一斉休校に特措法、首相の狙いは実効性より人気取り

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一斉休校に特措法、首相の狙いは実効性より人気取り

(舛添 要一:国際政治学者)
2020/03/07 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%80%E6%96%89%E4%BC%91%E6%A0%A1%E3%81%AB%E7%89%B9%E6%8E%AA%E6%B3%95%E3%80%81%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%AF%E5%AE%9F%E5%8A%B9%E6%80%A7%E3%82%88%E3%82%8A%E4%BA%BA%E6%B0%97%E5%8F%96%E3%82%8A/ar-BB10QFQu?ocid=spartanntp


 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。政府の対応は後手後手に回ってきたが、ここに来て小中高校の一斉休校など唐突な決定を行い、日本中を混乱に陥れている。

 政策に科学的、医学的な合理性がないこと、専門家に諮問するにしても、相反する見解を十分に聴取した上での緊張感溢れる政策決定ではなく、いわば御用学者の意見を取り入れたものにすぎないことは、厳しく批判されなければならない。
「自宅より学校が危険」とは断言できない

 中国における5万6000件の症例を分析したWHOの報告によれば、感染は大人から子どもへであって、子どもから感染した大人は殆どいない。また、子ども同士の感染もあまり報告されてなく、多くの患者は病院ではなく家の中で感染しているという。また、19歳以下の感染者は、全体の2.4%しかいない。

 新型のウイルスであるから、まだその特性は100%解明されたわけではないし、子どもは感染していても症例が出ないだけなのかもしれない。それを考慮に入れても、以上の報告を前提にすれば、学校の一斉休校の疫学的合理性は薄れてしまう。反対に一斉休校による被害が各地で報告されているが、そのマイナスのほうが遙かに大きい。

 つまり、「学校のほうが家よりも危険だ」と断言できないのである。家にいて、たとえば祖父母から感染する確率の方が、学校に終日いて子ども同士で感染する確率よりも高いかもしれないのだ。

 4日、栃木県茂木町は臨時休校措置を撤回した。町は、その理由として、①町内の学童保育施設での子どもの密度が学校の教室よりも高くなると予想されること、②安全な子どもの居場所を確保する負担が家庭にとっても大きいこと、③保育園や幼稚園は通常どおり開いていることなどを挙げ、学校で過ごすことが最適であると判断したという。

 まさにその通りであり、小中校を休校にしながら保育園や幼稚園を閉鎖しないのでは、政策的、疫学的な整合性がとれない。小学校低学年の子どもを抱える共稼ぎの家庭にとってみれば、今回の休校要請によって、親は職場を放棄せざるをえなくなる。これは、乳幼児を抱えている場合と大きな違いはない。子育ての現場に無知な者が政策を決めたと非難されても仕方がないのである。

 茂木町の休校撤回は、ウイルス特性からしても正しい判断である。また、感染症拡大防止と経済社会活動の維持の二つのバランスをとる点でも賢明である。それぞれの地域が実情に応じて最も適切な措置をとればよいのであって、国が命令する類いのものではない。

 一方、感染者情報の公開基準などは、国が一律の指針を作ったほうがよいのだが、こちらのほうは地方自治体に丸投げが実態である。感染者は県境を越えて移動する以上、情報公開も地域で異なるようでは意味がない。中央が実行すべきことと地方に任せるべきこととの仕分けができていないのだ。

首相による休校措置を正当化する御用学者

 こうした中、2日夕方、政府の専門家会議の主要メンバーが会見し、軽症の若い世代が中高年に感染させる危険性について警告したが、その内容は「子どもから大人に感染したと話す人はいなかった」という先述したWHOの報告とは齟齬を来していた。

 要するに、これこそ御用学者の典型であり、安倍首相の小中高校休校措置を正当化するために動員されたとしか思えないのだ。そもそも彼らの分析対象は国内のわずか110例であり、5万6000例を分析したWHO報告とは比較すらできない代物である。日本で、子どもの感染者数は一桁である。

