらには、遅れている解消法の実効化や人種差別撤廃基本法の制定など国の新たな取り組みを促すことを期待したい。

◆国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例 「何人も、人種、皮膚の色、民族、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、しょうがい、疾病、職業、被差別部落出身その他経歴等を理由とした差別を行ってはならない」と示し、心身への暴力も禁じた。市の責務として「人権救済のため必要な措置を講じる」と明記し、市長の使命、市民と事業者の責務を規定。市長の諮問機関として設置する審議会が基本方針や推進計画、人権救済措置について調査・審議し、答申することも盛り込んだ。21日、市議会が全会一致で可決し、施行は来年4月1日。

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ツイッター、ヘイト対策を強化 集団への攻撃も禁止に

ツイッター、ヘイト対策を強化 集団への攻撃も禁止に
https://digital.asahi.com/articles/ASL9T560VL9TUHBI01P.html?_requesturl=articles%2FASL9T560VL9TUHBI01P.html&rm=467

2018年9月25日
 米ツイッター社は、ヘイトスピーチ対策を強化する。新たに「集団に対する人間性の否定」という項目を禁止事項に加える。特定の個人への暴言だけでなく、集団一般に対する攻撃も禁じる姿勢を明確にし、ツイッター上での健全なやりとりを促す考えだ。
 米国時間の25日に発表した。ツイッター社はこのポリシー(施策)変更について一般から初めて意見を募り、年明けにも日本を含む全世界で実施する方針だ。
 ツイッター上では現在でも、人種、民族などを理由に他者を攻撃するヘイトスピーチは禁じられている。ただ、これまでは、特定の個人に対する攻撃は明確に禁じられていたものの、集団への攻撃については禁止されているのかどうか、あいまいなところがあった。
 このため、「集団に対する言葉による人間性の否定」に対処するポリシーを新たに作成。人種、民族、国籍、性的指向、性別、職業、政治理念など共通の特性があるさまざまな集団に対し、その人間性を否定するような攻撃を禁じる。例えば、「在日韓国人」といった集団に対する攻撃は、新ポリシー策定後は明確に禁止される可能性がある。
 ツイッター上では、ポリシーに違反すると、状況に応じて、ツイートの削除を求められたり、アカウントが停止されたりするなどの処置がとられる仕組みだ。
 同社がポリシー変更に際して、広く一般から意見を募るのは初めて。ツイッターが意見表明の場として、社会で大きな役割を果たしていることを背景に、利用者らの意見を生かす狙いがある。意見募集は、英語、日本語、スペイン語、アラビア語で行われる。ツイッター社のサイト上のフォームに記入する形で、だれでも回答できるという。

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「土俵から降りて」市長を救命の女性

「土俵から降りて」市長を救命の女性は看護資格あり、その後大量の塩撒かれる
4/5(木) 11:59配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000027-mbsnewsv-l26

MBSニュース

 4日、京都府舞鶴市での大相撲の巡業中、土俵上で挨拶中に倒れた市長を救命しようとした女性が土俵から降りるよう求められましたが、女性には看護の資格があったということです。

 4日、舞鶴市の体育館で行われた大相撲の春巡業。挨拶をしていた多々見良三市長が突然、意識を失いあおむけで土俵に倒れます。周囲が右往左往する中、1人の女性が土俵に駆け寄り男たちをおしのけ心臓マッサージを開始。さらに2人の女性が駆けつけますが、そこに…

 「女性の方は土俵から降りてください。女性の方は土俵から降りてください。男性が上がってください」(アナウンス)

 場違いなアナウンスに騒然とする会場。さらに市長が運び出された直後、土俵には大量の塩が撒かれたといいます。

 「大量の塩が撒かれたんですよ。その後の相撲の取り組みも、あまり頭に入らないぐらい印象的でした」(会場にいた人)

