長谷川先生 安らかに。１５日は見送りに行きます

憲法学者・名古屋大学名誉教授の長谷川正安さん死去

2009年8月13日

長谷川正安・名古屋大名誉教授
　戦後憲法学を開拓した憲法学者で、護憲運動に長年携わってきた名古屋大学名誉教授の長谷川正安（はせがわ・まさやす）さんが１３日、心不全で死去した。８６歳だった。「お別れの会」は１５日午後１時から名古屋市東区大幸２の１の２８の葬儀会館ティア大幸で。喪主は長男憲（けん）さん。

　マルクス主義の立場から憲法研究の道に進み、憲法解釈だけでなく憲法史や外国法との比較など、業績は広範な領域に及ぶ。５７年に著した岩波新書「日本の憲法」は７７年と９４年に全面改訂を重ね、ロングセラーとなった。他の著書に「昭和憲法史」「憲法運動論」など。

　名古屋大法学部教授、大阪経済法科大教授を歴任。８９年から１０年間、世界科学者連盟の副会長を務めた。

県民にモラルを強制する前に、議会がすべきことあるだろう。無駄な事業を無くし快適社会の政策づくりが。

いばらきの快適な社会づくり基本条例（案）
　私たちは、豊かな自然、優れた文化、他に誇れる歴史と伝統を併せ持つ茨城県に生活している。先人から受け継いだこの快適な社会生活環境の中で、安全安心な生活を営むことは、私たちの願いである。この郷土いばらきを愛し、守り育て、これを後世に伝えていくことは、県民すべての責務である。
　しかしながら、近年、社会生活の場における規範意識の低下や欠如により、多くの県民が迷惑、不快と感じ、危険を覚える行動が増加し、平穏で快適な生活に支障が生じている。県民誰もが誇りに思える快適な郷土いばらきを構築するためには、私たち一人ひとりが率先して、いばらきの豊かな伝統と文化を尊重し、郷土を愛するとともに、道徳心や思いやり、公共の精神の大切さを自覚し、あらゆる場において社会生活の基本的なルールを遵守することが、きわめて重要である。
　ここに、県民誰もが快適な生活を享受できるいばらきの社会づくりをめざし、すべての者が協働して取り組むことを決意し、この条例を制定する。
（目的）
第１条　この条例は、県民誰もが快適な生活を享受できるいばらきの社会づくりについて、基本理念並びに県、県民及び事業者それぞれの責務を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、県民、事業者及び市町村の主体的な取り組みを促進し、もって現在及び将来の快適な県民生活の創造に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条　快適な生活を享受できるいばらきの社会づくり（以下「快適社会づくり」という。）は、次に掲げる事項を基本理念（以下「基本理念」という。）として行われなければならない。
（１）他人への思いやり及び互いに譲り合う精神に満ちた社会が形成されること。
（２）歴史、伝統及び文化が尊重され、県民が誇りを持てる魅力ある郷土が形成されること。
（３）自然を大切にし、循環型社会の形成その他の環境の保全に取り組むこと。
（４）青少年の健全育成のための環境づくりに取り組むこと。
（５）犯罪、事故その他迷惑な行為の防止に努め、平穏で快適に暮らすことができる安全安心な県づくりに取り組むこと。
（県の責務）
第３条　県は、基本理念にのっとり、快適社会づくりに関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２　県は、この条例の目的を達成するため、必要な関係条例の制定又は改正を行うとともに、これらを効果的に運用するものとする。
３　県は、快適社会づくりに関する施策について、県民、事業者及び市町村と相互に連携して取り組むよう努めるものとする。
（県民の責務）
第４条　県民は、基本理念にのっとり、主体的に快適社会づくりに努めなければならない。
２　県民は、県及び市町村が実施する快適社会づくりのための施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第５条　事業者は、地域社会を構成する一員として、その社会的責任及び役割を認識し、基本理念にのっとり、快適社会づくりに努めなければならない。
２　事業者は、前項の責務について、従業員に対し周知徹底を図るとともに、県及び市町村が実施する快適社会づくりのための施策に協力するよう努めなければならない。
（基本方針）
第６条　知事は、快適社会づくりの総合的かつ計画的な施策の実施に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
（快適な社会づくり推進会議）
第７条　県は、次に掲げる事項を調査審議するため、快適な社会づくり推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
（１）基本方針の策定に関すること
（２）基本方針の実施の推進に関すること
（３）関係条例の制定又は改正に関すること
（４）前３号に掲げるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項
第８条　推進会議は、会長及び委員２５人以内で組織する。
２　会長は、知事をもって充てる。
３　委員は、次に掲げる者のうちから知事が委嘱し、又は任命する。
（１）県議会の議員
（２）市町村の長
（３）市町村議会の議長
（４）学識経験を有する者
（５）関係行政機関の職員
（６）前各号に掲げる者のほか、知事が必要と認める者
４　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。５　委員は、再任されることができる。
６　前各項に定めるもののほか、推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、推進会議で定める。
（広報啓発）
第９条　県は、快適社会づくりに関する県民及び事業者の関心と理解を深めるために必要な広報啓発を行うものとする。
（県民等に対する支援）
第１０条　県は、県民及び事業者が行う快適社会づくりに関する自発的な取組を促進するため、情報の提供その他必要な措置を講ずるものとする。
（市町村に対する支援等）
第１１条　県は、市町村が行う快適社会づくりに関する施策の実施について、市町村に対し、必要な技術的な助言及び協力を行うものとする。
２　県は、県が実施する快適社会づくりの推進に関する施策について、市町村に対し、協力を求めることができる。
（委任）
第１２条　この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。
付則
　この条例は、平成２０年４月１日から施行する。

茨城県議会議員の井手よしひろが茨城県の県政情報や地元のローカルな話題を発信するブログです。
http://blog.hitachi-net.jp/archives/50493534.html
現役職
　茨城県議会土木委員会委員
　茨城県議会予算特別委員会委員
　公明党茨城県本部幹事長

　１２月５日、茨城県議会の第４回定例会（１２月議会）が開会し、自民党より「いばらきの快適な社会づくり基本条例（モラル基本条例）」が議員提案されました。
　条例の提案理由の説明の中で、提案者の鶴岡正彦自民党県連政務調査会長は、「県民誰もが誇りに思える快適な郷土いばらきを構築するためには、私たち一人ひとりが率先して、いばらきの豊かな伝統と文化を尊重し、郷土を愛するとともに、道徳心や思いやり、公共の精神の大切さを自覚し、あらゆる場において社会生活の基本的なルールを遵守することが、きわめて重要であります。この社会生活の基本的なルールは、これまで個人の良心や地域社会の協力によって守られてきましたが、現下の憂うべき社会の状況を顧みますと、法律や条例に裏打ちされたルールとして構築し、その取り組みを、県民の幅広い理解のもとに進めていく必要があります。そのためには、社会の構成員が、自発的、主体的に守るべきルールの存在を認め、それを遵守する社会の形成に向けた取り組みの基本を定めることが重要であります。また、これまで、個々の条例において、特定の法益を守るために禁止行為などが定められてきましたが、県民の快適な生活を創造するという視点に立って、少子・高齢化や新たな社会問題に対応するため、関係する条例の制定又は改正を促す、いわば、個々の条例の基本となる条例が必要であります」と、モラル基本条例の制定の意義を語りました。
　その上で、知事に快適な社会づくりの指針となる基本方針を定めることを課し、知事を会長とする推進会議の設置を規定しています。推進会議は基本条例の策定や推進、関係条例の制定や改正の必要性などについて審議。迷惑行為などを規制するさまざまな関係条例が目下制定、施行されているが、社会状況に合わせたこれらの改正や新たな対応について、総合的判断を行うとしています。
　なぜ、今「モラル基本条例」なのかということを理解するには、今年（平成１９年）３月議会での、鶴岡政調会長の橋本知事への自民党代表質問を振り返ることが必要です。
　鶴岡議員は、この代表質問でモラル条例の制定を知事に質しています。これに対して、橋本知事は「モラル条例は宣言条例としてはともかく、実効性のあるものにしていくには、包括的な条例では無理があるのではないかと考えております」「市町村と分担、協力しながら、条例で規制するだけでなく、教育の場なども通じて、しっかりと公衆道徳の涵養を図ってまいりたいと存じます」と答え、「モラル条例」の制定に否定的な立場を明らかにしました。
　自民党は知事部局からの条例提案を諦め、今回議員提案として「モラル条例」を上程したということになります。
　この「モラル条例」に対しては、専門家からも否定的な意見も出されています。毎日新聞（2007/12/5付け）によると、市原昌三郎・一橋大名誉教授（公法）は、「茨城県は他の自治体に比べてモラルが著しく低下していたり、迷惑行為が多いのだろうか。抽象的な理念だけを掲げた条例の制定は無意味。意図がよく分からない。県民の基本的な人権を抑えつける足掛かりになってしまう可能性もある」とのコメントを寄せています。
　歩きたばこに罰金を科したり、ペットのフンの始末を義務づけたりする具体的な条例ではなく、今回のような包括的・抽象的な「モラル条例」の実効性には、私も疑問を持ちます。推進会議の位置づけが現在ある様々な検討機関や、そもそも県議会などとどのような関係のなるのか、屋上屋を架す事にならないか、慎重な議論が必要です。

人権規範の欠如 生保

生保不払い、全社で６００億円超…さらに増える可能性も(読売新聞)

　生命保険各社の不払い問題で、国内で営業する全３８社の不払い総額が６００億円を大幅に超える見通しとなった。

　４月の中間報告で業界全体で約３５９億円の不払いが判明したが、その後の調査で、日本生命保険など大手４社だけで不払い額が２００億円以上も増加した。

　各社は９月末をめどに調査を終え、１０月５日以降、順次結果を公表する予定だが、集計作業を続けている生保もあり、中堅・中小生保を中心に不払い額がさらに増える可能性もある。

　中間報告では、大手４社の不払い額は日本生命保険７５億円、第一生命保険２２億円、住友生命保険４０億円、明治安田生命保険２５億円で、そのほかの３４社で２００億円弱の不払いが判明していた。その後の調査で、大手４社の不払い額は４００億円を超える見通しだ。

農業共済剰余金１６００億円、基準の４倍にも(読売新聞)
　全国の農業共済組合や同組合連合会などが今年３月末時点で、総額約１６００億円もの積立金を抱えていることが、会計検査院の調べでわかった。

　国が補助金で負担した共済掛け金が半分以上を占めているとみられる。掛け金は農家には一部戻されるが、国には返還されないため、補助金が組合側でプールされている形だ。検査院は、始まって６０年になる農業共済制度が現状にそぐわなくなっているとみて、農林水産省に改善を指導する方針。

　調査対象は、全国２０７の農業共済組合と、共済事業を行う７６市町村、４３道府県にある組合連合会。

　農業共済は、掛け金の２分の１を農家が、残りを国が補助金で負担して運営。台風や冷害で農作物などが被害を受けた場合に、共済金を農家に支払い、損失を補てんしている。

読売新聞社：2007年09月30日

解同批判は部落差別を煽るものにはならない。このズレが根本的。

【2007年8月17日】
解放同盟奈良県連書記長「市民・行政に謝罪」
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/41630.html

　「市民と行政に迷惑をかけた」。奈良市幹部に対する職務強要罪で元部落解放同盟支部幹部の元市職員、中川昌史被告に有罪判決が下り、傍聴した解放同盟奈良県連合会の辻本正教書記長は厳しい表情で陳謝した。

　辻本書記長は判決後、奈良地裁近くの広場で取材に応じ、「中川被告の行動は連合会なども知らなかった」と個人犯罪だったことを強調。「既に除名しており、ご理解いただきたい」として、組織に批判が及ぶことを懸念する様子を見せた。

　また「まっとうに仕事し、生活している被差別部落の人々に打撃を与え、差別意識が高められてしまった」と事件の影響に触れ、今後は外部有識者の意見を採り入れて組織改革を進めていく方針を示した。

　中川被告への長期「病欠」を許してきた奈良市では反省の言葉も。ある男性幹部は「同和行政への誤った認識があった。判決を受け止め、意識改革していかなければならない」と話した。（共同）

歯医者も「格差」 最近よく聞く話だが。

歯医者もワーキングプア？　「月給25万」から「夜逃げ」まで(J-CASTニュース)
http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__jcast_9512.htm

今やコンビニより歯医者を見つけるほうが簡単だ
   歯医者は儲かる――そんなイメージはもう捨てた方がいいのかもしれない。歯科医の「100人中5人は所得ゼロ」、5人に1人は月間所得25万円でワーキングプア寸前、という分析もある。さらには、「夜逃げ」した歯医者もいるというから驚きだ。「格差社会」が、一般的に高所得が望めるとされてきた歯科医の世界にも到来した。

コンビニよりも歯医者のほうが多い
   背景には歯科診療所の過剰がある。厚生労働省によれば、医療診療所の数は6万7,441件（2006年調べ）。全国に4万店舗あるといわれるコンビニエンスストアの数をはるかに上回っている。さらに、人口10万人あたりの歯科医師数は全国平均72.6人（04年調べ）で、東京都にいたっては119.9人に上る。1975年に37.5人、98年に67.7人、今はそれからさらに増加し続けている。10万人あたりのコンビニ店舗数が33店舗前後（02年経産省、04年帝国書院調べ）であることを考えれば、その「多過ぎさ」が分かる。もはや、「コンビニよりも歯医者が多い」とは歯科医師からすれば「常識」だ。

   こうした過剰な歯科医師の数が、歯科医師に「格差」をもたらし始めている。

   厚労省が公表している「医療経済実態調査」（中央社会保険医療協議会調べ）によると、05年6月時点での個人歯科診療所の差額収支（医業収入から費用を引いた実質的な収入）は月当たり約135万円。個人歯科診療所の歯科医師数は平均1.2人。単純計算で月給100万円ほどになるが、これに歯科衛生士・事務職員などを加えれば、個人歯科診療所の構成員は4.2人が全国平均。歯科医の収入は100万から大きく遠のく。

   さらに、経済誌「月刊東洋経済」（07年4月28日・5月5日合併）は、この「医療経済実態調査」に『歯科医療白書』（03年、日本歯科医師会）の分析を加え、「5人に1人の月間所得は25万円程度」「100人中5人は所得ゼロ」であることを明らかにしている。つまり、20人に一人は「ワーキングプア」、5人に1人はそれに近い状態というわけだ。

   98年には厚労省の「歯科医師の需給に関する検討会報告書」で歯科医師の「供給過剰」について議論されたこともあったが、「未熟な開業医が多く排出される」という懸念に基づくもので、歯科医師の収入の「格差」についてはクローズアップされることはなかった。J-CASTニュースは厚労省に「収入の格差」について問い合わせたが、「それ（格差）についての特別な調査を行っていないため、（実態は）分からない」との返答が返ってきた。

他のことができないから、転職ができない
   激戦区東京都、なかでも歯科診療所が500近くある大田区の歯科医師・藤澤宗徳さんは、「患者が減少していない」珍しいケースだ。しかし、歯科医師界も「今はシビアになっている」と語る。

「先生によって違うでしょうが、今は厳しいでしょうね。厳しいと、日曜も開業したり、11時までやるところもある。これだと、生活がメチャクチャになりますよね。1日何百人の患者さんが来る先生もいますが、1日10人以下しか来ないところもある。歯医者は他のことができないから、転職することができないんですよ。（診療所を）閉めちゃって夜逃げしてしまったという、『悲惨な話』もありました」
   私大の歯学部を卒業するのには6年間で3,000万円以上の学費が必要とされる。しかも、歯科医師は開業するほかに歯科医師として食べていく道は限られている。さらに、開業にはテナントも必要で、相当な資金がかかる。莫大な投資をした末、「夜逃げ」となれば、結構「悲惨な話」だ。

[J-CASTニュース：2007年07月22日]

大阪府・市 飛鳥会見逃しの様か？

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/04.html
元理事長による巨額の横領事件が明らかになった大阪の財団法人、飛鳥会が、大阪市の補助金を不正に流用したとして、返還を求める裁判を起こされていますが、その前に、資産価値の高い繁華街のビルを売却し、大阪市が仮差し押さえできなくなっていたことがわかりました。

飛鳥会は売却にあたって監督官庁の大阪府の承認を受けていて、行政同士の連携の悪さが浮き彫りになっています。

飛鳥会は、大阪市が同和対策事業として設けた共同浴場を運営していますが、改修のための補助金を不正に流用して浴場の上にマンションを増築し、賃貸して利益をあげていたことがわかりました。

部落解放同盟の支部長だった飛鳥会の元理事長による巨額の横領事件がきっかけになり発覚したもので、大阪市は先月、飛鳥会に１億７０００万円余りの返還を求めて裁判を起こし、所有する土地や建物の仮差し押さえを行いました。

ところが、飛鳥会が所有していた不動産の中で最も資産価値が高いと見られた大阪の北新地にあるビルが、監督官庁の大阪府から必要な承認を受けた上で売却され、提訴の２か月前の今年４月に所有権が不動産業者に移って、大阪市が仮差し押さえできなかったことがわかりました。

これについて大阪市生活福祉部の妹尾一郎課長は、「訴訟は資料がそろわず、提訴まで１年近くかかった。その前に、資産価値の高いビルが売られ、複雑な心境だ」と話しています。

ところが大阪府健康福祉部の矢追武課長は、「手続き上問題がなかったので売却を承認したが、大阪市から連絡があれば、承認を待ったかもしれない」と話していて、行政同士の連携の悪さが浮き彫 りになりました。一方、飛鳥会は、「責任者がいないので売却の事情はわからない」と話しています。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/40577.html
【2007年6月19日】
大阪市、飛鳥会を提訴──補助金など１億7000万円返還求め、地裁に（６月19日）

　財団法人「飛鳥会」を舞台にした業務上横領事件で、大阪市は19日までに、同会に対し交付した補助金の一部など約1億7000万円の返還を求める訴えを大阪地裁に起こした。

　市は飛鳥会が運営する共同浴場「あすか温泉」に対し、老朽化に伴う回収名目で、市飛鳥人権協会を通じ1996―97年度に約2億4000万円を補助。同会の計画は一部2階建てへの改修だったが、実際には賃貸住宅を含む3階建てを建設し、賃貸収入を得ていた。

　市はマンション建設が補助金の流用に当たると判断、補助金の一部と無償貸与していた市有地の使用料の返還を求めることにした。

新井の家から20分 赤城農水。何に使った金か？

農水相・事務所費問題　一国の首相が「800円」連呼(J-CASTニュース)
http://www.j-cast.com/2007/07/09009132.html

安倍首相は「月800円で辞任要求するんですか（笑）」と述べた（フジテレビより）
   赤城徳彦農水相の事務所費問題で、安倍晋三首相はテレビ出演し、「光熱費は月800円ですよ（笑）」「月800円の光熱費おかしいんですかね（笑）」と、「800円」を半笑いで強調した。これには、同席していた野党党首から「いじましい感じ」と反発される一幕もあり、苦しい立場が浮き彫りにされた形だ。

野党党首から「罷免すべきだ」との指摘
   赤城農相の政治団体「赤城徳彦後援会」の事務所経費に、10年間に約9,000万円を計上していた問題が2007年7月9日に放送された「報道2001」（フジテレビ）「NHK討論」（NHK）の党首討論でも話題になった。
   この問題は、赤城農相の実家を「赤城徳彦後援会」事務所として、96年から10年間にわたって計上された約9,000万円の事務所費に対する「疑惑」。当初、赤城農相の両親も「事務所として使っていない」などと発言。さらに、後援会会長の元自民党県議も自身が後援会会長であることすら認識していなかった、とした。農相は07年7月7日の会見で、実家である事務所に活動実態があったなどと釈明している。

   「報道2001」で、安倍首相は、赤城農相の会見での釈明について「しっかり説明したと思っている」と発言。野党党首からの罷免すべきだとの指摘には、

「光熱費は月800円ですよ。月800円で辞任要求するんですか（笑）」「光熱費800円ですよ（笑）」
と「800円」を強調。しまいには、「光熱費800円の人を辞めさせるんですか？他の人の事務所経費はどうなっているんですか」と今度は怒りに近い口調で、「民主党には人件費を数千万円使っている人もいる」などと民主党批判に摩り替える一幕もあった。

   安倍首相の説明によれば、03年～05年について、事務所経費の書類を自ら確認したところ、光熱費は月800円だったということらしい。にもかかわらず、10年間で9,000万円にまで膨らんでいることについては、「かつてはたくさんの人を雇っていたんだと思う。中選挙区時代には私（安倍首相）の事務所にも倍くらいいた」と弁明している。

問題のすり替えに過ぎない？
   安倍首相は「NHK討論」でも「17年度の光熱費は月800円ですよ」「月800円の光熱費、おかしいんですかね」とここでも「800円」を半笑いで繰り返した。これには、野党党首から、

「1999年（の事務所経費）は年間1,915万円。この時は、800円どころじゃなく、水光熱費だけでも年間131万円だったわけで、全体がまともな支出だったのか。（安倍首相の「800円」は）公表された分だけ仰られたわけで、不明な点がないというなら領収書を付けて出す必要がある」（共産党・志位和夫委員長）
「一国の首相が『800円』という金額、そこまで説明したのはいじましい感じがして、悲しいです。1円の税金を大事にするという話と違う」（新党日本・田中康夫代表）
といった声が聞かれた。これに対し、安倍首相は「ポイントは領収書でなく、付け替えているかどうか」などと返している。

   共産党・金権・腐敗政治追及委員会責任者の佐々木憲昭議員はJ-CASTニュースに対し、安倍首相の「800円」発言について「あまり問題を大きくしないという意図なんでしょう」と指摘。さらに、安倍首相の「法律に則って～」という発言については、「法律では過去の分が公表ができなく、問題のすり替えに過ぎない」と語る。

「10年間で9,000万円という事務所経費の中身がまだ明らかになっていない。疑惑を持たれたら潔白を証明することが大事。もう1つは、（過去の領収書による証明が）できないというなら、そんなことも明らかにできないひとをなぜ大臣に任命すべきでなかったということになる。罷免すべきだ」
   さらに、赤城農相の事務所費問題の報道後の7月8日から赤城農相の両親が一転してマスコミに対して「事務所として使っていた」などと主張し始め、後援会会長の元県議も発言を翻しはじめた。このことについて、佐々木議員は「赤城農相のための辻褄あわせという感じがする」としながらも、「今後も事実関係を公表するよう大いに主張し、徹底追及する」との考えを明らかにしている。

[J-CASTニュース：2007年07月09日

自衛隊の国民監視 即刻中止を

「自衛隊が市民監視」　共産が「内部文書」公表
2007年6月6日 19時04分（共同）

　自衛隊の「内部文書」をめぐり記者会見する共産党の志位委員長＝６日午後１時３５分、衆院第２議員会館


　共産党の志位和夫委員長は６日午後、国会内で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が、自衛隊の活動に批判的な全国の市民団体や政党、労組、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査し作成した「内部文書」を入手したと発表した。

　イラク自衛隊派遣に関連し監視対象となっているだけでも全国４１都道府県の２９３団体・個人に上り、高校生も含まれている。情報保全隊は、部隊を外部の働き掛けから防護するために必要な情報収集を主な任務としており、監視活動が本来任務の範囲内かどうか、議論を呼びそうだ。

　文書は計１１部、１６６ページ。陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧にまとめた「一般情勢」など（２００４年１－２月）と、情報保全隊本部が作成した「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」（０３年１１月－０４年２月）の２種類。

　志位氏は「国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している。個人のプライバシーに対する侵害行為で、憲法違反だ」と強調、鈴木政二官房副長官に中止を要求した。

自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する
2007年6月6日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫　
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_jieitai.html

入手した自衛隊情報保全隊の内部文書について
　わが党は、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した内部文書を入手した。入手した文書はつぎの２種類、計１１部、Ａ４版で総数１６６ページにおよぶものである。

（１）第一は、「情報資料について（通知）」と題した文書である（以下「文書Ａ」）。陸上自衛隊・東北方面情報保全隊で作成された文書で、東北方面情報保全隊が収集した情報を、週間単位で一覧表としてとりまとめ、分析をくわえたものである。２００４年１月７日から２月２５日までの期間のうち、５週間分、５部の資料を入手した。「別紙」として「情報資料」が添付されており、情報保全隊が収集した情報資料が詳細に記録されている。　

　入手した「情報資料について（通知）」の「表紙」は、東北方面情報保全隊長から各派遣隊長宛となっているが、配布先を示すと思われる「配布区分」には「情報保全隊長、東北方面総監部調査課長、仙台派遣隊３部　北部、東部、中部、西部各方面情報保全隊長」と記されている。この文書は、同様の情報が、全国５つの方面情報保全隊（北部方面、東北部方面、東部方面、中部方面、西部方面）から情報保全隊本部（東京・市ヶ谷）に、定期的に提出されていることをうかがわせるものとなっている。

＊＊資料は全文掲載されています＊＊

コムスンの不正 公的介護の民営化が根本問題

＜コムスン＞厚労省、介護不許可　撤退は不可避か
6月6日11時44分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000032-mai-pol

　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）が青森、兵庫県で運営していた施設で雇用していない訪問介護員を勤務しているなどと偽って申請し、事業所指定を受けていた問題で、厚生労働省は６日、コムスンの介護施設の新規開設や更新を認めないよう都道府県に通知した。介護施設についてこうした処分が下されたのは全国初めて。コムスンは介護サービス事業から撤退する可能性が強まった。
　同省老健局によると、コムスンは０６年７月に青森県、今年１月に兵庫県内の事業所の新規指定を受けたが、その際、勤務実体のない職員数を水増しするなどの虚偽の申請をした。
　コムスンは、０４年４月～今年１月、東京都、岡山県、青森県、群馬県、兵庫県の計８事業所の新規指定の際に虚偽の申請をしたことが各都県の監査で発覚。各都県は各事業所を廃止処分にした。
　介護保険法では、事業所が廃止されると、より厳しい「指定取り消し」処分ができなかったが、昨春の同法改正で「居宅サービス等に関し不正または著しく不当な行為をした」申請者に対し、指定取り消し処分ができるようになった。このため同省は、昨春以降に指定された青森、兵庫県のケースについて規定を適用し、申請者であるコムスンが全国展開する事業所の新規指定・更新を認めないようにした。
　今回の処分により、申請者のコムスンの役員が、別会社で介護サービス事業を行うこともできなくなる。利用者は、更新期限を迎えるまでは各事業所でサービスを受けられる。
　コムスンは全国に約２０８１事業所を展開しているが、今後、更新期限（６年間）を迎える事業所が順次廃止されていくことになる。その結果、コムスンの事業所は２０１１年度には４２６カ所になり、事業継続は困難になる
　◇コムスン　人材派遣大手のグッドウィル・グループが１００％出資し、８８年に設立。老人福祉事業を全国で展開しており、民間の信用調査会社によると、０６年６月期の売上高は６３８億円。事業内容としては、在宅サービスや通所サービスを行っている。利用者は約６万人。 

松岡農相の自殺 奥深き闇に引き込まれたか

松岡農相が自殺、議員宿舎で首つり(読売新聞)

松岡農相が自殺を図った東京・港区赤坂の議員宿舎前
　２８日正午すぎ、東京都港区赤坂２の新衆議院議員宿舎１１０２号室で、この部屋に住む自民党衆院議員・松岡利勝農相（６２）が首をつっているのを、同室を訪ねてきた秘書が見つけた。

　同日午後０時２９分に１１９番通報を受けた救急隊が、現場で蘇生（そせい）措置を行って慶応大病院（新宿区）に搬送した。

　松岡農相は午後２時、死亡が確認された。警視庁は、松岡農相が自殺を図ったとみて調べている。

　同庁によると、松岡農相は同日正午に宿舎を出る予定だったが、正午過ぎになっても、部屋から出てこなかったため、秘書が室内に入ったところ、松岡農相がリビングのドアの上部に、布製のひもをかけて首をつっているのを発見した。待機していた警視庁の警護官（ＳＰ）に連絡した。

[読売新聞社：2007年05月28日 14時36分]

京都福知山 差別発言事件？

人権劇＝「福知山方式」の研修へ
市職員の差別発言事件から
http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070521-4.html
「解放新聞」(2007.05.21-2319)

　【京都支局】高日音彦・福知山市長が「部落解放に向けてやっていくことを風化させてはならない。人権劇をつくっていく。ビデオではなく、人間が演じ、福知山方式としてやっていく」と決意をのべた。３月６日、福知山市職員差別発言事件（別項）の第２回学習会を下六人部（しもむとべ）会館でひらき、人権劇にかかわった市幹部や同盟員が感想や成果、課題を出しあった。

職員らが人権劇
「たからもの」を

　第２回学習会には、野口峯吉・府連副委員長ら同盟員20人と、高日市長ら市行政から50人が参加した。
　この日の学習会では、昨年３月の第１回学習会での当該職員の反省と決意、福知山市の人権研修見直しのうえにたち、京都府研究集会での人権劇「たからもの」に当該職員をはじめ助役らが出演してバックアップしたことを評価、今後のとりくみの深化をもとめた。
　高日市長は、「差別があるかぎりとりくむ、といってきたが、差別を許さない気持ちが職員に充満していたら起こらなかった。職員研修のあり方や私の姿勢が悪かったのか。地協からは「ものいわぬ職員をつくるな」といわれた。人権劇「たからもの」にはオール福知山でとりくんだ、福知山市のたからもの。これを機に、職員研修の新しいとりくみができるのではないか。人権研修も見直した。さらに改正していく」とのべた。
　また、終了した「人権教育のための国連10年」にかわる新しい行動計画については、精神を引き継いでいるが、新しい課題もあり、プロジェクトを立ち上げた、とのべた。
　府連の野口副委員長が、「人権劇「たからもの」をとおして種をまいた。どんな花を咲かせるか。市長を先頭に市民に伝えよう。「生まれてきてよかった」といえるよう前にすすめよう」とまとめた。

福知山市職員差別発言事件
　事件は、2005年８月、福知山市でひらいた部落解放第35回京都府女性集会に参加した市職員が、職場で「怖かったですよ。会場へいったら黄色のゼッケンを着けた人が集まってて……。自分が過去に経験した同和地域の人との体験が結びついて怖かった」と発言したもの。

教育3法改正 付帯決議は何のためか

教育３法案が衆院・教育再生特別委で与党の賛成多数により可決

教育基本法改正情報センター
http://www.stop-ner.jp/

学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する付帯決議（5/17衆院教育再生特別委員会）

　政府及び関係者は、本法の施行に当たって、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一　副校長等の新たな職の設置については、その職務と責任に応じた処遇や定数の改善に努めること。

二　学校教育を振興するため、教職員定数と教育予算の一層の拡充に努めること。

三　大学が国際社会をはじめ広く社会に貢献できるよう、必要な支援に努めること。

四　文部科学大臣掛地方教育行政の組織及び運営に関する法律による是正の要求や指示を行うに際し、首長は教育委員会に対して支援等を行うこととすること。

五　知事が都道府県教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言・援助を求める際には、私立学校と協議するものとし、教育委員会は私立学校の自主性を尊重すること。

六　私立学校が全．国、全学校一律の法律上の義務を担保できるよう、知事部局に学校教育に関する専門的知識を有する者を配置するなど体制の充実を促すこと。

七　教員免許更新制の円滑な実施に向け、教員及びその他の免許状保持者等に対して制度の十分な周知を図ること。

八免許状更新講習の受講負担を軽減するため、講習受講の負担も含めて国による支援策を検討するとともに、へき地等に勤務する教員のための講習受講の機会の確保に努めること。

九　大学における教員養成課程の見直しなど、養成・採用・研修を通じた教員の質の向上に努めるとともに、現職研修と免許状更新講習との整合性の確保、特に十年経験者研修の在り方について検討すること。

十　教員に優れた人材を確保するため、教員の顕彰制度の充実、人材確保法による教員給与の優遇措置の改善及びメリハリある教員給与体系の実現に努めるとともに、教員の多忙化の解消及び教育の充実のため、教職員定数の改善、事務の外部委託化並びに外部の専門家及び地域人材の活用に努めること。

十一　児童等に対する指導が不適切な教員の認定に当たって、任命権者による公正かつ適正な認定が行われるよう努めること。

鳥取県知事 人権＝同和の実態を直視すべし

知事定例記者会見（2007-04-19）   
平成19年4月19日（木）午前10時～
　県政記者室（県庁3階）
   

10　同和行政について 

○日本海新聞　村上俊夫　記者

　それともう一つ、さきの知事選での争点になってました同和行政についてなんですけれども、山内さんは、同和行政については、これは一般施策化すべきだという主張が明確に出てましたけれども、個別、市町村でも県でも見直している自治体が増えてます。この辺について平井知事はどういうふうにお考えでしょうか。

●知事

　私は、同和行政が人権政策全般をリードしてきた面は確かにあったと思います。もしこの同和問題の解決に向けたいろんな行政努力がなければ、今ほど各種の人権施策といいますか、そういうものは体系的に生まれてこなかっただろうと思いますので、私は大いにこれまでの行政について評価しております。

　それで、じゃあそれが今、だんだんと時代に合わせていくとどうなるかということだと思うんですが、県の方も正直申し上げて、あんまり争点にされていたのがちょっと不思議だったんですが、既にもう一般化という、彼女が言う一般化という、今、部分にもう到達しつつありまして、もうほぼ同和だけの問題で作っている施策はなくなりつつあると私は思っておりました。ですから、そういう意味ではあんまり、ちょっとあちらの主張もよくわからなかったというのが正直なところであります。

　大切なのは、一人ひとりの人間として人権が尊重され、命だとか暮らしだとか、あるいは人格だとかが尊重される社会が構築されることでありまして、これは同和問題に限らず、外国人のかただとか、あるいは障害者のかただとか、いろんなかたがたも含めて、そこはちゃんと担保していく社会でなければならないと思います。鳥取県は、その意味で人権の先進県でありたいという気持ちは変わりません。それは同和だけをやるというようなことでは当然ないわけでありまして、余り主張の差がよく見えなかった感じがいたしました。

18　鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例について 
○ＮＨＫ　辻浩平　記者

　人権条例ですけれども、現在、見直し検討委員会で、早ければ来月にも検討委員会としての結論がまとまる見通しです。その後、県が結論を受けてどういうふうにしていく方針なのかというのをお伺いしたいと思います。

●知事

　まずはその検討委員会の結論を見て考えることだと思いますので、検討委員会の検討を見守るというのが今の自分の考え方ですね。この辺は前知事から、前知事さんは、これは駅伝みたいなもんだと、県政というのは。次の人にバトンを渡して、またその人が一生懸命走ると言ってましたから、バトンを落とさないように、そういう話かなと。前のところで引き継がれて、今、検討がちょうどしかけでされてますので、その部分は引き取って、検討の結果を見て、じゃあ次のステージを考えるということだと思います。

○ＮＨＫ　辻浩平　記者

　これまでの流れですと、弁護士会の協力がなかなか得られないというのがあって、検討委員会には弁護士の先生も入られていろいろ意見言われてますけども、ずうっとこれまでの委員会の話を聞いてますと、難しいんじゃないかという意見がすごく多いような気がしますけれども、知事御自身としてはどういうふうにお考えですか。

