「差別されない」権利 東京新聞0925

20230925

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ネットにも「政治的公平」が必要か…国会で議論に  「立憲? 各政党は憲法を学びなおせ」A

ネットにも「政治的公平」が必要か…国会で議論に
https://news.yahoo.co.jp/articles/07869f420eb61d9c35a8095430da136bd955cbb7

3/14(火) 16:00配信 テレビ朝日系(ANN)

インターネットで配信される番組にも放送法の「政治的公平」と同様の規律が求められるべきなのか、国会で質疑が行われました。

 立憲民主党・石川衆院議員:「ネット上を見ますと、政治的な思想が前面に出ている番組も多く存在すると。こうしたネットも含めて政治的公平性をどう捉えていくのか、どういう姿勢が総務省に求められていくのか」

 松本総務大臣:「インターネット上の映像配信サービスは放送法の適用を受けないサービスであり、(放送法)4条の規律を受けることはございません。現時点において、(石川)委員ご指摘のような新たな規律を導入することは考えておりません」

 松本総務大臣はインターネットに放送法と同様の規律を設けることについて「表現の自由や政治活動の自由を保障する観点から慎重を期すべき」との考えを示しました。

 一方、質問に立った立憲民主党の石川議員はネット動画などの社会的な影響は大きくなっているとし、「社会が考えなければいけない課題だ」と指摘しました。

テレビ朝日

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「全ての佐賀県民が一人ひとりの人権を共に認め合い、支え合う人にやさしい社会づくりを進める条例(仮称)(案)」についての意見募集

「全ての佐賀県民が一人ひとりの人権を共に認め合い、支え合う人にやさしい社会づくりを進める条例(仮称)(案)」についての意見募集
(令和5年1月6日~令和5年1月27日)

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00389601/index.html

ダウンロード - 3_89601_264827_up_4ib3261x.pdf

ダウンロード - 3_89601_264828_up_yqh4bb3q.pdf

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部落さらす動画、ユーチューブが削除 「ヘイトスピーチ指針に違反」(西日本新聞)

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NHKバリバラ 「部落」を写して、ネットの「部落」映像を批判する この矛盾

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批判したにもかかわらず再放送(添付)
あらためて放送を止めるようメールしました。

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ワクチン接種辞退の区職員リスト 大阪・東成区役所、管理職にメール

ワクチン接種辞退の区職員リスト 大阪・東成区役所、管理職にメール
6/16(水) 20:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5d1ed2e61c9f14a189d384a775b1e1db407530
毎日新聞

集団接種で余ったワクチンの接種を希望していない大阪市東成区の職員リスト(画像の一部を加工しています)

 新型コロナウイルスワクチンの集団接種に関し、大阪市東成区役所が余ったワクチンを接種する職員の一覧を作成した際、接種を希望していない職員のリストを併せて作成していたことが16日、市への取材で明らかになった。リストは各部署の管理職にメールで送信され、一部の部署では一般職員にも転送されていた。ワクチンの接種は任意で行われるのが原則で、専門家は「接種を望まない人の職場での差別を招きかねない」と批判している。 市健康局や区総務課などによると、市は5月、各区の集団接種会場でキャンセルなどで余ったワクチンを無駄にしないため、代わりに接種を受ける職員のリストを作るよう各区に要請した。東成区は5月24日開始の集団接種を前に、全職員の大半にあたる約150人に接種の意思を確認。区総務課が、希望する102人の名前や所属部署、役職、接種の優先順位などをまとめた一覧を作った。

 区は接種を望まないとした29人の名前と所属部署を記したリストも同時に作成し、6月2日、希望者の一覧と併せて各部署の課長と課長代理にメールで送信した。このうち、市民協働課では職員二十数人にメールが転送されていた。接種を望まない職員のリストには「辞退者」との表記があり、受け取った職員は誰が辞退したのかが分かる状態だった。