 今回の専門家会議の見解は統計的にも疑問である。「屋内の閉鎖的空間を避けるように」といった指摘などは、これまで指摘されていたこと以上に新しいことはなく、普通のインフルエンザでも同じである。子どもと高齢者で感染した後の症状が異なり、重症化するのが後者であることに対応した特色が強調された見解とはなっていない。

「10代、20代、30代の皆さん」と問いかけているが、10代、20代、30代、それぞれ何人の症例を分析したのか。また、それぞれの間の相違点はどこにあるのか。9万人もが感染した中国の症例分析でも、10歳の小学生と39歳の大人とは全く状況が違う。

 それを同列に扱うこと自体が、一斉休校の正当化のための理由付けに動員されたと思わざるをえないのである。これこそプロパガンダであり、ナチスと五十歩百歩である。このような「専門家」のことを「曲学阿世の徒」という。

 2009年の新型インフルエンザに厚労相として対応したときに、今回も専門家として官邸に轡を並べる感染症エキスパートに騙された。だからこそ、「また同じ愚行を繰り返している」と苦笑してしまうのである。私は、当時、そのような苦い経験があったため、その後、現場で実際に新型インフルエンザの患者を治療していた神戸大学の岩田健太郎教授など、学会のエスタブリッシュメントに立ち向かう反骨の若手医師たちの見解を求めたのである。岩田教授が、今回、クルーズ船の内部を撮影した動画を公開して大きな反響を呼んだことは周知の事実である。

 小中高校の休校を政治判断で決めればよいというものではない。科学的、疫学的研究と正確な情報を基にした複数の相反する意見をじっくりと聞いた上で決断すべきなのである。ところが、安倍首相は、国会で「誰の意見も聞いていない」と述べている。この答弁もまた無責任極まるものである。
特措法改正に固執するのは新型コロナ対策失敗を隠す狙いか

 そしてまた、2日には、参議院予算委員会で安倍首相は、新型インフル特措法に新型コロナウイルスを含める改正を突然提案した。これには、野党を抱き込むことで、新型コロナウイルス対策の失敗を糊塗して、政権批判をかわそうとする意図が見え見えである。

 感染症関連の法律について、少し説明しよう。

 まずは、「感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)」であるが、これは、それまでの伝染病予防法に替わって、1999年4月1日に施行された。その後、2002年のSARS流行の経験を踏まえて改正され、また2007年4月1日からは結核予防法と統合された。

 2009年5月に新型インフルエンザが日本でも流行し始め、私は厚労大臣として昼夜を問わず対応したが、夏の総選挙で政権交代になり、私は厚労省を去った。しかし、そのときに民主党の医療関係議員たちに、私が始めた感染症対策の改革を継続するようにお願いしたのである。民主党政権は、この私の要請を実行に移してくれ、御用学者の排除なども断行したが、「新型インフルエンザ特措法」の制定もその一つである。

 感染症法は、感染症の感染力や重篤性から1類から5類まで分類してある。最も危険な1類には、たとえばエボラ出血熱やペストが、最も軽度の5類には梅毒、百日咳、風疹などが含まれる。これらの感染症が流行したときには、政府は強制入院、就業制限などの措置がとれるのである。

 ところが、未知のウイルスなどによる感染症が発生したときには、どこに分類してよいかも分からない。そこで2009年の新型インフルエンザのときの反省や総括の上に、民主党政権下で、新型インフルエンザ等特別措置法が2012年に制定され、2013年4月に施行されたのである。

 2009年の新型インフルエンザは、幸い豚インフルエンザで弱毒性であったが、もし強毒性の鳥インフルエンザに襲われたときには、さらに対処が困難になるので、そのときのためには新法があったほうがよいというのが私の認識であった。
感染症法、検疫法に基づく指定で十分なのに

 この特措法では、第32条で、「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態」となったときには、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を発すると定められている。

 1月31日の参院予算委員会で、野党議員が新型コロナウイルスにも特措法を適用するように求めたが、加藤厚労相は「現時点では該当しない」として拒否した。そして、2月1日に、感染症法上の指定感染症及び検疫法に基づくに検疫感染症に指定した。