●知事

　それは、まずは検討委員会の検討を見守ってだと思います。今、これまで鳥取県で知事部局でも条例を出しましたし、議会の方でも一致して結論を出したこともありましたし、それに対して全国から意見も寄せられる、県内の議論もあるということで始まった検討でございますから、率直にその検討内容を受けとめていきたいと思います。

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京都：育児休暇を不正取得 子供いない京都市職員

京都：育児休暇を不正取得　子供いない京都市職員
http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D3373.html

  京都市環境局の職員１１人が、育児や介護の目的に限ってとれる有給の時間休暇を不正に取得していたことがわかった。子どもや高齢者の親がいないにもかかわらず、育児や介護目的で利用できる有給の時間休暇を不正に取得し、早退などを繰り返していたのは山科まち美化事務所の職員１１人。この休暇は証明書類などを提出しなくても取得できる制度という。京都市の調査によると、不正取得は昨年度で合計１１７時間に達していた。環境局は「無理解や誤解のあるまま申請されていた」という。京都市はすでに職員と上司ら１８人を厳重注意などの処分にしている。 (04/11)

学校効率化 希望無き社会へ

効率化へ公立校統合　教育再生会議　提言素案が判明（04/09）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/19488.html

　政府の教育再生会議が５月にまとめる第２次報告の柱の一つとする教育財政基盤の確保に絡む提言素案が８日、分かった。基本方針の中で「成果や実績に応じた予算配分を行い、教育予算のメリハリを強化」する必要性を指摘。公立学校統合による効率化の検討のほか、児童らの学校選択を可能にする教育バウチャー（利用券）制導入などを促している。

　教育現場に競争原理重視の施策を持ち込む姿勢が色濃い内容。「成果」や「実績」の内容には触れていないが、同会議有識者委員の中には、こうした考え方に慎重な意見も根強くある。９日の分科会審議を含めて、今後の議論には曲折がありそうだ。

　素案は、全国の公立小のクラス数を一律に１８（現在は平均で約１２）とした場合、約７０００人の校長と約２万９０００人の職員が不要になるとの試算結果を明記。国公立大の統廃合や、個々の大学でコスト分析を行う必要性も強調している。

http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/wg/2006/0518/item_060518_09.pdf のHTMLバージョン

『でっちあげ事件』と認識

捜査資料、地検「死んでも出さない」　鹿児島１２人無罪
2007年4月7日（土）

http://www.asahi.com/national/update/0407/SEB200704060009.html
　
  １２人全員の無罪が確定した０３年の鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反事件で、県警と鹿児島地検が０４年に公判対策を協議した際、自白したとされる元被告らの供述の矛盾が明らかにわかる捜査資料を公判に提出しないで済むように口裏合わせをしていた疑いが強いことが６日、分かった。捜査資料について検察側が「（資料は）死んでも出さない」と表明すると、県警側が「（裁判に）出たら、（事件が）飛ぶ」と応じていた。捜査関係者は「県警はもちろん、地検もこの時点で『でっちあげ事件』と認識していたはずだ」と言っている。

　口裏合わせのやりとりは、朝日新聞が入手した県警の内部文書「鹿児島地検との協議結果について」に明記されている。文書は、一連の捜査を指揮していた県警捜査２課の警部から上司の捜査２課長にあてたもの。

　それによると、協議は０４年１１月９日に鹿児島地検４階の小会議室で行われた。警部が公判に証人として出廷する直前で、その際の想定問答などについて打ち合わせるため検事２人と警部や刑事部参事官らが出席した。

　特に問題になったのは、警察が容疑者や参考人の取り調べ時に供述内容の要旨などを書き残しておく「取調小票（こひょう）」の扱いだった。裁判で証拠とされる調書は、小票をもとに供述などを記したものであるケースがほとんどだという。

　起訴事実は、元被告６人の「自白調書」をもとに買収会合は４回だとされていたが、捜査関係者によると、問題の小票には買収会合は「４回」「７回」「１０回」のほか、さらに多数回開かれたなどと記録されている。これが公になると、すでに公判に提出していた調書や他の捜査員の証言と矛盾が生じることを当時の県警と地検は恐れていたという。

　検事は小票について「死んでも（法廷に）出さないつもり」「心配なのは、小票が弁護団に漏れていないかどうかだ」「事実関係は調書の方が絶対であると（警部に）証言してもらう」などと発言。これに対し、警部は「小票が出たら、（事件が）飛ぶ」と述べ、県警幹部も「絶対に提出しないという方向性の堅持を」などと検事に依頼した。

　結局、検察側が恐れていた弁護側からの証拠開示請求がなく、小票は公判に提出されなかった。

　文書について県警は「一般的に県警と地検が打ち合わせをすることはあるが、今回の件は分からない」とコメント。地検は「個別の案件には答えない」としている。

関西学長、人権・同和問題担当者懇談会 いつまで続けるのか

関西学長、人権・同和問題担当者懇談会を開催

　関西学長、人権・同和問題担当者懇談会が2007年1月29日、大阪人権センターで開催された。
　第一報告は、「求められる人権救済法の論点」をテーマに、九州大学大学院法学研究院教授・内田博文さんよりなされた。
  第二報告は、「若年層の人権意識－大阪府民の人権問題に関する2005年意識調査から」をテーマに、奈良教育大学名誉教授の中川喜代子さんよりなされた。

http://www.blhrri.org/topics/topics_0195.html

市外の同和地区から転居した市民に

税や保険料を減免-香芝市、30年以上180人に　 (2007.3.27　奈良新聞)

　 　香芝市が市外の同和地区から転居した市民約180人に対し、30年以上にわたり、市内の土地や家屋の固定資産税と国民健康保険料を減免していることが26日、分かった。市内に同和地区はなく、こうした優遇が人権施策上どのように有効だったのか、検証が急がれそうだ。

　市税務課によると、香芝市内には、国が同和地区の環境改善費用を保障した地対財特法(地域改善対策特定事業財政特別措置法)の地区指定はない。しかし市外の同和地区から転居した市民に対し、市は昭和40年代後半ごろから税や保険料の減免を講じている…

三井住友海上火災 意味のない「人権」研修

☆不払い５万件、５４億円に　最終調査で三井住友海上

三井住友海上火災保険は２０日、自動車保険など損害保険商品の保険金不払いが ５万１４８６件、約５４億３３００万円になったとの最終調査結果を発表した。

金融庁の指示に基づく調査で、同庁にも報告した。他の損保も３月末から６月末に かけて最終的な不払い調査の結果を金融庁に提出する。

同社によると、昨年９月末までの調査では不払いは４万６７１６件、約３３億９００万円だった。
しかし搭乗者傷害保険や人身傷害保険など複数の保険金が、１件の事故で同時に支払われる
事例について、保険金が契約通り支払われているかどうか追加調査し、新たに４７７０件、 約２１億２４００万円の不払いが判明したという。

火災保険料を取り過ぎていた問題に関しては、保険申込書に耐火性の高い住宅であることが 明記されている契約を対象に調べた結果、約８８００件で規定以上の保険料を受け取って いたことが分かった。過剰徴収した保険料は８億円を超える見込み。
他の契約は契約更改の機会などを利用し、来年５月末までに調査する。

※ソース：産経新聞
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070320/jkn070320010.htm 

名誉棄損容疑で愛知県警捜査２課に告発状を提出 解同愛知県連

ＨＰで被差別部落中傷、名誉棄損容疑で告発　解放同盟
http://www.asahi.com/national/update/0314/NGY200703140004.html
2007年03月14日13時01分

　被差別部落の所在地や中傷文をホームページ（ＨＰ）に載せたとして、部落解放同盟愛知県連合会は１４日、被告発人不詳のまま、名誉棄損容疑で愛知県警捜査２課に告発状を提出し、受理された。

　ＨＰには、管理人が集めたという１１の地名を被差別部落として挙げ、自ら撮ったという写真などを掲載。地区内の企業を名指しし、差別的な表現を記載していた。

　同県連の吉田勝夫執行委員長は「こんなひどい事案は初めてだ」と話した。

http://jbbs.livedoor.jp/travel/6688/
Ｂ地区にようこそ掲示板
■ ▼

今回の件、非常に残念です。管理人は差別者でもなく、差別反対派です。
でも、解放同盟とかのやり方は好きではありません。（糾弾などが）
消されたＨＰのリードミーにも書いてありましたが、差別を助長する目的でサイトを立ち上げたわけではありません。
部落のことは２ちゃんねるの人権版で知って、甚目寺ってところが近くにあるみたいだからチョット行ってみようというのが始まりでした。
当時は部落に対する知識も全く知識も無く、２ちゃんねるには「怖いところ」みたいな感じで書かれていたので、心霊スポットに行くような感じでした。
某企業についていろいろ書いたのは、感想です。誹謗中傷する気は全くありません。初めて行ったとき非常にインパクトが強かったのでああいう風に書きました。
某アニメキャラなどを使ったパロディを取り入れたのは、雰囲気が重々しくならないためです。けして茶化しているのではありません。
それで嫌な思いをされた方がいたのなら、すみませんでした。管理人に知識とデリカシーがなさすぎました。
それから図書館に行って部落に関する資料をあさったり、他の地区に行ったりしてるうちに、部落に対する見方が徐々に変わっていきました。
２ちゃんねるに書かれていた「怖いところ」といった内容とはぜんぜん違っているのです。
見た目的にもきれいに整備されていて、部落について知らない人が行ったら、何にも感じないようなところです。
部落の人にも道を尋ねたりしたけど、親切に教えてくれました。
中には殺伐としているなあと感じる地区もありましたが、これは部落に問わず、どこの地区でもあることです。
あまりいろいろと主張するのは好きではないのですが、２ちゃんねるで部落に対して偏見を持っている人たちに、本当の部落の中を見せたいと思うようになってきました。
管理人は部落の場所や部落内の写真を公開することが差別につながるとは思っていません。偏見をなくすためにも、むしろ公開するべきだと思っています。
サイトを消された理由は、「国民に誤った知識を与え、差別を助長する」という名目でした。
それに対して、管理人は「表現の自由の侵害だし、部落の歴史や由来なんかはきちんとした資料から、引用しているのに、どうしてダメなんだ」とサイトを消された不満から、
ちょっと乱暴な内容の抗議メールをだしました。もちろん返事は返ってきませんでした。
それからいろいろ考えて、見ている人に誤解を招くような管理人の感想を極力省き、地区の様子だけではなく部落の置かれた歴史等もわかるサイトを作成をしていましたが、今回の件に至ってしまいました。
サイトの掲示板でリアルタイムで部落関係者の方達とサイトの内容等についてコミュニュケーションを取れなかったのが残念です。
サイト削除の件や今回の件についても、一言でもなにか連絡をくれたらうれしかったです。

同和行政を後退させ廃止するということはあってはならない」

飛鳥会事件で府連委員長謝罪　解放同盟大阪大会

　部落解放同盟大阪府連合会（松岡徹執行委員長）の第５４回定期大会が１０日、大阪市浪速区の市立浪速人権文化センターで開幕した。昨年の飛鳥会事件などに触れた松岡委員長は「部落解放という理念が形骸（けいがい）化していた」と述べ謝罪するとともに、「同和行政を後退させ廃止するということはあってはならない」などとあいさつした。
　大会には、来賓として大阪市の関淳一市長や大阪府の梶本徳彦副知事も出席。関市長は「行政サイドにも重大な誤りがあったことを率直に認めるべきだと考えた」と同和対策関連事業見直しについて総括。「いったんゼロベースに落として、そこから差別解消につながる施策を考えようと誓い合っている」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070310-00000035-san-soci 

恐喝事件受け執行部辞任

部落解放同盟大阪府連合会は、元幹部による恐喝事件が起きた大阪・八尾市の支部で、執行部全員が責任を取って辞任したことを明らかにしました。

これは部落解放同盟大阪府連がきのう開いた定期大会で報告しました。
八尾市にある部落解放同盟安中支部では、相談役として影響力を持っていた丸尾　勇被告が市営住宅の改修 工事を請け負った業者から現金１００万円を脅し取った恐喝などの罪に問われています。
これについて安中支部の支部長をはじめ３０人ほどの執行部全員が「問題の責任を取る」として、ことし１月、府連に辞表を提出したということです。
部落解放同盟では去年、幹部らによる不祥事が相次ぎ、巨額の横領事件で有罪判決を受けた大阪市内の元支部長が除名処分を受けたほか、奈良市では市の職員だった元支部長が病気を理由に長期間休み、その間、市の幹部を脅したとして職務強要の罪に問われたことから支部が解散されています。
大会で部落解放同盟大阪府連の松岡徹委員長は「部落解放という目的が形だけになっていないか、組織や運営のあり方をしっかり考えないといけない」と述べるとともに、不祥事を理由に差別解消のための同和行政が廃止されることのないよう訴えました。

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/ 

　大阪府八尾市発注の公共工事に下請け参入した建設業者から「地元協力金」などの 名目で約１００万円を脅し取ったとして、府警捜査４課は２０日、同市のＮＰＯ法人
「八尾市人権安中地域協議会」理事長・丸尾勇容疑者（５８）ら２人を恐喝容で
逮捕した。丸尾容疑者は部落解放同盟大阪府連合会安中支部相談役なども務め、地元の 顔役として八尾市に強い発言力があったとされる。以前から同市安中地区での公共工事の 受注業者に受注額の３％程度の「上納」を強要していたとの疑惑が浮上しており、 府警は実態解明を進める。

　調べでは、丸尾容疑者らは、同地区内での同市発注工事に孫請けで参入した同市内の 建設業者に地元協力金名目で現金の支払いを要求したが断られたため、「工事の邪魔を するぞ」などと脅迫し、約１００万円を脅し取った疑い。

　関係者によると、丸尾容疑者は八尾市人権協会副会長の肩書も持ち、八尾市の行政 関係者とパイプがあった。一方で、暴力団との付き合いも取りざたされ、公共工事に 絡んで地元協力金や部落解放同盟の安中支部への寄付金名目で業者から多額の金を 上納させているとのうわさが絶えなかった。

　建設業者の間では、安中地区で工事を行う場合、業者が丸尾容疑者へあいさつに行く のは、一種の慣行になっているといい、ある業者は「工事を受注すると、八尾市の担当者から必ず、『地元対策をしっかりお願いします』と言われる。業者間では地元対策 イコール丸尾容疑者への上納金というのが常識」と証言。

　業者が協力金や寄付金を支払わない場合、丸尾容疑者は、工事現場周辺の土地所有者ら に「あの業者は地元のことを考えていない」などと吹聴。業者が現場事務所用の土地を 借りられないようにして着工を遅らせるなどの嫌がらせをしたり、「（暴力団の）組長の 若い衆を預かっているので金がかかる」とすごんだりしたこともあった、という。　
丸尾容疑者は、若いころ、財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦被告（７２）（業務上 横領罪などで起訴）の運転手を務めていたこともあるとされ、ある八尾市議会議員は 「部落解放同盟の肩書を口にして業者を威嚇するようなこともあった。小西被告のように 同和の看板を悪用して金もうけをしていたのではないか」と話した。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060821p101.htm 

憲法問題 安倍首相 ゴーイングマイウェイ

月内の衆院通過を確認　国民投票法案で与党(共同通信)

　安倍首相は７日、自民党の中川秀直幹事長と会い、憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐる与野党修正協議で、民主党との最終合意が得られない場合でも、与党単独で修正案を提出、月内の衆院通過を図った上で５月３日の憲法記念日までの成立を目指す方針を確認した。与党側はこの方針に基づき７日午後の衆院憲法調査特別委員会理事懇談会で、公聴会を１５日に開催することを提案した。

[2007年03月07日]

同和行政が後退するのは認められない

部落解放同盟大会：運動方針案に外部の「提言委」設置
　部落解放同盟の第６４回全国大会が３日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。昨年、大阪や奈良などで解放同盟支部幹部らが逮捕・起訴される事件が相次いだことを受け、０７年度運動方針案には、外部の有識者でつくる「提言委員会」を設置するなど、組織の総点検と改革を進めることが盛り込まれた。

　組坂繁之委員長は冒頭のあいさつで一連の不祥事に触れ「長い部落解放運動の歴史に大きな汚点を残す残念な事件であり、原因を徹底的に解明しないといけない。提言委員会を設け、外部からも厳しい批判を受けていきたい」と述べた。大会は４日まで。

毎日新聞　2007年3月3日　11時31分

信頼回復へ取り組み強化　部落解放同盟が全国大会
　部落解放同盟の全国大会が３日、東京都内で始まり、元支部幹部らによる不祥事が相次いだことを受け、信頼回復に向けて組織の点検に取り組むことなどを盛り込んだ２００７年度の運動方針案が提案された。４日に採択される見通し。

　解放同盟をめぐっては昨年、飛鳥支部（大阪市）の元支部長による財団法人「飛鳥会」を舞台にした横領事件が発覚。さらに、奈良市支部協議会の幹部だった奈良市職員が５年間で８日しか出勤せず、入札制度をめぐる交渉で立場を利用して市職員に圧力をかける事件も表面化した。

　大会で組坂繁之委員長は「歴史に汚点を残す恥ずかしい事件だ。われわれの運動は人間の尊厳を求める闘いであり、利権を目指すものではない」と強調。一方で「不祥事をきっかけに同和行政が後退するのは認められない」と訴えた。

（共同）

京都市の元女性職員

元京都市職員、ひき逃げも＝重傷負わす、３回目逮捕－府警(時事通信)

　覚せい剤取締法違反容疑などで逮捕された京都市の元女性職員が、無免許運転でひき逃げをしていたことが分かり、京都府警交通指導課などは１日、業務上過失傷害などの疑いで、元同市職員松本志津子容疑者（３７）＝公判中＝を再逮捕した。逮捕は３回目。ひき逃げについて「知らない」と否認しているという。　

時事通信社：2007年03月01日

、「採用―免職―採用―免職」

暴れて免職、８年後採用し着服免職…京都市ずさん事務

　職員の不祥事が相次ぐ京都市で、ペットの死体引き取り手数料約１５万円を着服したとして今月１３日に懲戒免職となった元市環境局職員の男性（４９）が、以前にもタクシー内で暴れて現金を奪ったなどとして分限免職されていたことがわかった。

　同じ人物を２度採用し、２度とも不祥事で免職していたことになり、採用事務のずさんさが浮き彫りになった格好だ。

　市によると、男性は市水道局営業所勤務だった１９８４年１１月、病気休職中に酒を飲んで乗ったタクシーで暴れ、運転手から現金２０００円などを奪って逃げて逮捕された。起訴猶予処分になったが、市は「公務員の適格性を欠く」として、分限免職処分にした。しかし、９２年２月に市清掃局（当時）が採用。今月、懲戒免職になった後に、市議会からの指摘で調べたところ、「採用―免職―採用―免職」という実態が判明した。

（2007年2月27日14時53分  読売新聞）

今日は友達と○○ごっこシリーズをしたよッ☆

2007年02月21日すいませんでした
http://blog.livedoor.jp/kotonononeiro/archives/52582368.html

今回琴乃がブログで粗そうをしてしまい
傷ついてしまった方もいらっしゃった事を知り昨日１日反省してました。本当にごめんなさい！
たくさんの方がブログを見てくださってるんだなーっと改めて認識しました。
これからは発言に気を付けて頑張ってブログ更新しようと思います☆こんな琴乃ですが仲良くしてやってください！(つ∇＼*)

http://app.blog.livedoor.jp/kotonononeiro/comment.cgi/52546498
2007年02月19日画像はよそうがいさん
やほやほッ(*´ヮ`ハハ;*・';*
今日は友達と○○ごっこシリーズをしたよッ☆

今日はえたひにん(*´∀`)

えっと☆やり方を知りたい人は下を見てねッ☆

「えたひにんごっこ」とは話に入れない者達が卑屈になる遊びである。またえたひにんの他にも多数の種族があり階級的には皇帝→上級市民→愚民→えたひにんの順に落ちぶれていく。たいていの場合話の中心にいる人物が皇帝に相当する。例外としてえたひにんでも皇帝や上級市民に見初められることにより一気に昇格する可能性がある。例;皇帝→見初める→えたひにんなど

ちなみにことは
えたひにんだったょ☆

ttp://blog.livedoor.jp/kotonononeiro/archives/52546498.html
現在削除されたが記事もエントリ直リンで見れる
http://app.blog.livedoor.jp/kotonononeiro/comment.cgi/52546498
補完魚拓
http://megalodon.jp/?url=http://app.blog.livedoor.jp/kotonononeiro/comment.cgi/52546498&date=20070220103734
ttp://blog.livedoor.jp/kotonononeiro/

元社会党副委員長関与のえせ同和事件

高額専門誌売りつける　恐喝容疑で会社役員ら逮捕へ
02/16

　社会運動を標榜（ひょうぼう）し、高額の専門誌の購入を企業などに強要した疑いが強まったとして、広島県警は１６日、恐喝容疑で広島市中区の書籍販売会社の男性役員（６３）＝ら１１人の逮捕状を取った。

　県警では同日、販売会社など６都府県の関係先の家宅捜索を始めており、容疑が固まり次第、役員らを逮捕する方針。

　調べでは、役員らは平成１７年１２月から昨年３月ごろまでの間に、同県三次（みよし）市の事業所などに電話をかけ、８人に専門誌を売りつけ、計約４０万円を恐喝した疑いが持たれている。専門誌は北方領土問題などを扱った内容で、１冊５万円前後。大半はほかの書籍などからの転載という。役員は今月１５日、約２億５６００万円を脱税したとして、所得税法違反などの罪で起訴された。

関与か？元社会党副委員長、実は同和書籍恐喝団体の代表
02/19

　同和問題などに関する高額書籍の購入を強要したとする恐喝事件で、書籍販売会社社長、李一雄容疑者（６３）＝恐喝容疑で逮捕＝らが名前を使っていた政治団体の代表は、社会党副委員長を務めた和田静夫元衆院議員（８０）だったことが１９日、広島県警の調べで分かった。

　県警は東京都武蔵野市にある和田元議員の自宅を家宅捜索、押収した資料などから関与を調べている。調べに対し、和田元議員は政治団体の代表だったことは認めたが「活動内容については全く知らない」と関与を否定したという。

　調べでは、李容疑者らは「全国同和人権促進会」（大阪市）や「政治経済新改革連合会」（埼玉県ふじみ野市）の名前で企業や団体に電話をかけ、同和問題や北方領土に関する書籍を５万円前後で売っていた。被害額は約１８億円とみられている。２団体とも代表はこの元議員で、昨年１２月に解散している。

　元議員は昭和４３年に社会党から参院議員に当選し３期務めた後、平成２年からは旧埼玉１区で衆院議員を１期務めた。５年には社会党副委員長だった。

元社会党副委員長の口座に数百万円　トラスト社恐喝事件

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/40011/

　広島市中区の書籍販売会社「トラストジャパン」役員、李一雄容疑者（６３）らによる脱税・恐喝事件で、書籍販売の際に、名前を出していた政治団体の代表だった和田静夫・元衆院議員（８０）＝東京都武蔵野市＝の個人口座に平成１５年から昨年までの間、数百万円の現金が入金された記録が残っていたことが２０日、広島県警の調べでわかった。

　和田元議員が代表を務めた別の関係団体（解散）の口座にも、数年間にわたって１０００万円以上の入金があり、県警は金の流れや趣旨について、和田元議員から事情を聴く方針。

　調べでは、和田元議員は１５年から全国同和人権促進会、１６年からは政治経済新改革連合会のそれぞれ代表を務めていた。いずれの団体も昨年１２月に解散したが、和田元議員が代表を務めていた１５～１８年の間は毎月、トラスト社側から和田元議員の預金口座に定期的に金が振り込まれており、総額は計数百万円となっている。

　県警の聴取に対し、和田元議員は政治団体の代表に就任していた事実を認めたが、「活動については知らない」と話している。

全日本同和会大東支部の顧問

補助金で勤務実態ない職員に給与　大東市、協定書で確約

　大阪府大東市からの補助金で運営されている人権啓発団体「ヒューネットだいとう」が、同団体に所属する男性職員（５７）が勤務時間中に別の啓発団体で働いても、 年約８００万円の給与と賞与を受け取れる協定を市と結んでいたことがわかった。職員は 過去５年間、勤務時間の大半について別団体で仕事をしていたが、市はこの協定を理由に、 補助金の返還を求めないことを決めた。

　市によると、協定は０２年４月、職員を雇用した際に結ばれた。勤務時間を「午前８時４５分 から午後５時１５分まで」としていたが、職員が別の啓発団体の事務局長を務めていたため、 午後は別団体で仕事をすることを認めた。午前中も職務免除願を出せば、別団体で働ける ようにしていた。

　市は「市側の意向により別団体で勤務していたので給与を支払った」と説明しているが、 「勤務実態のある別団体から給与が支払われるべきだった」として、新年度の補助金減額を 決めた。職員は今月１４日付で依願退職したという。この問題をめぐっては、地元の市民団体 が「公金の不当な支出に当たる」とし、補助金の返還などを求めて住民監査請求している。

朝日新聞　2007年02月17日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200702170019.html

　この職員は全日本同和会大東支部の顧問。毎朝、ヒューネット事務局がある市啓発推進課 に立ち寄ると、すぐに「職務免除願」を提出、実際には自身が事務局長（無報酬）で相談業務 などを行う「市野崎地域人権協議会（地域協）」で勤務していた。ヒューネットの実際の事務は 市職員が行っていた。

2月6日16時6分配信 産経新聞　※一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000045-san-soci 

京都市が４職員を懲戒免職

【京都市】ペットの死骸処理手数料を着服の２職員を新たに懲戒解雇へ　
食材を水増し発注して持ち帰る給食調理員らも処分へ
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1171256739/

　京都市の元職員４人が、ペットの死骸の処理手数料を着服していたとされる問題で、京都市は、新たに２人の職員の関与を確認し、その２人を懲戒免職にする方針を固めました。

　京都市の市民美化センターでは、すでに４人の元職員が、犬や猫などペットの死骸の処理手数料を着服したとして懲戒免職になっています。

　４人は、１件、４６００円の手数料を市民から受け取っていながら、手数料が無料となる「野良犬・野良猫」を扱った形に伝票を書き直すなどして、あわせておよそ４００万円を着服していました。その後の市の調査で、センターに勤務していた５２歳と４８歳の２人の職員も同様の手口で、あわせて３０回も着服を繰り返していたことが新たにわかりました。
   着服総額は、あわせておよそ１５万円になります。市は、あすの特別委員会で調査結果を公表し、２人を懲戒免職にする方針です。

　また、京都市北区の船岡乳児保育所に勤務している給食調理員らが給食の食材などを 水増し発注して、持ち帰っていたことがわかり、市は、こちらも関係者を処分する方針です。

ABC WEB NEWS http://webnews.asahi.co.jp/abc_1_001_200702120501007.html 

京都市が４職員を懲戒免職　給食食材水増し発注など本年度計20人に
2月13日15時47分配信 京都新聞

　京都市船岡乳児保育所（北区）の６０歳と３３歳の女性調理師が牛乳や牛肉などの給食食材を水増し発注していたとして、市は１３日、２人を懲戒免職処分にした。また同日、犬猫の死骸（しがい）収集手数料を着服した環境局職員２人も懲戒免職処分とし、本年度の市職員の懲戒免職者は２０人に達した。
　市によると、女性調理師２人は２００５年４月から昨年６月までの間、保育所の給食に使う牛乳や肉類を日常的に水増し発注していた。必要量の３倍以上に上る日もあり、水増し分は合計２９万４０００円という。
　市は昨年５月から調査を始め、２人が同保育所で勤務した２００１年からの給食費急増を確認。調べでは０５年度の同保育所の食材費は乳児１人当たり月８０９０円で、市内３５保育所中、最も高く、平均を２０００円以上も上回っていた。
　調査に対し２人は余分な発注を認め、「すべて給食に使い余ったら捨てた。自宅には持ち帰っていない」と私的流用は否定しているという。市は基準を超える発注は認められないため免職処分を決め、保健福祉局長ら上司９人も同日付で厳重注意や戒告処分とした。
　また「市民美化センター」（南区）で犬猫の死骸収集の手数料を着服した職員４人を、市は昨年８月に懲戒免職処分としたが、別に５２歳と４８歳の男性職員２人も計３万６８００円を着服していたことが分かり、同日付で２人を懲戒免職にした。市は刑事告発などを検討している。 

最終更新:2月13日15時47分

差別探し 愉快犯と結託 差別助長利権

差別落書き発見へ、郵便局の情報活用　伊賀市、６郵便局と覚書
http://www.sankei.co.jp/chiho/mie/070216/mie070216001.htm

　伊賀市は１５日、上野郵便局など市内６つの集配郵便局と、差別落書きなどの情報提供に関する覚書を締結した。今後、集配中の郵便局員が街角で差別や人権侵害につながる落書きを発見した場合、市に連絡することで、早期発見と被害拡大の防止を図る。

　郵便局員はふだんから、町並みの事情や変化に詳しいことから、同市では一昨年３月、市内での不法投棄について情報提供を求める覚書を締結した。今回は、人権侵害となる落書きにも、この情報ネットワークを活用することにした。

　同市内では平成１７年度、名阪国道サービスエリアやガードレールなどで計２件の差別落書きを発見。道路管理者に通報するなどして落書きを消した。１８年度でもすでに１件の差別落書きがあったという。

(2007/02/16 03:28)

同和書籍 １０数億売り上げ 恐喝容疑

同和書籍を高額で売りつけ　

１０数億円の売り上げ

　広島県警などは１６日、同和問題や北方領土に関する高額書籍を購入するよう強要したとして、恐喝容疑で、広島市の書籍販売会社「トラストジャパン」の代表取締役李一雄容疑者（６３）ら１１人を逮捕。同和問題を持ち出して「街宣車を回すぞ」などと脅し、書籍を１冊５万円前後で販売、１０数億円の売り上げがあったという。

[共同通信社：2007年02月16日 14時50分]

捜索を受けているのは、広島市中区の出版社「トラストジャパン」と
岡山市辰巳の出版社「ユニオンＫＡ」などです。
広島県警察本部の調べによりますと、２つの出版社は、おととしから去年にかけて、　広島県などのあわせて８つの企業や団体を電話で脅して、 同和問題や北方領土問題についての本を１冊５万円前後で買わせた恐喝の疑いが持たれています。
２つの出版社は、大阪に設立した偽の同和団体「全国同和人権促進会」などを本の出版元にし、 全国の企業や団体に社員が電話して 「差別問題はどの会社も避けて通れない」などと執ように購入を迫っていたということです。
関係する口座には、おととしまでの３年間に、 本の代金あわせておよそ１８億円が振り込まれていたということです。
警察は、トラストジャパンの社長で韓国籍の李一雄容疑者（６３）を逮捕するとともに、 ２つの会社の社員ら１０人を容疑が固まりしだい逮捕して、組織的な恐喝事件の解明を進める方針です。

写真：
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/16/20070216000140002.jpg 

ソース：NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/16/d20070216000140.html 

三重・弓矢人権侵害事件裁判 その後。放逐のためか。

三重県教育委員会教育長様

   弓矢伸一教諭の社会的・道義的責任を問う陳情署名
                                       
１．私たち三重県民は、差別事件を起こし県教委の戒告処分を受けた弓矢伸一教諭（現　　在○○高校○○校舎勤務）に対し、その後も全く反省せず、開き直りを続け、公判の中で偽証を繰り返し、多くの人たちを傷つけ名誉を毀損していることに対し、社会的・道義的な責任をとることを求めます。

２．私たち三重県民は、三重県教育委員会が弓矢伸一教諭に対し、地方公務員法第２８条　第３項、第２９条第３項及び第３３条に基づき速やかに適切な処分をくだされることを求めます。（第２８条第３項：その職に適格性を欠く場合の降任、免職、休職等。第２９条第３項：全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合の懲戒処分。第３３条：信用失墜行為の禁止。）

　私たちが上記責任・処分を求める理由は下記の通りです。

　高校学校教育公務員である弓矢伸一教諭が
①自己の差別意識による分離運動・発言を行っただけでなく、県教委の戒告処分を受けた後も全く反省せず開き直りを続けていること。
②弓矢教諭の差別行為・発言に怒り涙した多くの人たちを傷つけ裏切り続けていること。
③本来の差別の被害者であった被差別部落の人々を非難し加害者呼ばわりしたことをはじめ、被告とされた人たちに対し、公判の中で多くの行為をでっちあげ、偽証を重ね、名誉を毀損したこと。また弓矢教諭が松阪警察へ告訴した内容は、偽りの事実を捏造したものが多々あり、「誣告罪（虚偽告訴の罪）」に問われる内容であること。
④教育公務員という立場にありながら市民である団地の方々を差別者に仕立て上げ、自らの行為を正当化しようと企んだこと。
⑤「人権が尊重される三重をつくる条例」に規定された「人権施策を積極的に推進する」　県（職員）の責務に違反し、なおかつ「人権を侵害してはならない」県民の責務にも違反すること。

   取り扱い団体：

　：弓矢伸一教諭の社会的・道義的責任を問う県民の会

解同内の不正告発 信憑性やいかに

・・・私物化、不正の是正を求める

同和対策２４件９２億円

県の高度化事業融資：返済滞納額、全国ワースト１・１０７億円　／和歌山
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20070206ddlk30010347000c.html

　◇このうち同和対策２４件９２億円

　中小企業による工場などの集団移転の際に県が行った高度化事業融資の返済滞納額が０５年度末で、全国ワースト１の約１０７億円に上ることが分かった。まったく返済していない法人もあるという。このうち同和対策事業に関連する融資は２４件、滞納額は総額約９２億円に上る。同和対策事業の根拠法が失効して約５年。県はこれまで議会などで「融資は正当に実施された」としてきたが、改めて疑問の声も出そうだ。【栗原伸夫】

　高度化事業融資は独立行政法人「中小企業基盤整備機構」と都道府県が分担して行う。中小企業の集約や移転が条件で、返済期間は最長で２０年。同和対策事業の場合、無利子となる。貸し付けは同機構が２分の１～３分の２を、県が残りを負担する。契約時には担保と連帯保証人が設定される。

　県によると返済を滞納している法人は、７２～９９年に貸し付けられた３５法人。貸付金は総額２１９億３５００万円となっている。

　うち１法人への貸し付けとして最高額は３９億３３００万円。この法人の滞納額は０５年度末で約４億２２００万円となっている。また、貸し付けから２０年以上にわたって返済しておらず、償還率が０％の法人もあった。

　◇「回収続けている」

　県は「契約時には法人の診断を２、３年かけて行ってきた。不備はなかったと考えている。回収は続けている」としている。

毎日新聞　2007年2月6日

大阪府大東市啓発推進課に立ち寄ると、すぐに「職務免除願」を提出

勤務実態なく給与８００万円　大東市の人権団体職員
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070206/jkn070206008.htm

　大阪府大東市の補助金で運営されている人権啓発団体「ヒューネットだいとう」が、過去５年間にわたり、勤務実態がない男性職員（５７）に年間約８００万円の給与やボーナスを支給していたことが６日、分かった。この団体の運営費年間１３００万円は全額が市の補助金だが、この職員は実際には別の人権啓発団体で勤務していた。市は「市民に説明責任を果たせない」と謝罪、勤務や給与形態の見直しを検討する。