 主催者によりますと、土俵に上がった女性には看護の資格があり、多々見市長はくも膜下出血でしたが手術の結果、命に別状はないということです。

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太田理財局長「私は公務員としてお仕えしてきた。

ジャム
https://twitter.com/jam9801

和田政宗「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」

https://twitter.com/twitter/statuses/975542074593370112

森達也(映画監督・作家)‏ @MoriTatsuyaInfo 
森達也(映画監督・作家)さんが山崎広子をリツイートしました

このとき和田議員は、民主党政権時代に太田理財局長が野田首相の秘書官だったと前置きしていた。つまり「あなたの虚偽の原点は民主党とともにあったのか」とのイメージ操作。観ながらその露骨さに呆れた。いつも冷静さを保とうとしている太田理財局長なのに、このときはさすがに答えながら激していた。

和田議員(自民)「総理は関与があったなら議員を辞めるとまでおっしゃった。これほど覚悟をもった方は少ない。理財局が勝手にやったことだし、安倍政権を潰すために変な答弁をしているのか?」

太田理財局長「私は公務員としてお仕えしてきた。さすがにそういうことを言うのはやめていただきたい」

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ネットの部落差別「いたちごっこ」 監視続ける自治体

ネットの部落差別「いたちごっこ」 監視続ける自治体

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180318-00000022-asahi-soci

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政府、ツイッター規制検討

政府、ツイッター規制検討=座間9遺体事件で年内に再発防止策
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000051-jij-pol
11/10(金) 時事通信

 政府は10日午前、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。

 年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。

 菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、(1)事件の全容解明と関係省庁の情報共有(2)自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化(3)インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実―を指示した。

 会議には小此木八郎国家公安委員長、野田聖子総務相、林芳正文部科学相らが出席。来週、関係省庁の局長級会議を開催する。 

自殺助長の禁止明記=ツイッター社、9遺体事件受け
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700540&g=soc

 神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、米ツイッター社が自殺や自傷行為の助長、扇動を禁じるとルールに明記したことが7日、分かった。同社日本法人が明らかにした。

ツイッター投稿削除か=「一緒に死のう」と誘う-複数アカウントも

 日本法人によると、同社はこれまで、自殺や自傷行為をほのめかす書き込みがあった場合は支援するための対応を取ることがあるとしていた。事件を受け、この項目に「助長や扇動を禁じます」との文言を追加した。違反があれば、ツイートの削除やアカウント凍結の措置を取るという。
 逮捕された白石隆浩容疑者は、ツイッターで「首吊(つ)り士」などのハンドルネームを使い、自殺願望の書き込みをした女性と接触していた。(2017/11/07-11:44)

座間9遺体 ツイッター社「自殺の助長禁止」新ルール
https://mainichi.jp/articles/20171107/k00/00e/040/224000c
毎日新聞2017年11月7日

 短文投稿サイト「ツイッター」を運営する米ツイッター社の日本法人は6日、神奈川県座間市のアパートで9人の切断遺体が見つかった事件を受け、「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じます」との項目をツイッターのルールに追加したと明らかにした。こうした投稿が見つかった場合は、削除を要請する方針という。

 捜査関係者によると、死体遺棄容疑で逮捕された白石隆浩容疑者(27)は、ツイッターなどで知り合った自殺願望がある女性らを自宅に誘い込んで殺害したなどと供述。「安楽死したい人の手伝いをしている」などのメッセージを送り続けて接触したとみられている。

 日本法人は事件について「残念としか言いようがない」とコメント。これまで「自殺の助長」に関するルールがなかったので、4日に助長や扇動の禁止を明文化したという。(共同)

