「同和教育真正面から 中学生がフィールドワーク」。 はてさて困ったものだ！

同和教育真正面から　中学生がフィールドワーク　「長崎の歴史」見つめる
2010年9月12日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/196984

　長崎市で、市内の同和問題を学ぶ動きが広がりを見せている。まちを歩いて差別の歴史を考えるフィールドワークを、同市の中学校が初めて実施。教員の任意団体は授業での指導案をまとめた。「寝た子を起こすな」という論理から敬遠されがちだった問題に真正面から取り組む姿を追った。

　９日朝、長崎市の坂道に、同市立滑石中学校の３年生１５人が集まっていた。輪の中心にいたのは、部落解放同盟県連合会書記長の宮崎懐良（よりなが）さん（３０）だ。

　「ここは江戸期に、差別された町があった場所です。町は時代を経て転々とさせられます」

　立っているのは、映画のロケ地にもなった石畳の道や階段が続く長崎らしい場所だけに、生徒たちは驚いたような顔で話に聞き入った。

　ツアーは約２時間かけて市内各地を回り、江戸期のキリスト教徒弾圧の歴史を学びながら、輸入牛皮を扱った差別された町の変遷を考えた。

　宮崎さんは「海外交易や原爆など、長崎の歴史と被差別部落は密接にかかわっている。史実を学んで差別に理由がなかったことを知ってほしい」と話す。ツアーを案内するボランティア養成の新講座も１１日に始まった。

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　ツアーは、同市のＮＰＯ法人「長崎人権研究所」が企画。滑石中の生徒たちは総合学習の時間を利用して参加した。

　同校は現在、１８５７年に岡山藩で被差別部落の人たちが差別的な藩政改革に反発して起こした「渋染一揆」を題材にした劇にも取り組んでいる。

　指導する人権教育担当教員の大渡順子さん（５５）は赴任する学校ではこの劇を演じさせているが、地元の同和問題を取り上げるのは始めて。「この問題に触れないまま人権教育を終えてしまえば、差別を許す大人になりかねない。正しい知識を身に付け、差別が現代の問題でもあると認識してほしい」

　生徒たちは長崎での被差別部落問題を初めて知った。永田沙織さん（１５）は「劇では差別された人を演じるけど、差別した側の人のことも考えながら表現しなければ」と意気込んだ。

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　同和教育を研究する教員たちの任意団体「長崎市人権教育研究会」に登録する教員は増加しており、会員は１０年前の３倍以上の約千人に上る。同会は昨年３月、市内の被差別部落の歴史を取り入れた教材「人権・同和教育指導案」を作成。市教委が発行して市内の全教員に配布した。初めて地域の問題に踏み込んだ格好だ。

　だが、同研究会によると、実際に授業で取り上げられたのはごく少数。同和教育に関する関心は高まってはいるが、平和教育に比べて身近に思われておらず、指導する教員が十分に育っていないのが課題という。

　同研究会研究局長の馬場務さん（４６）は「足元の歴史や現代の問題を積極的に取り上げながら、教育の場に広げていきたい」と話す。

＝2010/09/12付 西日本新聞朝刊＝

長谷川先生 安らかに。１５日は見送りに行きます

憲法学者・名古屋大学名誉教授の長谷川正安さん死去

2009年8月13日

長谷川正安・名古屋大名誉教授
　戦後憲法学を開拓した憲法学者で、護憲運動に長年携わってきた名古屋大学名誉教授の長谷川正安（はせがわ・まさやす）さんが１３日、心不全で死去した。８６歳だった。「お別れの会」は１５日午後１時から名古屋市東区大幸２の１の２８の葬儀会館ティア大幸で。喪主は長男憲（けん）さん。

　マルクス主義の立場から憲法研究の道に進み、憲法解釈だけでなく憲法史や外国法との比較など、業績は広範な領域に及ぶ。５７年に著した岩波新書「日本の憲法」は７７年と９４年に全面改訂を重ね、ロングセラーとなった。他の著書に「昭和憲法史」「憲法運動論」など。