　市によると、ヒューネットは平成１４年春、市同和事業促進協議会の解散に伴って発足。

　同和団体「全日本同和会」大東支部など２２団体で構成し、人権啓発の冊子作製や講演などを行っている。

　この職員は全日本同和会大東支部の顧問。毎朝、ヒューネット事務局がある市啓発推進課に立ち寄ると、すぐに「職務免除願」を提出、実際には自身が事務局長（無報酬）で相談業務などを行う「市野崎地域人権協議会（地域協）」で勤務していた。ヒューネットの実際の事務は市職員が行っていた。

　会見した新垣康男・人権推進部長は「同和問題の経験やノウハウを生かしてもらおうと採用したが、実態として地域協の仕事に軸足が移っていた。地域協の勤務分も給与を支払うのは誤解を与えると思う」と釈明した。

(2007/02/06 15:53)

人権作文 書かすだけでなく内容背景から読み取る課題が

いじめ自殺の生徒の作文、市教委の公文書に
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070204/gkk070204000.htm

　埼玉県蕨市で平成１６年に自殺した中学２年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺前日に学校に提出した、いじめの苦しみをつづった作文が、両親の要望で同市教育委員会の公文書になり、情報公開の対象になった。

　市教委は当初、自殺の動機は「不明」としていたが、昨年１１月、「いじめが一因」と見解を修正していた。生徒の父親（４６）は作文について「学校でのいじめに悩んだ娘の叫びを多くの人に知ってほしい。教育関係者にはいじめ防止に役立ててほしい」と話している。

　作文は人権問題を考える授業の宿題で、４００字詰め原稿用紙で４枚余り。「誰だって自分を否定されるのは嫌だと思うし、つらく悲しい」「もう世界中誰一人と私をこれから必要としてくれないのか」「イジメは自分をどん底まで沈める」など、いじめの苦しみを訴えている。自分が学校でいじめに遭っているかどうかは、直接的には触れていない。

　女子生徒は１６年６月、いじめを訴える遺書を残し、自宅マンションで飛び降り自殺。両親によると、同級生にゴキブリと呼ばれたり、異性への好意を告白するゲームを強要され悩んでいた。

　市教委は、自殺原因の調査内容公開を求めた両親の要請を拒否していた。しかし、いじめが社会問題化する中で教育長らが昨年末、両親を訪ね、過去の対応を謝罪した。

(2007/02/04 01:10)

『地域で支え啓発活動』
自殺大国　８年連続３万人超の現実
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070131/mng_____tokuho__000.shtml

　戦後六十余年。大きな騒乱もなく世界第二位の経済大国を維持し続ける日本だが、年間自殺者は三万人を超え交通事故死をはるかにしのぐ数字となっている。そんな中、秋田大学医学部が「自殺予防学」の創設に乗り出した。その中心人物、本橋豊教授（５２）が考える処方せんとは？　（竹内洋一、浅井正智）

　――「自殺予防学」のカリキュラムを始める狙いは。

　体系的に自殺予防に関する専門知識を獲得する場は今の日本にはない。新たな自殺予防学を構築し自殺予防のスペシャリストを育てることが狙い。医学だけではなく、社会学的な側面や生命倫理、地域づくりの視点など、生命科学と人文・社会科学を融合し研究する。

　二〇〇八年度から試行的に大学院生の講義コースとしてスタート。〇九年度か一〇年度に修士課程を設置したい。対象者は医療関係者、福祉関係者、教育関係者、民間団体を想定している。全国の自治体で自殺対策の専門家として働くことも視野に入れている。

　――日本では自殺者が年間一九九八年以来、三万人を超えている。国際的にみて多いのか。

　〇五年の日本の自殺率（人口十万人当たり自殺者数）は二四・二人で、先進国の中でトップレベル。国家レベルの自殺対策をしている米国は一〇・四人、英国は七・五人です。

　――なぜ、日本の自殺率が著しく高いのか。

　九八年以降に増えた約七千人には無職者が多い。職場や地域からドロップアウトした中高年。格差の問題です。リストラされ失業した人、債務を抱えて倒産した中小企業の経営者、こういう人たちは、この十年ほとんど見放されていた。社会的に予防に取り組めば防げるはずだった。

■自殺率トップ秋田県で効果　許容の風潮除去も

　――自殺率が三九・一人と日本で最も高い秋田県の自殺予防に携わり、重点的に取り組んだ町で自殺率が下がったそうだが、どんな対策が有効だったのか。

　自殺防止、うつ病に対する啓発活動を行った。住民調査をもとに、うつ病の人には健康指導し相談先を記したリーフレットも配った。さらに八十歳のお年寄りが自殺するのは仕方がないという、自殺を許容する風潮の除去を試みた。

　うつ病には死にたい気持ちが強くなるという症状がある。それを抑えられなくなってしまったとき、自殺すると医学的にはいわれている。だから多くは本当の自己決定ではない。

　地域に対する人々の信頼感が重要。田舎も都会も、うつ病の患者や悩みを抱えている人を、みんなで何となく疎外しているところがある。患者は相談できなかったり陰口を言われたりする。それを地域で支え、みんなが一緒に生きていく形にできれば自殺率が下がる。

　――秋田県で実践した自殺予防策は東京のような大都会でも有効か。

　都会では啓発活動を中心にやっていかざるをえない。中高年もインターネットにアクセスするし、医療も充実している。啓発の仕方を工夫すれば、都会なりのやり方は十分にある。自殺対策をやっていくには、人に対する優しさがないといけない。死にたい人は勝手に死んでくださいということでは、どこでやってもダメです。

　警察庁のまとめによると、自殺者は九八年から二〇〇五年まで八年連続で三万人を上回る非常事態が続いている。

　動機では健康問題（４６・１％）が最多で、次いで借金などの経済・生活問題（２３・８％）、家庭問題（９・３％）などがくる。

　年代別では六十歳以上が３３・５％で、若い世代ほど構成率は下がるが、増加率では二十代５・０％、三十代では６・３％とほかの世代に比べて突出しているのが特徴だ。

　アルコールの摂取量が多い人は自殺の危険性が高いというデータもある。

　厚生労働省研究班が自殺した男性の飲酒習慣を調べたところ、日本酒三合（ビールで大瓶三本、ウイスキーでダブル三杯）を週一回以上飲む人は、月に二、三回飲酒する程度の男性に比べ、自殺の発生率が二・三倍だった。研究班の主任研究者、津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長は「たくさん飲酒することが自殺を行いやすい状況をつくっている可能性を否定できない」と話す。

　自殺に至らないまでも、「心の病」に悩む人も増加している。財団法人社会経済生産性本部が昨春、全国の企業二千百五十社にアンケートしたところ、６１・５％の企業が社員の心の病が増加傾向にあると回答した。〇二年の前々回調査の４８・９％、〇四年の前回調査の５８・２％と比較すると、急増ぶりが明確に浮かび上がってくる。

　問題は心の病の原因がどこにあるかだ。アンケートによると、６０・１％の企業で職場のコミュニケーションが減り、４９・０％の企業で職場の助け合いが少なくなったという。

■自殺対策法　政府本気度に『？』

　心の病の増加を抑えるためには「職場における横のつながりを回復し、一人一人が働きがいのある企業風土づくりが緊急の課題だ」と同本部は提言しているが、過労死・自死相談センター代表の上畑鉄之丞・聖徳短大教授（公衆衛生学）は「働く人にとって先の見えない社会・経済環境を国が意識的につくってきたことに最大の問題がある。自殺者や心を病む人が多い現状を改善するには、国の政策を構造的に変えていくしかない」と強調する。

　かつて自殺者が急増したケースとしては、ソ連崩壊後のロシアがある。体制が崩壊し経済が破たんして、国民が将来の展望を失ったことが背景にある。もちろん社会主義だったソ連と現在の日本では状況は違う。しかし「社会と経済が激変し、働く人が展望を失ってしまったという点では似ていることが起きていると言える。こういう状況の下でうっかり再チャレンジしたら、かえってうつになりかねない」と上畑氏は皮肉を込めて言う。

　心を病む人の受け皿が十分でないことも上畑氏は問題視する。

　「心を病む人の状態は、その家族が最もよく状況を理解しているが、その家族にしてもどこに相談したらいいか分からない」

　こうした現状を変えるべく登場したのが、昨年、議員立法で成立した自殺対策基本法だ。自殺を個人的な問題ととらえず、国や自治体、企業が自殺防止に取り組むべき責任を明記した。

　しかし、上畑氏はこう疑問を投げ掛ける。

　「どれだけ予算を組んで本気で取り組むかが問題だが、これから実際に何をすべきか戸惑っているのが政府の本音ではないか」

＜デスクメモ＞　古典に「幸福な家庭は皆同じだが、不幸な家庭はそれぞれ異なって不幸だ」とあるように、個人レベルでも“心の闇”の深さは違う。私も深夜、深酒し妻から「大丈夫？」と聞かれ、六歳の息子から「メタボリックうつ」との称号をもらっている。同僚デスクのモットーは“脱力主義”。これしかないかも。

借金苦の自殺　ストップ！
『必ず解決　まず相談』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20070201/ftu_____kur_____000.shtml

　借金の返済に行き詰まって自殺する人をなくそうと、多重債務者を救う活動をしている市民団体が「早く相談してほしい」と、懸命に呼びかけている。自殺の防止を図る自殺対策基本法が昨年１０月に施行され、１２月には政府が多重債務者対策本部を設置。今後は借金苦を原因にした自殺への対策づくりに弾みがつきそうだ。　（白井康彦）

　「埼玉夜明けの会」の相談員として多重債務者からの相談に乗っている澤口宣男さんと吉田豊樹さんは一月十九日、山梨県富士河口湖町の青木ケ原樹海を約二十キロ歩き回った。「自殺の名所」として有名。二人はあちこちにバイクが乗り捨ててあったのを見て心を痛めた。「バイクで来て、樹海の中に入り込んでいき命を絶つのでしょう」

　ともにかつては多重債務者。消費者金融やサラ金への返済ができなくなって自殺しようと思い悩んだ。吉田さんはズボンのベルトで首つり自殺を図って意識が遠のいたが、ベルトがプチンと切れて未遂で終わった。

　「借金苦の自殺を何としても減らしたい」と、相談員仲間らと話し合う中で出てきたのが、樹海に「借金苦自殺防止」の看板を立てることだ。

　埼玉夜明けの会と同様の活動を行う各地の市民団体でつくる「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」（被連協）の会長が澤口さん。同月二十日午前、被連協の関係者約二十人が樹海に集まって七本の看板立て作業を行った。

　看板の文句は「借金の解決は必ず出来ます！」「私も助かりました」「まずは相談しましょう」。澤口さん、吉田さんと被連協副会長の橋詰栄恵さんの三人の名前で呼びかけ、被連協の電話番号「０３・３２５５・２４００」を載せた。看板の横には三人の体験記の冊子を数多く入れたビニール袋をつるした。

　二十日午後には静岡市で被連協傘下の市民団体「静岡ふじみの会」の設立総会が開かれた。「富士見」と「不死身」。「死なないで」の思いも込めた会名だ。被連協は福井県坂井市の海岸にある自殺の名所「東尋坊」にも同じ看板を立てたい考え。二十七日には傘下団体の「福井まんさくの会」が設立された。

　日本の年間自殺者数は警察庁統計によると、一九九八年に急増し、その年以降は三万人を超している。原因別では健康問題がずっと最多で、一万二千－一万七千人の範囲で推移している。二番目が借金苦を含む経済生活問題。九八年に急増して、〇二年以降は毎年七千人を上回る。

　政府は自殺対策基本法にもとづき、自殺を減らす政策づくりを進めている。そんな中、多重債務者の救済運動を進める市民団体や法律家団体が強調しているのが、借金苦の人に解決法や相談先を教えることの重要性だ。

　二十九日に開かれた政府の多重債務者対策本部有識者会議の初会合でも「弁護士会や司法書士会に加えて、各地の自治体も多重債務者からの相談に積極的に乗り、解決法などの住民周知に努めるべきだ」といった意見が相次いだ。多重債務問題に積極的に取り組み始めた自治体もある。

　岐阜県は二十九日、県庁内関係部署の連携を図る「岐阜県多重債務問題対策会議」を発足させた。税金や国民健康保険料などを滞納する多重債務者は多い。その督促の担当部署が把握した多重債務者も相談窓口に誘導していく考えだ。

自殺対策：自治体に窓口、内閣府提案へ　行政の連携強化
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/stop/news/20070122ddm001010138000c.html

　効果的な自殺対策を進めるため、内閣府の「自殺総合対策のあり方検討会」は、地方自治体に専門部署の設置を促す検討を始めた。自殺の要因は精神疾患だけでなく過労や多重債務、いじめなど多岐にわたる。しかし行政の窓口は障害福祉課など精神保健分野が多く、他分野との連携不足が課題となっている。このため同会は、６月にまとまる予定の自殺対策大綱の中に検討内容を盛り込むよう提案する方針だ。

　内閣府の検討会は、国の大綱作りの参考にするため昨年１１月に設置。中高年の自殺対策などについて、地域や職場、家庭など中高年の活動の場が幅広い点から、行政の対策は健康関係部局と労働関係部局などとの連携が大切と確認された。

　しかし、縦割り行政で十分に連携した対応ができていない実情も報告された。知事直轄の形で自殺対策担当部署を設け、一体化した対策の推進が重要との考えが示された。国は既に昨年１０月、内閣府に自殺対策担当を設置。関連省庁との調整などの活動をしている。

　同月施行した自殺対策基本法は自殺対策を社会全体で取り組む課題と位置づけ、国と自治体に解決策を策定し実施する責務を課している。【玉木達也】

毎日新聞　2007年1月22日　東京朝刊

隣保館に対する県単独補助事業?

◆2006年度香川県隣保館職員相談事業資質向上研修◆
http://www.rinpokan.com/jigyo_20060830_2.html

【実施要領】

平成１８年度隣保館職員相談業務資質向上研修実施要領

１．目　的
　隣保館に対する県単独補助事業（就労支援、地域福祉推進、育成支援ステップアップ）の実効性を確保するため、隣保館職員の相談業務に関するスキルアップを目指して、各種相談業務に必要な基礎知識や技術を修得することを目的とする。

 
２．内　容
(1)　対象者
　隣保館職員等
(2)　講座内容
　隣保館職員が、各種相談業務に携わるにあたり、相談者が抱える課題を発見し、それぞれの自立支援に向けて、様々な機関と連携し、将来にわたって支えるために必要な支援方法の習得、具体的な課題解決に向けての知識を身につけるため、1.対人援助の基礎、2.援助技術論、3.カウセリングの基礎、4.その他隣保館職員が相談業務を行うにあたり、必要な基礎知識や技術を身につけることができるような研修を実施する。
 
３．実施方法
　(1)　基礎講座
　１講座は原則として９０分で１日２講座とする。
　（但し、講座の内容によって受講時間や１日の講座数が変動する場合がある。）
　(2)　施設見学
　県内の隣保館事業と関連のある施設を見学する。
 
４．修了要件
　全講座のうち３/４以上を受講した場合。　（課題レポートの提出は要検討）
修了者には、部長名の修了証書を交付するものとする。
 
５．実施主体
　香川県（委託先　学校法人四国学院）

http://www.rinpokan.com/pdf/jyouhoushi0611.pdf

おいおい 余裕のない面々。

ＯＺＭＡ裸問題　政府レベル協議へ（スポニチ）

http://sports.nifty.com/cs/headline/details/et-sp-kfuln20070120006010/1.htm

　昨年大みそかのＮＨＫ紅白歌合戦でＤＪ　ＯＺＭＡ（年齢非公表）と共演した女性ダンサーが裸に見えるボディースーツ姿で踊った問題をめぐり、政府の教育再生会議は１９日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などとの意見交換を検討する方針を決めた。山谷えり子首相補佐官が記者会見で明らかにした。

　この日の全体会議では、出席委員が問題の録画映像を視聴した上で、未成年向けのテレビ放送の在り方について論議。委員からは「孫と見ていたが、とんでもない」「ショックを受けた」などの意見が相次いだ。

　これを受け再生会議は、ＢＰＯのほか公共広告機構（ＡＣ）、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）などと協議する必要があるとの認識で一致。山谷氏は会見で「子どものテレビ視聴について社会、家庭は関心を持ってほしい」と強調した。

[スポニチ：2007/01/20 06:01]

暴走する安倍首相

「共謀罪」の通常国会成立を指示＝野党に理解求める－安倍首相

1月19日13時3分配信 時事通信

　安倍晋三首相は19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談し、昨年の臨時国会で継続審議となった共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、25日召集の通常国会で成立を目指すよう指示した。
　会談で首相は、同改正案について「日本が組織犯罪に対応する役割を果たす上で大事だ。早期に（国連の国際組織犯罪防止条約を）批准する必要がある。今国会で成立を図るように努力する」よう求めた。さらに「与党はもちろん野党、国民の理解を得られるよう全力を挙げたい」と語った。　

大阪府の裏金問題 まだまだ底が見えない

　大阪府の裏金、新たに２部署で発覚　予定を変更し再調査へ(共同通信)

　大阪府の裏金問題で、府は１２日、新たに守口保健所（守口市）と大阪府立大で計約３６０万円の保管が判明し、裏金は２１部署で総額約５６７０万円に上るとの調査結果を発表した。再三の調査にかかわらず新たに裏金の保管が発覚した事態を受け、調査終了の予定を変更して再調査する方針も示した。府は今月末に裏金に関与した職員約２００人の処分を発表する見通し。太田房江知事も責任を取る意向。

共同通信社：2007年01月12日

朝まで生テレビ・田原の果たしている役割は？

2007/01/03(水) 00:44:34 ID:4Ni0LfQV0
2006年12月31日深夜放送朝まで生テレビより
番組放送終了直前の模様

勝谷 「憲法残って国滅ぶだったんですよ今までは･･････」
宮崎 「戦後の憲法体制なんてごまかしですよ。嘘話だよこんなものは!!」
福島 「いや、違うよ。解釈改憲をやり尽してきた訳じゃないですかぁ。」
勝谷 「憲法を祀って拝んでたのはお前の政党だろ!」
宮崎 「あんたらの政党だよ。嘘を流布してきたのは。」
穀田 「あんたらてどういう意味や？」
宮崎 「二つだよ。共産党と社民党」
穀田 「くぁｗせｄｒｆｔｇｙふじこｌｐ；＠：「」(巻き舌)」
宮崎 「何だお前!!何だよこの野郎ぅ!!」「（ドン！）何だコラァ!!表出ろって言ったな今!!!」
穀田 「だったら、だったらなんだぁ？」
宮崎 「表出ろってのは何だ!?共産党がﾌﾟｼﾞｭョﾝ･･･ﾌﾟ･･･」
田原 「ちょっと、つまんない事言ってんナ!」
宮崎 「ばか」
勝谷 「まだ銃口から革命とかばっか考えてんだろ」
宮崎 「そうそうそう、銃口から革命考えてんだろ!!!暴力政党!!!」
田原 「ね、ｲﾝﾃﾘｼﾞｮﾝ無さを晒け出してるぞ。ねぇ!下品さを晒け出してんぞ」
勝谷 「はぁい」
宮崎 「そうだ共産党」
福島 「ぅそｗ」
宮崎 「人殺し政党のくせに･･････（殺しただろう）」「本性が出たな。」

動画 「2320_______________.wmv」をダウンロード
http://www.yourfilehost.com/media.php?cat=video&file=2320_______________.wmv 

http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/
12月のテーマ・パネリスト 

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  　ブッシュ大統領は、中間選挙の敗北を受けて、イラク政策をはじめとするこれまでの強行的な外交政策の見直しを余儀なくされています。
    一方で、北朝鮮は、その足元を見ながら着々と核武装の鎧を強固なものにしようとしていると言われます。
　 ブッシュ大統領の任期はあと2年。この2年で、果たして米朝の関係はどのような進展を見せるのでしょうか？北朝鮮の核兵器放棄の道筋を立てることはできるのでしょうか？それとも、最悪のシナリオ「軍事オプション」が発動されることがありうるのでしょうか？
アメリカの世界戦略が変わることによって、日本の対北朝鮮政策に影響が及ぶことは間違いありません。今後、日本は「拉致問題」も含めどのように北朝鮮と対峙してゆけばよいのでしょうか？
  折りしも、『６カ国協議』が１年ぶりに再開されるというニュースが流れ、その成り行きもまた注目されるところです。
  小泉政権からのおよそ５年半、ただひたすら対米追従の姿勢を貫いてきた日本外交ですが、今後もそのような姿勢で望めばよいのでしょうか？それとも、アメリカからの自立を模索すべき時が来ているのでしょうか？
  対中、対ロ、そして対韓外交においても、アメリカ外交の方針転換の影響が出てくることと思われます。日本が、アジアにおいて、中核的な地位を占めるために、いま、外交的にすべきことは何で、すべきではないことは何なのでしょうか？領土問題含めてさまざまな問題が山積する近隣諸国との関係を、どのように構築してゆくのか？日本外交の力が試される局面が来ています。
  今回の「朝まで生テレビ！」は、恒例元旦スペシャルとして時間を拡大。世界情勢が再び大きな曲がり角に差し掛かりつつある2007年を迎えるに当たって、日本の「外交力」を多角的に再検討し、これからの日本の進むべき路について、4時間半、「生激論」します。

司会： 田原 総一朗
進行： 長野智子　渡辺宜嗣
パネリスト：
平沢勝栄(自民党・衆議院議員・内閣府副大臣)
山口壯（民主党・衆議院議員）
高木陽介（公明党・衆議院議員）
穀田恵二（日本共産党・衆議院議員）
福島みずほ（社民党党首・参議院議員）

大野元裕(中東調査会上席研究員、ゼネラルサービス専務取締役)
勝谷誠彦(コラムニスト、作家)
姜尚中（東京大学教授）
重村智計（早稲田大学教授）
西岡力(東京基督教大学教授、『救う会』常任副会長)
宮崎哲弥（評論家）
村田晃嗣（同志社大学教授）
森本敏（拓殖大学海外事情研究所所長）
山田厚史(朝日新聞編集委員)
葉千栄（東海大学教授）
劉江永（清華大学教授）

解同理論学習を「人権研修」と強弁し、国民の信頼を損ねている生損保各社

生保不払い４社で１万件判明、医療特約の給付ミス(読売新聞)

　大手生命保険４社が死亡保障保険などの保険金の一部を契約者に支払っていなかったことが２日、明らかになった。

　支払い漏れは２００１年度からの５年間で計１万件以上に上る模様だ。４社は事務処理上のミスが原因としているが、相次ぐ不払い問題に揺れた損害保険業界に続き、生保でも大規模な支払い漏れが表面化したことで、契約者の保険不信が増幅するのは避けられない情勢だ。

　日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険の４社がそれぞれ社内調査し、判明した。契約者が死亡保障保険に入る際に付ける医療特約の保険金で、支払い漏れが多く見つかった。

　手術のための入院で、入院給付金と手術給付金をともに受け取れる契約者に対し、入院給付金だけを支払い、手術給付金については契約者からの請求がなかったとして支払わなかった事例があった。

[読売新聞社：2007年01月03日

日本損害保険協会ならびに会員各社からのお詫びとお知らせ
（2006年12月27日）
　昨年来、自動車保険の付随的保険金の支払い漏れや医療保険等の第三分野商品における不適切な不払いなどを生じさせておりますことにつきまして、お客様各位に多大なるご迷惑やご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

　今般、ご契約面での適正な業務運営をより徹底する観点から、会員各社は火災保険等の契約に不適切な点がないかについての確認調査（例えば火災保険各種割引の適用・構造級別の適用・保険金額の設定など）を実施してまいります。今後、会員各社にて対応させていただきますので、ご理解・ご協力賜りますようお願い申し上げます。

　日本損害保険協会といたしましては、「消費者の声を原点とした取組み」および「会員各社におけるコンプライアンス（法令等遵守）の徹底」が何よりも重要であると考え、信頼回復に向けて全力で取組んでまいります。

自由な言論排除にならないか 情報開示は司法を経るべきだ

発信者情報：同意なしで開示へ　ネット被害で業界が新指針

　インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】

　０２年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー（接続業者）に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」（社団法人テレコムサービス協会）との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。

　このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。

　こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。

　一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」（業界団体幹部）と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗（ひぼう）や中傷に限って自主的な開示の対象とする。

　被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。

　業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年２月にも導入する方針。

毎日新聞　2006年12月26日

「公務員」の自覚のない職員 行政が放置してきたことに問題あり

■大阪市の長期滞納７５人　保育園職員の保育料滞納も…

　やはり大阪市でもありました。市営住宅の家賃や保育園の保育料を、長期に渡って滞納している市の職員が、７５人いることがわかりました。中には保育園の職員が、自分の子供の保育料を滞納しているケースもありました。

　大阪市によりますと、市営住宅に入居している市職員のうち、２７人が長期に渡って家賃を滞納。

　最も悪質な職員は、７年分の家賃、３６２万円を滞納しているということです。

　市の職員には、およそ１万円から３万円の住居手当が支給されているにもかかわらず、滞納総額は３，４００万円以上にのぼり、大半が同和地区内にある「ふれあい人権住宅」に入居する職員でした。

　市は現在、４人に対して訴訟を起こしていますが、指導に応じない場合は、今年度中に全員に対して訴訟を起こすということです。

　また、保育料を滞納している職員は５５人、総額は３，０００万円近くにのぼっています。

　しかもあきれたことにこのうち９人は、保育園で給食調理などを行っている職員でした。

「驚いているし非常に残念。大阪市に勤める人間が、大阪市の保育料を滞納している。しかも長期にわたり続けてる。許されない」（下川直子部長・大阪市児童施策部）

　滞納職員はいずれも、「借金があり、生活が苦しかった」などと話しているということですが、市は給与の差し押さえも辞さないと話しています。

　さらに不祥事は続きます。

　大阪市環境事業局でゴミ収集を担当する３５歳の職員が、野球賭博（とばく）のノミ行為を行い、報酬を得ていたなどとして、懲戒免職処分を受けました。

　この職員は、サッカー賭博を開いた罪などで起訴された元同僚から、胴元を紹介され、ノミ行為をしていたというこことです。

　市はこのほか、サッカーワールドカップの賭博に参加した、ゴミ収集担当の職員２人を、停職１０日の処分にしました。 (12/26 MBS）

asahi.com 
家賃や保育料、滞納職員のべ８２人６４００万円　大阪市
2006年12月27日
　京都、奈良、神戸など近畿各地で、市職員による市立保育所の保育料や市営住宅の家賃などの滞納が相次いで発覚した問題を受け、大阪市が２６日、内部調査の結果を公表した。保育料と家賃の滞納者は延べ８２人で、滞納額は計約６４００万円に及んだ。家賃の滞納は最長７年１カ月で計３６２万円。保育所に勤務する給食作業員が保育料を滞納していた例もあった。７人が保育料、家賃双方を滞納していた。市は支払いに応じない職員には懲戒処分も辞さない構えで、今年度中に給与の差し押さえなどで全額回収を目指す考えだ。

　保育料は６カ月以上の滞納世帯を調べた結果、職員５５人が児童８１人分の計２９９８万円を滞納していた。最高額は水道局の５０代の男性の計２９０万円で、５年近くにわたり、子ども２人分の保育料を滞納していた。滞納額が１００万円を超えたのは計６人。保育所の給食作業員は９人が計６５３万円を滞納していた。

　市営住宅の家賃は３カ月以上の滞納を調べたところ、職員２７人が月額２万～１６万円の家賃を計約３４００万円滞納していた。最高額は中央卸売市場の５０代の男性で７年１カ月分の計３６２万円。既に４人に対し、家賃の支払いと部屋の明け渡しを求めて提訴しており、１件は支払い命令が確定し、３件が係争中だ。

　市は今後、給与を差し押さえたり、分割納付を誓約させたりして、全額回収を図る。

　市営住宅の入居申込書には職業欄があるが、記入は任意のため、市職員かどうかを把握するのは難しいという。保育料を所管する健康福祉局、市営住宅を所管する住宅局ともに「調査するまで、市職員による滞納実態を把握していなかった」と説明している。

　また、民間会社の社員寮などと違い、市営住宅は職員専用ではないことから、給与から家賃を天引きすることもないという。

職員８１世帯６４００万円滞納　大阪市、家賃と保育料
　大阪市は２６日、市営住宅の家賃や保育所保育料を滞納している市職員が延べ８１世帯あり、滞納額は総額約６４００万円と発表した。

　市は「一般滞納者以上に厳格な姿勢で臨み、早期解決を図る」として、催促に応じない場合は給与を差し押さえる方針。

　住宅局によると、家賃を３カ月以上滞納している職員は２７世帯で、総額は３４０５万円。最も多いのは中央卸売市場の５０代の男性職員で、８５カ月分、３６２万円。４世帯には市が支払いを求め大阪地裁に提訴している。

　健康福祉局によると、保育料を６カ月以上滞納している職員が５４世帯、総額は児童８１人分の２９９８万円。最も多いのは、児童２人の計１０２カ月分の保育料２９０万円を滞納している水道局の５０代の男性職員。滞納者には市立保育所で給食を担当する職員９人も含まれる。

（共同 2006年12月26日）

毎日新聞
　大阪府大東市の市営住宅（８５０戸）に住む同市職員５人が、家賃を長期にわたり滞納していることが２５日、分かった。５６カ月滞納している職員もおり、５人の滞納合計額は約５００万円に上る。同市は今月１８日、５０カ月以上の長期滞納者３７人に催告書を内容証明郵便で送付。２７日までに連絡がなければ、近く財産差し押さえなど法的措置に踏み切る方針だ。
　市によると、職員５人の滞納期間は、５６カ月を最長に、２８カ月、２５カ月、２１カ月、１２カ月。滞納合計額は今年１０月末現在で４９６万７３００円になるという。５人のうち、滞納期間の長い３人がこれまでに市との間で分割納付の誓約書を交わしたが、守らなかった。
　５６カ月滞納しているのは５０代の男性職員で、滞納額は２８９万円。職員は今月１３日になって市と新たに分納の誓約書を交わしたが、これまで滞納してきた理由を「納付を妻に任せてきたので滞納の事実を知らなかった」と説明。他の４人についても、今月に入ってから分納の誓約書を交わした。このうち１人は市に「娘の歯の矯正費用が高く、家賃が払えなかった」などと話したという。
　同市営住宅の滞納総額は１億５０００万円。３７０人の滞納者のうち最長期間は１０３カ月（２８２万８９００円）、最高額は３５５万５６００円（７０カ月）に上る。京都市は１２カ月以上滞納すると訴訟を起こすなどの基準を持っているが、大東市にはこれまで明確な基準がなかった。同市は今後、分納の誓約書を交わしても３カ月納付が滞った段階で再度催告書を郵送し、さらに３カ月たっても納付しない場合、法的措置を取っていくという。
（12月26日）

行為やプロ野球賭博など…　大阪市職員３人を処分asahi.com
2006年12月26日
　大阪市は２６日、競馬や競艇のノミ行為やプロ野球賭博にかかわり、１年以上も飲食店のアルバイトで報酬を得るなど地方公務員法上の非行行為があったとして、環境事業局城北環境事業センターの東照行（あずま・てるゆき）技能職員（３５）を懲戒免職処分にした。今夏のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会に絡み、職場で賭博行為に参加した同局の３０代職員２人も停職１０日の処分にした。

　市によると、東職員は９６年以降数年にわたり、元同局職員の紹介でノミ行為に関与したほか、プロ野球賭博の金銭授受の仲介役として賭け金の２％にあたる報酬を得ていた。また０５年９月から０６年１１月まで、勤務後や休日に同市都島区の中華料理店でアルバイトをし、多いときで月２０万円の収入を得ていたという。

　停職処分の２人はＷ杯期間中、勤務終了後に職場内で、６～２０試合の賭博に参加した。

http://almarid.blogzine.jp/
マリードフットノート
2006.12.25
同和奨学金制度の欠陥を四たび指摘──京都市監査委員
京都市同和奨学金全額肩代わり問題での４回目の監査結果が１２月２２日出されました。これは市民オンブズマングループ「市民ウォッチャー・京都」が行っていた住民監査請求に対するものです。リンク: マリードフットノート: 京都市同和奨学金問題で４回目の監査請求

監査結果では、請求人側（市民ウォッチャー）の言い分を棄却する一方、現行制度の欠陥を指摘し、京都市長に対し、是正を求める要望も行っています・・・・

解同と行政の「共栄」体制のなれのはて みて見ぬふり

■野中広務氏ら招き　部落問題を語るシンポジウム
http://www.mbs.jp/news/kansai_NS219200612132221530.shtml

　大阪と奈良で相次いだ部落解放同盟の現職幹部による事件などをうけ、野中広務元官房長官らを招いてのシンポジウムが大阪で開かれました。

　１３日夜７時前から開かれたシンポジウムは大学が主催したもので、２００人余りが参加しました。

　長く人権問題に取り組んできた野中広務元官房長官は、部落解放同盟の現職幹部による事件が相次いだことについて、『当初から利権が生じやすい構造だった同和対策事業の問題点が背景にある』と指摘しました。

「（特別措置）法がなくなり、税の特権がなくなれば、必ず地方で（問題は）起きてくる。起きてから立ち上がらなければ本当の解放は出来ない」（野中広務・元官房長官）

　また、元部落解放同盟中央執行委員の大賀正行さんは、「解放運動に対する弾圧の口実を与えた事を組織として深刻に反省しなければならない」と話しました。 (mbs 12/14 00:01)

■京都市議員の家賃滞納　“徴収義務を怠った”
http://www.mbs.jp/news/kansai_NS223200612181806150.shtml

　京都市の職員が市営住宅の家賃や保育料を滞納している問題で、市民グループが徴収義務を怠ったとして市の担当者に損害額の弁済を求める鑑査請求をしました。

　京都市の市営住宅の家賃滞納をめぐっては、滞納者の中に京都市の職員が含まれていることが明らかになっていて、市は家賃を３年近くにわたり滞納した職員に対し、法的措置も検討していました。

（Ｑ．なぜ家賃を払わないのか？）
「いや、そういうのは全部支払ってます。ちゃんとしておりますから」（職員・先月）

　市が強硬手段に出ると決めたとたんに、この職員は滞納していた６０万円あまりを一括納付したといいます。

　こういった滞納は６年前にも議会で取り上げられていて、問題化されていたはずなのにいまだに滞納者がなくならないのは、市に自浄作用がなく担当者が徴収義務を怠っているからだとして、１８日、市民グループメンバー９人が市職員３５人が、滞納した１，６００万円を市の担当者が弁済するよう求めて鑑査請求を起こしました。

「６年かかってもこれだけの人たちがまだいるという事は、京都市が自分の力ではこれ以上は進まないのでは」（市民ウォッチャー京都・寺園敦史さん）

　また保育料の滞納額は、昨年度までの３０年間で１４億４，０００万円にのぼり、市職員の滞納額も３，６００万円で、市民グループはこれについても担当者に全損害額の弁済を求めました。 (12/18 20:12)

■部落解放同盟が独自調査　中川被告の欠勤は１５年以上
http://www.mbs.jp/news/kansai_NS223200612181657290.shtml