 区総務課は取材に「各職場で希望者と辞退者を把握できるようにすることで混乱を避けるためだったが、職員の気分を害するとは思わなかった。配慮が足りなかった」と釈明した。

 ワクチンは感染や発症、重症化の予防について、いずれも95%以上の有効性が示されたとする海外研究者らの報告がある。重いアレルギー反応「アナフィラキシー」は100万人に2~5人の割合で報告されている。厚生労働省によると、米ファイザー製では約1305万回接種で169人が発症。米モデルナ製は約9万回に対して発症例はなかった。効果と副反応を勘案し、接種を控える人もいるとみられる。

 個人情報やプライバシーの問題に詳しい山田健太・専修大教授(言論法)は「ワクチンを打つべきだという同調圧力がかかりやすい状況で、個人情報の管理として大きな問題がある。今後、企業や大学などで職域接種が始まれば同様の問題が起きる可能性があり、情報の取り扱いにはより慎重な配慮が必要だ」と指摘した。

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法務省、グーグルと連携 誹謗中傷動画の情報提供

国家からの自由の視点が不可欠ー新井

有田芳生
@aritayoshifu
法務省、グーグルと連携 誹謗中傷動画の情報提供▶︎一歩前進です。どこまで機能するのか。誹謗中傷動画はもちろんのこと、明らかなフェイク動画にどう対処するのか。連休明けに人権擁護局の担当者に説明していただきます。

法務省、グーグルと連携 誹謗中傷動画の情報提供
朝日新聞デジタル
2021年5月1日 5時00分
 動画投稿サイト「ユーチューブ」に不適切な投稿の情報を提供する「公認報告者」として、法務省が運営会社のグーグルから認定を受けた。日本の政府機関では初めて。後を絶たないネット上の誹謗(ひぼう)中傷に対し、同省は巨大IT企業と連携を進めることで対策の強化を図りたい考えだ。

 ユーチューブは、自動検出システムやユーザーからの情報提供により、差別表現や嫌がらせなどの不適切な投稿を見つけ、ガイドラインに違反していないか審査のうえ削除している。情報提供の実績から信頼できると判断した個人や団体を公認報告者に認定しており、その情報は優先的に審査される。

 法務省は、ネット上の投稿について全国の法務局で相談を受けて対応を助言しているが、中でも個人で解決が難しいものについては違法性を調査のうえ、サイトやSNSの事業者、プロバイダーに削除を要請している。グーグルから認定を受けたことで、より効果が上がることが期待される。

 同省が人権侵害の疑いがあると判断した相談は昨年1年間に1693件。2011年の636件から増え続けて17年には2217件と過去最多を記録し、その後も高止まりの状況が続いている。

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安倍政権批判をしていた柿崎明二・共同通信論説委員を首相補佐官に!

菅首相が『ひるおび』で安倍政権批判をしていた柿崎明二・共同通信論説委員を首相補佐官に! リベラルも取り込むメディア工作
2020.09.26 06:17


https://lite-ra.com/dev/print/?url=https://lite-ra.com/2020/09/post-5651.html

今週末、ある官邸人事が永田町を駆け巡り、ちょっとした騒ぎになっている。柿崎明二・共同通信論説委員が近く会社を辞め、菅義偉新内閣の首相補佐官に起用されるというのだ。

 柿崎氏は『ひるおび!』(TBS)や『とくダネ!』(フジ)の情報番組に政治コメンテーターとして出演しているが、そのスタンスはリベラルで「桜を見る会」問題や森友・加計問題では安倍政権の責任を厳しく追及。政権ベッタリの“スシロー”こと政治ジャーナリストの田崎史郎氏とバトルを繰り広げたこともある。実際、ネットでは柿崎氏について「地上波でここまで政権及び安倍首相に厳しいことを言う政治記者は珍しい!」などといった称賛の声も上がっていた。