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差別事件は後を絶たない

憂楽帳
差別の山道
毎日新聞2017年9月12日 西部夕刊
 7月下旬、福岡県のある市役所にメールが届いた。部落解放同盟の施設やその市役所の爆破を予告するとの内容で、職員や警察が庁舎内を巡回する騒ぎになった。実在する人物の名をかたり、同様のメールは全国の官公庁に送られていた。
 昨年末に部落差別解消推進法が施行されたが、差別事件は後を絶たない。今年5月には部落解放同盟の組坂繁之委員長宅にナイフの刃が入った封筒が送りつけられ、組坂委員長が指を負傷した。北九州市で逮捕された男が中学校の校門に差別貼り紙をしたことも明るみに出た。
 「格差が広がり社会が不安定化する中で、不満のはけ口を身近な弱者に求める傾向が強まっている」。50年にわたり部落問題を研究してきた福岡県立大の森山沾一(せんいち)名誉教授(人権論)はそう指摘し、ヘイトスピーチや相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件などと根は同じだと分析する。
 内田博文・九州大名誉教授(刑事法)は、差別解消の取り組みを山道を重い荷物を押していくことにたとえる。坂道を転がり落ちないために何ができるのか、自問している。

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悔い改めないレイシスト・麻生太郎

第195回 悔い改めないレイシスト・麻生太郎(一部抜粋)
 
http://rensai.ningenshuppan.com/?eid=213
 
■差別政治家をのさばらせるものは
麻生太郎が札付きの差別者であることは、元自民党幹事長の野中広務さんが総理候補に名前が挙がったとき、「野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」と露骨な差別発言を行っていることからも明らかだ。
 
野中さんは2003年9月、自身最後の自民党総務会の席上で、麻生氏を目の前で糾弾している。
 
2009年1月17日ニューヨークタイムズ紙が、この「麻生の差別発言」について、オバマ大統領誕生と関連して、4ページにわたる大特集を組んでいるが、部落解放同盟中央本部は、一度も麻生に対し、抗議も糾弾もしていない。この事件については『部落解放同盟「糾弾」史』を参照いただきたい。
 
ことナチス・ヒトラー問題にかかわらず、麻生太郎は人種差別者、部落差別者であり、度し難い差別者なのである。
 
なぜこのような差別政治家が、いまだに権力の一員としてのさばっているのだろうか。
 
それは、現在の自民党と安倍政権のものの政治的思想的本質をあからさまに体現しているのが、麻生太郎ということなのだ。トランプ大統領以前の問題である。
 

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麻生副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言

LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見
 
麻生副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言は本音! 安倍自民党に蔓延するナチス的価値観
2017.08.30
http://lite-ra.com/dev/print/?url=http://lite-ra.com/2017/08/post-3422.html
 またも、あの男が暴言を吐いた。昨日、麻生太郎副総理兼財務相が、麻生派の研修会でこう述べたというのだ。
「(政治家は)結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」
 ヒトラーの動機は正しかった──。何の弁解の余地もない、ヒトラーを肯定する大問題発言だ。現在はちょうど高須クリニックの高須克弥院長によるナチス礼賛ツイートが問題となっているが、今回はよりにもよって副総理の発言。国際的な非難を浴びるのは必至だ。
 そもそも麻生副総理といえば、2013年にも「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と発言し、大問題に発展。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターが抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がった。
 このとき麻生副総理は「悪しき例としてあげた」と釈明したが、今回も「悪しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と言い訳している。しかし、同じ言い訳が2度も通用するはずがない。しかも、今回は前回の反省もなく、“ヒトラーの動機は正しかった”とはっきり肯定している。何度も言うが、戦前のナチスを肯定するなど国際社会においてはけっして許されない。大臣は即辞任、いや、政治家を辞するべき発言だ。
 いや、だいたいこの“暴言男”が、いまなお副大臣という座にいること自体がどうかしているとしか思えない。1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」と言い放ち、2007年には国内外の米価を比較して「アルツハイマーの人でもわかる」と述べ、2009年には学生から“若者には結婚するお金がないから結婚が進まず少子化になっているのでは?”と問われ、「金がねえなら、結婚しないほうがいい」「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないか」と返答。2014年には、社会保障費の増加について「子どもを産まないのが問題だ」とも語っている。
過去にはナチスの障がい者、高齢者抹殺を想起させる発言も
 女性や認知症患者というマイノリティを蔑視し、また、少子化の要因となっている若者の貧困や子育ての厳しい現状を直視せず、金持ちのボンボンとしての価値観を露わにする。──しかも、これらは偽らざる本音なのだろう。実際、2006年の外相時代、麻生氏は北朝鮮のミサイル発射に際して「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」とも述べている。“北朝鮮のおかげで軍拡が進められる”というこの発言は、いま現在の安倍首相とも共通するものだろうが、ともかく麻生氏は思慮があまりに浅いために、いつも暴言・失言騒動を巻き起こすのだ。
 だが、今回のヒトラー肯定発言において、麻生氏の忘れてはいけない暴言がある。それは2013年の社会保障制度改革国民会議で述べた、このような言葉だ。
「(高齢者の終末期の高額医療を)政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」
 このとき、麻生氏は終末期医療を受けている患者のことを「チューブの人間」とさえ表現。無論、こうした暴言には批判が集まったが、やはり反省もなく、昨年も「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と講演演説で述べている。
 社会福祉の当然の対象である高齢者を差別的な視点から俎上に載せ、命をコストで計図った上で“生きる価値がない”と烙印を押す。そうした考え方は、まさにナチスの政策と通じるものだ。事実、ナチスは安楽死作戦において障がい者や高齢者を抹殺している。
 麻生副総理が言う「正しい動機」とは、こうしたナチスによる優生政策も含まれているのだろう。しかしどうだ。ナチスの行いを「動機は正しい」と肯定することによって、命を金で換算する価値観を拡大させ、結果、相模原であのような残忍な事件が起こったのではないか。
 しかし、ナチスを悪いと思っていないのは、麻生副総理だけではない。自民党そのものが、ナチスへ共感を深め、親和性を高めてきたのだ。
歴史的に見ても自民党はナチス的価値観と親和性が高い
 現に、1994年には、自民党東京都支部連合の事務局広報部長(当時)だった小粥義雄氏が『HITLER ヒトラー選挙戦略』(永田書房)なるヒトラーの選挙戦略を学ぶという趣旨の書籍を出版。なんと自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本で、“ヒトラーに学べ”と堂々と宣言していたのである。
 しかも、同書には高市早苗前総務相がこんな推薦文を寄せていた。
「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」
 同書は米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判を受け、ユダヤ人団体も抗議。わずか2カ月後に絶版回収となったが、それでも推薦文を書いた高市前総務相や稲田朋美前防衛相、西田昌司参院議員という自民党議員は、2014年にネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚し、またも海外から批判を浴びている。
 つまり、自民党はもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。それも当然だろう。以前にも本サイトでは指摘したが、源流を辿れば、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結び、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていた。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチス・ドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党だからだ。
 そう考えれば、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い。
 そして、安倍首相が深く関与して作成された憲法改正草案でぶちあげた緊急事態条項の創設が物語るように、その精神は安倍首相をはじめ現政権に受け継がれ、いま、さらに再強化されているのだ。
 たとえば、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と自分の批判者を国民とみなさず分断したことも、現在の北朝鮮のミサイル問題でやたら脅威と憎悪を煽り立てているのも、「ナチスの手口」にほかならない。事実、ヒトラーの右腕だったヘルマン・ゲーリングは、こう述べている。
「国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。『われわれは外国から攻撃されようとしている』と国民をあおり、平和主義者を『愛国心が欠けている』と非難すればいい」
 麻生副総理の発言への責任追及は当然だが、このように問題は根深いということをよく知っておく必要があるだろう。なにしろ、いままさにヒトラーを「動機は正しい」とする者たちによって、歴史が繰り返されようとしているのだから。
(編集部)

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