　病気休暇中に建設会社の仕事をしていたとして、懲戒免職になった奈良市の元職員は、少なくとも１５年もの間欠勤していた可能性が出てきました。

　奈良市の元職員で職務強要罪で逮捕・起訴された中川昌史（４２）被告は、病気を理由に５年９ヶ月で８日しか出勤せず、およそ２，４００万円の給料を受け取っていました。

（Ｑ．なぜ職場に行かない？）
「これは何の関係ですの？」（中川被告）

（Ｑ．取材で答えてもらいたい）
「ノーコメント」（中川被告）

　市にはそれ以前の記録が残っていないということですが、部落解放同盟奈良県連が独自で調査を行った結果、中川被告が所属していた環境清美部の同僚の証言などから、欠勤期間が少なくとも１５年に及ぶ可能性が出てきたということです。

「（同僚に）問い合わせをしてみると、『彼の姿なんて１５年間見てないよ』と聞いた。仮病で長期休業しているなら、極めて大きな問題」（辻本正教書記長・部落解放同盟奈良県連）

　部落解放同盟奈良県連は、来年１月には外部の有識者による委員会を設置し、組織改革を進めたいとしています。 (12/18 20:12)

■闇の正体「奈良市ドロ沼　まだある病欠、中抜け、兼業疑惑」 2006/12/13 放送
http://www.mbs.jp/voice/special/200612/13_6074.shtml
   
シリーズ『闇の正体』。

市職員の長期病欠や公共工事の談合問題で揺れる奈良市で、また新たな疑惑が浮上しています。

市は現在、２０人近い長期病欠職員の調査を行っていますが、その過程で複数の職員の“兼業”疑惑が発覚しました。

中には、いわゆる“中抜け”の疑いがある職員もおり、ボイスは渦中の職員たちについて取材しました。

病気を理由に５年９か月間で、８日しか出勤しなかった奈良市元職員の中川昌史被告。

【今年１０月】
<中川被告>
（Ｑ．今から何しに行かれるんですか？）
「…（無言）」
（Ｑ．今日も休みですか？）
「…（無言）」

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問題発覚後、奈良市が全職員を対象に調査した結果、年間９１日以上の病気欠勤を３年間繰り返している職員が、他にも１７人いることが明らかになった。

奇しくも、全員が中川被告と同じ環境清美部の所属で、１７人からはのべ３，０００通近い診断書が提出されていた。

そして、診断書の４割以上は、中川被告がかかっていたあの医師が書いていた。

<診断書を書いていた医師>
「患者さんが言ってきたら、『それは違う』とは言えませんやん」
（Ｑ．圧力はありましたか？）
「私に言わさんでも状況を判断して下さいよ。わかりますやんか、あなた」

市は、病欠申請の真偽について調査を行っているが、その過程で新たな疑惑が発覚した。

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―“兼業”疑惑　―

中川被告が市を懲戒免職となったのは、妻が経営する建設会社で働き、地方自治法が禁止する兼業をしていたというのがその理由だが、現在調査中の１７人の長期病欠職員の中にも、“兼業”の疑いがある者が、複数いるというのだ。

【１２月８日】
<奈良市・藤原昭市長>
「職員の“兼業”のうわさは把握してます。関係する外部の人の事情聴取も実施しています」

環境清美部の職員Ａは、病気を理由に５年あまりで７００日間も休みながら、妻が経営する水道設備会社で働いていた“兼業”の疑いが持たれている。

しかもこの会社、地元の公共工事を受注するなど、中川被告のケースとよく似ている。

本人に話を聞いた。

<職員Ａ>
（Ｑ．年間１００日以上休んでいるということで、市の調査を受けていますよね？）
「はい」
（Ｑ．その間に奥さんがやってる会社を手伝っていましたか？）
「いやいや、あっ、土日は手伝ったことがある」
（Ｑ．不適切ではないですか？）
「ないです」

職員Ａは、市の調査に対しても「手伝ったのは土日だけで、病欠の期間中は手伝っていない」と“兼業”を否定している。

しかし、７００日も役所を休んでいる以上、通用しない言い訳だと指摘する声もある。

<共産党・西本守直市議>
「（７００日も）長期間休まないといけないのに、土日に（妻の）会社を手伝うのはあり得ない。療養に専念して仕事復帰に努めるべき」

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“兼業”が疑われる職員は、病欠職員だけに限らない。

番組に寄せられた１通の手紙。

複数の奈良市職員の実名が書かれた上で、様々な疑惑を告発する内容だ。

その中で、環境清美部のある職員は、親族が経営する運送会社で働き、“兼業”をしていると指摘している。

取材を進めると、この運送会社はインターネットに求人広告を出すなど、実在する会社であることがわかった。

しかし、市によると、問題の職員は病気欠勤はしていないという。

では、なぜ“兼業”の疑惑が取り沙汰されるのか？

<共産党・西本守直市議>
「（役所の）仕事にいったん出ておいて、いわゆる“中抜け”して戻る」
（Ｑ．タイムカードだけ押して戻るのか？）
「そうですね」

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―“中抜け”―

兵庫県宝塚市のクリーンセンターで明らかになった職員の“中抜け”問題。

勤務時間中、長時間にわたり職場を抜け出す行為で、中には、自宅に帰っていた職員もいた。

奈良市でも、環境清美部の職員２名が“中抜け”によって兼業をしていた疑いがあるとして、調査を受けている。

１人は告発文で名指しされた職員Ｂで、記者が自宅を訪ねると妻が応対し、「夫に配達の仕事を手伝ってもらうことはあるが、役所の仕事を終えた夕方以降だ」と答えた。

<奈良市・藤原昭市長>
「“兼業”のうわさのある職員は全員事情聴取をしたが、全員が否定している」

しかし、中には取材に対し、つじつまが合わない説明をする者もいた。

職員Ｃは、“中抜け”して妻が経営する建設会社と“兼業”していた疑いが持たれている。

本人に電話で話を聴くと…

<職員Ｃ>
（Ｑ．奥さんの建設会社を手伝っているとの証言がありましたので、話を聞きたい）
「それをお前さんに言わなアカンの？」
（Ｑ．奈良市の調査を受けてますよね？）
「知らん」

職員Ｃはその後、親族に電話をかわった。

<職員Ｃの親族>
「建設会社なんかありませんけど」
（Ｑ．●●建設という会社がありますよね？）
「はい」
（Ｑ．○○さんがやってる会社ではないのですか？）
「やってないです。もう何もやってないです」
（Ｑ．一応、会社はありますよね？）
「ないです」
（Ｑ．途中で仕事を“中抜け”していたのでは？）
「ハァ？そんな話になってるんですか？そんなことは全然ない」

職員と親族は、取材や市の調査に対し、自らの“中抜け”と“兼業”の疑いを否定した。

しかし、親族が「ここ数年、何もしていない」と説明していた建設会社は、実は、今年９月に奈良市の公共工事を受注していた。

そして、親族は、最後にこんなことを話した。

<職員Ｃの親族>
「そんなに言うのなら、“中抜け”している人なんて、いっぱいいるじゃないですか」

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新たに明るみに出た環境清美部の“兼業”疑惑。

この問題は、１２月１３日の市議会でも取り沙汰された。

【１３日の市議会】
<議員>
「妻の会社を手伝っている職員が他にもいると聞いたが、調査や処分はどうなっているのか」

<市長公室長>
「調査の結果、不正な事実が判明した場合、厳正な処分を行い、速やかに公表したいと考えております」

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長期病欠問題に端を発して、次から次に疑惑が噴き出す奈良市。　　

市民が納得のいく調査と、不正への厳正な対処が今、求められている。

奈良市職員事件、17人の内の１人

asahi.com
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612130059.html

奈良市職員、勤務中に抜け出し入札に参加　懲戒処分検討
2006年12月13日

　奈良市の環境清美部収集課の４０代の男性職員が昨年７月、勤務中に職場を抜け出し、妻が経営する同県田原本町の設備業者の代表として、県発注工事の入札に参加していたことがわかった。市は地方公務員法の職務専念義務に違反するとして、懲戒処分を検討する方針。

　市人事課によると、この職員は昨年７月２７日、午前中に家庭ゴミの収集業務をした後、奈良県桜井市の県土木事務所で３件の入札に参加、うち１件を落札した。同日夕、職場に戻って退庁のタイムカードを押していたという。職員は「代理で入札に行った」と話し、兼業については否定しているという。

　この職員は、複数の病名で休暇を繰り返して市の事情聴取を受けている職員１７人の一人。記録の残る０１年以降、計７００日の病気休暇を取りながら、給与の全額を受け取っていた。

松岡書記長の72年から89年まで大阪市職員時代に府連の専従も。これが話題になっているのか？

松岡徹氏（解放同盟本部書記長・民主党参議院議員）

http://www.bll.gr.jp/guide-honbu.html

プロフィール

1977年～ 88年 大阪府連専従オルグ

1988年 部落解放同盟大阪府連合会執行委員

1990年 部落解放同盟中央委員大阪府連書記次長、西成支部書記長

1994年 部落解放同盟中央執行委員部落解放同盟大阪府連合会書記長、西成支部支部長

1998年 部落解放同盟中央財務委員長部落解放同盟大阪府連合会委員長 2002年 部落解放同盟中央書記長現在に至る

http://www.matsuoka-toru.jp/profile.html

1951年11月26日、大阪市西成区生まれ。

1970年、初芝高校卒業。 1972年から89年まで大阪市職員。

1991年、大阪市会議員に当選、3期 12年、人権課題の集中した西成で住民とともに「福祉と人権のまちづくり」に取り組む。

1994年、部落解放同盟西成支部長、

98年、同大阪府連委員長に。

2002年には中央書記長。

解同三重県連幹部役員・黙認か

2006/12/12(火) 伊勢新聞
　伊賀市職員が未返済　旧町時代の貸付金８０万円　別の管理職は税滞納 
【伊賀】伊賀市の青山支所人権同和課長(54)が旧町の貸付金約八十万円を返済していなかったり、前上野支所税務室長(54)＝現市教委大山田分室長（課長級）＝が固定資産税など約十三万円を滞納していたことが十一日、分かった。同日の市議会十二月定例会で宮崎由隆議員（新政いが）が一般質問し、散会後に市側が明かした。
　権蛇英明助役は「管理職として指導する立場の人間が滞納、未返済であるのは情けなく、事態を精査していきたい。何らかの形で処分検討せざるを得ない」とコメントした。
　市によると、人権同和対策課長の男性職員は昭和五十六年、母親の療養資金として旧青山町の福祉資金貸し付け事業で八十万円を借りた。しかし、返済期限の七年を過ぎてもいっさい返済しておらず、現在に至っているという。

朝日新聞
　伊賀市課長級２職員
　税滞納など処分へ
　三重県伊賀市の課長級の男性職員２人がそれぞれ、課税額に納得できないとして市税を滞納したり、同和対策の貸付金を約２０年間返済していなかったりしていたことが１１日、わかった。
  権蛇英明助役は「管理職の立場にあるのに、情けないし、申し訳ない。経緯を調べ、処分を検討したい」と話した。
　市税を滞納していたのは、市教育委員会の分室長(54)。昨年度末～今年度の固定資産税と今年度の軽自動車税計約１３万円を納付していなかった。分室長は過去に支所の税務室長を務め、「固定資産税の評価に納得できない部分がある」などと話したという。
給与差し押さえ通告の催告期限だった１１日に完済した。
　貸付金が未納なのは、支所の人権同和課長(54)。家族の療養資金として８１年に合併前の旧町から同和対策の福祉資金貸し付け事業で８０万円を借りたが、７年の返済期限がすぎても支払っていなかった。「忘れていた。返済したい」と反省しているという。
　

田原が「解同」タブーを広げてる張本人か？中途半端に３市の問題を片付けて。かつては「小森」叩きをし「暴力的糾弾」に歯止めをかけたはずだがな。

以下からは残念ですが視聴できなくなっています。１３日

You requested サンデープロジェクト

徹底討論！岐路に立つ同和行政

サンプロ１２１０．ｗｍｖ(51.91 MB)

http://www.mediafire.com/?0zmcnjwmybi

週刊スパ＞MBS・TBS＞NHK＞テレ朝「サンプロ」か？

四国学院大学 まだ部落推薦ありか。

四国学院大学

http://www.sg-u.ac.jp/juken/n_t_suisen.htm

２００７年度
特別推薦入学選考Ⅰ類
（アファーマティブ・アクション）  A－1 被差別部落出身者 ５名程度

出願資格

出願資格に加えて、出願時に、次の2つの条件を満たす者とする。
なお、過年度卒業生であっても出願できる。

（１）被差別部落出身者としての出自の自覚を持つ者。
（２）本学での教育を受けることによって得るものを部落問題の解決に向けて役立てようとする意欲のある者。

「特別推薦入学選考制度」は、Ⅰ類（アファーマティブ・アクション枠）と、Ⅱ類（キリスト者、海外帰国生徒）に分類されています。
「特別推薦入学選考Ⅰ類」は、根深い社会的差別・不寛容のなかで大学教育を受ける機会を制限されてきた、被差別部落出身者、被差別少数者（民族的少数者等）、身体障害者に対し、より幅広く、かつ誇りをもって大学教育を受ける道を開くという、アファーマティブ・アクション（格差是正措置）としての性格をもつ入試形態です。本枠での入学者により他の学生たちが啓発され、相互理解を深めることにより、建学憲章のめざす人材育成のための教育環境が、より深く根をはったものとして確立されていくことこそ、本学の目標とするところです。

住宅資金の回収はどこでも課題。 団体委託は人件費支出の方が高くつく。「経済的自立」とは意味不明な概念だ。低利融資が特別措置だったもので回収に「特別」は必要ない。

同和対策：市町村の新築貸付金、滞納２７億８０００万円に　

回収進まず　／群馬

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000056-mailo-l10

　国の同和対策事業の一環で市町村が実施した新築住宅補助事業（０１年度末で終了）に基づく貸付金の返済滞納額が県全体で約２７億８０００万円（０５年度末）に上ることが１５日、分かった。無担保融資などが原因で、市町村の債権回収は進んでいない。県は「同和地区住民の経済的自立も進んでおらず、対応は難しい」としている。
　同和対策の特別措置法施行（６９年７月）に伴い、市町村では同和地区住民に新築住宅の低利融資を実施した。県建築住宅課によると、同法失効で貸し付けが終了した０１年度末までに、県内では５３３７件約１９９億４０００万円が融資された。
　このうち０５年度末までの滞納額累積は１２５６件約２７億８２３８万円（元金約２２億４０００万円）で、利息などで前年度比約１億３０００万円増えている。
　契約は無担保で連帯保証人が不要のケースもあり、債務者が死亡し事実上、回収不能の事例もあるという。県人権男女共同参画課は「差別が解消されておらず、経済的自立が困難な方もいる。債務者の高齢化も目立ち、回収は難しい」という。
　前橋市は旧粕川村の約８５００万円（０５年度末）の貸付金の回収に向け、聞き取りなどによる債務者の実態調査に乗り出した。同市粕川支所は「債務者に合った確実な返済方法を話し合うため」と説明する。また、同年度末で約５億７０００万円の滞納を抱える高崎市では部落解放同盟県連合会などの団体に回収を委託している。同市人権擁護課の担当者は「滞納者は一部。団体の協力を得ながら回収を進めたい」と話す。

１１月１６日朝刊

解同中央本部書記長に関わる疑惑の投稿がありました

部落解放同盟大阪府連会長　
部落解放同盟中央書記長　
民主党参議院議員
松岡　徹氏に大坂市職員時代のヤミ専従疑惑、違法献金疑惑が出ています
松岡　徹さんの疑惑の元ネタ詳しく出ています
ソース
http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2006/05/26/381520

ヤミ専疑惑のほかに違法献金の疑惑もあるようです
大阪府連委員長松岡徹も大阪市会議員時代に、
320億円の補助金・貸付金を受けながら2005年に破綻した
旧芦原病院を運営する浪速医療生活協同組合から政治献金を
受け取っていることが発覚しており、補助金を受けている団体が
政治活動に関する寄付をすることを禁じている政治資金規正法に
違反する疑いが指摘されている。

公務労働の資質が問われる

京都市：遅刻・早退繰り返し、多重債務…　“要指導”職員は２４人　／京都

　◇継続観察必要は７０人
　京都市は１３日、勤務態度や金銭管理能力などに問題があり「緊急に指導が必要な職員」が２４人いる、と発表した。「継続的に観察と指導が必要な職員」は７０人。職員約１万６０００人へのヒアリング調査で明らかになったとして、同日の市議会・市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会で、明石隆夫服務監が報告した。
　市人事課によると、緊急指導が必要な職員は▽上司への暴言▽遅刻・早退の繰り返し▽給与差し押さえ▽消費者金融からの多重債務――などの課題を複数抱えている場合が多いという。２４人のうちの１人である環境局の男性作業員（４２）は、病気休業中に療養に専念せず、妻が実質経営する居酒屋を手伝っていたとして同日付で懲戒免職とした。
　市は今後、指導・観察が必要な職員への対応は、所属長のみに負担がかからないよう組織全体で取り組む方針。改善しなければ懲戒処分や分限処分も検討する。同調査委で明石服務監は「『クビにならない』という甘えを許さず危機意識を徹底したい」と話した。

（毎日新聞） - 11月14日

同和対策の見直しに反対する 四国中央市の議員

四国中央市の食肉卸大手が１３０億円脱税か

四国中央市の食肉卸大手の「協畜」などが、豚肉の輸入にかかる差額関税制度を 悪用して、１３０億円を脱税した疑いが強いことがわかりました。脱税額は史上最高 にのぼると見られていて、東京地検などが、立件に向けた詰めの詰めの捜査を しています。関係者によりますと、食肉卸大手の協畜などは、デンマークから輸入 した豚肉の価格を、１キロ当たり３００円高く偽って税関に申告し、輸入価格が 一定価格を下回った場合にかかる差額関税を、脱税していた疑いが持たれて います。こうした価格偽装は、２００３年春ごろから１４００回以上行われ、脱税額は、 史上最高の１３０億円にのぼると、見られています。東京税関の調べに対し、協畜の 元社長は、脱税への関与を認めているということです。差額関税制度は、安い豚肉が 輸入されないように、基準価格を設定し、これを下回った場合の差額を、関税として 徴収する制度で、輸入価格が低いほど、高い関税がかかります。

ＥＢＣスーパーニュース
http://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=25212 

平成１８年　６月定例会 四国中央市
◆原田泰樹議員
   無所属  保守クラブ
委　員　会 環境経済委員会（委員長）
臨海土地造成特別委員会

◆原田泰樹議員　おはようございます。10番の原田です。
　先日来，大阪の財団法人飛鳥会理事長が逮捕されるという事件が新聞で大きく報道されておりました。容疑者が部落解放同盟飛鳥支部支部長であるということで，そのことを見出しにしている新聞も多々あります。この事件の全容，また真相は詳しくわかりませんけども，私は容疑者である彼の育ってきた環境やまた差別の中を生き抜いてきたであろう人生を語ることによって容疑者を弁護しようなどという気持ちは一切ありません。逆に，今回の事件について私自身が非常に憤りを感じておる次第であります。日本は法治国家ですから，悪いことをしたら法によって裁かれ，処罰されるのも当然のことです。
　そして，私はこうした一連の報道を見ながら，皆さん方の中のだれよりも一番怒りを感じております。なぜなら，この事件の容疑が事実であるならば，長年部落差別解消に向かって本当に一生懸命頑張ってきた我々や全国の多くの仲間たちの地道な努力が，このたった一人の不正行為によって水の泡にされてしまうのではないか，そんなことを思うと腹立たしくてたまらないわけです。
　こうした事件が報道されると，「ああやっぱりか」とか，「部落の人は差別，差別と言ってるけれども，それを口実に悪いことをしているのか」というような声がまことしやかに上がってくるのではないかということを思うと，本当にたまらないわけであります。
　その上，部落解放運動は暴力的に行政からお金を巻き上げる団体だというような声が広がる可能性もあり，そして何より大多数のまじめに生きている私と同じ立場の人間に対する差別が一層強まるのではないかと危惧するからであります。
　こうしたことは，何かにつけてありますが，例えば警察で何か不祥事があったと報道されれば，全国で毎日こつこつ市民の安全のために現場で汗して頑張っているほとんどの警察官も含めて警察全体が悪いというように言われる。警察官でも不正をする人はいるけれども，そのことで全国の警察官全員が悪いという目で見られたらたまったもんじゃない。そういうステレオタイプな物の見方が偏見であると私は思います。
　ただ，そうした偏見は単なる偏見で終わりますけれども，この部落差別の問題に関して言えば，もともと差別意識を持っている人たちが，差別意識の上にそういう偏見を乗せて，今回の大阪の事件などをねたにして話をすりかえて平気で差別をすることの言いわけにする，あるいは解放運動や同和教育を否定してくるというようなことが目に見えているのです。「こういうことをするから差別をされるんだ」とか，「行政も住民に啓発する前にこういうことをやめさせないといけないのではないか」というようなことも堂々と言うようになっている人がいるのです。
　そして，それを聞いて，ふだんから差別意識を持っている人たちがこぞって同調していくということが予想されるだけに，私にとってこの事件の容疑者のとった行動は，私たちがこれまで必死で闘ってきた部落差別解消への努力をすべて壊していく行為であると感じ，大変憤りを感じておるわけであります。
　そこで，この際はっきり言っておきますが，この事件は容疑者個人が不法な行為をしたということであります。不正なことをした人は当然法の裁きを受け，処罰されるべきです。また，社会の非難も浴びるでしょう。皆さん方にとやかく言われるまでもなく，人生をかけた闘いを水の泡にされるかもしれない私たち自身が，彼を許すわけにはまいりません。
　しかし，そのことによって，全国各地で行われている同和対策事業そのものを非難するのは大きな間違いであります。なぜなら，一部の新聞にあたかも飛鳥会が委託されていた新大阪の駐車場経営が同和対策事業であったように報道されていましたが，これは法律によって定められた同和対策事業ではありません。特定の地区の特定の法人のみが駐車場を管理するというような同和対策事業が存在するわけがなく，市が飛鳥会へ単独で委託をした事業です。
　第２に，今回の事件が立件された容疑は，飛鳥会という財団法人の中で容疑者個人が横領，着服をしていたことです。ですから，この事件をもって同和対策事業がどうのこうのという問題ではないのです。
　確かにこの事件の背景には行政や大手都市銀行が絡んで不正なことをしていたことがあるようです。私もその点で大阪市の対応には非常に怒りを覚えるわけであります。行政そのものが「今回の容疑者」イコール「同和地区の人であり解放運動のリーダー」イコール「怖い，言うとおりにしておけば無難におさまる」という図式の中で不正を手助けしているわけであります。
　そして，大阪市長は今回の事件の発覚によって今後は同和対策事業全般を見直そうとしている，つまり同和行政をやめようという本末転倒した対応に持っていこうとしているわけです。これまで特定の人物との組織的な癒着によって行政の担当者がおかしいと思っていても声を上げられなかった部分を，今度はきちんと言っていこうということは当然だと思いますが，この事件を幸いに同和行政全体の見直し，つまり廃止に結びつけるとする方向には私自身悪意を感じるわけであります。
　何度も言うように，この事件は容疑者個人が行政を取り込んでいった中で不正を行った個人の犯罪であり，部落解放同盟など運動団体や同和対策事業とは一切関係ないものであります。もしこの容疑者が部落差別問題を散らつかせて行政に便宜を図らせたのであれば，これはいわゆるえせ同和行為であります。こういうえせ同和行為を行政が受け入れてしまうのはなぜか。それは根本的なところの意識ではないでしょうか。容疑者の部落解放同盟支部長という肩書を見て行政がどう感じたかは知りません。行政として主体的に本気で同和問題解決に取り組んでいない場合，往々にして事なかれ主義に陥って，不正を通してしまうのではないかと私は思います。もし行政が真剣に取り組んでいるのなら，このような不当な要求をのむことが住民のねたみ意識を増長させ，同和問題解決をおくらせるのだということはわかると思います。どんなことを言われても毅然とした態度で自分たちの信念を貫けるはずです。事件の背景にはこうした信念の欠如と意識の甘さがあったからだと思います。だからこそ，信念や主体的な見通しがなくいやいややっていたから，あげくの果てに今後同和行政を縮小しようとしているのではないかと思うわけです。
　どうかこの四国中央市においても，まずはこのような事件が起こらないよう，同和行政，人権啓発については本当に行政の信念を持って進めていただきたいし，同和問題解決に向けて，必要なことは必要，おかしいことはおかしいと毅然とした態度で取り組んでいただきたいと思います。
　そして，市民意識調査を見ても同和対策事業に理解を示していない人が３分の２もいるという結果が出ている四国中央市ですので，四国中央市では行政が主体的にこういう目的でやるべきことを進めているのだということを明確にしていっていただきたいと思います。
　そのことを冒頭にお願いをして，質問に入りたいと思います。
　それでは，１点目の質問です。１点目は，学校現場において発生した差別事件について質問をします。
　その差別事象とは，昨年の秋のことらしいですが，市内のある小学校の４年生のクラスの中で，習字の時間に下敷きを忘れた子供がいて，たまたま下敷きを２枚持っていたクラスのある友達から下敷きを貸してもらった。そしたら，その貸してもらった子が自分に下敷きを貸してくれた子の住んでいる地区名を出して，「〇〇地区の子は汚いから物を借りたらいかんとお母さんが言よった」ということを言いました。そういう事実がありました。
　そして，このことが，ことしに入った１月31日に開かれたクラス懇談会の中で保護者から提起をされて初めて発覚をしてきた。これはどういうことでしょう。我々の子供は学校へ行ったら，友達からそういうふうに言われるんでしょうか。周りの子からそういうふうに見られとんですか。そして，学校の先生はそんなことも気づかずに「人権が大事です」みたいなことを子供の前で言っているんでしょうか。話になりません。
　しかも，この発言によって直接差別をされた子だけではなく，〇〇地区というように部落差別発言があったにもかかわらず，被害者にはきちっとした学校からの説明もない状態が続き，校区の子供会の保護者の中には「うちの子も何も悪いことをしていなくても〇〇地区だということで汚いだとか，物を借りたらいけないだとか，学校でそんなふうに友達から見られているのなら，そんな学校へは行かせられない，フリースクールに行かせる」と言って子供の登校をとめた保護者もいます。当然だと思います。
　私も本当にたまらない気持ちで怒りとくやしさを持ちましたから，３月議会で質問をしようとしましたが，今取り組んでいる最中だと思い，私もこの事件の解決の妨げになってはいけないと思って，これは学校や教育委員会，そして四国中央市としての総括ができるまで待ってみようと思い，真摯な取り組みをしてくれることを信じて３月議会の質問は控えました。
　ところが，４月になっても一向に事態が進展したということは聞こえてこないばかりか，直接の被害者である子供会の保護者会にも何の報告もないというし，この発言をした子やその子に差別意識を教え込んだ家庭が今どういう状況なのかわからないままだという。はっきり言って，学校も教育委員会も人権課も，もうこの事件について対応してないどころか，忘れているとしか思えない状況になっています。その学校のＰＴＡの同和教育部の方やそのほか真剣に同和問題に取り組もうとしている保護者からも怒りの声や学校不信の声が聞こえてくる始末です。
　私ももう我慢の限界を超えていましたので，６月議会ではっきりこのことを質問しようと思っていました。そしたら，今度は６月議会の一般質問の通告の締め切り日，６月６日に学校と教育委員会と人権課が人対協と学習会を持ちますと言ってきました。私は怒りが爆発しそうになりました。
　そして，その会に行ってみると，もう怒りどころかあきれ返るような状況でした。発言した子供とは詳しく話もできていない。子供にその意識を教え込んだおばあさんとは会えていない。当然そのおばあさんがそんなあそこの子は汚いから物を借りてはいけないというような意識をどうして持っているのかというような背景についても全く分析はされていない。同じ学校で過去毎年のごとくあった差別事象についても，全然分析，検討をしていない，全くあきれかえるばかりです。この程度の差別事象があっても，学校の課題として取り組もうという姿勢すら見えません。あげくの果ては，ＰＴＡの責任だと言わんばかりでＰＴＡに丸投げです。校長を先頭に学校の主体性にも責任もないままずっと他人事のような顔をして，被害者であるその小学校区にある子供会の保護者にも何の説明もできていない状態。言われた子供や親の気持ちを察することさえもできないのでしょうか。
　ことしに入って何をしたかと聞けば，保護者全体に抽象的なアンケートをとっているだけであり，その結果は同和教育批判が多い。そんなことをして何の意味があるのか。対応が遅いから差別発言をした人をかばうような声まで上がっている。過去の差別事件の教訓として，対応が遅くなると，差別をした人は仮病を使ってでも逃げるし，それを見て差別者を擁護する動きが出てくることなどはわかっているはずなのに，何もしないまま，今回の事件でまた地域の差別意識を膨らませるという失態を演じている。それを教育委員会も人権課も手をこまねいてじっと見ている。差別された者の痛みなどは考えず，差別をした人に本当に優しい人権教育を進めている。
　また，教育委員会は教育委員会で，学校から報告を受けても学校に対して指示をしないという主体性のなさ，そしてそれを５名の教育委員さんに報告もしない。当然そのことでまともな話し合いもされていない。教育委員会にとってはこの事件などは大した問題じゃないのかもしれませんが，言われた子や親だけではなく，同じように部落差別の不安を抱いている市内のすべての子供や親がどんな気持ちでいるのかをわかっていない。そして，さもその学校で対応してくれという姿勢。
　行政も同じです。市長をトップにした推進委員会というものがあるとは言っていますが，事件発覚から４カ月たっても報告すらなされていない。人権条例や都市宣言を幾らしても，あんなのは全部建前じゃないんでしょうか。市内で差別事件が起こっても，そのことが市の重要課題として議論されるどころか，報告すらされていない。推進委員会というのは，実際は行政の部長級の会でしょうが，その中には今回の事件について知っている人もいるんじゃないでしょうか。四国中央市に行政職員が何人いるかは知りませんが，果たして条例や都市宣言の精神を受けて，本当に四国中央市から差別をなくそうとしている人が何人いるんでしょうか。みんな自分には関係ないと思っている人ばかりじゃないかと疑いたくなります。
　今から18年前に顕現教育が始まる前にも同じような事件があり，町長をトップにした推進会議，教育委員，行政職員，公民館長初め，社会教育の各種団体，地元自治会，子供会，保護者会，運動団体，そして学校，町全体の課題としてあらゆる場で話し合い，広報に特集を組み，地区懇を開き，そしてこのようなことを二度と起こさないようにするには町民総ぐるみで顕現教育に取り組むしかないという結論に達したんじゃないでしょうか。そういう土居地域でのこれまでの積み上げをよく知っている職員さえも，今回同じような事件が起きているにもかかわらず，知らん顔をしているなどということは一体どういうことでしょう。
　それから，今回の事件は土居で起きたというふうに考えている人がいるかもしれませんので一言つけ加えさせていただきますが，今回発言をした子供に差別意識を植え込んだおばあさんは，最近まで三島地域で生活をしてきた方です。母親の話によると，そのころからずっとその家庭内でそういう発言を繰り返していたそうです。これが三島地域の実態なんです。その人が土居へ引っ越してきて，孫に差別を教えて，差別の刃を我々の子供たちにつきつけているのです。ある意味，旧三島市の社会教育，啓発の責任もあるんではないでしょうか。
　これまで，この議会で，私も何度も同和問題について質問をし，答弁もいただきましたが，幾らきれいごとを並べていただいても，結局実際に差別が起きたら知らん顔をするのが四国中央市の行政だということが今回骨身にしみてよくわかりました。そういう行政を信じていた私が甘かったということです。
　今回，この事件について質問しようと考えていたことがたくさんありましたが，被害者の気持ちをわかろうとしない方々，同和問題を自分の問題として解決しようとしていない方々には何を訴えても気持ちは通じないと思います。ですから，もう行政職員としての気持ちや意識をどうのこうのとは言いません。四国中央市人権尊重のまちづくり条例の中には，市は人権意識の高揚を図るとか，人権擁護に資する施策を行う責務があるとともにたゆまぬ努力をすると書いてありますので，この条例に基づいて質問をさせていただきます。仕事としてで結構ですので，以下の質問に答えていただきたいと思います。
　私が心配をしているのは，言われた子や子供会の子供が安心して学校へ通えるような体制ができてきたのかどうかということです。そのためには，まず発言した子供がまた同じような発言を繰り返す危険性があるのかないのか，その子に対する学習，その子のおばあさんや家族に対する学習を今後だれがどのように進めていくのかを教えてください。
　次に，教育委員会として，今回の差別事象，小学校４年生の中でも部落差別事象が起きているという実態を受けとめて，これを市全体の教育の課題としていくつもりがあるのかどうか。市内には土居の顕現教育に対する批判も多いと聞いています。しかし，逆に今回の事件のおばあさんは三島にいるときからこのような発言を繰り返していたそうです。それなのに，三島にいるときには地域社会の中でも問題になっていない。土居に引っ越してきて，子供同士の会話から発覚をしている。それも発言しているのを聞いていたほかの子供が，こんなおかしなことを言ってる子がいると親に言ったからわかってきた事件です。失礼ですが，三島地域ではこういう発言は先生や行政職員の方には聞こえてこないのでしょうか。あるいは聞こえてきても聞き流しているのでしょうか。この事件を教訓として，市内全体で現実にある差別問題を許さない教育をしていくべきではないかと思いますが，いかがでしょう。
　また，当該の学校の校長以下教職員を配置している責任がある教育委員会としては，このように保護者や地域が不信感を募らせているこの学校に対してどのような指導をしていくのか，教えていただきたい。
　次に，市の推進委員会あるいは行政全体にお尋ねしますが，このような差別事象が起きたときも，差別をした人の人権を尊重するため，差別をした人からは事実確認などはしないという方針なのか，今後市としてはどのような対応をしていくのか，どこが窓口となって直接的に事件の解明をしていくのか，そして教育や啓発課題を整理をしていくのか，教えてください。
　また，今回のような事件は市として重要な課題にならないのかどうか，人権条例，人権尊重都市宣言も踏まえた市としての見解をお聞かせ願いたいと思います。
　２点目は，同和問題市民意識調査について質問をしたいと思います。
　昨年８月に実施した四国中央市の同和問題市民意識調査の結果がさきごろ公表されたようですが，その結果を踏まえて，今後どのような啓発を進めていこうとしているのか，お尋ねしたいと思います。
　まず，この調査結果は市民全体に公表されているのかどうか。また最低限，調査に協力した人にその結果を知らせるのがマナーではないかと思いますが，この点はどうなっているのか，お聞かせください。
　次に，各地域別の結果について公表をしないのかどうか，お聞かせ願います。
　現在も人権課は各地域別に分室が置かれていますし，社会教育課でもそれぞれの地域の担当者がおり，各地域での取り組みが進められているようです。市全体として課題とともに各地域での課題をはっきりさせておく必要があるのではないかと思います。各地域ごとにこれまで取り組んできた内容が違うわけですから，結果に違いが出てくるのは当然のことだと思います。
　そこで，各地域ごとの調査結果とその地域で取り組んできたことを総合的に見ていくことで，今後その地域で取り組んでいかなければならない課題がはっきりしてくるし，それに対する有効な方法も見えてくるのではないでしょうか。これまで各地域で取り組んできたことをお互いに生かしていくためにも，こういう啓発に力を入れてきた地域ではこういう項目で成果があらわれている。じゃあ，この地域のこの課題はこういう方法が有効ではないかというふうに，合併したことによってお互いが学び合い，高まり合っていけるような活用をお願いしたいと思うのですが，いかがでしょうか。
　次に，各項目についての考察や全体のまとめについてですが，かなり抽象的であり，今後どういうふうなことに視点を絞っていくのか，その方向性がなかなか見えてきません。もっと分析して踏み込んだ視点で具体的な示唆を与えてほしいと思います。
　そうでないと，各種団体等においても，じゃあ自分たちは今後そういう学習をしてみようかというようなことが具体的に見えてきませんし，この結果から見えてくる各種団体や行政の各職場での即実践できる指針となるよう，今後の啓発の具体的な進め方を早急にまとめていただきたいと思います。
　そこで，具体的な結果についてですが，たくさんの項目に一つ一つここで質問をするわけにもいきませんので，今回は身元調査に関する質問に絞ります。
　身元調査に関しては，する人がしない人よりも多いという結果が出ています。また，実際に26％もの人が身元調査を受けたことがあるという結果が出ています。さらに，身元調査に来られたときにはっきり断るという人が37％しかいません。2002年に実施された旧土居町の意識調査の結果と比較すると，かなり悪い結果が出ていると思います。こういう結果を見ると，四国中央市全体としてはかなり公然と身元調査が行われている実態があると考えていいのではないでしょうか。
　これに対して，市では今年度から市全体で「身元調査お断り運動」を展開しようとしているそうですが，どういう趣旨で具体的にどのように進めるおつもりなのか。新しくつくられたパンフレットも見せていただきましたが，市議会としてもこの運動を推進していくために，この際この議場にいるすべての人によくわかるように，身元調査がなぜ差別なのかということをわかりやすくお話ししていただけたらと思います。よろしくお願いします。
　そして，この調査結果全体を見て，例えば52％の方が市内にも同和問題があると答え，結婚，就職，交際，転居に際して存在をしていると回答している事実を市としてどう受けとめるのか，お聞かせ願いたいと思います。
　３点目は，全国人権・同和教育研究大会についてです。
　このことについては，前回質問をさせていただいたときに，教育長の方から全同教大会の関連事業として土居中学校を会場とした授業研究会を開催し，他府県から来られた方にも十分学習でき，満足してもらえるように準備を整えるというお話を聞かせていただきました。まずこの点についての質問からさせていただきたいと思います。
　授業を公開するとなると，全国への情報提供や当日の参加者に対する対応という部分だけではなく，生徒や先生を含めて生の学校全体を見ていただくことになろうかと思います。そのためには，先生方の研修や生徒の意識を高めていくなど，総合的な取り組みが必要ではないかと思います。
　しかし，地元に住む私から見ていますと，土居中学校はことし初めて来られた先生方もたくさんいらっしゃるようですし，例年よりしっかりとした取り組みができていないようにも思えます。先生方の意識もこれを機にさらなる同和教育の充実を図ろうとしているようには見えません。このままで本当に全国からの参加者を集めて授業を見せることができるのか，子供が育っていくのか，非常に心配であります。そのあたりは教育委員会などがどのように認識をされているのか，これを機に土居中学校における同和教育の伝統の上にさらなる前進を図っていくために，教育委員会としてはどのような指導や支援を行っているのかをお聞きしたいと思います。
　次に，12月２日，３日，全同教大会当日は，四国中央市から三島東中学校と土居北保育所が実践報告をするように決まっていると聞いています。恐らく２万人規模になろうかという大会での発表ですので，全国から集まった参加者からさまざまな意見もいただけることになろうと思います。そこには四国中央市からも600人を超える方が参加することになると思いますが，私は地元の四国中央市内で討議をされていない報告が全国大会で発表されるというのもおかしい話ではないかと思うのです。
　そこで，この全国大会で報告される内容については，せめて市内で討議をして，改めるところは改めて，四国中央市の代表として自信を持って発表できるようにしないといけないのではないかと思います。
　そして，そのことが，四国中央市内すべての学校，保育所，幼稚園の意識を統一することになり，特定の発表者の特定の実践ではなく，四国中央市としてはどこでもやっている取り組みを代表して発表するという形にしていくことではないかと思いますが，いかがでしょうか。
　どちらにしても，私はこの全国大会そのものが重要ですが，この大会に向けて取り組んでいくことが市内の意識統一が前向きに統一をされ，今後の市内の前進につなげていくことこそが大事なことではないかと考えています。
　この全同教大会に向け，９月には補正予算を提案されるのではないかと思いますが，その際には単に全同教対策ということではなしに，四国中央市の今後につながるように，これを機に市内の同和教育の内容とシステムをつくり上げるという長期展望に立った四国中央市同和教育振興計画のようなものを策定して予算組みをお願いをしたいと思いますが，いかがでしょうか。
　最後に，小集落改良住宅について質問をします。
　同和対策事業によって昭和48年，49年に建設された東宮地区の住宅，また49年，50年に建設された樋之口地区の住宅，そして東天満地区の住宅，これらは旧土居町時代の耐震強度調査において強度が足りないと診断をされております。それに伴って旧土居町の住宅計画では，平成18年度に東宮地区の24戸を取り壊して20戸を新たに建設し，19年度に樋之口地区の20戸を取り壊して22戸を建設。また，東天満地区においては22年度となっていました。
　小集落改良住宅については，その必要性は何度もここで言ってきましたが，合併によって市全体でかなりの数の市営住宅を抱えることになり，財政的にも厳しい状況があることは重々承知しておりますが，同和対策事業によって建てられた住宅については，現在でもその建てかえに対して国から３分の２の補助が出るようになっています。
　しかし，この補助についても，国の財政状況を見ておりますといつまでもある制度であるとは言い切れません。土居だけではなく，旧三島地区，川之江地区でもいずれ同じような状況になると思います。
　そこで，市民の安全を守るためにも，旧土居町時代に計画されていた小集落改良住宅の建てかえにつきまして，補助制度のあるうちに四国中央市として実施するめどが立っているのかどうか，お聞かせを願いたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。