 そんな人物が安倍首相の路線をそっくり引き継いだ菅政権の首相補佐官になるとは……。いまさら説明するまでもないが、首相補佐官といえば、首相の名代として霞が関の中央省庁に命令・指示する権限をもつ存在。安倍政権では、今井尚哉氏や和泉洋人氏らが大臣以上の権力をふるい、さんざん行政を歪めてきた。

 このミスマッチは何かの冗談としか思えないが、しかし、これ、事実らしい。菅首相から直接オファーをして、すでに柿崎氏も承諾、週明けの閣議決定後に発表する段取りになっているという。いったいどういうことなのか。全国紙の政治部デスクがこう語る。

「たしかに、柿崎さんは安倍政権に批判的だったし、立憲民主党の枝野幸男さんとも近く、立憲立ち上げ時にはブレーン的な役割を担ったこともある。ただ、一方で、政治記者の間では菅さんにもっとも食い込んでいる記者として知られていた。同じ秋田、近くの出身ということでウマが合い、かなり古くからの付き合い。途中からは情報をもらうだけでなく、逆に記者として掴んだ情報を菅さんにあげたり、政策や政局への対応で相談に乗るなど、ブレーンというか、手足となって動いていた。もともと柿崎さんは政治的にはリベラルだが、政治部デスク時代は共同の社会部が追いかけていた大物政治家のスキャンダル報道をつぶす動きに協力したしたこともあるし、とにかく政治家の懐に入り込むタイプなんだ。そういう意味では、首相補佐官抜擢は不思議ではないね」

柿崎氏が書いていた菅氏を「ポスト安倍最有力」に押し上げた記事
 そういえば、柿崎氏、出演しているワイドショーでは、安倍政権を批判することはあっても菅氏について厳しく批判することはあまりなかった。

 たとえば、菅応援団番組としても知られる『ひるおび!』が、昨年の菅氏の誕生日である12月6日に、菅氏を大擁護する特集をした際も、恵俊彰や八代英輝弁護士らの浮ついた絶賛にまじって、柿崎氏は菅氏について「負ける勝負もやる」「守りが強いのは攻めが強いから」「状況対応だけじゃなくて、状況も作れる」「政局も政策も両方をやってる」「横浜市議時代、1期で自民党を牛耳り、2期で陰の市長と呼ばれていた」「大技も小技もできて、攻めも守りもできる」「キング候補とキングメーカーが一緒になったレアケース」とかなり本気の評価を披露していた。

 そして、安倍退陣表明前後から、さらに露骨に菅氏を評価する発言も目立つようになった。柿崎氏は8月31日付の「文春オンライン」には「政権“居抜き”『河野首相×菅官房長官』なら長期政権も」なる長文を寄稿しているが、このなかでも、ポスト安倍候補を「菅義偉★4.0」「石破茂★3.5」「河野太郎★3.0」「岸田文雄★−」「小泉進次郎★−」と採点し、菅氏を「安定感あるが『ポスト菅』不在」と絶賛して最有力候補に押し上げている。

「柿崎さんは菅さんのポスト安倍に向けた動きにも全面協力していたはず。菅氏の首相就任演説も柿崎氏がスピーチライターだったのではないかという説もあるほどですから」(前出・全国紙政治部デスク)

 表では安倍政権を批判していた政治ジャーナリストが、実は裏でその政権の実働部隊長と繋がり全面協力していたとは呆れ果てる。しかも、菅氏が首相になった途端、今度はその関係をあからさまにして、首相補佐官に就任するというのだ。

「今回の人事情報は官邸周辺から漏れてきている。安倍首相に近かった官邸内の右派勢力がこの人事を潰そうと事前にリークしている可能性もあるので、まだひっくり返る可能性はゼロではない。しかし、もし柿崎氏がこのまま就任すれば、首相補佐官の中でも相当に重要なポジションを任せられるのは確実。それこそスピーチライターはもちろん、柿崎氏はテレビ、新聞、野党や公安警察など幅広い人脈があるため、マスコミや政界工作まで担うことになるかもしれない」(全国紙官邸担当記者)