 指定感染症とは、 「既に知られている感染性の疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く)であって、感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの」(感染症法第6条)である。また、検疫感染症とは、「国内に常在しない感染症のうちその病原体が国内に侵入することを防止するためその病原体の有無に関する検査が必要なものとして政令で定めるもの 」(検疫法第2条第3号)である。

 これにより、入院措置、医療費の公費負担などが可能になる。私は、新型コロナウイルスが弱毒性であることがほぼ判明しているので、この措置で十分だと考えている。
中国での感染拡大が沈静化する中での「入国制限」という謎対応

 ところが、感染が広がる北海道の鈴木知事が休校措置を講じ、また緊急事態宣言を発して、中国などからも高い評価をよび、安倍政権の対応のまずさがますます批判されるようになった。そこで、人気回復のために、鈴木知事の後追いを行い、大規模イベントの自粛、休校措置をとったのである。そして、また緊急事態宣言も行おうとしたのであるが、法的根拠がないとの批判が出てきた。そこで、それが可能な法律、つまり新型インフルエンザ特措法にすがろうとしたのである。

 この特措法が、民主党政権下で制定されたことに目をつけ、野党も反対できないと考えたのである。こうして、新型コロナウイルスの感染拡大の恐怖を煽り、政治休戦を実現させて、支持率の回復を期待したのであろう。

 さらに、5日夜、中国と韓国からの入国制限を厳しくする措置を発表した。両国からの入国者を2週間隔離し、公共交通機関での利用を禁止する。日本と両国を結ぶ航空便を成田空港と関西空港に限定し、船舶の旅客運送を停止するなどが具体的内容で、7日から順次実施するという。

『ヒトラーの正体』(舛添要一著、小学館新書) © Japan Business Press Co., Ltd. 提供 『ヒトラーの正体』(舛添要一著、小学館新書)

 これは、感染症防止と経済社会活動維持のバランスをとるという点で失格である。そもそも感染経路が不明な患者が出た段階で、水際作戦は無意味になっており、PCR検査を十分にすれば、日本でも何千人規模の感染者がいるはずである。中国や韓国との経済相互依存関係を考えれば、経済的損害が大きすぎる。

 中国の感染拡大が最悪のときに実行せずに、今のように鎮まりつつあるときに、このような入国制限を行う意味はない。習近平主席の公式訪問が延期になったので実行するのかという批判が出てくるのは当然である。

 国民の命よりも、人気取りのスタンドプレーで、政権維持を優先させるような振る舞いであり、失望せざるをえない。このような政策が続けば、かえって日本のイメージは低下し、東京五輪の開催と成功はますます遠のいていくころになるだろう。

<お知らせ>

舛添要一YouTubeチャンネル『舛添要一、世界と日本を語る』がスタートしました。新型コロナ問題についても集中的に解説しています。

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コロナ対策での旅行取りやめ、JR各社は無手数料で払い戻し対応 - goo ニュース

学校休校を政府が要請
今頃、閉じ込め。


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東須磨小の教諭いじめ事件の調査報告書に記された驚くべき

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/東須磨小の教諭いじめ事件の調査報告書に記された驚くべき“動機”-「ストレス発散」/ar-BB10juFL?ocid=spartanntp

 

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(2019 年12 月20 日 全会派一致で可決 大阪府議会) インターネット上の人権侵害を解消するための法整備を求める意見書

(2019 年12 月20 日 全会派一致で可決 大阪府議会)
インターネット上の人権侵害を解消するための法整備を求める意見書

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忌避・排除行為のみの規制に限定せよ 主張

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関電が恐怖した 高浜町助役は 地元同和の ドンだった!