◎井原巧市長　おはようございます。
　それでは，私の方から，原田議員の御質問のうち，質問項目２の同和問題市民意識調査についてお答えを申し上げます。
　調査結果の公表及び今後の啓発についてでございますが，この調査につきましては，昨年８月に市民3,000人の成人を対象に意識調査を行い，その結果を本年３月末に報告書にまとめまして，議員を初め，関係団体，行政，教育関係者に配付したところでございます。
　調査協力者等市民に対しての公表につきましてでございますが，市報の「人権・同和教育だより」により，７月号から９月号の３回シリーズで公表したいと考えております。
　また，この報告書は，四国中央市の人権・同和教育の今後の課題や方向性を示していると思われますので，学習会，研修会，懇談会等で活用し，市全体の人権・同和教育の向上に結びつけていきたいと考えております。
　次に，「身元調査お断り運動」の啓発推進についてお答えを申し上げます。
　身元調査は，個人や家族の情報が当事者の知らないところで調査され，その情報により人間の価値を決めてしまうもので，結婚や就職の際に人権が侵害される許されない行為でございます。
　すべての人の人権が尊重されるまちづくりを目指して，その方策として「身元調査お断り」ステッカーを張っていただき，啓発に努めたいと考えております。
　なお，運動を全市的に進めるために，行政職員，教職員，ＰＴＡ及び婦人会等社会教育団体を中心に，趣旨を理解の上，協力をお願いして配布いたしておりますが，今後は地域懇談会や校区懇談会等の学習の場及び人権フェア等で市民運動として展開してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いを申し上げます。
　その他の質問につきましては，関係理事者より答弁をいたします。

◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長　それでは，私の方から，議員御質問の改良住宅の建てかえについてお答えいたします。
　昨年11月７日，四国中央市人権対策協議会４支部との懇談会が開催され，その中でも昭和48年，49年建設の小集落改良住宅の建てかえ要望が出され，他事業との整合性や財政状況により今後研究していきたいとしています。
　公営住宅ストック総合計画については，合併前の旧市町村において樹立され，旧土居町においても平成15年１月に制定されました。平成16年に四国中央市となり，現在それぞれ旧市町村の計画を持ち寄り，新たに四国中央市住宅マスタープラン及び四国中央市市営住宅ストック総合活用計画を策定すべく準備をしているところであります。
　小集落改良住宅の建てかえについては，議員御指摘のとおり，現在交付金制度で充当されています。いつまで交付金が適用されるかは不明でありますが，実施に当たってはできるだけ有利な制度を適用していきたいと考えていますので，御理解を賜りますようお願いいたします。

◆原田泰樹議員　何点か答えてもらっていないこともようけあるんです。人権条例都市宣言を踏まえた市としての見解も聞かせてほしいとか，今後市としてどのような，この差別事象とかのことですが，どこが窓口になって直接的に事件の解明をしていくのか，そして教育や啓発などの整備をしていくのか教えてくださいとか，何点か，この市議会でもこの場で身元調査がどうして差別につながっていくのかということをお話ししてくださいとか，何点か言うたんやけど，答弁はいただけてないという。
　それと，教育長いろいろと答弁をしてくれたんですけど，やっぱりこないだの６月６日のあのときの中にでもいてわかってもらえたんではないかと思うんですけど，本当に学校の先生たちであったり，行政の職員のことであったり，この差別，これ私はいじめとかそんなことも含めて話し合いをさせてもらうつもりなんですけど，絶対にそれはいかんのやっていう憤りも感じられないんです。それがなかったら絶対だめだと思うんです。だから，本当私たちも井原市政をずっと担いできて，本当に市長にもお伺いしたいんですけど，市長が思う問題の解決に向けての取り組みであったり，思うようなことが今の職員の方，市長は今回のこの分の事象に関してでもどういうふうな気持ちを持っとるんか，そういうようなことも含めて私はやっぱり市の見解というものを出していただきたかった。
　小集落の建てかえの件に関してですけど，これは助役もおいでるし，やっぱりきのうの朝も地震があって，ああいうふうなときに本当に，私も外へ出たんですけど，大ごとがなかってよかったなっていう。いつ来るかわからないっていうその不安の中で皆おるわけですから，やはり早急に，３分に２という補助があってできるうちにっていうのは，これはもう旧の時代からずっと言われてきたことですし，三島も川之江も同じだろうと思います。
　そういうようなことで，やっぱり年度のこともあるんですけど，具体的なことをもし言っていただけるんだったら，言ってほしいと思うんですが。

◎宮崎節夫教育長　いろいろお話があったわけなんですけれども，やはり私といたしましては，一番大切なことは教職員の人権感覚の向上，人権意識の向上が一番大切だと思います。差別を見抜く，そうしたものへの鋭い感覚，これをやはり私たちが身につけなければいけないと感じております。
　そういうふうな中で，この市全体の研究会というものが昨年度前向きに取り組まれましたけれども，今年度もさらに内容を充実したものにしていくということで教職員が考えております。
　そういうふうな中で，全同教を控えた土居中学校が研究会を開催してくれるということで，私としては大変それを喜んでおります。そういうふうな講師を迎えての研修会が重なることによって教職員の人権感覚の向上が図られるものと思いますので，御理解いただいたらと思います。

◎宮内修福祉部長兼福祉事務所長　人権差別事象が発生した場合に対応する窓口についてはどこであろうかというような御質問だったと思うんですが，これにつきましては，人権課・人権啓発室及び社会教育課が，両者が対応するということになっております。
　それで，その組織といたしましては，お話もあったかと思うんですが，四国中央市人権推進本部というものを立ち上げております。市長を本部長にいたしまして，その差別事象に対して対応していくということでやっております。それで，現在旧４市町村の合併のときの各支部の取り組みですか，それを尊重していくという形で，やっぱりそのあたりが一本化していくという，ちょうど今過渡期いうんですか，その過程に入っとるわけなんですけども，そういう関係で情報交換，情報の入り方等について非常におくれたんでないんかなということで大いに反省しとるとこもあるんですけども，今後こういう差別事象の起きないように啓発活動に努めていきたいと，このように思っています。

◎井原巧市長　市の見解をということでございますから，今先ほどお話が原田議員からございましたように，大変このように学校現場で発生した差別事象が起こるということ自体がまことに残念なことでございます。
　人権問題解消に向けまして，市といたしましても条例を制定し，その理念に向かって取り組むということに市民挙げていたしているわけでございますけども，それに向けては，やはり何といいましても関係各機関，行政を含めたその職員の，あるいは担当の意識の問題だろうというふうに思います。
　今部長の答弁にもございましたが，人権課あるいは社会教育課が窓口というようなことで，その連携をということになってると，こういう答弁がございましたけども，しかしながら意識が低くてはこの機能が発揮することができないわけでございまして，今回の事象はその一つのあらわれなのかもわかりません。
　そういう意味で申し上げますと，さらに今回社会教育課が一つになったという，そういう一つの契機でもございますから，関係各部局それぞれの担当者あるいは執行部に私の方からもしっかりと指示を申し上げて，本当に組織的なその連携の意味がなされるためには，意識がなくてはできないということを再度確認し，改めて今回のこの事象を一つの反省材料として，差別解消に向け取り組んでまいりたいと思っておりますので，よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

◆原田泰樹議員　やっぱり四国中央市というのは井原市長が先達で，機関車の一番の先頭になって，そこからやっぱり指令っていうのは一番大事なんだと思うんですけど，やはりこれは教育現場においては委員会が本当に一番大事なウエートを占めていかんかったらいけないんで，教育委員会としての指導性っていうのは一番問われていくと思うんです。そこら辺っていうのはやっぱりきちんとしてほしいし，そして先ほども言よったんですけども，こっちから質問したことに対しての答弁もないような，そんなんでは納得はいかんのではないんかと思いますので，私の方からまた教育委員会であったり人権課であったり，必要に応じて部局の方へ話をしに行きたいと思いますので，そのときにはよろしくお願いをしておきます。

「救済法」制定 出口は

８日間で延べ１４９人いたのが、現在では延べ５５人

2006年11月03日(金)のtbsニュース
http://news.tbs.co.jp/20061103/newseye/tbs_newseye3417091.html

   
奈良市収集課、報道後に病欠職員激減

　奈良市の元職員が、長期間不自然な病気休暇を繰り返していた問題で、ＪＮＮが報道した直後から、同じように病気休暇を取っていた他の職員たちが、次々と出勤し始めていることがわかりました。

　病気を理由に５年９カ月間で８日しか出勤していなかった奈良市の元職員。市は先週、この職員を懲戒免職にしましたが、休暇中に支払われた給与は２７００万円あまりに上ります。

　この元職員が所属していた収集課では、他にも多数の職員が病気休暇をとっていましたが、ＪＮＮがこの問題を報道した翌日から次々と出勤し始め、問題発覚前の９月下旬には８日間で延べ１４９人いたのが、現在では延べ５５人と、およそ３分の１に激減していることが新たにわかりました。

　「（Ｑ．そもそも病気だったのか？）一応、みなさん医者の診断書があるので、信用せざるを得ない。（Ｑ．市民は納得できますか？）理解はしていただけないと思っております」（環境清美部・竹本芳生課長）

　一方で、元職員を診察した医師は取材に対して、診断書を出すよう威圧されたことを認めています。
　「患者さんが言ってきたら、『それは違います』とは言えないですよ。（Ｑ．圧力はあった？）私に言わせなくても状況判断してください」（診断書を出した医師）

　この医師は、元職員のほかにも複数の職員の診断書を書いていましたが、診断書の中には日付が抜けているものもあり、職員の上司が診断書を持ってわざわざ医師のもとを訪れ、日付を入れるよう求めていたこともわかりました。

　「書類上、日付が抜けていた。（本人が）何らかの事情で（病院へ）行けないので、こちらが行ったことはある。（Ｑ．日付が抜けているのはおかしくないか？）おかしいです」（環境清美部・竹本芳生課長）

　診断書を書いた医師に事情を聞くため、改めて病院を訪ねたところ、病気を理由に休診との張り紙が出されていました。(03日18:06)

解同支部が運営-“また貸し”

解同支部が運営-“また貸し”是正へ【奈良市営駐車場】　 (2006.11.1　奈良新聞)

　奈良市横井町にある市営住宅の駐車場が、市が管理委託している地元の自治会でなく、部落解放同盟の横井支部により運営されていたことが31日、分かった。駐車場は無償で貸し出されているにもかかわらず、地元では有料駐車場として料金が徴収され、出納も同支部が管理していた。市はこの実態を「いわゆる、また貸し行為に当たり違法」として、是正に乗り出す。現在、支部長を務めているのは市の職員で「自治会とは日ごろから密接な関係にあり、手助けのつもりで管理を引き受けていたが、不適正だった。是正を言われており、応じるつもり」と話している

　駐車場は同和対策の補助を受け地区改良や小集落地区改良事業として建設されたのに伴い、市が平成7年以降、計6カ所（総収容台数129台）単費で整備を行った

2chに「流出」した形跡はない。リンク先でみた、という。みたなら保存してあるんだろうから、法務局に証拠としてだしたらどうか。

部落地名総監流出 2ちゃんで「ガセ説」騒動

http://www.j-cast.com/2006/10/30003601.html
2006/10/30         コメント(39)   トラックバック

   差別図書とされる全国の被差別部落の所在地などを記載した「部落地名総鑑」がネット上の掲示板2ちゃんねるに流出したことについて、同掲示板では、「トラップ（罠）に引っかかったガセ情報である」とのカキコミが続出している。しかし、今回は2ちゃんねらー（2ちゃんねるユーザー）の「早とちり」の可能性が高い。

   2006年10月27日から28日にかけてJ-CASTニュース、毎日新聞、産経新聞が部落地名総鑑の2ちゃんねる流出について報じた。しかし、2ちゃんねるではこれを「ガセ情報」とするカキコミが続出した。それは次のような具合だ。

「誤報じゃねーかよ。　いいのか？」というカキコミ

2ちゃんねるには今でも「フシアナ」トラップと三重人権センターのホスト名が晒される    「これって、名前欄にふしあなさんで部落総監ゲット！ていう釣りを真に受けただけなんだろ？」「これだけ馬鹿な記事も珍しいな」「J-cast　誤報じゃねーかよ。　いいのか？こんな報道してて」「フシアナとラップに引っ掛かっただけ」
   「フシアナ」とは掲示板に貼り付けてあるリンクをクリックし、指定された特定の文字などを打ち込むと、それがトラップ（罠）であるというもの。これに引っかかって、自分がアクセスしているネットワークのホスト名を間違って晒してしまうこともある。

   部落地名総監の流出は以下のような経緯だった。
   2ちゃんねるに、部落地名総鑑に関するカキコミと一覧を入手できるリンクが貼られていたことを三重県内の公務員が発見、三重県人権センターに通報した。三重県人権センターによれば、リンク先にパスワードを入力すると、他のサイトに飛び、そこに部落地名総監のファイルがあったのだという。

   この話とは別に、流出問題を調査していた三重人権センターの人間が、「フシアナ」にアクセスしたため、ホスト名が判明した模様で、28日までに三重人権センターのホスト名が2ちゃんねるに晒された。フシアナトラップに引っ掛かったことと「流出」が関係がある、と見たようだ。

「地名総鑑」は確かにあったし、実際に見た
   三重人権センターで実際に通報を受けたという職員は、

   「地名がいくつも拾われた『地名総鑑』とされるものは確かにあったし、実際に見た」
   と答え、またフシアナトラップについては、

   「もちろん知ってます。調査の段階でテスト的に入っただけです。それが『地名総鑑』でないことは分かっている。行政マンたるものが、あるかわからないもので判断するわけがないです」
   としている。つまり、「部落地名総鑑」の流出問題は、実際にその存在を確認できたからこそ生じたもののようだ。

「連携」が介入を招いてきた。社会問題の解決は政治的課題であり、行政は一線を画すこと。

奈良市人権教育推進についての指針（素案）

２． 社会教育においては

（２） 積極的に自主的・組織的教育活動に取り組んでいる関係機関や諸団体との連携と協働を図り、あらゆる人権問題の解決に努めること。

「奈良市人権教育推進についての指針」に関する意見を募集します。
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1161749430493&SiteID=0&ParentGenre=1152668459983

　奈良市では、学校教育や社会教育を通してさまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいくための方向性を示すため「奈良市人権教育推進についての指針」の策定を進めています。
この指針の策定にあたっては、市民のみなさんからご意見を募集し、寄せられたご意見を参考に最終案を決定したいと考えています。
　つきましては、奈良市人権教育推進についての指針の素案を公表しますので、これに対するご意見等を下記の要領によりお寄せ下さい。

■ 募集要項

◎募集期間
　平成１８年１０月２７日（金）から平成１８年１１月１５日（水）まで（必着）

◎対象
　奈良市内に在住、在勤及び在学の人

２ｃｈに『部落地名総鑑』がうｐされたという件（22:59改題）

２ｃｈに『部落地名総鑑』がうｐされたという件（22:59改題）
<<   作成日時 ： 2006/10/29 23:02   >>
http://blog.satohs.jp/200610/article_119.html

　「続：クライン孝子と似而非同和と２ｃｈ」についてを書いたんだけれども、よくよく考えるとも結構根が深いようなので、先稿を「ちゃんちゃん」と終わらせはしたんだけれど、続々編を書きました。
　単純に言ってしまえば、三重県人権センターのスキルの低い人物が、２ｃｈで古典的な釣りであるフシアナトラップに引っかかったのだが、おそらく引っかかったという事実にすら気づかず「２ｃｈにファイルがあると書いてあったが落とせない、けど有るんだろう」という極めていい加減な思い込みで全国人権同和行政促進協議会を通じて法務省に情報提供した、これが真相だろう。
　この経緯については先稿で引用した２ｃｈでは当時のログが提示されており、その内容は
621: 2006/10/20 17:49:06 1tSJOYq60
>>619
Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス] 220.110.193.24/29
b. [ネットワーク名] JINKENTOSYO
f. [組織名] 三重県人権センター
g. [Organization] Mie Prefectural Human Rights Center
m. [管理者連絡窓口] TA4058JP
n. [技術連絡担当者] TA4058JP
p. [ネームサーバ]
[割当年月日] 2003/11/17
[返却年月日]
[最終更新] 2003/11/17 09:32:14(JST
とあるから、少なくと産経が記事にした「今月２１日、三重県内の公務員が発見し、三重県人権センターに連絡。都府県などで構成する全国人権同和行政促進協議会を通じて法務省に情報提供した。」との記述の真偽あるいは裏を取ったか否かは疑わしいことになる。 （本件関連記事－６参照）
　ではなぜ「釣り」が行われたのだろう？
ここで思い当たるのが、先月末に今回同様毎日と産経が熱心に、そして朝日がさりげなく報じた「部落地名総鑑」の内容を記録したフロッピーディスク（ＦＤ）が大阪市内の複数の調査業者で見つかり、部落解放同盟大阪府連合会が回収した。」という記事（本件関連記事－１～４参照）なんだな。
　つまり、企業や団体の依頼に応じて調査をやる探偵社はご存じと思うけれども、大阪市内の複数の探偵社が「部落地名総鑑」の内容を転写したFDを持っており、これを解同が回収したという話ですね。
　その内容については産経の記事（本件関連記事－２）に詳しいのだけど、
解放同盟によると、回収されたのは、既に発見されている２種類の地名総鑑のデータが納められたフロッピーディスク計３６枚。東芝製とリコー製のワープロの書式で、ディスクのタイプなどから十数年前に入力されたものとみられる。
　このうち１６枚は、昭和５３年に見つかった８番目の地名総鑑のデータをほぼ完全に記録。全国の被差別部落の住所や世帯数などのほか、「被差別部落の調べ方」として具体的な調査方法が７項目にわたって記載されていたという。
なんだそうだ。
そして今後のポイントは産経のこの記事（本件関連記事－２）です。
　このFD発見・回収事件があって、誰かが２ｃｈにフシアナトラップを張ったわけですが、所詮馬鹿を釣ってメアドをとるとラップですからファイルなんぞは有るわけがないから落とせない。
これが普通の理解ですよ。
　そして２１日に三重県人権センター関係者がファイルを発見したって話が出てきた。
つまりは「踏んだ」わけなんだが、ここで悪意なのかなんなのか解らないけど、有りもしないファイルの話があったのに削除されてしまったファイルって話ににすり替わっちゃった。
　毎日の報道ではこの経緯に関して本件関連記事－５で
同局や大阪市によると、三重県内の行政職員が今月２１日、掲示板に「部落地名総鑑」の圧縮ファイルがあるのを見つけ、３５の地方自治体が加わる全国人権同和行政促進協議会に通報。情報提供を受けた同局が２５日、人権侵犯事件として削除を求めようとしたところ、既に削除されていたという。
と報じているのですがこれが産経の本件関連記事－６では
リストは、インターネット上の匿名掲示板「２ちゃんねる」に部落地名総鑑に関する書き込みがあり、記載されたリンク先やパスワードの入手方法に従うと閲覧できる仕組みになっていた。
　「部落地名総鑑」と題して３７都道府県ごとに約４３０の地名リストを列挙。住所とともに「○○駅前」「○○大学隣」といった場所の目印や、「刑場跡」「朝鮮人」などの記述もあった。
　今月２１日、三重県内の公務員が発見し、三重県人権センターに連絡。都府県などで構成する全国人権同和行政促進協議会を通じて法務省に情報提供した。
なんてな話になってくる。
　毎日の５と産経の６を比べてみてください、そして産経の２を思い出してください。
　もう解りましたね、産経は明らかに憶測記事を書いているんですね。
　毎日は、書き込みがあったという事実と、そのトラップに釣られた三重県人権センター関係者がいたという客観的事実のみにとどまっていますが、産経は、書き込みがあった、そしてそれはおそらく先月存在が確認された「部落地名総鑑」の内容を記録したフロッピーディスクの内容と同じものだろうって妄想と決めつけだけで暴走しちゃっている、あるいは極めて悪質な読者への先入観植え付けを企んでんだね。
有りもしないファイルの内容など書けるはずがないのに書いちゃってる。
　つまり、読者が錯誤を起こすよう、故意に、先月報じられたＦＤの内容と、２ｃｈで起きたフッキングをまぜこぜにして、あたかもファイルが２ｃｈに一旦は存在した、そしてその内容はこんなんだったっといった印象操作を試みている。
　産経の記事書いた記者が馬鹿なのか悪党なのか、それをこれだけで断じるわけにはいかないけれども、このところ叩かれまくりで旗色の悪い同和関係者にとって、この「２ｃｈで地名総鑑配布騒ぎ」が拡大すれば、それはそれで悪意の差別の実例として逆宣伝に使うことは可能だったのだろうから、毎日のやった報道、これもおそらく裏なんか取っちゃいないんだろうが「ファイルはあったけど削除された」もさることながら、尾鰭をつけて報じた産経新聞のリテラシーってものは毎日以上に問われるべきじゃないの？
これじゃ完全にデマゴーグだし、掲示されたログによればいわれる期日にアクセスしたのは三重県人権センターのＩＰなんだかそこんところも、三重県職員が発見→人権センターに通報→全国団体から法務省に通報っとグレーだもんな。
　こうしてみると気になるのは前にのめりすぎてはしまったが産経の段取りの良さだけど、２ｃｈに書き込んだやつが誰かってのも興味有るなぁ。
　本件の一番の風評被害者は２ｃｈであり、これでまた２ｃｈは無法地帯なんてな風説が拡がってゆくんだろうけど、産経も毎日も補足記事とか訂正記事は書かないのか？
　書くわけないわな、こいつらにとっても２ｃｈはウザイ存在であり、無くなりゃいいと思ってんだから。
そしてそういう色々の勢力が合同すればこういう騒ぎは起こせるし上手くいきゃぁ２ｃｈも潰せる。

差別部落の所在地 2ちゃん流出騒動
http://www.j-cast.com/2006/10/28003589.html

2006/10/28         コメント(16)   トラックバック (2)
   差別図書とされる全国の被差別部落の所在地などを記載した「部落地名総鑑」がネット上の掲示板2ちゃんねるに流出したことが2006年10月26日までに明らかになった。掲載の通報を受けた法務省は「差別をあおる行為で見過ごすことはできない」としているが、その後も被差別部落の地名と思われるカキコミをする者が後を絶たない。

   問題となっているのは、「部落地名総鑑」と呼ばれる全国の被差別部落の所在地などを一覧にしたもの。これまで、結婚や就職の身元調査に悪用されてきた、とされる。

2ちゃんねる側が「部落地名総鑑」を削除した

2ちゃんねるでは「部落地名総鑑」流出の話題で盛り上がるが、地名をカキコミする者もいる    06年10月21日に2ちゃんねるに部落地名総鑑に関するカキコミと一覧を入手できるリンクが貼られていたことを三重県内の公務員が発見、三重県人権センターに通報した。2ちゃんねるでは記載されたリンク先に飛んで、パスワードの入手方法に従うと、「部落地名総鑑」を閲覧できる仕組みになっていた。

   法務省は通報を受け、削除要請を2ちゃんねる側に行うことを決定したが、すでにスレッドの容量がオーバーし、閲覧できない状態になっていた。2ちゃんねるは、会員制の「過去ログ倉庫」というもので、容量オーバーで閲覧不可になったものも閲覧できる可能性もあるが、法務省人権擁護局によれば、ここでも「部落地名総鑑」の流出は確認できなかった、という。つまり、2ちゃんねる側が削除したということだ。

   法務省人権擁護局はJ-CASTニュースの取材に対し、

「『部落地名総鑑』の内容は把握していない。しかし、内容が事実であっても、そうでなくても地名を特定するもので、結果的には差別を煽る由々しき行為であり、見過ごすことはできない」
   と答えた。

削除後も、地名カキコミに歯止めがきかない
   しかし、2ちゃんねるで「部落地名総鑑」の閲覧が不可能になったあとにも、被差別部落の地名と思われるカキコミをする者が続出し、流出に関わるカキコミに歯止めがきかない状態が続いている。
法務省同局では、

「膨大な情報のすべてを監視することはできない。情報提供に基づいて個別の事案を検討、内容を吟味し、プロバイダーに削除要請を行っていく」
   としており、情報提供や通報がなければ同省も迅速には対応できない状態だ。つまり、2ちゃんねる側が対応しない限り、こういったカキコミも放置される可能性が高い。実際、2ちゃんねるでは違法なカキコミや有害情報などが放置されている状態で、2ちゃんねる側が削除要請に従わないことから訴訟にまで発展している。
   しかし、今回2ちゃんねる側は異例の削除をした。ただ、その理由がなんであったか、どういう意図か、不明のままだ

真の人権施策を考える委員会

奈良市職員懲戒免、市長「圧力感じていた」
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061028p101.htm

奈良市職員の処分問題について一礼して会見を終える藤原昭奈良市長（中央）ら（２７日、奈良市役所で）　　奈良市環境清美部収集課の男性職員（４２）（懲戒免職）が病気を理由に５年間で８日しか出勤しなかった問題で、藤原昭市長は２７日午後会見し、自らの管理監督責任を問い、減給１０分の２（６か月）の処分とし、この５年間の上司ら２６人も処分したと発表した。市長は、職員が部落解放同盟奈良県連合会の役員だったことから、「（この職員の）圧力を感じた職員もおり、意識や対応に影響を与えた」として、１１月に同和行政を見直す検討委員会を設置する考えを明らかにした。

　２６人の内訳は、福井重忠助役が減給１０分の１・５（同）のほか、元環境清美部長の平岡譲・市長公室長ら１７人が６か月～１か月の同１０分の１、８人は戒告。

　職員は病気休暇や休職を繰り返している間、安静にし、治療に専念する義務があるのに、同連合会支部長として市との協議に参加。実質的に営む建設業の営業で担当課に訪問していた。

　市長は、こうした行為が地公法の信用失墜行為と営利活動の従事制限違反にあたると説明。この職員が同連合会の役員だったことから「圧力を感じた職員もいた」と述べた。

　対策として、職員の圧力で延期した郵便入札制度の早期導入を図るとともに、「職員の意識改革のため、有識者を交えた真の人権施策を考える委員会を１１月中に設置する」と表明した。

　また、診断書を出せば９０日まで休暇を取れる制度も見直し、▽複数の異なる病気の場合も通算で年間９０日以内とする▽１か月以上の休暇後に仕事に戻る際は、医師の「完治証明」を求めるなどの方針を示した。

　他の職員が具体的に圧力を感じたケースとしては、「郵便入札制度」の導入で、男性職員が「部落解放同盟奈良市支部協議会と市との交渉で話さなあかん」と発言したことを挙げた。

　しかし、不自然な長期休暇を見逃した理由は「詳細は聞いていない」と述べるにとどまった。

　部落解放同盟奈良県連合会は２７日午後、統制委員会を開催。支部長で市支部協議会副議長でもあった職員が、市との交渉などで市役所を訪れ、地位を利用した疑いもあるとし、「部落解放同盟の社会的信用と名誉を著しく棄損した」と除名処分にした。市側が「他の職員が圧力を感じた」とした点については「調査したい」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

　一方、市は男性職員の妻が代表者を務める土木建設業者が２００１年度から今年９月までに受注した市発注工事の契約額が２億５７００万円にのぼり、大半が随意契約だったことを明らかにした。年度ごとの契約額は６３８６万円～２５８２万円。今年度も９月末までに１１０２万円が支払われていた。

　市営住宅の修繕工事などが多く、市住宅課は「この業者は休日でも対応してくれ、結果的に発注が多くなった」としている。

　しかし、この職員は庁舎内の入札室で「くじ引き」をして談合した疑惑も指摘されている。市長は「入札参加業者に事情を聞いたが、談合を否定した」と説明したが、真相究明のため、公正取引委員会に早急に通報するよう指示したことを明らかにした。

（2006年10月28日  読売新聞）

奈良市 みてみぬふり ホントに終わるか 同和施策の見直しは？

■奈良市外部監査　“病休”職員の多さ指摘 MBS

http://www.mbs.jp/news/kansai_NS211200610251113450.shtml

　病気を理由に、５年間に８日しか出勤していなかった奈良市の職員が所属する環境清美部では、他にも３人が長期休職していることがわかっています。実は、この部署はかつて外部監査で、病気休職の数が他の部署に比べて異常に多いと指摘されていました。

　問題の職員が所属している奈良市環境清美部は、４年前の外部監査で、他の部局と比べて病気休職している職員の割合が、異常に高いと指摘されていました。

　報告書によりますと、市の職員が２００１年の１年間に病気を理由に休職したのべ日数は、環境清美部を除く他の部局が１．３パーセントだったのに対し、問題の職員が所属する環境清美部の収集課は９．３パーセントで、およそ７倍との結果となっていました。

「長期療養制度などが病休を助長している可能性は否めない。制度上の問題として、病気休職の取得日数に制限を設けることや、国の制度などを参考にし、改善に向けて早急に着手する必要がある」（当時の監査報告書）

　さらにこの夏には、収集課の職員が８月から９月にかけて集中的に夏季休暇をとり、ゴミ収集が課の職員だけではできない異常事態に追い込まれました。

　そこで、やむなく市は各部署から管理職３００人を集めてゴミ収集を行いました。

「（Ｑ．普段は何の仕事を？）市民生活化の藤本です」
「収集作業後は市役所で勤務する予定です」（収集を行う管理職）

「（Ｑ．人手不足の要因は病休者が多かったから？）それはあります。（Ｑ．今年のお盆の収集に関しても？）それも考えています。制度の見直しは是非必要」（奈良市・藤原昭市長）

　監査で指摘されていたにもかかわらず改善をしていなかった奈良市は、ようやく休職制度を見直すとしています。 (10/25

公務員であることは知らなかった ?