政権に批判的なメディアやジャーナリストにまで手を伸ばし懐柔する菅首相
 いずれにしても、この人事で再認識させられたのは、菅義偉という政治家のマスコミ支配の手口の凄まじさだ。菅氏といえば、マスコミ各社に圧力をかけ、『報道ステーション』(テレビ朝日)の古賀茂明氏や『クローズアップ現代』(NHK)の国谷裕子氏を降板に追い込む一方、極右論客や応援団としか付き合わなかった安倍前首相と違って、政権に批判的なジャーナリストへの懐柔、取り込み工作も熱心に行っているといわれていた。『NEWS23』のアンカーだった故・岸井成格氏が、ある日、自分の講演会に菅氏がいきなりやってきたことを証言したこともある。

 しかし、今回の人事はこうした菅氏の懐柔工作が想像以上にメディアに浸透し、広がりを見せていることを証明したと言えるだろう。

 実際、柿崎氏以外にも、いま、ワイドショーに出演している政治評論家や政治ジャーナリストのほとんどは菅氏と定期的に会っているといわれている。いや、フリーの政治評論家やジャーナリストだけではない。大手マスコミ、安倍政権に対しては批判的だった朝日や毎日の政治部にも菅シンパは多数おり、菅首相の誕生に歓迎の意思を示している幹部も少なくないという。

 このままいくと、すべての政治マスコミで菅政権批判がタブーとなる。安倍政権どころではない情報統制がしかれてしまうのではないか。

(編集部)

最終更新:2020.09.26 06:21

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真宗大谷派の人権担当部署「解放運動推進本部」でパワハラ

真宗大谷派の人権担当部署でパワハラ 職員けん責処分
https://news.yahoo.co.jp/articles/120369d63056ab9ecdf2d11801bbcfec3f6d013d
6/30(火) 7:00配信 京都新聞


 真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)で人権問題を担当する部署の職員が部下を怒鳴りつけるなどのパワハラ行為を繰り返したとして、けん責処分となっていたことが29日、分かった。大谷派では2016年度と17年度にもハラスメント事案が発生しており、人権を取り扱う部署でのパワハラは宗派としての人権意識が問われる。


 同派「解放運動推進本部」は、ハンセン病や平和、性差別といった人権に関わるテーマを専門的に取り扱う部署。企画展やシンポジウムを通して人権啓発を行っている。
 同本部に8人いる職員のうち1人が昨年末ごろ、上司から「おまえばかか」とののしられたり、怒鳴りつけられたりするなどの嫌がらせを繰り返し受けていると宗派のハラスメント防止委員会に対して申告したという。申告を受けて同委員会が職員に聞き取りを行った結果、2014年ごろから日常的にパワハラ行為があったと認定し、5月15日付で職員2人をけん責処分にした。
 大谷派が宗議会に提示した相談件数によると、2016年度には7件の相談があり、うち3件がハラスメントと認定された。17年度は6件の相談に対して1件を認定、18年度は3件の相談があったが認定件数はゼロだった。組織内で毎年のようにハラスメント事案の相談が発生していることに対して宗派内の僧侶からは内局(執行部)の責任を問う声もあり、大谷派は「人権尊重を推進すべき解放運動推進本部において、このような事案が発生したことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」としている。

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鈴木おさむ氏、感染の黒沢「粘って頼みこんで検査」

鈴木おさむ氏、感染の黒沢「粘って頼みこんで検査」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-24040249-nksports-ent
4/4(土) 14:29配信

鈴木氏は4日昼に「森三中・黒沢、二週間放置とか書かれてますが、そんなことない。味がしないという症状が出て、先週の木曜日26日から、自宅待機で仕事休んでます。しかも、病院行っても、検査してくれなくて、粘って粘って、頼みこんで、やっと今週水曜日検査してくれたんです!なかなか検査してくれない!これが怖い!」とつぶやいた。そして「まわりにうつしている可能性があります。それが一番こわいと思います」と記した。

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