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https://jigensha.info/2019/10/02/kanden/

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大坂なおみ、Aマッソの差別ネタにスポンサー商品で切り返し

大坂なおみ、Aマッソの差別ネタにスポンサー商品で切り返し
「資生堂の日焼け止めは、絶対に日焼けしない」
9/29(日) 19:51配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00010003-huffpost-soci


大坂さんは資生堂のブランドアンバサダーを務めている。Twitterで、Aマッソが差別発言を謝罪したことを伝える記事を引用しながら、次のようにつづった。

「日焼けしずきって笑 資生堂のアネッサパーフェクトUVの日焼け止めがあるから、私が絶対に日焼けしないって、全く分かってないんだね」

一連の問題をめぐっては、Aマッソがライブ中、「質問に対して薬局にあるもので答える」という場面で、大坂さんに必要なものを聞かれて、「漂白剤。あの人日焼けしすぎやろ!」と発言したという。

所属事務所のワタナベエンターテイメントが「ダイバーシティについて配慮を欠く発言を行った」として、公式サイトに謝罪声明を発表。

加納愛子さんは「笑いと履き違えた、最低な発言であったと今更ながら後悔しています」と反省をつづり、村上愛さんは「本当に無知でした。本当に申し訳ございません」と謝罪した。

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N国・立花孝志党首「あほみたいに子どもを産む民族は虐殺」「差別やいじめは神様が作った摂理」などと言及
9/28(土) 11:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00010000-huffpost-soci

N国・立花党首
NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、YouTubeにアップされた対談動画で、増加する世界人口への対応について「あほみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう、みたいな」と言及した。

その後、自身のYouTubeチャンネルで「そんなつもりはさらさらないし、そんなことをしようとする人には大反対」と釈明。
しかし、「虐殺」発言のあった対談の動画では、貧しい国や地域の人たちを「人間と思えない」と表現したり、「差別やいじめは神様が作った摂理」と話したりと、差別を肯定するような発言を繰り返していた。
「虐殺しよう、みたいな」
対談は、元大阪府吹田市議会議員の神谷宗幣氏との間で行われたもの。神谷氏は2012年に自民党公認で衆院議員選挙にも出馬していた。2015年には無所属で大阪府議会議員選挙に立候補したが落選している。

立花氏は、日本をはじめ先進国の人口が減少傾向にあるのに対し、世界全体の人口は増えていることに触れ「馬鹿な人ほど子供産むから、馬鹿な民族っていうかね」と話した。

そして、「人間の天敵はいないから、結局人間が人間を殺さざるを得ないのが戦争だと思ってる」とし、人口増加の抑制について「殺し合いをしなくていいようなコントロールをとにかくかけるしかないのかなと。ある意味ものすごい大ざっぱに言うと、そういうあほみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう、みたいな。やる気はないけど、それを目指したら、結局そういうことになるのかな」と言及した。

この発言を9月27日、共同通信が報じると、立花氏は反論動画を掲載し、「虐殺」発言について「そんなつもりはさらさらないですよ、そんなことをしようとする人には大反対」と釈明した。
「差別やいじめは神様が作った摂理」
一方で立花氏は、神谷氏との対談の中で、人種差別を肯定するような発言を繰り返し行っている。

発展途上国などに対して、日本が教育支援を行うことを提案した神谷氏。「発展途上国、貧しい国行くとカオスなんで、これはちょっとどうもならんなと」と話したのに対し、立花氏は「だって人間と思えないでしょ。申し訳ないけど、別に批判しているとかじゃなくて」と同調した。

さらに、「うちで飼っている猫とあまり変わらない人いっぱいいますよ。そういう人はご飯をあげたら繁殖するんですよ、言い方悪いけど、いっぱい子供産むんですよ、やることないから。避妊に対する知識もないし」と続けた。

また、神谷氏が「人種差別をやめましょう、と世界に日本人が提案したのは日本人の誇るべきポイントだ」としたのに対し、立花氏は人種差別についても「人種差別やめようとは思ったことない」と応じた。

その上で、「差別やいじめは神様が作った摂理だから、本能に対して逆らうことになるでしょ。だって誰かを差別したり、誰かをいじめることによって自分が安心できるっていう、人間持っている本来の摂理なので、それが本当に正しいのかって言うのはすごく疑問がある」と話した。