旧姓で建設業経営-奈良市の休職職員　 (2006.10.23　奈良新聞)

　 　病気と偽って休職し給料を満額受領していた奈良市の男性職員(42)が部落解放同盟県連（川口正志委員長）の奈良市支部協議会（岡田隆雄議長）の副議長であることから、同協議会は21日夜、同市横井町の人権交流センターで、緊急支部長会を開催。男性職員は副議長であるとともに古市支部長で、この日の会合は欠席した。岡田議長は「会合の内容については話せない。男性職員の職業は建設業だと思っていた。公務員であることは知らなかった」とし、“偽名”で建設業に専念していたほか、支部活動も続けてきたことが分かった。

　この日の会合は「公開ではない」として、取材は拒否された。

　岡田議長や当日出席した関係者らによると、市内に10の支部があり、男性職員は古市支部長として、本名と異なる 旧姓で役職に就き、県連に提出する書類もすべて、これを使用していたという。副議長に就任したのは「4、5年前と思 う。くちききは、市議会議長していた親族の力を借りたものであり、部落解放同盟県連と結びつけらるのは、非常に迷 惑だ」と語っている。

　また本人の自宅である市営住宅（註：２戸１）に置いた建築事務所は無届で規定以上の増築がされており、数年前 から市より指摘を受け、解体すると約束を交わしたものの、現状では解体されていない。



ムーブ!奈良病欠職員は解放同盟幹部

http://www.youtube.com/watch?v=3lPnsHpUj74

給与計約２７００万円の返還を請求する

５年で出勤８日＝病気休暇繰り返し－奈良市職員(時事通信)
　藤原昭奈良市長は２３日、緊急記者会見し、市職員が病気休暇を繰り返し５年間でわずか８日しか勤務していなかったことを明らかにした上で、「市民に心からおわび申し上げます」と謝罪した。
　この職員は２００１～０５年度、異なる病名で病気休暇を繰り返し取り、出勤は５年間で８日だけ。今年度に入ってからは１日も出勤していないが、この間の給料は全額（約２７００万円）支払われていたという。
　また病気休暇中、建設業に絡む営利活動などで市役所内に出入り。２００５年度１年間で３６件、総額約５０００万円の受注に関与していた。　

長期の「病欠」職員を懲戒免職へ　奈良市、

会社の経営関与で兼務(共同通信)
　病気を理由に５年あまりで８日間しか出勤していなかった奈良市の男性職員（４２）が奈良市内の建設会社の経営にかかわっていた疑いがあることが２３日分かった。藤原昭市長は同日、記者会見し「市民におわび申し上げたい」と謝罪し、兼業を禁じた地方公務員法に違反するとし職員を懲戒免職にする方針を示した。２００１年からの給与計約２７００万円の返還を請求する方向で検討を始める。

部落解放同盟奈良市支部協議会副議長

頻繁に市庁に出入り-有力市議と関係も【奈良市の休職職員】　 (2006.10.20　奈良新聞) http://www.nara-np.co.jp/n_all/061020/all061020a.shtml 　

　奈良市環境清美部収集課の男性職員(42)が、5年間にわたり病気休暇・休職を繰り返していた問題で、この職員が頻繁に市の建設部などに出入りしていたほか、部落解放同盟奈良市支部協議会副議長として、部課長らとのセクション別交渉や担当課との協議など、公式の場にたびたび出席していたことが19日、分かった。市幹部らは「病休中との認識はなかった」と釈明しているが、お粗末な人事管理に批判は免れそうにない。また同職員が、周囲に有力市議との関係をことさら吹聴していたとの情報もあり、こうした行動が行政への“圧力”になっていた可能性を指摘する声も出ている。 　セクション別交渉は運動団体である解放同盟と市の直接交渉の場として、毎年1回、11月下旬ごろ定期的に開催。職員は、部落解放同盟県連の下部組織である奈良市協の副議長と同市内の支部の支部長を務め、要求、要望活動を展開。また市人権・同和施策課が同市協と毎年3、4回開いている同和対策についての協議にも幹部としてほぼ毎回出席。関係者によると「市に対し、出席者の中でもいわゆる積極的に発言するタイプだった」という。 　こうした場所には当時の人事の管理職も出席していたが、「病休中の職員の名や顔を全員覚えてはおらず、認識はなかった」などと弁明している…

休職中に市役所に白いポルシェで

http://www.j-cast.com/2006/10/20003462.html
休職中も給与満額支給 奈良市職員愛車は「白いポルシェ」!
2006/10/20      

   奈良市環境清美部に勤める40代男性職員が、2001年からの5年9カ月余りで8日しか出勤しないにもかかわらず、給与が満額支給されていたことが問題になっている。そんな中、期間中に職員が「白いポルシェ」で勤務先の市役所に来ていたことがわかった。ネット上では「畜生、公務員になりゃあ良かったよ」「こんな税金泥棒は死刑だろ」などといった怒りのカキコミが続いている。

休職中に市役所に白いポルシェで

2ちゃんねるでも非難の嵐    新聞各紙の報道によれば、男性職員は05年12月下旬に約2年ぶりに出勤し、以後1日も出勤していない。06年は2～8月までに計4回、別の病名の診断書を提出し、病気休暇扱いを受けている。同市の規則では、一つの病名で90日間の病気休暇を認めており、給料は満額支給されているのだという。しかし、06年10月20日の奈良新聞や共同通信によると、「この職員が頻繁に市の建設部などに出入りしていたほか、部落解放同盟奈良市支部協議会副議長として、部課長らとのセクション別交渉や担当課との協議など、公式の場にたびたび出席していたことが分かった」という報道があり、男性職員は実は元気で、ほかの仕事をしていたことになる。
   しかも、高級外車の所有が目撃されている。J-CASTニュースが奈良市役所人事課に聞いたところ、担当者は、

「休職中に市役所に白いポルシェで来ていたのを何人もの職員が見ています」
と証言した。

   一方、Q&Aサイトの「オウケイウェイヴ」には06年10月18 日18時47分にこんな質問が掲載された。『本人はピンピンしていてポルシェに乗っています。（質問）どうしてこんなことが許されてきたのか教えてください』。06年10月20日12時現在2つの回答が寄せられ、質問者は「談合や贈収賄の問題にも発展することも考えられます。なにしろポルシェですもんね」「今回の事件はどういうわけで、上司が放っておいたのか、まったくわけがわかりません。役所の管理がいくらずさんといっても、ちょっと想像の域を超えますね」と「お礼」を書いている。

2ちゃんねるでも非難の嵐
   2ちゃんねるには06年10月18日17時34分51秒に、｢"給料は満額支給" 奈良市職員、５年間で出勤８日…病気を理由に｣と題するスレッドが立てられた。

「５年だと総額給料２５００万くらいかつうか日給３００万円かよw」
「|*ﾟДﾟ)ノ 日給で５００万円くらいですかね？」
「これはふざけすぎだろ。全額返済しろや」
「フェラーリ・ポルシェ・ベンツetc.車７台　腕時計はフランクミューラー７００マン円　税金泥棒！」「ニートの方がマシなんじゃね？ｗ」
「自分も公務員だけど、こういう人が権利を乱用するおかげで。。。ちきしょう」
「これはひどい。半年休んで半年もらうって手はよく聞くけどな」
「もう税金とか払わなくていいよね」

など、非難の嵐だ。

「病欠」職員が交渉出席 奈良、日常的に市役所へ

＜奈良＞市職員「病気休暇」　５年で出勤８日だけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000007-abc-l29

　奈良市役所に勤める４０歳代の男性職員が、「病気」を理由に休暇や休職を繰り返し、ここ５年間で、たった８日しか出勤していないのに、給料をほぼ満額もらっていたことがわかりました。

　職員は、休職制度や職員共済組合などの補填制度を利用して、５年間、給与や補填金をもらい続けていました。この職員は、市環境清美部に勤める４０代の男性職員で、奈良市人事課によりますと、去年１２月に１日だけ出勤した後、今年は１日も出勤していません。有給休暇のほか、年明け２月、４月、５月、８月とそれぞれ別の病気の診断書を提出して病気休暇を取っていました。また、書類が残っている過去５年間の資料を調べたところ、同様に病気休暇や休職を繰返し、５年間の出勤日数はたった８日でした。しかし、職員は、市や職員共済組合などの制度を利用して給与の満額から８割相当を受け取っていました。奈良市の巽人事課長は、「現在の奈良市の制度上は、適法な措置であるという考え方をしておりました」と話しています。市の規則では、給与の満額が支給される病気休暇のほか、給与の一部支給や無給での病気休職がありますが、職員互助会などからの補填金で、２年半に渡って、給与の満額から８割相当を受け取ることができ、職員はこの制度を利用して、出勤・休職を繰返していました。
（朝日放送） - 10月18日

「病欠」職員が交渉出席　奈良、日常的に市役所へ
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006102001000303

　病気を理由に５年余りで８日間しか出勤していなかった奈良市環境清美部の男性職員（４２）が、この期間に部落解放同盟の幹部として市側との交渉に何度も出席していたことが２０日、分かった。
　市人事課は「職員との認識はなかった」とし、解放同盟側は「退職していると思っていた」としているが、市のずさんな人事管理が問われそうだ。
　市人権・同和施策課などによると、職員は２００１年９月、部落解放同盟奈良市支部協議会の副議長に就任。市長らが出席する年１回の全体交渉のほか、課題別の交渉や協議のため、日常的に市役所に来ていた。
　同課は「既に退職していると聞いていた。病気をしているように見えなかった」と話している。
　人事課が今月、職員に「（病気休暇は）虚偽の申請ではないか」とただすと、「そのように受け止められても仕方ない。反省している」と答えたという。

５年間で出勤８日　奈良市職員、病気を理由に
2006年10月18日

　奈良市の環境清美部に勤務する４０歳代の男性職員が病気を理由に休職・休暇を繰り返し、ここ５年間の出勤日数が８日しかないことが１８日、わかった。同市は、人事院が今月１３日、病気休職・休暇の期間が計３年を超える国家公務員について、免職などにできる分限処分の指針を打ち出したことを受けて調査しており、男性職員の処分を検討するという。

　奈良市によると、男性職員が最後に出勤したのは昨年１２月２３日。今年に入って年次休暇、病気休暇を相次いで取って１日も出勤していない。２、４、５、８月にそれぞれ違う病名で診断書を提出、休暇を取り直していた。同市の規則では、ひとつの病名で９０日間の病気休暇を認めており、給料は満額支給されている。

　人事院が打ち出した分限処分の指針では、３年間の病気休職・休暇が満了しても職務に就けない場合は、医師２人の診察を経て処分を判断する。同市人事課では「国の指針に基づいて、処分を検討していきたい」としている。

ＮＨＫのゆがんだ同和報道に全国人権連が抗議文

ＮＨＫのゆがんだ同和報道に全国人権連が抗議文

http://homepage3.nifty.com/zjr/topics64.htm

社会保障費削って、家族も困難な介護 海外脱出か？

「家族介護力」世界最低に　日大人口研が試算(共同通信)

　介護される世代の人口に対する介護の担い手となる層の割合（家族介護力）が、団塊の世代が高齢に近づいた２００５年から１８年間、日本は世界１９２カ国中最低となり世界最低水準が続くことが、日大人口研究所の試算で１６日、分かった。「今後、介護の主な担い手となっている専業主婦が少なくなるなど、家族介護に対する価値観の変化も予想されるため、介護環境はさらに厳しくなるのは確実」という。

[共同通信社：2006年10月16日 18時30分]

福島・和歌山の談合事件 人為の介在排除へ

＜和歌山談合＞県出納長ら５人逮捕　「官製」の解明急ぐ

　和歌山県発注のトンネル工事入札を巡り、談合で決まった落札予定業者を承認したなどとして、大阪地検特捜部は１２日、県庁から出納長の水谷聡明（さとあき）容疑者（６０）を任意同行し、競売入札妨害容疑で逮捕した。受注した準大手ゼネコン「ハザマ」（本社・東京）の幹部ら３人と同社の受注希望を取り次いだ大阪府河内長野市のゴルフ場経営会社元社長、井山義一容疑者（５５）も逮捕した。逮捕者は計５人。特捜部は、木村良樹知事の関与の有無やゼネコン側が元社長に提供した不透明な資金の流れなど「官製談合」の全容解明を急ぐ。水谷出納長は木村知事の側近で県のナンバー３。知事の進退問題に発展しそうだ。
　調べでは、水谷容疑者は０４年１１月１０日に実施された県発注平瀬・切畑両トンネル（ともに田辺市）工事の入札に際し、関西一円の土木工事で談合を取り仕切っていた大林組顧問（６４）から、それぞれハザマと東急建設に受注させると連絡を受け、談合と知りながらこれを承認した疑い。水谷容疑者は１２日朝、報道陣に対し「一切知らない。（大阪地検に）潔白を主張するだけだ」と関与を否定していた。
　ハザマ、東急の両社は、木村知事と親密な関係にあり、業者選定に影響力を持つ井山容疑者に受注を希望。さらに井山容疑者が大林組顧問に希望を伝え、両社を落札予定業者に決定したとみられる。両社は受注に成功した後、それぞれ井山容疑者に落札額の約５％に当たる５９００万円と６０００万円を謝礼として支払っていた。
　関係者によると、水谷容疑者は県職員として土木畑の経験が長く、県発注工事を通じて土木・建設業界ににらみのきく存在だった。入札直前の０４年１０月、審議監（部長待遇）から出納長に抜てきされていた。
　また、井山容疑者は木村知事と大阪府総務部長時代から懇意で、選挙の支援などを通じて影響力を強めたとみられている。木村知事の初当選（００年９月）後、県発注の公共工事について、井山容疑者が県側に口利きする見返りに多額の謝礼を受け取るシステムが出来たとみられ、０１、０２年の土木・建築工事でも、落札したゼネコンが数千万円の謝礼を支払ったことが分かっている。
（毎日新聞） - 10月12日

大阪市人権情報収集･提供事業 公募制と審査になってるのか？大阪市

大阪市人権情報収集･提供事業補助金交付要綱
http://www.city.osaka.jp/shimin/jinken/04/un/pdf/hojyokin.pdf
http://www.city.osaka.jp/shimin/jinken/index.html

（趣旨）
第1条 この要綱は、人権情報収集･提供事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、大阪市補助金交付規則（平成18 年大阪市規則第7 号）に定める
もののほか、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 人権に関する研究を実施している機関が、人権問題･課題に関する文献や資料をはじめとする情報を収集し、整理、分析、発信、提供する事業に対し、その経費の一部を補助することにより市民が人権に関する情報を必要に応じて、容易に入手し、学習できるような環境を整えることを目的とする。
（定義）
第３条 人権情報収集･提供事業とは、人権に関する専門機関としてのノウハウと幅広いネットワークを持ち、人権に関する情報を集積・保管している者がおこ
なう第4 条1 項に定めるような事業をいう。
（補助金の対象事業）
第４条 第２条の目的を達成するための次の事業を補助金の対象事業とする。
（１）歴史･社会･経済･法律･文化･教育･国際関係といった人権に関するさ
まざまな情報の収集
（２）人権関係資料の体系的な整理・分析
（３）ホームページ等を活用して広く市民に提供すること
（４）各種問合せに応じる等の事業
２．前項の規定に関わらず、次の各号に該当する事業は、補助対象事業としな
い。
（１）すでに市の補助金を受けている事業、または、市の他の補助金の対象
となる事業。
（２）営利を目的とする事業
（３）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を強化育成することを
主たる目的とする事業
（４）政治上の主義を推進し、支持し、または、これに反対することを主た
る目的とする事業
（補助対象経費）
第5 条 補助金の交付の対象となる経費は前条の対象事業の実施に要する経費とする。

大阪・京都とも政治的幕引きか

大阪市の同和事業見直し：市職員労組が異議　／大阪

　大阪市職員労働組合（市職）は６日、市のプロジェクトチームが８月に取りまとめた同和関連事業見直しに関する最終報告に関し、「人権関連施設の廃止のみを提言するもので容認できない」などと批判する内容の要望書を関淳一市長あてに提出した。

　要望書は▽人権文化センターや青少年会館に関し、拙速に廃止しない▽市人権協会などの雇用問題に市は責任がないとの立場に立たない－－ことなどを求めた。市は最終報告を踏まえて近く方針案を公表する予定。

毎日新聞　2006年10月7日

京都市議会：不祥事の再発防止へ、新たに「服務規律特別委」－－閉会　／京都

　京都市議会は９月定例会最終日の６日、相次ぐ不祥事を受けて市が再発防止策をまとめた改革大綱の進ちょく状況を監視する「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」設置などを本会議で決議。「職員の不祥事に関する調査特別委員会」を解散した。また公営企業等特別会計決算など市提出の６０議案を可決し、閉会した。
　新特別委は同日付で設置。監視のほか新たな不祥事が発覚したら調査にあたる。委員は２６人から１３人に半減した。８月末に設置した旧特別委の解散を巡っては、野党・共産が「再発防止策の大綱の中身自体が不十分で、調査を続行すべき」と反対。一方で、与党会派の自民▽公明▽民主・都みらいと無所属は「一定の成果は出た。改革の進行をチェックすることが重要」として応じず、賛成多数で可決した。
　さらに、共産は古都税騒動の８７年以来１９年ぶりとなる市長の辞職勧告決議を提案。与党会派は「懲戒や分限処分に関する厳しい基準を設けたことに改革への強い決意を感じる」「辞めるのは楽。改革をやりきることこそ責任」などと賛同せず、否決された。
　この他、大手ゼネコン「ハザマ」（東京都）の談合事件に絡む建設契約議案は予定通り撤回した。

１０月７日朝刊
（毎日新聞） - 10月7日

徳島県吉野川市 市民のための「公益」が

徳島県
平成１８年３月吉野川市議会定例会会議録（第９日）

○１１番（日本共産党　高木 純君）

　各種補助金に関してでありますが、私はこの（１）の問題を一貫して取り上げており、今年度もまた団体補助金、解放同盟、全自同阿麻名郡連負担金を続けるということが、なかなかこれは納得ができるものではありません。この件に関しては、まず１問目はこれを続けていく根拠をまず説明していただいて、それから再問をしたいと思います。
さらに、各種補助金の消滅、存続の基準、判断基準、きのう大体一般質問の中で説明がありましたが、この分野に絞って、上と、（１）と大体重なりますが、その辺の根拠を説明していただいて、それを踏まえて再問をしたいと思います。

○企画財政部長（武田彰仁君）

　２問目の各種団体補助金、消滅、存続の判断基準はどこに置いたのかということでございますが、今回、議員は消滅、存続という判断でおっしゃっておりますが、主としては廃止、継続するものをどのようにするかということで取り組んできたわけでございます。
まず、今回調整をいたしました補助金についての判断基準は、時代の推移とともに公益性が薄れた団体、旧町村単独で助成したものの整合性を図るため補助金を廃止する団体、今後自立を促進する団体と、そういうふうな分野などに分類いたしまして、活動内容、公益性などを重視して調整いたしたものでございます。引き続き、旧町からまた吉野川市になっても補助金を継続する団体の考え方は、市の行政の推進に一定の役割を果たしている団体で、法的根拠を有する団体。２点目は、国または県から補助金が交付されている団体。３点目には、市行政を補完している団体。４点目には、全国組織のある団体のうち、社会的役割を担っている団体。５点目には、それぞれの各分野で積極的な活動を展開して、まちづくりに寄与している団体。そういうふうな形で継続を検討したわけでござい
ます。
そして、廃止した団体についての考え方は、時代の推移とともに公益性が薄れた団体。旧町村単独で助成していたものが、吉野川市になって整合性を図るため、廃止をやむを得ざるしなければならない団体。それと、市が助成するまでもなく、その団体が自立してやっていけると、そういう自立を促進する団体など、合併した吉野川市としての方針を示して今回取り組んだものでございまして、各種の団体とは団体を直接担当する部署と協議も行い、団体の皆さんにはご理解もいただいております。その結果を１８年度の予算に対応させていただいたと、そういうような形で取り組みを終わりましたので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

○市民部長（河野憲二君）
まず、ご質問の中での件でございますが、昭和４４年の同和対策事業特別措置法が施行されて以来３３年間続いてまいりました特別措置も、２００２年３月末をもって終了いたしました。この間、ハード面におきましては、生活環境の改善や施設の整備など基盤整備面は一応の成果は上がってまいりましたが、ソフト面においては、今まで関係機関が人権意識の高揚のため、啓発活動に取り組み、前進は見ているものの、全国的にも吉野川市においても、いまだに結婚差別や差別発言、差別落書きなどに見られるように、依然として根深いものがございます。同和問題が解決したという状況には至っておりません。最近は、特にインターネットを使った差別表現など、新たな問題も生じてきております。そのために、吉野川市におきまして、人権教育のための国連１０年や徳島県人権教育・啓発に係る基本計画の中でも述べられていますとおり、同和問題は我が国の人権問題における重要な柱としておりますし、部落差別が現存する限り、行政は積極的に推進をしなければならないという認識のもとに、国、県の行動計画の趣旨に沿って、市民の基本的人権が守られ、明るい住みよいまちづくりが実現できますように、講演会や研修会また広報活動など、積極的に現在も推進しております。自治会、ＰＴＡあるいは婦人会、老人会、企業などで研修時に講師としていろいろ参っておりますが、教育、啓発すべて行政ができるとは限りません。限度がございます。そのために、同和問題の解決あるいは人権問題の解決を目指して、自主的に行動を行っている両団体に活動費として支出しております。ぜひ、ご理解を賜りたいと存じます。

○１１番（高木 純君）
あなたが思いを込めていった、今、団体補助金、解同、全自同などのさまざまな差別事象があるということを切々と語っておりましたが、根深い差別、結婚差別であるとか、インターネットによる新たな差別事象がある、具体的にどういうことだったか答えていただけますでしょうか。

○市民部長（河野憲二君）
高木議員の再問にお答えいたします。
個人のプライバシーのこともありますし、生々しい差別事象については具体的には申し上げることができませんが、これはともに両団体と一緒になって、解決に向けて努力している現状がございます。ぜひ、ご理解を賜りたいと存じます。

○１１番（高木 純君）
別に個人の名前を挙げてとかというのではなくてもいいんですよ。それで答えてくれればいいわけですが、まあいいです。例えばインターネット、インターネットの中にそういった事象があるということですが、インターネットの世界はもはや大海で、海よりも深いかもわからない。ひょっとしたら、今やもう全国の、世界かもわかりませんが、世界じゅうの図書館にある情報量よりもはるか大きい情報量がインターネットの世界には満載しているんです。そこから出てくるのはいろんなものがある。自殺サイトさえあるんですから。犯罪になるサイトさえある。とんでもないサイトがいっぱいあるわけです。それは、その中に同和問題に関するものだってあります。だからといって、そりゃ結婚差別もあると、事によったらほかの差別もありますよ。私だってそのぐらいのことは認識しています。
しかし、それが果たして社会的に受け入れられるものか。例えば、公然とした場で部落差別の問題を語ったら、その人は人格さえ疑われるですよ。もう否定される状況になってるんです。社会全体がその差別は許さないぞというところまで今なっています。それはわかるでしょう。そうなれば、これは特別に手厚いことをする必要はないと思うんです。
人権問題で言えば、男女差別もあるし、職場差別もあるし、いろんな差別があります。人種差別もある。そういうことインターネットの中に全部載っていますよ、差別事象が。世界でもそういうものがあります。だけど、それはもう社会的にそんなことをやってはいけないということが当たり前になってきとる。そうなれば、もう私は終わるべきだと、特別な配慮はすべきではないと、その特別な配慮が逆に作用するというふうに考えるわけです。
それで、補助金に関して言いますと、きのう枝澤議員の質問の中で、もっこ連の補助金を削った問題で、市長がこれを削るのは断腸の思いだということを言ってました。市民感覚でやっぱり見ないといけないんです。
なぜ、私がこの団体補助金、特に解放同盟などの補助金にこれだけ言うかというと、旧川島町で、知っている方は知ってると思いますが、百条調査委員会をしたんです。解放同盟の幹部が不当に圧力をかけて、町の土地と解放同盟の幹部が経営する建設会社とか、違法に土地交換をして、そして、町は交換した土地の造成工事までして、違法だと気づいてまた交換した。そしたら、交換した土地がもとの土地が造成されたきれいな土地になっていると。さらに、別の問題での移転補償費１，０００万円が、移転補償費を受け取るべき本人に渡らないで解放同盟の幹部が持っている。百条委員会で追及したら、すぐにその人はもとの持ち主に１，０００万円のお金を渡したんです。さらに農機具、あれ何ていう事業だったか忘れたが、農機具の問題あるでしょう、補助して、農機具組合つくって。調べ
てみると、２，０００万円の農機具を一組合が買っているんですが、倉庫の中に山積み、真っさらです。耕運機の歯は、最初買ったときに黒い塗装を塗っているんですが、そのままで何年も置いてあるんです。米の乾燥機、１回も使ってない。外にダクトが出ていないから使える状態でもない。電気も通してない。それが延々と２，０００万円、何年も何年も買ってきたんですよ。
こういったことが、事態が起こったことを平成１３年３月までに百条調査委員会で私や枝澤さんや後藤田さんが一緒になってやって、追及して調べてまいると、解放同盟のすさまじい圧力で行政がねじ曲げられていた。そのことを今もいる、ここのいる職員が生々しく証言しています。これ公文書として残ってるんですよ。
そういうことを市民は知っているんです。そういう団体にまだ団体補助金は渡すが、だけど阿波踊りを一生懸命やっているもっこ連の補助金は削るというのがあなた方の言い分ですよ。市民の目線で見たら、これは公平ですか。公平と言えますか。先ほど武田部長が補助金の存続、継続とか廃止とかといったことをるる述べていましたが、しかし、結果として出てきたこの補助金は使い方、負担金の使い方が市民の目線が見たらどうなのかということを中心に考えて、もう一度よく見直していただきたいと思います。
私はこの問題、予算全体を否定するものではありませんが、この部分についてはけしからないと、反対するということを申し述べておきます。最後に市長、今川島町であったことも含めてお話をしましたが、市民の目線から見てこの補助金といわゆるほかの補助金、もっこ連も含めてですが、これが公平だと認識するのかどうなのか、それだけをお伺いして私の質問を終わります。

○市長（川真田哲哉君）
１１番高木議員の質問にお答えしたいと思います。先ほど市民部長がご答弁申し上げましたこととほとんど私も同じ気持ちでございます。人権問題というものは、今回行政が全面的に取り組んだだけで効果があるものでなく、団体、市民、それぞれがそれぞれの立場で取り組むべき課題であると思っておりますので、それのまた社会的役割も十分担って活動していただいておると思っております。
このため、１８年度は存続する方向で予算を計上させていただきました。しかし、今後におきましては、いろんな動向等も見きわめながら判断、十分検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
（１１番高木 純君「終わります」と呼ぶ）

平成１８年６月定例会第３日目

○１１番（日本共産党　高木 純君）

　住宅新築資金の償還状況についての質問であります。
　旧町時代は、これが特別会計だったからよくわかったんですが、今は一般会計に組み込んでいて、なかなかこれが不透明でわからないということであります。
　漠然とした話では聞いておるのですが、大きな滞納があって一般会計から補てんして返済していくということであります。本来なら貸した金は返してもらわなければならないが、滞納、滞納で、それで市が一般会計から補てんしてこれを支払う。その総額が聞いたところによると１億１，８１９万円という状況であります。
　まず、その詳しい状況を私が請求して資料を、数字でわかる資料をつくっていただいていると思うんで、これです。それに基づいて全体の認識にするために議会で説明をしていただきたいと思います。その上でさらに質問をしたいと思います。よろしくお願いします。

○市民部長（豆成直司君）
　失礼をいたしました。
　高木議員のご質問のうち、住宅新築資金貸付事業の滞納についてのご答弁を申し上げます。
　住宅新築資金貸付事業は、昭和４４年に同和対策事業特別措置法が施行された後、昭和４９年にこの事業が創設されております。
　制度の目的は歴史的、社会的理由により生活環境等の安定、向上が阻害されている地域の環境の改善を図るために、当該地域に係る住宅の新築もしくは改修または住宅の用に供する土地の取得について必要な資金の貸し付けを行う地方公共団体に対し国が扶助する制度であり、平成１４年３月末をもって終了をいたしております。
　吉野川市においては、昭和４９年度にこの貸付事業制度を開始して以来、平成７年度までの間に貸付件数が２５５件、貸付金総額１１億４０万円となっております。現在は貸付事業制度は終了しており、貸付金の収納事務のみを行っているところでございます。
　償還につきましては、最高２５年償還、回数３００回の月賦償還となっておりまして、平成１７年度末における未償還金額は件数で６９件、５４人、１億１，８１９万９３５円の金額となっております。これは先ほど議員がご指摘のとおりでございます。
　今住宅新築資金等償還状況調べということで、皆様方のお手元にご配付をしております。これが今現在の状況でございます。１７年度末、住宅新築資金貸付件数は１５６件、８億４１０万円、住宅改修資金５２件、１億１，４６０万円、宅地取得資金４７件、１億８，１７０万円、合計２５５件の１１億４０万円となってございます。また、１８年度償還計画額の合計は、１億４，３４６万６，６８１円、そのうち未償還額が８８件の２，５２７万５，７４６円、滞納額が６９件の１億１，８１９万９３５円となっております。あと、詳細につきましてはごらんをいただけたらと思います。
　以上でございます。

○１１番（高木　純君）
　今説明をお聞きしたとおり、大変な滞納があり、一般財源からの充当額が一番下の９４３万円充当しているということであります。
　これ、ずっと滞納を放置した状態が続いていると。調べてみると、この件で支払いを求める訴訟を起こした事例は川島町で１件、旧ね、それから鴨島で１件、２件だけだったと。毅然とした態度で返還を求めるということを私はやってないと思うんです。中には返済が可能な人もいるわけです、います、確実に。そういうところに毅然とした態度をとらないと、なかなかこれは返還が進まなくて、結局一般財源から持ち出しして市民への負担になってくるということです。
　１つ裁判の事例、紹介しておきます。余りにもひどかったので。これは鴨島町の裁判です。私は当時川島町の町議でしたが、川島町の町議時代に部落解放同盟関連で百条委員会をやりました。そのときに証人喚問した方の息子さんが私に相談に来て、全く知らないのに鴨島町からお金の返還を求められていると、住宅新築資金のことであります。調べてみると、その人が買っているその土地は、その土地がどっかも知らなかったんです。その保証人の娘婿の名義になっていた、借り入れ契約が平成４年なんですが、もう３年後の７年には保証人の娘婿の名義になった。家はなくてもう更地になっている。中古住宅を買ったような状況で。保証人というのは建設会社のオーナーで、そのオーナーの経営する会社の従業員だったんです。だから、給料の関係で印鑑から何からみな預けてた、通帳から、印鑑証明まで預けてた。そういうことがあったわけです、それで知らないと。その方は私と一緒に鴨島町に来て、私は知らないと、だから絶対払わないと、そう言うんです。絶対払わないという人を鴨島町はどうするんですかと、じゃ訴えなさいと。本人が言うんですよ、私も言うた、訴えるべきでしょ、訴えなさないと。そうすると、やっと１１月に言うて５月に裁判を鴨島町が訴えて起こしたと。当然こちらは弁護士をつけて、これが不当な契約だという主張をします。だけど、鴨島町の方は書類がそろっているから、そりゃそれなりの手続はするでしょう。だけど、訴えたのは保証人とその借りた本人だから、この保証人が慌ててびっくりして全額を払ったという事件があった。
　だから、事務処理上、書類上うまくいっとっても、中には不透明なものもあるし、いろんなものがある。その裁判の一例だけ見ても明らかなんです。
　そういうものがまだ、この２００万円以上、２４件あります。中には最初だけちょろっと払って、あとは全然払ってないところもあるわけです。こういうところに毅然とした態度をとって、訴訟をして、ありとあらゆる手段を使って、それで返還を求めるのは当然であります。民間など絶対に許されないこんなこと。そうしないで、９００万円を毎年積み上げて支払っていって、市が肩がわりして、それでいろんな補助金、ほかの一般市民に対する補助金を削ったり公共施設の料金を今まで無料だったものを上げたりとか、市民へのしわ寄せがあるでしょ。一方で借りた金を返さないと、その立てかえをしているという状況が許されていいはずがないんです。絶対にこれはきちんとやっていただきたいと思います。今どういう対応をしているか、部長からの答弁をお聞きしたいと思います。

○市民部長（豆成直司君）
　高木議員の再問についてご答弁申し上げます。
　滞納者の滞納理由ということでございます。すべてではございませんが、近年の景気の悪化、また低迷に伴う営業の不振、また収入の減少、リストラ、病気、生活保護等のといった生活困窮者がかなりおりまして、徴収事務に困難を来しているのが現状でございます。
　未納者に対する対応といたしましては、未納通知書による督促また個別訪問、家庭状況を判断して分納相談も乗っていくなどして、より一層の貸付金の徴収向上に努めていきたいと考えております。また、個別の調査をいたしまして、資産、預貯金などの調査も行ってまいりたいと思います。
　そして、悪質な件につきましては、個々に上司とも相談しながら法的措置も実施することも現在考えております。
　本年１件弁護士に依頼している件がございます。紹介をいたしたいと思います。これは住宅の新築資金と宅地取得の資金を借り受け、住宅を取得した方がいます。そして、償還をしておりましたが、借りた本人、保証人がそれぞれ死亡、相続人である配偶者については病気療養中であり、その親の介護のためにご子息様については仕事にはついてないという状況でございます。
　償還について滞っており、相続人と今後について協議を行いました。どうしても借入金の償還は今後も無理であるとのことで、住宅の処分をして償還をしたいという申し出がございました。ただ、処分をいたしますと持ち家がなくなりますので、今後住む住宅についても、病気のこともあり市内の公共の住宅のあっせんを現在依頼をされております。協力する旨伝えてございますが、訴訟につきましては十分な調査と配慮が必要になってまいると思います。今後も債務者の生活状況には十分配慮し、徴収の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○１１番（高木　純君）
　もちろん鬼のような取り立てをやれとは言ってないので、その辺の配慮する部分もあるでしょうが、しかしその配慮が余りにも行き過ぎて、民間の常識とかけ離れたことのないよう配慮していかなければなりません。
　悪質な滞納者には、もう厳然たる厳しい態度で臨んでいかなければならないと思います。市長、そういう滞納者がまだかなりいるはずです、そういう悪質なね。そういう部分について市として、先ほど上司と相談してということを部長も言ってましたが、毅然とした態度で厳しく臨んでいく覚悟があるかどうか、その辺のところをご答弁をお願いしたいと思います。

市長（川真田哲哉君）
　１１番高木議員の再々質問にお答えしたいと思います。
　ただいま部長が申しましたとおり、それぞれの件につきましては、中身、内容を十分に精査、精査というのは、先ほども申しましたけども、十分な調査と配慮も含めまして、法的措置も含めまして十分検討して対応していきたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきます。

○１１番（高木　純君）
　努力するということですので、その質問は終わりますが、努力すれば必ず数字に反映されると思います。ですから、この表はしっかりと取っておいて、来年の６月議会にこの数字がどうなっているか、それをしっかりと見きわめたいと思いますので、皆さんこの表を控え室に張っておいて、来年の６月どうなっているか、滞納件数が２４件、これがそのままということはない。そしてまた、この滞納の金額が今約２，０００万円ですが、これが減少傾向に転ずるか、また増加状況になるかは大きな問題ですよね。つまり、努力は必ずこの数字によって示されるような形になるようにしっかりと見ていきたいと思います。
　こういう滞納というのは、結局市民の負担になるわけですから、市民に申しわけが立たないでしょ。公共施設の料金を上げたりとか、いろんな補助金、わずかな補助金、５万円の補助金削ったりとか、そうことをしてるんです。だけど、一方でこんなのがあるじゃないかといったら市民は怒ります。そういうことで、しっかりと私たちも監視していきたいと思います。よろしくお願いします。
　

人権問題についての意識調査を
２００５年１２月に実施しました。
http://www.city.yoshinogawa.lg.jp/e_service/top/topnews.asp?cid=2&fid=2&id=176

対象者は、１６歳以上の吉野川市民５０００人
回答者は、２４６４人（49.28％）
女性１４５４人
男性　９４３人
不明　　６７人

早速、速報として一部を紹介します。

質問６
同和問題についてあなたはどのように考えていますか？

むずかしい問題なのでさけたい　　　　　　６．５％
同和問題は自分に直接関係ない　　　　　　４．１％
国民全体で解決すべきだ　　　　　　　　２９．２％
政治や行政の力で解決するべき　　　　　　４．１％
個人一人ひとりの問題とするべき　　　　３４．５％
あまり関心をもっていない　　　　　　　１２．４％　
わからない　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５％
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６％

質問５
因習や風習についてあなたはどう思いますか？

不合理だがしかたがない　　　　　　　　３０．６％
昔からの知恵で当然である　　　　　　　３８．３％
なくしていかなくてはだめ　　　　　　　２０．０％
わからない　　　　　　　　　　　　　　　６．０％
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　４．５％
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５％

質問４
婚姻が家族の考えにより成立しないことをどう思いますか？

結婚は家のためではなく、まちがい　　　　４０．９％
古い考えだがしかたがない　　　　　　　　３５．３％
家を中心に考えるのは当然　　　　　　　　　９．７％
わからない　　　　　　　　　　　　　　　１０．２％
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０％
不明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９％

質問３
今の社会であなたの人権は守られていますか？

よく守られている　　　　　　　７．３％
ある程度守られている　　　　５３．６％
あまり守られていない　　　　１６．１％
守られていない　　　　　　　　６．３％
わからない　　　　　　　　　１４．７％
その他　　　　　　　　　　　　０．９％
不明　　　　　　　　　　　　　１．２％

質問２
怪傑！講師団を知っていますか？

研修を受けた　　　　　　　３．６％
知っている　　　　　　　１６．５％
知らない　　　　　　　　７０．０％
わからない　　　　　　　　７．７％
その他　　　　　　　　　　０．４％
不明　　　　　　　　　　　１．８％

まだまだです。
これからも市民権が得られるよう活動を続けます。

質問１
あなたが参加した「人権問題講演会」の講師は誰ですか。

３１人の講師の中からＢＥＳＴ５を発表します。

第５位　　辻本　一英　さん

えびす舞で有名です。
９月１９日（火）１３：３０山瀬公民館で講演大盛況。

第４位　　江口　いと　さん

「人の値うち」は教科書にも載りました。
人権の詩人です。

第３位　　桂　七福　さん

よしのがわ、よしのがわ、よいところ　
落語で人権！？

第２位　　アグネス　チャン　さん

「歌で平和を」国際交流の輪を広げる。
歌手・エッセイスト・ユニセフ協会大使。

そして、堂々の
第１位
　　　　　堀内　佳　さん

小中学校での人権コンサートは大人気。
２００５年度は市内コンサートツアーを実施。
１１月２４日（金）１３：３０にふるさとセンター（美郷）でコンサート決定。

注目の　　中倉　茂樹　さん（吉野川市在住）は第８位。
今年度には、吉野川市を舞台とした「人権啓発ビデオ映画」が
全国発売されます。ただいま撮影中。
２月には吉野川市で先行上映予定。

６位　　中山　千夏　さん
７位　　森口　健司　さん
　　　　１０月１７日（火）１９：００　祥雲閣（脇）
８位　　中倉　茂樹　さん
９位　　桂　　文福　さん
１０位　フランクル・ピーター　さん
１１位　石井　めぐみ　さん
１２位　山城　新伍　さん
１３位　人形芝居　ぷか　さん
　　　　１０月６日（金）１０：３０川田小学校
１４位　露の新治　さん
１５位　辛坊　治郎　さん
１６位　辛　淑玉　さん
１７位　松村　智広　さん
　　　　１０月１５日（日）１３：００川島体育館
１８位　河野　義行　さん
１９位　道上　洋三　さん
２０位　江森　陽弘　さん

今後、この意識調査を集計し、リーフレットにして
研修会で利用していきます。

問い合わせ
吉野川市人権課

怪傑！講師団　１０月の日程

西麻植地区人権研修会
と　き　１０月４日（水）１９：００
ところ　西麻植公民館（鴨島）
講　師　坪井　詔一　さん
演　題　わたしと人権問題

人権問題学習会
と　き　１０月１１日（水）１５：００
ところ　こだま会館（川島）
講　師　松島　日出子　さん
演　題　ダメ。ゼッタイ！！

人権問題学習会
と　き　１０月１２日（木）１０：４０
ところ　飯尾敷地小学校（鴨島）
講　師　大塚　勉　さん
演　題　カッコイイ生き方・ぼちぼち金持ち

人権問題学習会
と　き　１０月１２日（木）１３：３０
ところ　上浦公民館（鴨島）
講　師　大塚　敏明　さん
演　題　少年時代…同和問題との出会い

人権問題研修会
と　き　１０月１７日（火）１３：３０
ところ　瀬詰教育集会所（山川）
講　師　山嵜　惠子　さん
演　題　やさしさに包まれたなら

西麻植地区人権研修会
と　き　１０月２５日（水）１９：００
ところ　西麻植公民館（鴨島）
講　師　松村　勝子　さん
演　題　この魅力ある教育をともに！

講師の都合等により変更になる場合があります。

その他の行事

人権人形芝居
と　き　１０月６日（金）１０：３０
ところ　川田小学校（山川）
講　師　人形芝居　ぷか
演　題　ほっかむりひょう六

人権問題講演会
と　き　１０月１５日（日）１３：００
ところ　川島体育館（川島庁舎前）
講　師　松村　智広　さん
演　題　あした元気になあれ

人権トーク　アンド　コンサート
と　き　１１月１７日（金）１４：３０
ところ　吉野川市アメニティセンター（山川）
講　師　山本コーターロー　さん
演　題　山本コーターローのピース・メッセージ
　　　　もっと地球的な視野を持ちませんか

人権のつどい
と　き　１１月２３日（木）勤労感謝の日　１３：３０
ところ　鴨島公民館（鴨島）
講　師　川口　泰司　さん
演　題　差別っていったい何やねん

人権コンサート
と　き　１１月２４日（金）１３：３０
ところ　ふるさとセンター（美郷）
講　師　堀内　佳　さん
演　題　そのままの君で

人権問題意識調査

Ｑ怪傑！講師団を知っていますか？

研修を受けた。　　　　３．６％
知っている。　　　　１６．５％
知らない。　　　　　７０．０％
わからない。　　　　　７．７％
その他　　　　　　　　０．４％
不明　　　　　　　　　１．８％

まだまだです。
これからも市民権が得られるよう活動を続けます。

問い合わせ
吉野川市役所人権課

安倍イズム党内人事

自民党
総務部会長 吉田　博美
　　　● 選 挙 区： 長野県(H13) 
　　　● 当選回数： 1回 
　　　● 生年月日： 昭和24年6月17日 
　　　● ホームページ： http://www.yoshida-hiromi.com/ 
　　　● 主な経歴：   
　　　　衆議院議員　金丸信秘書
　　　　平成１２年　長野県議会議長（長野県戦後生まれ初の議長）
　　　　平成１５年　参議院法務委員会理事
　　　　平成１５年　参議院自由民主党副幹事長
　　　　平成１７年　国土交通大臣政務官


　　専任部会長 岡本　芳郎 石田　真敏      
　　部会長代理 松本　純         
　　副部会長 秋葉　賢也 谷　公一 並木　正芳    
                 岡田　広 景山　俊太郎 森元　恒雄

    
法務部会長 吉野　正芳
　　　● 選 挙 区： 福島県第５区 
　　　● 当選回数： ３回 
　　　● 生年月日： 昭和２３年８月８日 
　　　● ホームページ： http://www.myoshino.com/ 
　　　● 主な経歴：   
　　　会社役員
　　　福島県議会議員

　　部会長代理 柴山　昌彦         
　　副部会長 荒井　正吾 小泉　顕雄      

暴力団組員だった小西被告が昭和４２年、金もうけがしやすく絶大な権力が手に入ると考えて部落解放同盟飛鳥支部の支部長に就任した

【2006年10月6日】
大阪市長、解放同盟との協議存続──なれ合い不変の指摘も

　飛鳥会事件や旧芦原病院の不正流用問題など同和行政絡みの不祥事を受け、大阪市は8月末に計109人の大量処分を発表し、一応の“区切り”を付けた。「事件の背景となったなれ合いを排除していく」と、同和行政の新たな方針を近く決める予定で、廃止を含めた個別事業の具体的見直し作業を進めている。

　飛鳥会事件では、担当部局の市職員が本来の職場を離れて飛鳥会の事務処理に就くなどの“ヤミ専従”の実態も明らかになった。

　市は8月の処分と併せ、事件の舞台となった飛鳥人権文化センターのほか、青少年会館や老人福祉センターなどを統廃合するなどして、同和地区内に派遣していた市職員計459人を引き揚げることも決めた。

　飛鳥会側に対する様々な便宜供与のうち、飛鳥青少年会館の宿直費など計約4200万円を違法な支出と認定。飛鳥会の運営する銭湯の建設費補助金などを巡っては、不正にマンションを建設していたことなども発覚した。

　市は損害額が確定でき次第、補助金の支出先などに返還を求めてゆく方針だ。

　市人権室は「すべての施策をいったん見直す。不祥事を変化のきっかけにして、信頼を回復したい」と話す。

　市は外部団体との協議を原則公開とし、課長級職員が対応する指針をまとめたが、従来「市長交渉」として続いてきた部落解放同盟との協議は「懇談」と名を変え、市長自らが出席して4日に行われた。市長は「あくまでも懇談で、指針の対象外」と説明しているが、市議会内では「なれ合い体質が変わっていない」との指摘もある。

  産経新聞
  財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）をめぐる横領事件で、業務上横領と詐欺の罪に問われた同会の元理事長、小西邦彦被告（７３）に対する初公判が６日、大阪地裁（杉田宗久裁判長）で開かれた。小西被告は罪状認否で、起訴事実を全面的に認めた。弁護側も争わなかったが、「単純な横領事件であり、世間では同和行政を食い物にしたと、ことさら悪質性が強調されていることを指摘したい」と述べ、情状酌量を求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　検察側は冒頭陳述で、暴力団組員だった小西被告が昭和４２年、金もうけがしやすく絶大な権力が手に入ると考えて部落解放同盟飛鳥支部の支部長に就任した、と指摘。その後、小西被告は「飛鳥地区の雇用促進のため」という口実で、大阪市淀川区の駐車場の管理業務を市開発公社から受託。この業務を通じて飛鳥会が得た収入から着服した現金が、６億円余りに上ることを明らかにした。

　起訴状によると、小西被告は平成１５年４月から１７年３月にかけ、飛鳥会が大阪市開発公社から管理業務を受託していた駐車場の料金収入の口座から、計１億３１２０万円を自身の口座などに移して着服。さらに１５年９月、妻や元暴力団組長ら３人が市飛鳥人権協会の職員であるように装い、３人とその家族計７人分の保険証を詐取した。

　■大阪市を意のままに　検察指摘

　暴力への恐怖と自己嫌悪。だれもが逆らえない２つの感情を武器に、小西被告は大阪市職員や大手都銀の行員を意のままに操っていた。検察側が読み上げる供述調書から、その実態が浮かび上がった。

　冒陳や調書によると、小西被告は取引先の三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）のささいな不手際につけこみ、同行支店の行員を飛鳥会の事務所に常駐させ、“秘書”として自身の手足のように使っていた。

　「自分がだれよりも偉い、という人。独裁者で、何かミスすると罵声を浴びせかけられた」

　ある行員はこう振り返る。この行員は前任者から「とにかく小西さんの指示は守れ」と引き継ぎを受けていたという。

　その中には飛鳥会の口座から小西被告の個人口座に現金を移しかえる作業も含まれていた。このため、処分保留で後に釈放されたものの、小西被告の共犯として逮捕もされた。極度の緊張を強いられた行員は２年半余りの秘書勤務の間に、１５キロも体重が落ちたという。

　大阪市の職員も同様だった。

　市立飛鳥人権文化センターの職員は小西被告の指示で、通常業務以外に飛鳥会の業務も行わされた。それが、３０年以上前からの常識だった。

　同和地区の土地買収を担当する市職員は、あるとき「ブラックな背景を持つ人の恐ろしさを目の当たりにした」という。突然かかってきた電話の向こうで、小西被告が怒声を張り上げていた。

　「淀川にすまきにして放り込むぞ。待っとけ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【視点】癒着構造の解明に期待

　「浅田と小西を、絶対ここにつれてこい」

　かつて大阪府警の捜査幹部は、部下にこう厳命したという。

　浅田とは、「食肉のドン」と呼ばれ牛肉偽装事件で懲役７年の実刑判決を受けた食肉大手「ハンナン」元会長、浅田満被告（６７）＝控訴中＝のことだ。「闇の権力者」として並び称された浅田被告から遅れること２年余り。小西邦彦被告もついに逮捕され、公判廷でその審理が始まった。

　２人の事件には、共通点が少なくない。ともに行政から恐れられ、ときに頼られた。その結果、巨額のカネが２人のもとに流れ込んだ。そして、その道具として悪用されたのが「同和」だった。

　小西被告は部落解放同盟支部長や財団法人理事長といった肩書をフルに活用し、思うがままに大阪市から公金を引き出していたとされる。こうした利権の構図は言うまでもなく、差別解消へ向けた同和行政の目的とはまったく異なるものだ。

　しかし、こうした背景事情の解明が、先の浅田被告に対する公判審理で十分になされたとは言いがたい。判決は浅田被告を厳しく指弾したが、「政官業の癒着」に触れることはなかった。

　この日の初公判で、弁護側は「同和行政を食い物にしたわけではない」と主張した。その書面を読み上げた弁護人は、浅田被告の主任弁護人も務めていた。

　だが、今回の事件を単なる一財団法人の着服事件に矮小（わいしょう）化してはならない。大阪市は平成１４年の同和対策事業終了後も、小西被告への特別な“配慮”を続けてきた。刑事責任の追及にとどまらず、同和行政という名のもとに行われてきた癒着構造の解明を、今回の審理に期待したい。（福富正大）

【2006/10/06 大阪夕刊から】

人権金融公社に２百年ローン

asahi.com

大阪府・市、人権金融公社に２百年ローン　７０億円融資
2006年10月06日

　同和地区の零細業者への低利融資を目的に設立された財団法人「大阪府地域支援人権金融公社」（旧府同和金融公社）に対し、大阪府と大阪市が無利子で貸し付けた約７０億円について、府市と公社が２００年以上かけて分割返済することを認める合意書を交わしていたことがわかった。大阪市の旧芦原病院に対する支援などに続き、行政が同和関連団体に異例の便宜を図っていた実態がまた明らかになった。

　府市は６９年の財団設立時から、低利融資の原資に充てるため、無利子貸し付けを開始。貸付総額はピーク時に計約１００億円に達したが、０２年の地域改善対策財政特措法の失効に伴い、財団名を変更。融資対象を一般事業者やＮＰＯにも拡大した。

　府市は０３年度、財団に財務体質の改善を提案。この時点で未返済だった約９０億円のうち２０億円を一括返済させ、残金の一部を年利４％超で運用し、残る約７０億円を３０年で返済してもらう計画を立てた。

　しかし、実際には運用先が見つからず、府市と財団は０４年３月、財団が府の仲介で２５億円を府住宅供給公社に年利１～２％程度で貸し付け、年４０００万円の利子収入のうち府に２１００万円、市に９００万円の計３０００万円を毎年返済に充てる契約を結んだ。結局、貸し付け金の完済までに２００年超かかる計算となった。

　大阪府商工労働部は「返済は早くしてもらいたいが、財団の事業は公益性が高く、行政の支援が必要」と説明。大阪市経済局も「返済を早めれば、財務体質を悪化させるため、こうした手法をとった」と話す。

　新藤宗幸・千葉大教授（行政学）は「財団が一定の公共性を持つのは事実だが、返済が滞れば、将来、税金で穴埋めを迫られる可能性がある。府市は財団との関係を最大限情報開示すべきだ」と話している。

共謀罪を新設しなくても既存の法律の活用などで条約を批准できるかどうか

共謀罪新設に反対へ　民主、方針転換を検討 

　民主党は４日、殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法改正案について、従来方針を転換し、臨時国会では共謀罪の新設自体に反対していく方向で検討に入った。

　民主党は、先の通常国会では「共謀罪の新設は受け入れざるを得ない」との立場で、主な争点だった適用対象を政府案より大幅に絞り込んだ修正案を提出していた。共謀罪そのものが必要ないとの主張に転換することで、新政権との対決姿勢を鮮明にする狙いがあるとみられる。

　共謀罪新設について政府は、２０００年に国連が採択した「国際組織犯罪防止条約」を批准するための国内法整備と説明。これに対し、日本弁護士連合会は９月にまとめた報告書で「日本政府は条約の審議過程で共謀罪導入は日本の法原則になじまないと主張していた」と指摘。「政府が共謀罪の新設を不可能と考えていたのは明確だ」との見解を示していた。

　民主党もこの点に着目し、４日の法務部門会議で「これまでの方針の再検討が必要だ」との認識で一致。あらためて共謀罪を新設しなくても既存の法律の活用などで条約を批准できるかどうかを検討する考えだ。

（共同通信社）06/10/04

日本の国内法では、犯罪は既遂か未遂の段階で初めて処罰するのが原則

: asahi.com

共謀罪「法原則に合わぬ」　政府、９９年に主張
2006年10月02日

　犯罪を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」を新設するため、「国際組織犯罪防止条約を批准するためには共謀罪が必要」と説明している政府が、７年前、国連の同条約起草の会議では「共謀罪は日本の法原則になじまない」と主張していたことがわかった。民主党などはこうした事情をもとに、臨時国会で「条約批准のためにそもそも共謀罪は必要なのか」という議論を提起する構え。政府・与党との全面対決になる見通しだ。

　安倍新政権は、共謀罪新設を重要課題と位置づけているが、その処罰対象があまりにも広いとして反対が強く、最初の提出から３年たっても成立の見通しは立っていない。これまでの国会論戦では、批准に共謀罪が必要なことを前提としたうえ、対象をどう絞るかが焦点だった。

　今回明らかになった日本の政府提案は９９年３月、国連の条約起草委員会に示された。当時の条約原案では、「共謀罪」か、組織的犯罪集団の活動に加わるだけで処罰する「参加罪」を国内法に盛り込むことを例外なく要求していた。日本は「日本の国内法では、犯罪は既遂か未遂の段階で初めて処罰するのが原則。すべての重大な犯罪に共謀罪や参加罪を導入することは日本になじまない」と強調、条約に国内法の基本原則を尊重する条項を盛り込むよう要求した。

　日本の提案に韓国や中国、タイなどが賛同し、条文に「締約国は、自国の国内法の基本原則に従って必要な措置を取る」との文言が加えられた。

　さらに、もともと共謀罪や参加罪といった犯罪類型を持たない国々を念頭に、日本は「参加罪」の変化型を新たな選択肢として示した。「組織犯罪集団の行為に参加することで、それが犯罪の成就に貢献することを認識しているもの」という要件だった。

　これらの政府提案について、野党側は「政府が起草当時、共謀罪を新設しないで条約を批准しようと努めていたことがわかる重要な証拠。日本の当時の関心が参加罪にあったこともわかった」と主張。「政府が今になってなぜ共謀罪の創設に固執するのか不可解だ」としている。

　当時この案を取りまとめた法務省は、「日本の法制度により親しみやすいだろうと考えて、（変化型の参加罪を）提案したが、起草委では結局受け入れられなかった。ただ共謀罪でも参加罪でも、条約批准に国内法整備は必要不可欠だと当時から考えていた」と反論する。

　共謀罪はこれまで国会で３度審議された。今年の通常国会では、与党が民主党修正案を「丸のみ」する奇策で採決を狙ったが実らず、継続審議となった。

９０年代半ばの「部落地名総鑑」の入ったフロッピーディスク（ＦＤ） A4４００枚分のデータ 大阪府内の部落を詳細に記述。 旧身分の把握につながる個人情報保護に反する代物。 「大阪」に規制条例があるにもかかわらず旧形式のままのデータでさえ「需要」がある「背景」はなにか。戸籍の不正入手事件といい、主に近畿圏に問題が顕在化する「実態の解明」こそが求められる。「運動」が作り出している「要因」はないのか？

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「部落総鑑」に電子版　解放同盟、大阪の業者から回収
2006年09月30日

　全国の被差別部落の所在地などを記載した差別図書「部落地名総鑑」の内容を記録したフロッピーディスク（ＦＤ）が大阪市内の複数の調査業者で見つかり、部落解放同盟大阪府連合会が回収した。熊本県益城（ましき）町などで３０日に始まった部落解放研究第４０回全国集会で報告した。ＦＤは計３６枚で、２種類の総鑑のデータが収められていた。同連合会は今後、法務省や大阪府に真相究明を求める。

　地名総鑑は結婚や就職の身元調査に悪用されてきたが、電子データ化されたものが見つかったのは初めて。インターネットへの流出も懸念されるが、これまでに確認はされていないという。

　同連合会によると、戸籍の不正入手の実態調査を進める中で二つの調査業者からＦＤを入手。全国の被差別部落の住所や世帯数などのほか、被差別部落の調査方法などが収められていた。７８年と０５年に見つかった総鑑のデータで、印刷するとＡ４判で４００枚近く。ＦＤの形式から９０年代半ばに入力されたとみられている。業者は「廃業した別の業者から無償で譲り受けた」などと説明したという。

　地名総鑑は、企業などが就職者の身元調査用に購入していたことが７５年に発覚し、法務省が調査。８９年までに少なくとも８種類が発行されていたことがわかり、発行者や購入者らに勧告して調査を終えた。その後の部落解放同盟の調査で、別の２種類の存在も明らかになった。

　部落解放同盟中央本部の組坂繁之委員長は「法務省が調査終結を宣言してから１７年たち、今度は電子版の存在が発覚した。法務当局の厳格な取り組みが必要で、我々も全容解明に取り組む」と話した。

部落地名総鑑に電子版　大阪市の調査業者がＦＤ　解放同盟　ネット流出懸念
　全国の被差別部落の地名一覧などを掲載し、１９７０年代に社会問題化した差別図書「部落地名総鑑」のデータを収めたフロッピーディスク（ＦＤ）を、大阪市内の２つの信用調査業者が保管していたことが３０日、分かった。手書きの複写や印刷物はこれまで見つかっていたが、容易にコピーでき、インターネット上にも掲載できる電子データ化された地名総鑑が確認されたのは初めて。

　同日、熊本県益城町で始まった部落解放研究全国集会で、部落解放同盟（組坂繁之委員長）が報告した。解放同盟によると、見つかったＦＤは１６枚と２０枚の２セット。これまで１０種類が見つかっている総鑑のうち、それぞれ７８年と昨年１２月に大阪府内の調査業者から回収した総鑑が、ワープロ専用機用の書式でデータ化されていた。入力形式から、９０年代半ばに作成された可能性が高いという。

　入力されていたのは、全国五千数百の部落の地名、住所、世帯数など。一部は住民に多い名字や道の様子なども記され、「被差別部落の調べ方」と題した解説もあった。

　地名総鑑は企業が採用などのために購入していたことが発覚したため法務省が調査。８９年に発行元や購入者らに発行や購入しないように勧告し、調査終了を宣言していた。しかし、ＦＤの確認後、解放同盟が調査したところ複数の業者が「地名総鑑を使った調査は今もやっている」と証言したという。

　部落解放同盟の北口末広中央執行委員（５０）は「地名総鑑が電子化されれば、興味本位でネット上に登録され、差別が野放しになりかねない。国や自治体にも要請し、調査と全容解明を急ぐ」と話している。

＝2006/10/01付 西日本新聞朝刊＝

部落差別　データ回収
『地名総鑑』ＦＤ版
■大阪の信用調査会社から

　部落解放同盟中央本部は三十日、全国の被差別部落の所在地などを記載した「部落地名総鑑」のデータを収めたフロッピーディスク（ＦＤ）計三十六枚を、大阪市内の信用調査会社から回収したと発表した。印刷物などではなく電子データ化された地名総鑑の発見は初めてという。

　地名総鑑は、結婚や就職の身元調査を請け負う信用調査会社などの間でひそかに出回っている冊子。法務省や同本部の調査で、一九七五年から今春までに計十種類の地名総鑑が確認されている。

　同本部によると、今回見つかったのは十六枚と二十枚の二セットのＦＤ。いずれもワープロ専用機で入力されたもので、セットごとに、過去に発行された地名総鑑のデータが入っている。

　調査先の大阪市内の信用調査会社二社から九月末、回収したという。このうちの一社は「今年に入って同業者から譲り受けたが今は使っていない」と話しているという。

　各ＦＤのラベルには都道府県名などが記され、地域ごとに被差別部落の地名や住所、世帯数などが記録されている。「被差別部落の調べ方」と題して具体的な調査方法が七項目にわたって記載されたＦＤもあった。

　文書の書式などから、九〇年代半ばに入力されたものと推察されるという。

　熊本県内で記者会見した北口末広・部落解放同盟中央執行委員は「ＦＤのデータは、パソコンを使って容易にコピーできるので、このデータを基にした身元調査が行われている可能性が高い。データがインターネット上に流出すれば、取り返しのつかないことになる」と強調。今後、法務省にも実態調査を求めていくという。

　部落解放同盟などが主催する「部落解放研究第四十回全国集会」が三十日、熊本県益城町の「グランメッセ熊本」で始まり、全国から約八千人が参加した。十月二日まで。

　初日は実行委員長の組坂繁之・部落解放同盟委員長があいさつし、「人権問題への安倍内閣の対応は小泉内閣以上に後退しようとしている。大きな壁があるが、運動を着実に展開していかねばならない」と呼びかけた。東京新聞

「部落地名総鑑」電子版も回収　解同、拡散に恐れ
 
　部落解放同盟は３０日、熊本県内で開かれた部落解放研究第４０回全国集会で、全国の被差別部落の所在地などを記載した「部落地名総鑑」の電子版を大阪市内の調査業者の関係者から回収したことを明らかにした。地名総鑑はこれまで１０種類の書籍の存在が判明しているが、電子データ化されたものが確認されたのは初めてという。

　解放同盟は「コピーも簡単で、これまでの地名総鑑とは違う経路で拡散する恐れがある。インターネット上に流出すれば極めて重大な事態に発展する」として、法務省にも実態究明を求めていく方針。

　解放同盟によると、回収されたのは、既に発見されている２種類の地名総鑑のデータが納められたフロッピーディスク計３６枚。東芝製とリコー製のワープロの書式で、ディスクのタイプなどから十数年前に入力されたものとみられる。

　このうち１６枚は、昭和５３年に見つかった８番目の地名総鑑のデータをほぼ完全に記録。全国の被差別部落の住所や世帯数などのほか、「被差別部落の調べ方」として具体的な調査方法が７項目にわたって記載されていたという。

　解放同盟の組坂繁之委員長は「法務当局の厳格な取り組みを求め、地名総鑑の全容を解明したい」と話している。

(09/30 22:15)産経新聞

フロッピーディスクに部落地名総鑑 '06/9/30

　▽解放同盟が確認、大阪の信用調査会社が保管

　全国の被差別部落の名称や所在地を記した「部落地名総鑑」の入ったフロッピーディスク（ＦＤ）が、大阪市内の信用調査会社に保管されているのを部落解放同盟（組坂繁之委員長）が確認、三十日に熊本市で始まった部落解放研究全国集会で発表した。

　印刷物や手書き書類のコピーは見つかっていたが、電子データ化された地名総鑑の発見は初めてという。

　結婚の身元調査などに使われた可能性が高く、解放同盟の北口末広中央執行委員は「ネット上に流出すれば差別が爆発的に広がる危険性がある」と危惧（きぐ）している。

　データはＦＤ十六枚と二十枚の二セット。被差別部落の調べ方や、大阪府内の部落を詳細に記述していた。

　これまでに見つかっている十種類の地名総鑑のうち、二種類をデータ化したものと判明。保存書式から一九九○年代半ばにワープロ入力されたらしい。

　北口氏は「作成時期から考えて、内容が更新されたものが広く出回っている可能性が高い」と指摘している。

教育基本法の改悪、憲法改正・国民投票法に着手だけが鮮明

第１６５回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説   より
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/29syosin.html

９月２９日
（はじめに）
「美しい国」の姿を、私は次のように考えます。
　１つ目は、文化、伝統、自然、歴史を大切にする国であります。
　２つ目は、自由な社会を基本とし、規律を知る、凛とした国であります。
　３つ目は、未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国であります。
　４つ目は、世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国であります。
（教育再生）
　教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくることです。吉田松陰は、わずか３年ほどの間に、若い長州藩士に志を持たせる教育を行い、有為な人材を多数輩出しました。小さな松下村塾が「明治維新胎動の地」となったのです。家族、地域、国、そして命を大切にする、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向け、教育再生に直ちに取り組みます。
　まず、教育基本法案の早期成立を期します。
　すべての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育を再生します。学力の向上については、必要な授業時間数を十分に確保するとともに、基礎学力強化プログラムを推進します。教員の質の向上に向けて、教員免許の更新制度の導入を図るとともに、学校同士が切磋琢磨して、質の高い教育を提供できるよう、外部評価を導入します。
　こうした施策を推進するため、我が国の叡智を結集して、内閣に「教育再生会議」を早急に発足させます。
（むすび）
　国の理想、かたちを物語るのは、憲法です。現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、既に６０年近くが経ちました。新しい時代にふさわしい憲法の在り方についての議論が、積極的に行われています。与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っております。まずは、日本国憲法の改正手続に関する法律案の早期成立を期待します。
　私たちの国、日本は、世界に誇りうる美しい自然に恵まれた長い歴史、文化、伝統を持つ国です。その静かな誇りを胸に、今、新たな国創りに向けて、歩み出すときがやってきました。

退職後の「発言」でも任命権者の責任？

任命権者として「糾弾会」出席は当然　綾部市議会で四方市長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000052-kyt-l26

　京都府綾部市議会一般質問が２８日行われ、四方八洲男綾部市長が元綾部市総務部長の差別発言に関する部落解放同盟の「糾弾会」に出席したことについて、市長は「任命権者として責任があり、出席するのは当然」と答えた。
　元総務部長は退職後の今年１月、福知山市内の飲食店で、居合わせた福知山市職員に同和地区出身者について「仕事もできんのに市役所に入っとる」などと発言したという。四方市長は３月の市議会で任命権者としての責任を認め陳謝している。
　「糾弾会」は７月１３日に綾部市内で開かれ、元総務部長と解放同盟のメンバー、四方市長をはじめ綾部市と福知山市の担当職員ら計約６５人が出席。元総務部長に発言の背景などをただした。
　市議会では、共産党の堀口達也市議が１９８７年の総務庁（当時）の地域改善対策啓発推進指針などを元に「糾弾会出席は行政の中立性や主体性を損なう」と指摘。対して四方市長は「元総務部長の任命権者として、当事者の団体と本人も交えて人権確立のための論議をするのは当たり前の話」と答えた。

（京都新聞） - - 9月28日20時9分更新

バランスのない 法務省担当議員人事

http://kaida.xxxxxxxx.jp/shinmachi/index.html

法務副大臣
千葉９区
  水野 賢一 志帥会→自民党無所属
平和靖国議連所属
拉致議連所属
北朝鮮経済制裁賛成派

03/09/23 日本会議による『国立追悼施設反対の請願署名』に賛同。
03/11/06 北朝鮮への経済制裁について
「他の自民党若手有志議員と共に以上の二法案を議員立法でまとめた。現在、前者については党総務会の了承も得て、いつでも国会提出できるところまでこぎつけた。内容・経緯につき詳しくは「水野けんいちHP」を御覧下さい。」
04/09/17 『経済制裁発動を求める緊急国民集会』に参加(出席)。
05/06/28 「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」の設立総会に参加。
06/05/28 『今年中に拉致被害者全員救出を！国民大集会』に参加（出席）。
06/06/02 『再チャレンジ支援議員連盟』初会合に参加。(産経新聞大阪版 6/3 朝刊)

法務省政務官
奈良３区
  奥野 信亮 清和会（自民党森派）
平和靖国議連所属
日本会議議員懇談会加盟
日本領土議連所属
真・人権会幹事
外国人参政権反対派
人権擁護法案反対派
北朝鮮経済制裁賛成派

　自民党でも真正保守派の議員だった奥野 誠亮の子。
03/11/06 北朝鮮への経済制裁について
「「対話と圧力」による日朝平壌宣言の誠実な履行を求めていくが、上記は圧力のカードとして必要だと考える。」
「万景峰号の入港を拒否すべきとの国民的意見を尊重すべきと考える。 」
04/10/20 『外国人参政権に反対する会』のアンケートに回答。
外国人参政権について「反対。憲法違反。」
05/04/04 『人権擁護法案を考える緊急集会』に参加
05/06/28 「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」の設立総会に参加。
05/09/06 北朝鮮への早期経済制裁について
「当然のことで尽力いたします。」
06/03/07『皇室の伝統を守る一万人大会』に参加(出席)。
06/05/31 『知命立志会（通称・クローニンの会）』初総会に参加。(毎日新聞)

産経の想いか？ 人権擁護法案「差し戻し」記事

　安倍晋三首相は２６日夜、首相官邸で首相就任にあたって記者会見を行い、集団的自衛権の解釈見直しに積極的に取り組む姿勢を強調した。

　また、人権擁護法案と皇室典範の改正法案については差し戻して議論し直す考えを示した。　

　これに先立つ衆参両院本会議での首相指名選挙で、安倍氏は第９０代首相に指名された。同日夜に発足した安倍内閣の閣僚人事は自民党総裁選での勝利の功労者を重用し、敵対勢力を冷遇する「論功行賞」色の強いものとなった。