この発言後、立花氏は「政治家と言う立場でしたらそんなこと言っちゃいけないんだけど。だから政治家やめたいんだけどね。いじめも差別もなくならないと思います」と付け加えた。

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「エタ・ヒニンは十何人で暴行する犯罪のプロ」維新の長谷川豊参院選候補の発言


「エタ・ヒニンは十何人で暴行する犯罪のプロ」維新の長谷川豊参院選候補の発言
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_56545/

この発言は2019年5月15日にYouTubeにアップされたばかりの講演会の動画。「女は3歩下がって歩け!」という言葉の「真意」を説明する下りで部落差別発言を行っています。
当該部分のみの切り取りはアンフェアなため、前後の文脈も併せて書き起こします。


日本には江戸時代にあまり良くない歴史がありました。士農工商の下にエタ・ヒニン、人間以下の存在がいると。でも人間以下と設定された人たちも性欲などがあります。当然、乱暴などもはたらきます。一族、夜盗郎党となって十何人で取り囲んで暴行しようとした時に、侍は大切な妻と子供を守るだけのためにどうしたのか。
侍はもう刀を抜くしかなかった。でも刀を抜いた時に。どうせ死ぬんです。相手はプロなんだから、犯罪の。もうブン回すしかないんですよ。ブンブンブンブン刀ブン回して時間稼ぎするしかないんです。どうせ死ぬんだから。
「もう自分はどうせ死んだとしても1秒でも長く時間を稼ぐから、大切な君だけはどうか生き残ってほしい。僕の命は君のものだから、僕の大切な君はかすり傷ひとつ付けない」といって振り回した時に一切のかすり傷がつかないのが二尺六寸の刀が届かない三尺です。「女は三尺下がって歩け」、愛の言葉です。


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被差別部落出身その他 国立市で条例

http://www.kanaloco.jp/article/379532

差別根絶へ、国立市で条例成立 先例として期待も
社会|神奈川新聞|
公開:2018/12/25 10:59 
更新:2018/12/25 11:10

 あらゆる差別を網羅的に禁止する条例が21日、東京都国立市で成立した。差別を明確に禁じ、被害者の救済や審議会の設置など先駆的な内容が盛り込まれ、ヘイトスピーチの被害が続く川崎市をはじめとする他自治体の先例としても期待される。条例の評価を人権や人種差別の問題に詳しい青山学院大教授の申(シン)惠丰(ヘボン)国際人権法学会前理事長と師岡康子弁護士に聞いた。

禁止、救済に意義
国際人権法学会前理事長 申 惠丰 氏

 人種差別を含む幅広い差別禁止事由について「行ってはならない」と禁止を明示した点が重要だ。ヘイトスピーチ解消法は施行から2年半が経過したが、禁止規定がない理念法の限界は明らか。「差別をしないようにしましょう」というアプローチが効く人ばかりではないからだ。

 「市は人権救済のために必要な措置を講じる」とした救済規定も評価できる。禁止している以上、違反行為には対処がなされなければならない。この条例に罰則はないが、諸外国では救済機関が加害者に謝罪や人権セミナーの受講を命じて再発防止を図る例がある。救済措置を答申する審議会にマイノリティー当事者や国際人権法の専門家が入ることで実効的な運用が期待できる。

 前文で「誰もが無意識的、間接的に人権侵害の当事者になる可能性を持つ」と説くように、差別は確信的なものばかりではない。入店拒否という権利侵害も多数者に流され、「他の客への気遣い」といった無自覚さでなされることがある。差別への認識が低い現状にあって公的機関の禁止ルール自体が教育効果を持つ。

 諸外国には差別禁止法と救済機関が当たり前にある。日本では自治体が先んじた形だが、将来的には禁止法と、それに反する差別の申し立てを受理・救済する国内人権機関を国が作るのが望ましい。ヘイトスピーチなど極めて悪質な差別に罰則を科す国も多く、その悪質さに見合う法的対応を諸外国に学ぶべきだ。