　また、自民党内で賛否が分かれ、宙づりになっている人権擁護法案についても「自民党内の議論を踏まえ、法務省で慎重に議論を進める」と述べ、自民党内の慎重論に基づき、法案を議論し直す可能性に言及した。

09/27 産経朝刊

テレビを入れて解同本部で「糾弾会」？

月刊『創』（つくる）  9・10月号　　８月７日発売

http://www.tsukuru.co.jp/gekkan/saisin.html 

●「サンデープロジェクト」糾弾と部落解放同盟VSメディアの攻防

　長岡義幸

●『別冊ブブカ』差別事件と廃刊、編集長退社の顛末　

  長岡義幸

芦原病院問題 不透明な金の流れと責任の解明が求められる。現業職の管理はズサンダ。

2006年09月16日(土) 00時40分   
http://mbs.jp/news/kansai_NS223200609151803560.shtml
   

■芦原病院問題　市長の債権放棄案は否決へ

　大阪市の旧芦原病院に対する債権放棄案について、議会は否決する方針を固めつつあります。市長が提出した議案が否決されれば、大阪市政始まって以来の出来事です。

　大阪市は今年５月、議会に対して芦原病院への１３８億円にものぼる債権放棄を盛り込んだ再生計画案への同意を求めていましが、補助金の不正流用が発覚したことから、これまで議会は結論を棚上げしてきました。

　ところが、その後も個人口座を経由した病院に対するう回融資など新たな不正が判明したため、議会の各会派は債権放棄案を否決する方針を固めつつあります。

「本来ならば全額返してもらわないといけないのに、それをいらないというのは、我々政治家としては絶対に採決することはできない」（自民・大西宏幸市議）

「大事な税金がつぎ込まれたものをですね、放棄すると。こういう態度は私たちはやっぱりとれない」（共産・北山良三市議）

　否決されれば、病院側は破産処理に移ることになりますが、市長が提出した議案が否決されれば大阪市政始まって以来です。

(MBS  09/15 19:35)

■闇の正体「宝塚市職員、勤務『中抜け』の実態」 2006/09/07 MBS放送
http://mbs.jp/voice/special/200609/07_4705.shtml
   
シリーズ闇の正体。

今回は、兵庫県宝塚市の「現業職場」で堂々と行なわれている勤務の「中抜け」の実態を明らかにする。

ゴミ収集業務を行う職員らが、１日８時間勤務であるにも関わらず、日中３時間から４時間にわたって職場を抜け出し、自宅に帰るなどの不正が横行、市会議員が厳しく追及している。

カメラがとらえた、職員らの大量「中抜け」の実態だ。

<京都市・桝本頼兼市長>
「過去最も厳しい処分といたしました」
<傍聴者>
「甘い！全然ダメ」

窃盗や少女買春、挙句は覚せい剤事件まで、この４月から１０人もの逮捕者を出した京都市。

中でも、環境局では覚せい剤使用などで７人が逮捕され、モラルの低下は際立っている。

<京都市・国枝克一郎市議>
「ドーピング検査みたいなことはできないのか？」

相次ぐ不祥事をきっかけに噴き出したのが、環境局現業職員の厚遇問題。

１人あたりの平均年収は６７０万円前後と見られるが、その仕事ぶりは、かねてから疑問視されていた。

<京都市・富喜久夫市議>
「（１日）８時間勤務の間に、実際はよくやって４時間ぐらいだったんだろうなと。この際、給与体系見直すべきだ」

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現業職員の厚遇批判は、京都市に限ったことではない。

兵庫県宝塚市のゴミ処理施設「クリーンセンター」。

現業職員６７人の人件費は、１人あたり年間６５３万円。

同じ職種の国家公務員を１００とした指数は、１１９．７。

つまり、２割も高い給与水準だ。

職員の厚遇問題を調査している多田市議は、勤務実態は極めてずさんだと言う。

<宝塚市・多田浩一郎市議>
「業務課の職員が、『中抜け』をしている。車で『中抜け』をしてどこかへ行ってしまう」

勤務中に長時間にわたり職場を抜け出す行為が、横行しているというのだ。

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これは、多田市議の事務所が、クリーンセンターへ出入りする職員を撮影したビデオ。

１７時間にわたるその映像には…。

８月２１日。

朝８時から始まったゴミ収集。

しかし、午前１０時半すぎ、職員が早くもマイカーで職場を抜け出し始めた。

勤務時間は、午前８時～午後４時１５分。

午前１１時から４５分の休憩時間以外は、無許可で外出できないはずなのだが…。

【職員Ａの場合】

さらにその５分後の午前１０時４０分、また職員が職場を抜け出した。

戻ってきたのは、午後２時５３分。

実に、４時間以上も中抜けしていた。

もちろん、この間も給与は支払われている。

【職員Ｂの場合】

午前１１時ちょうどに抜け出したこの職員は…

午後２時５１分に戻ってきた。

３時間５１分もの「中抜け」。

【職員Ｃの場合】

そして、昼休みが終わってから中抜けする職員もいる。

昼休みは１１時４５分まで、車が出たのは午前１１時５８分。

ちなみに、戻ってきたのは２時間半後の２時２４分だった。

実は、毎日午後３時に職場で点呼が行われるため、職員らはそれに合わせて戻ってくるようだ。

これでは、点呼の意味がない。

-------------

そして次の日も。

午前１０時半前には、また職員が抜け出し始めた。

【職員Ｄの場合】

午前１０時２４分にクリーンセンターを出たこの職員。

帰ってきたのは、なんと４時間半後の午後２時５３分。

【職員Ｅの場合】

午前１０時３９分に職場を抜け出したこの職員は…

午後３時９分、助手席に若い女性を乗せて帰ってきた。

結局、調査した４日間で、実にのべ６２人もの職員が、服務規定に違反する「中抜け」を行っていた。

<宝塚市・多田浩一郎市議>
「２時間３時間、長い人で５時間抜けてる例もありましたから、完全な服務事項違反です。懲戒処分の対象、地方公務員法違反ですね」

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では、職員は「中抜け」してどこへ行っているのか。

取材班は１台の車を追跡し、行き先を調べることにした。

【職員Ｆの場合】

午前１１時１分にクリーンセンターを出た職員。

車は、住宅街に入っていく。

どうやら自宅のようだ。

この職員が職場に戻ったのは、３時間後。

繰り返すが、この間も勤務とみなされ、給与は支払われている。

<宝塚市・多田浩一郎市議>
「実働は、長くても５時間です。短ければ２時間です。そもそもそんなに仕事がないのに、そこに正規の職員を配置するということそのものが、もったいない話やなと思います」

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職員の中抜けの実態を、市当局はどう考えているのか。

担当課長への市政調査に同行することにした。

しかし…

<担当課長>
「ちょっと止めて下さい。市政調査で、議員さんを映されるのはいいですが、我々映されるのは肖像権がありますから。今のお話そのものが、オープンにできる話と違う面がありますからね」
<記者>
「具体的には何？」
<担当課長>
「別にそれは言う必要ないんちゃいますの。中身まで言う必要ないと思いますよ」

担当課は同行取材を拒否したものの、市議の市政調査に対して、ゴミ収集を担当する職員６７人中３０人が中抜けしていたことを認めた。

ところが…

<宝塚市・多田浩一郎市議>
「当該職員に聞いてみたけども、結果的には時間は認めなかったと。出入りは認めたけども、本当に俺がこの時間出たかどうかというと、覚えてないし知らないと」

１人を除く全員が、「何時間中抜けしたか覚えていない」と答えたという。

さらに、女性を連れて戻ってきた職員などは、「運転したのは自分だが、同乗者はだれか知らない」と話しているというのだ。

このような説明は、到底納得のいくものではない。

そこで私たちは、中抜けして自宅に帰っていたある職員に直接話を聞くことにした。

<記者>
「勤務時間中にご自宅に帰っておられたんですけど、具体的には何をなさってたのか教えてください」
<職員>
「ちょっとノーコメント」

<記者>
「本当に時間を覚えていないんですね？」
<職員>
「それは、はい。ただ、（休憩時間を）過ぎてたというのは過ぎてたと思う。服務規定に外れてると言われれば、それまでなんですけど。認識が甘かったとしか。すごい反省してる。モラルの問題やと思いますよ、自分自身の。２度とないようにしたい」

意外にも、あっさりと長時間の中抜けを認め、反省の弁を繰り返した。

担当課は一体、どんな聞き取り調査をしていたのか。

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そして９月７日の宝塚市議会本会議。

職員の中抜け問題を質問した多田市議だったが…

<宝塚市・阪上善秀市長>
「（中抜けの）正確な時間については、本人の記憶があいまいであるため確認できませんでした」

<宝塚市・多田浩一郎市議>
「（担当課長に）時間が記載がされたビデオテープと、カラー写真を渡しているんですよ」

<環境部長>
「引き続き時間の確認に努めて、適正に対処してまいりたいと考えています」

公然と行われている大量の中抜けが、なぜこれまで放置されてきたのか。

宝塚市の職員管理のあり方が、問われている。

差別がなくなってない 見直し反対 解同日の出支部

部落解放同盟が抗議集会

　同和対策関連事業の見直しを進めている大阪市に対し、部落解放同盟の支部が、見直しは一方的だとして抗議集会を開きました。

　抗議集会を開いたのは、解放同盟大阪府連・日之出支部のメンバーらです。

　大阪市は現在、同和対策の一環として建てた人権文化センターや青少年会館などの施設について、統廃合を視野に検討しています。

　１４日の集会には、支部の幹部のほか、各施設を利用している地域の高齢者や子どもら４５０人が集い、「施設が無くなっては困る」「市の見直し方針は一方的で許せない」「断固として存続を求める」などの声が相次ぎました。

「差別はなくなったんでしょうか！結婚差別はなくなったんですか！就職差別はなくなったんですか！」（部落解放同盟　日之出支部・表西貴文支部長）

　日之出支部は今後も大阪市に対し、強く抗議していくと話しています。

(MBS  09/15 00:21)

大阪市長 「特別扱いしない」 言葉とは裏腹 通常施策のふくらみはどうするのか

asahi.com 

同和行政不正、「特別扱いやめる」　関・大阪市長
2006年09月15日

朝日新聞の取材に答える関淳一・大阪市長

　大阪市で相次ぎ発覚した同和行政を巡る不正について、関淳一市長は１４日、朝日新聞のインタビューに答え、現場に任せきりの無責任体制が不祥事を生んだとの認識を示した。また、特別扱いは差別解消を妨げるとして、同和地区の学校などに職員を上乗せして配置してきた加配の全廃など、市の調査・監理委員会の提言をすべて実行する意向を表明した。主なやりとりは次の通り。

　――市の同和対策の功罪をどう考えますか。

　当初は一定の使命があったが、それが終わった時点で、事業を打ち切ったり、新たな事業に切り替えたりすべきだった。０２年３月の地域改善対策財政特別措置法の失効後も漫然と続けたため、ここにきて一挙に問題化してしまった。

　――見直しができなかった原因は何でしょう。

　同和対策に限らず、外からの要望に対し、個々の職員が対応し、組織としてきちっと受け止める風土がなかった。責任の所在が不明確だった。

　――飛鳥会事件で逮捕された市職員は朝日新聞の取材に、「地対財特法失効後に市から明確な方針が示されれば、不正行為は打ち切れたかも」と答えました。

　それが事件の一番のポイント。上がいち早く気づき、変えていく組織であれば良かった。

　――市長はかつて、旧芦原病院の担当局長を務め、病院への不適切な銀行融資の報告も受けていたと指摘されています。

　「報告した」と職員が言っている。きちっと見極めるべきだった。

　――不適切との認識はなかったのですか。

　そうですね。（認識があれば）立場上、当然止めただろうし、最低限、もう少し深く追及することはできたはずだ。

　――旧芦原病院に対する１３８億円の債権放棄案に議会は厳しい姿勢ですが。

　否決されれば破産処理に移り、債権全体からみれば少額だが、約１千万円の債権の回収もできなくなる。何とか同意を得たいが、最悪のことも考えなければいけない。

　――今後の同和施策のあり方について、どうお考えですか。

　特別扱いを続ける限り、相手に甘えが出てくる。生活環境の改善など、ある程度目的を達した今の時点では、特別扱いをしない方が、むしろ差別解消に向かう。それが、本当の人権施策の哲学だと思う。

　――部落解放同盟との関係は。

　部落解放同盟が運動体の立場で、差別をなくす運動を続けるのは当然。ただ、個々の現場で、市側の仕事の進め方に問題があった。交渉の過程を公開し、行政としてやるべきことはやる。ごく普通の関係になるだろう。

　――同和施策の見直しを求めた調査・監理委員会の提言には異論もありますが、すべて実施されますか。

　そうですね。的確な判断をいただいた。真摯（しんし）に受け止め、実行したい。

大阪市民に説明できないことをしてて、「差別の解消」に理解を、とはなんと空虚な響きではないか。

■「回収不能…同和奨学金と“密約”」
2006/09/12 毎日放送

   
　大阪市の同和施策をめぐる“ズサンな公金支出”が、またひとつ明らかになりました。

　同和地区に住む学生に貸し付けられてきた奨学金、およそ４０億円が回収不能になっていることがわかりました。

　大阪市は債権放棄を含めた処理案を検討していますが、この問題、調べてみると、また不透明な“密約”の存在が浮かび上がってきました。

<大阪市・関淳一市長>
「『同和』と名のつくものを特別扱いしてきたことが、差別をなくすことに逆行していた」

旧芦原病院問題など、同和行政をめぐる不正が相次いだ大阪市。

市長や助役を含め、１００人を越える職員がその責任を問われる一方で、市は、旧芦原病院への債権１３８億円を放棄する方針です。

さらに、このほかにも“同和対策事業”をめぐって、回収の見込みがない“４０億円”という巨額の債権の存在が明らかになりました。

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大阪市には、２００１年度まで同和対策事業の一つとして“奨学金制度”がありました。

同和地区に住む高校生と大学生が対象で、高校生には月２万３，０００円～４万３，０００円、大学生には月４万８，０００円～８万２，０００円が支給されていました。

<大阪市教育委員会・林田潔課長>
「進学を奨励し、（同和）地域の教育水準の向上をはかる制度」

当初は、返済の必要がない“給付事業”でしたが、１９８７年、国の方針が変わり、“貸し付け事業”に改められたため、卒業後に返済しなければならなくなりました。

しかし、大阪市の場合は、貸し付け総額６３億円のうち、４０億円近くもの金額が、回収の見込みがないというのです。

一体、なぜなのでしょうか？

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奨学金は、原則として卒業後に返済しなければなりませんが、本人が死亡したり、所得水準が一定の額より少ない場合は、返済が免除されます。

返済は２０年かけて行われますが、所得水準については５年ごとの再審査が必要となります。

しかし、大阪市は卒業時の審査だけを行い、その後の再審査を行っていませんでした。

一般的には年齢とともに所得も増えるはずですから、ズサンな審査を行ってきたと言わざるをえません。

<大阪市教育委員会・林田潔課長>
「居所不明の方が多くいるのが一つの原因」
（Ｑ．住所がわかっている人は審査していたのか？）
「全体として出来ていなかった」

さらに大阪市は、独自に『返済免除』の規定を作っていました。

「幅広く社会に貢献しうる者であって、有為な者と認められる時は返還を免除することがある」

つまり、所得が国の基準を越えていても、“社会にとって有為な人物”と判断されれば返済を免れるというのです。

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しかし、先月の市議会では、非常にあいまいな規定で返済制度を事実上、骨抜きにしていたと強い批判を受けました。

<議員>
「こっそり要領を作って、支給の制度にしてしまう。実質、返済免除の制度にしてしまっている」

問題を追及した渡司議員は、「こうした規定が作られたのは、運動体の要求に大阪市が屈したからだ」と指摘します。

<問題を追及した・渡司考一市議>
「議会には“貸与”言いながら、運動体と“密約”を交わして約束を実行した」

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果たして“密約”とは…

市議会に提出された部落解放同盟の機関紙『解放新聞』。

奨学金制度が変更された当時、解放同盟が“給付”から“貸し付け”への変更に強く反対していたことがわかります。

そして反対運動に押し切られたのか、当時の市の教育長が解放同盟との交渉の席で、ある約束を交わしたことが掲載されています。

「実害のない方法を考える。皆さんは安心して勉強してほしい」

どういうつもりでこんな約束を交わしたのか。

当時の教育長に電話で話を聞くと…

<当時の教育長>
「実質的に、まあまあ困らんように、本来の目的が損なわれることがないようにという趣旨」
（Ｑ．相手方は「貸与」ではなく「給付」と思うのでは？）
「そうですね。その時にどういう条件でそうしたのか、記憶がはっきりしない。なんともここでお話ししづらい」

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制度の運用は適切に行われてきたのか。

実は、大阪市内部でもその評価は割れています。

<教育委員会は―>
「約束がどうこうということより、本市として検討して判断した」
（Ｑ．不適切ではないと思うか？）
「はい」

<市民局は―>
「『貸与』ということでの趣旨徹底が、相手に明確に届いていなかった」

同和奨学金をめぐっては、京都市が審査もせずに肩代わり返済をしていたとして、住民団体に訴えられ、今年３月、大阪高裁は、京都市の制度運用を違法とし、一部、返還を求める判決を言いわたしています。

原告を支援していたジャーナリストの寺園敦史さんは、大阪市と京都市、双方の姿勢を批判します。

<ジャーナリスト・寺園敦史さん>
「自立のための同和対策事業なのに、行政から借りたお金を返済する能力があるのにもかかわらず、行政が勝手に肩代わりをしてしまうという、本人の事実を妨げるということになる。同和対策事業を誤解している」

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貸付事業を事実上の給付として黙認してきた大阪市。

回収の見込みが立たない４０億円について、債権放棄を含めた処理案を検討しています。

大阪市は管理委託契約の見直しが順序。

大阪市人権協会、小西被告側に架空当直費など返還請求

　社団法人・大阪市人権協会（同市浪速区、中本順一理事長）が、団体会員の飛鳥人権協会（東淀川区）が不正受給した飛鳥青少年会館（同）の架空当直費など計約４１５０万円について、飛鳥人権協会の相談役を務めていた財団法人「飛鳥会」理事長・小西邦彦被告（７２）（起訴）側に返還請求したことがわかった。また、市が同和行政見直しの一環として検討中の人権文化センター３館の統廃合について、市との管理委託契約の期限前に実施することには法的措置も視野に反対する考えを示した。

　中本理事長が読売新聞の取材に、明らかにした。

　中本理事長は、小西被告を巡る一連の飛鳥会事件と飛鳥人権協会の不正について、「人権行政の信頼が失墜し、大変遺憾」とし、監督責任を取って９月中に自らを含む役員５人を処分する考えを示した。

　そのうえで、▽飛鳥人権協会からの架空請求により、市から業務委託を受けた市人権協会が支払った飛鳥青少年会館の２００２～０４年度分の当直費約１８１３万円▽市人権協会から飛鳥人権協会などに派遣した職員７人分の給与からピンハネした金約２３３６万円――について、小西被告側に返還するよう、今月１１日までに求めたという。

　当直費分については、すでに市人権協会が市に返還している。

　一方、中本理事長は、市の「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」が、市内１２か所の人権文化センターのうち、東淀川区内の飛鳥、南方、日之出各センターの統廃合を提言したことにも言及。市人権協会が２０１０年３月末まで、市と管理委託契約を結んでいることから、「市が市政改革でコンプライアンス（法令順守）の徹底を掲げながら、自ら契約違反を犯すようなことになれば筋が通らない。訴訟も検討する」と述べた。

（2006年09月13日  読売新聞）

麻生氏の本音 解同は差別発言問題にしたか？

「差別発言は本当」野中広務(元・自民党幹事長)が告白
2005-07-11 11:44

　先日、多民族共生人権教育センターの総会が開かれ、その記念講演で野中広務さんに来て頂きました。
　野中さんは「まさか、私が大阪人権センターに呼んで頂けるとは」と言っておられました。
　その懇親会の席で、私は『野中広務　差別と権力』（魚住昭著）に書かれている 麻生太郎の差別発言について「あれは本当なんですか」と直接聞きました。
実は部落解放同盟の中央大会でも、このことについて意見が出され、
「解放同盟としては現在、事実確認ができていない」と答えていたからです。
　野中さんは「差別発言は本当です。次の選挙では、私は麻生の地元に入る。
解放同盟も行動を起こすべきだ」と言われました。
　彼は、自身と部落解放同盟には考え方の違いはあるとした上で、部落差別が未だ根深いという 認識は一致できるとして「差別をなくしていくためにも部落解放運動の中で、 もっとエセ同和の問題に取り組んで欲しい。できたら自分の問題（麻生発言）も取り組んで欲しい」と言われました。＜以下略＞

※『大阪市人権協会ｎｅｗｓ』NO.22　2005年６月15日　
第4回総会にご参加いただいた来賓の皆様のメッセージ(要旨)　部落解放同盟大阪府連合会書記長　北口末広

池田から大阪・全国を網羅する部落解放運動ニュース

http://bomsen.exblog.jp/i3

大阪市人権協会ｎｅｗｓ
http://www.ochra.or.jp/hp/hp22/09.html
魚住　昭　著

「野中広務　差別と権力」（魚住昭著・講談社　1,890円税込）

　政治家・野中広務。引退したとはいえ、あの皺の深い顔はまだ記憶に新しい。東京佐川急便事件以降、政治改革の荒波のなかで常に自民党政治の表舞台に登場していたからであろうか。とは言っても、よく考えてみると私たちは野中の何を知っているのだろう。彼が折りに触れて部落出身であることを公表してきた事実はあまり知られていないし、政治家・野中以前の物語については言わずもがなである。
　部落出身を自認するということは、それが能動的なものであったにせよ受動的なものであったにせよ、それ以後、部落ナシの人生はないということだ。野中も厳しい差別と無縁ではなかったし、またハト派の権化たる、その政治信条にも色濃く影響を与えている。同和行政にも是々非々の姿勢で臨んだ。残念であったのは、政界の強固な差別体質のなかにあっては、野中自身が意識的・無意識的にせよ、その出自を政治利用するしかなかったことだ。差別の恐ろしさが体にしみついている、その皮膚感覚がある意味の諦めとなり、部落差別をなくしていくという大局から目をそらす結果となった。
　野中にも総理待望の声があがったことがある。詳しい経緯については本を読んでほしいが、そこでも自民党の差別体質が表出する。野中自身も、家族のことを考えればこそ、総裁選の折に出てくるであろう数々のものに耐え切れなかったのかもしれない。政治に「たら・れば」は禁物であるが、野中が総理なら人権擁護法案はどうなっていたのだろう。「人権擁護法案は参議院で真剣に議論すれば一日で議決できます」－自民党総務会での野中最後の発言だが、現実にはその言葉は水泡に帰してしまった。
　著者の魚住昭も「取材をあきらめようかと思った」と述べているが、部落出身の政治家の半生を通して部落差別に切り込んだ本書。野中の顔を改めてじっくりと見たくなった。
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市職員を脅し、委員の名簿を見せるよう強要した疑い 大阪解同

2006年9月12日(火)「しんぶん赤旗」

「解同」
支部幹部を再逮捕
大阪・八尾市 保育所民営化で圧力

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　民営化が予定された大阪府八尾市の市立保育所をめぐり、経営移管先を検討する市の選考委員名簿を見せるよう市職員に迫ったとして、府警捜査四課などは十一日、職務強要容疑で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）理事長で、「解同」（部落解放同盟）大阪府連合会安中支部相談役の丸尾勇容疑者（５８）＝別の恐喝事件で起訴＝を再逮捕しました。

　同容疑者は「選考方法や結果の見直しは求めたが、脅してはいない」と容疑を否認しています。

　調べでは、丸尾容疑者は昨年九月初旬、八尾市役所で約一時間にわたり「嫌がらせなんぼでもしたるぞ。右翼と打ち合わせして、市長ほめ殺しもするぞ」などと市職員を脅し、委員の名簿を見せるよう強要した疑い。

　同課は、市立保育所の民営化に際し自らが幹部を務める社会福祉法人が移管先に選ばれなかったため、市の選考委員に掛け合い、結果を見直させようと計画したとみています。

　丸尾容疑者は昨年十月、同市内で約二百人とともに選考委の決定に反対するデモ行進をしたほか、同年十一月には、移管先に決定した社会福祉法人が運営する堺市内の保育園周辺でも、スピーカー付きの車などで示威活動したといいます。

　同容疑者は同市発注の公共事業に関連し、知り合いの業者を下請けに使うことを拒否した大阪府内の建設会社から、現金百万円を脅し取ったとして、恐喝容疑などで逮捕され、八日に起訴されました。

３０年もの間不正を見抜けなかった ということか 解同府連「謝罪」

解放同盟大阪府連、飛鳥会事件を謝罪…報告集会で
　部落解放同盟大阪府連合会は９日、飛鳥支部長だった小西邦彦被告（起訴）が理事長の財団法人「飛鳥会」を巡る事件などについて、真相報告集会を大阪市内で開き、松岡徹委員長（参院議員）が「心から社会に対して謝罪したい」と陳謝した。また、「部落解放運動を隠れみのにした行為を是正できなかった府連の責任は重大」などとする府連見解を公表。大阪府八尾市発注工事を巡る恐喝事件でも、安中支部相談役の丸尾勇被告が逮捕、起訴されていることなどから、府連は事件の再発防止に向けて「エセ同和対策本部」（仮称）を設置する。

　集会には、府内４７支部の同盟員ら約８００人が参加。冒頭のあいさつで松岡委員長は、「犯罪の背景の一つは、（事件が）部落解放のためという美名のもとに行われたということ。見抜けなかった私たちの弱さを痛感する」と沈痛な表情を浮かべた。

　公表された「見解」は、事件を「『怖い』といった世間の差別意識につけこみ利権をあさるエセ同和行為」とし、「十分な組織指導ができていなかった」などと、府連内部の問題点を挙げた。

　また、「小西被告が暴力団関係者としての圧力を背景に、不当な要求を突きつけていた」と指摘し、暴力団の徹底排除を行うとした。

　一方、大阪市が同和行政の見直しを進めていることについて、「部落問題の根本的解決を目指す真の『同和行政』と『エセ同和行為』を混同しており、同和問題の解決へ向けた行政責任を放棄するもの」と批判。

　報道機関に対しては、「同和行政がすべて不正で不透明との誤った認識と理解を拡大させている」とした。

　　　　　　　　　　　　◇

　◆「世間の目厳しくなった」

　事件は、飛鳥地区（大阪市東淀川区）の住民らに暗い影を落としている。

　「やっぱり、税金泥棒してるやん」。３０歳代の女性は事件後、職場の同僚からこう言い放たれたという。「関係ないのに……」。世間の視線が日増しに厳しくなっていくのを感じた。

　同地区で生まれ育ったが、小西被告を見かけたことはほとんどない。財団法人「飛鳥会」の事務所前に黒塗りの車が止まっていると、「何をしているんだろう」といぶかしく思った。事件を巡るニュースは、初めて聞くことばかりだった。

　この日の集会に、女性も参加した。「（事実を）知っていると誤解され、悔しい思いをしてきた。事件は（小西被告）個人の行為だと強く言いたい」

　真相報告集会では、飛鳥支部の役員２人もあいさつに立った。女性役員は「信頼を無くしたことをおわびします」と涙で声を詰まらせた。気を取り直すように「元気よく、負けずに、したたかに支部を盛り上げていく」と決意を語ると、拍手が沸き起こった。

　■飛鳥会事件　小西被告は、飛鳥会が大阪市開発公社から管理業務を委託された公社直営「西中島駐車場」（淀川区）の料金収入計１億３１２０万円を着服。さらに、市課長級職員（休職中）と共謀、山口組系暴力団元組長らが同和関連団体「飛鳥人権協会」（東淀川区）に雇用されていると偽り、社会保険事務所から元組長ら７人分の健康保険証を詐取したとして、業務上横領、詐欺の両罪で起訴された。

（2006年09月10日  読売新聞）

2006年9月10日】日経ネット関西版
部落解放同盟大阪府蓮、飛鳥会事件で集会開き謝罪

　部落解放同盟大阪府連は9日、財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦被告（72）＝詐欺罪などで起訴＝による事件などについて報告集会を開き、「解放同盟最大の不祥事で痛恨の極み」と謝罪した。再発防止のため、暴力団の排除や、外部の専門家を含む「組織改革検証委員会」の創設などで活動をチェックする方針をまとめた。

　報告では小西被告の事件について「解放同盟支部長の肩書を利用して私腹を肥やし、差別を助長した」と批判。大阪市の施策で不正な利益を得ていたことについて「肩書と暴力を背景に行政に便宜供与を求めた結果」と分析した。

　府連の指導責任については「支部の問題をチェックする機能が十分でなかった」としたが、幹部の処分などはなかった。松岡徹府連委員長は「犯罪を防止できなかったことを謝罪したい」と述べた。

asahi.com

解放同盟大阪府連、飛鳥会事件報告集会　「心から謝罪」
2006年09月09日

　部落解放同盟大阪府連合会は９日、大阪市東淀川区の飛鳥支部長だった小西邦彦被告（７２）＝除名処分＝が詐欺などの罪で起訴された事件を受け、府内４７支部代表らを集めた「真相報告集会」を大阪市内で開いた。小西被告と暴力団関係者の不透明なつきあいを見破れず、是正できなかった指導責任は重大などとする府連の見解が示され、今後、信頼回復に向けて組織から暴力団やその力を背景にした者を徹底して排除することや、外部の有識者を交えた組織改革検証委員会をつくることを決めた。

　集会で、参院議員の松岡徹・府連委員長は「組織の中から犯罪者を生み、犯罪が部落解放のためという名のもとに行われた。それを見抜き、防止できなかった私たちの弱さを痛感し、心から謝罪したい」と述べた。北口末広・府連書記長は、府連の問題点として、不正や問題行為をチェックする機能が不十分だった▽小西被告が支部大会を開かずに長年支部長を続けていながら十分指導しなかった――などを挙げた。

　一方、大阪市にも不当な利益要求に屈し続けた責任があると指摘。事件に関するメディアの報道も被差別部落や同和行政への偏見を増幅させたとし、「誤った報道には訂正を求めていきたい」としている。

asahi.com
歴代館長の不正、３０年前から　飛鳥会事件初公判
2006年09月01日

　財団法人「飛鳥会」をめぐる業務上横領・詐欺事件で、財団理事長の小西邦彦被告（７２）＝同罪で起訴＝の知人の元暴力団組長らに健康保険証を不正に取得させていたとして、詐欺罪に問われた前大阪市立飛鳥人権文化センター館長の入江和敏被告（６０）の初公判が１日、大阪地裁（杉田宗久裁判長）であった。入江被告は「間違いありません」と述べ、起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、市の同和行政に強い影響力を持つ小西被告に対し、約３０年前から歴代館長らが健康保険証の詐取行為に関与していたと指摘した。

　冒頭陳述によると、小西被告は同センターの前身となる会館が建てられた後の７６年ごろから、飛鳥会や部落解放同盟飛鳥支部の関係者らに社団法人「大阪市人権協会」傘下の「飛鳥人権協会」（大阪市東淀川区）で働いていることにして健康保険証を取得させるよう同センター側に指示。入江被告も、００年に同センター副館長に就く直前、当時の館長から小西被告の指示に従って健康保険証を詐取するよう引き継ぎを受けていたという。

　さらに検察側は、入江被告や元館長らの捜査段階の供述調書を読み上げた。それによると、入江被告らは小西被告について「服従しないと逆鱗（げきりん）に触れるので、すべて小西被告を中心に考えなければならなかった」、入江被告の部下だったセンター幹部は「当時の入江館長から『小西被告の言う通りにしていれば、気に入られて君も館長になれる。退職後も（小西被告が理事長の）社会福祉法人の理事として面倒を見てくれる』と言われ、不正を指示された」と供述。小西被告の圧力で、同センターが組織ぐるみの違法行為を繰り返してきた背景が明らかになった。

　小西被告は７月３１日、保釈保証金３億円を納付して保釈された。初公判の期日は決まっていない。

京都市問題の本質に接近したか？

京都市環境局職員の本音

今日のムーブ　

http://www.youtube.com/watch?v=oA-pFfa83bQ

奨学金返還 大阪市は免除方針だが 兵庫県の方式は？

「同和奨学金」滞納７億円　

兵庫県教委が収納促進員を導入

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2006/09/08 神戸新聞

　兵庫県教委が、同和地区の生徒に昨年度末まで貸与してきた「地域改善対策奨学資金」の滞納額が、七億円を超えたことが七日、分かった。返還対象額に対する滞納額の割合は１３％で、旧日本育英会奨学金の２２％より低いが、県教委は、千人以上いる滞納者を減らすため、「収納促進専門員」を十月から導入する。部落解放同盟兵庫県連合会は、「返還を促すことは当然だが、その際同和地区出身であることを周囲に知られないよう配慮してほしい」と話している。

　地域改善対策奨学資金の奨学生は、卒業後二十年以内に毎年一定額を返還する決まりだが、年々滞納は増加。県教委によると、支給が終了した今年三月末、返還対象の約五十四億三千万円に対し、滞納は約七億二千二百万円になった。

　県教委は、教育事務所の職員が家庭訪問や手紙で返還を依頼してきたが、滞納額が貸与総額の一割近くまで膨らんだため、収納促進専門員を公募することを決定。東播磨と中播磨の教育事務所で各二人採用し、専従で対象者を訪ね、返還を依頼することにした。八日に採用試験を実施する。

　県教委人権教育課は「収納促進専門員は、経済的理由で返還が困難な人に対し、免除や猶予の制度も紹介する。滞納者は専門員の訪問を待つことなく、早急に教育事務所に相談してほしい」と話している。

　一九四三年度から二〇〇三年度まで貸与された旧日本育英会奨学金では、同時期における返還対象額は約二千五百七十五億円。滞納は約五百六十二億円に上り、外部委託による電話の催促など数々の返還促進に取り組んでいる

◆地域改善対策奨学資金　地域改善対策特定事業財政特別措置法に基づき、同和地区の生徒を対象に、月額２万３千円-８万２千円（２００５年度）を無利息で貸与する制度。１９８２年度から同法が失効後、経過措置が取られた昨年度末まで、高校は３９７４人、大学・短大は３１７５人が貸与を受けた。貸与総額は約１０１億４０００万円で、３分の２は国の補助を受けている。

佐賀市 解同一辺倒行政で裁判に 元解同支部事務員

「解同」しか対応しない佐賀市
不当解雇で係争、元解同支部事務員

　佐賀市が市営住宅の補修や保育料などの申請を解同佐賀支部長に「窓口一本化」していることから、同佐賀支部の女性会員らが、佐賀県労働組合総連合や日本共産党佐賀市議らとともに不公正な同和行政の是正をもとめています。
　佐賀市では、同和にかかわる各種事業の申請や市営住宅の入居決定要件に「地域の代表者」とし