自治体の動き加速
弁護士 師岡 康子 氏

 禁止規定を単なる理念にとどまらせず、禁止条項に違反した行為について救済のための具体的措置の実施を自らに課しており、差別をなくすという市の強い姿勢が表れている。

 現状では、差別を止めさせ、救済を受けるには被害者本人が民事訴訟か刑事告訴に踏み切るしかない。時間的・金銭的負担、加害者との直接対峙(たいじ)などによる二次被害から、ほとんどが泣き寝入りを強いられる。国や社会による差別の放任への絶望に苦しめられてきたマイノリティー市民は、この条項により行政による救済に期待をつなぐことができる。

 国立市の本気の姿勢は、市長の使命や市の義務的な条項だけでなく、基本方針と推進計画の策定、実態調査の実施の条文化にも表れており、差別撤廃に向けた具体的な施策の進展が期待される。

 理念法であるヘイトスピーチ解消法および部落差別解消推進法の実効化を初めて明文でうたった本条例は、自治体の反差別条例制定の動きを加速させ、その際に確保すべき水準として機能しよう。香川県観音寺市では公園でのヘイトスピーチを禁じ、違反者に行政罰を科す条例が昨年できている。各地で進む先進的な取り組みが、差別の根絶の条例づくりに取り組む人々を勇気づけ、さらには、遅れている解消法の実効化や人種差別撤廃基本法の制定など国の新たな取り組みを促すことを期待したい。

◆国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例 「何人も、人種、皮膚の色、民族、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、しょうがい、疾病、職業、被差別部落出身その他経歴等を理由とした差別を行ってはならない」と示し、心身への暴力も禁じた。市の責務として「人権救済のため必要な措置を講じる」と明記し、市長の使命、市民と事業者の責務を規定。市長の諮問機関として設置する審議会が基本方針や推進計画、人権救済措置について調査・審議し、答申することも盛り込んだ。21日、市議会が全会一致で可決し、施行は来年4月1日。

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ツイッター、ヘイト対策を強化 集団への攻撃も禁止に

ツイッター、ヘイト対策を強化 集団への攻撃も禁止に
https://digital.asahi.com/articles/ASL9T560VL9TUHBI01P.html?_requesturl=articles%2FASL9T560VL9TUHBI01P.html&rm=467

2018年9月25日
 米ツイッター社は、ヘイトスピーチ対策を強化する。新たに「集団に対する人間性の否定」という項目を禁止事項に加える。特定の個人への暴言だけでなく、集団一般に対する攻撃も禁じる姿勢を明確にし、ツイッター上での健全なやりとりを促す考えだ。
 米国時間の25日に発表した。ツイッター社はこのポリシー(施策)変更について一般から初めて意見を募り、年明けにも日本を含む全世界で実施する方針だ。
 ツイッター上では現在でも、人種、民族などを理由に他者を攻撃するヘイトスピーチは禁じられている。ただ、これまでは、特定の個人に対する攻撃は明確に禁じられていたものの、集団への攻撃については禁止されているのかどうか、あいまいなところがあった。
 このため、「集団に対する言葉による人間性の否定」に対処するポリシーを新たに作成。人種、民族、国籍、性的指向、性別、職業、政治理念など共通の特性があるさまざまな集団に対し、その人間性を否定するような攻撃を禁じる。例えば、「在日韓国人」といった集団に対する攻撃は、新ポリシー策定後は明確に禁止される可能性がある。
 ツイッター上では、ポリシーに違反すると、状況に応じて、ツイートの削除を求められたり、アカウントが停止されたりするなどの処置がとられる仕組みだ。
 同社がポリシー変更に際して、広く一般から意見を募るのは初めて。ツイッターが意見表明の場として、社会で大きな役割を果たしていることを背景に、利用者らの意見を生かす狙いがある。意見募集は、英語、日本語、スペイン語、アラビア語で行われる。ツイッター社のサイト上のフォームに記入する形で、だれでも回答できるという。

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