　名古屋大法学部教授、大阪経済法科大教授を歴任。８９年から１０年間、世界科学者連盟の副会長を務めた。

県民にモラルを強制する前に、議会がすべきことあるだろう。無駄な事業を無くし快適社会の政策づくりが。

いばらきの快適な社会づくり基本条例（案）
　私たちは、豊かな自然、優れた文化、他に誇れる歴史と伝統を併せ持つ茨城県に生活している。先人から受け継いだこの快適な社会生活環境の中で、安全安心な生活を営むことは、私たちの願いである。この郷土いばらきを愛し、守り育て、これを後世に伝えていくことは、県民すべての責務である。
　しかしながら、近年、社会生活の場における規範意識の低下や欠如により、多くの県民が迷惑、不快と感じ、危険を覚える行動が増加し、平穏で快適な生活に支障が生じている。県民誰もが誇りに思える快適な郷土いばらきを構築するためには、私たち一人ひとりが率先して、いばらきの豊かな伝統と文化を尊重し、郷土を愛するとともに、道徳心や思いやり、公共の精神の大切さを自覚し、あらゆる場において社会生活の基本的なルールを遵守することが、きわめて重要である。
　ここに、県民誰もが快適な生活を享受できるいばらきの社会づくりをめざし、すべての者が協働して取り組むことを決意し、この条例を制定する。
（目的）
第１条　この条例は、県民誰もが快適な生活を享受できるいばらきの社会づくりについて、基本理念並びに県、県民及び事業者それぞれの責務を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、県民、事業者及び市町村の主体的な取り組みを促進し、もって現在及び将来の快適な県民生活の創造に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条　快適な生活を享受できるいばらきの社会づくり（以下「快適社会づくり」という。）は、次に掲げる事項を基本理念（以下「基本理念」という。）として行われなければならない。
（１）他人への思いやり及び互いに譲り合う精神に満ちた社会が形成されること。
（２）歴史、伝統及び文化が尊重され、県民が誇りを持てる魅力ある郷土が形成されること。
（３）自然を大切にし、循環型社会の形成その他の環境の保全に取り組むこと。
（４）青少年の健全育成のための環境づくりに取り組むこと。
（５）犯罪、事故その他迷惑な行為の防止に努め、平穏で快適に暮らすことができる安全安心な県づくりに取り組むこと。
（県の責務）
第３条　県は、基本理念にのっとり、快適社会づくりに関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２　県は、この条例の目的を達成するため、必要な関係条例の制定又は改正を行うとともに、これらを効果的に運用するものとする。
３　県は、快適社会づくりに関する施策について、県民、事業者及び市町村と相互に連携して取り組むよう努めるものとする。
（県民の責務）
第４条　県民は、基本理念にのっとり、主体的に快適社会づくりに努めなければならない。
２　県民は、県及び市町村が実施する快適社会づくりのための施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第５条　事業者は、地域社会を構成する一員として、その社会的責任及び役割を認識し、基本理念にのっとり、快適社会づくりに努めなければならない。
２　事業者は、前項の責務について、従業員に対し周知徹底を図るとともに、県及び市町村が実施する快適社会づくりのための施策に協力するよう努めなければならない。
（基本方針）
第６条　知事は、快適社会づくりの総合的かつ計画的な施策の実施に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
（快適な社会づくり推進会議）
第７条　県は、次に掲げる事項を調査審議するため、快適な社会づくり推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
（１）基本方針の策定に関すること
（２）基本方針の実施の推進に関すること
（３）関係条例の制定又は改正に関すること
（４）前３号に掲げるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項
第８条　推進会議は、会長及び委員２５人以内で組織する。
２　会長は、知事をもって充てる。
３　委員は、次に掲げる者のうちから知事が委嘱し、又は任命する。
（１）県議会の議員
（２）市町村の長
（３）市町村議会の議長
（４）学識経験を有する者
（５）関係行政機関の職員
（６）前各号に掲げる者のほか、知事が必要と認める者
４　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。５　委員は、再任されることができる。
６　前各項に定めるもののほか、推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、推進会議で定める。
（広報啓発）
第９条　県は、快適社会づくりに関する県民及び事業者の関心と理解を深めるために必要な広報啓発を行うものとする。
（県民等に対する支援）
第１０条　県は、県民及び事業者が行う快適社会づくりに関する自発的な取組を促進するため、情報の提供その他必要な措置を講ずるものとする。
（市町村に対する支援等）
第１１条　県は、市町村が行う快適社会づくりに関する施策の実施について、市町村に対し、必要な技術的な助言及び協力を行うものとする。
２　県は、県が実施する快適社会づくりの推進に関する施策について、市町村に対し、協力を求めることができる。
（委任）
第１２条　この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。
付則
　この条例は、平成２０年４月１日から施行する。

茨城県議会議員の井手よしひろが茨城県の県政情報や地元のローカルな話題を発信するブログです。
http://blog.hitachi-net.jp/archives/50493534.html
現役職
　茨城県議会土木委員会委員
　茨城県議会予算特別委員会委員
　公明党茨城県本部幹事長

　１２月５日、茨城県議会の第４回定例会（１２月議会）が開会し、自民党より「いばらきの快適な社会づくり基本条例（モラル基本条例）」が議員提案されました。
　条例の提案理由の説明の中で、提案者の鶴岡正彦自民党県連政務調査会長は、「県民誰もが誇りに思える快適な郷土いばらきを構築するためには、私たち一人ひとりが率先して、いばらきの豊かな伝統と文化を尊重し、郷土を愛するとともに、道徳心や思いやり、公共の精神の大切さを自覚し、あらゆる場において社会生活の基本的なルールを遵守することが、きわめて重要であります。この社会生活の基本的なルールは、これまで個人の良心や地域社会の協力によって守られてきましたが、現下の憂うべき社会の状況を顧みますと、法律や条例に裏打ちされたルールとして構築し、その取り組みを、県民の幅広い理解のもとに進めていく必要があります。そのためには、社会の構成員が、自発的、主体的に守るべきルールの存在を認め、それを遵守する社会の形成に向けた取り組みの基本を定めることが重要であります。また、これまで、個々の条例において、特定の法益を守るために禁止行為などが定められてきましたが、県民の快適な生活を創造するという視点に立って、少子・高齢化や新たな社会問題に対応するため、関係する条例の制定又は改正を促す、いわば、個々の条例の基本となる条例が必要であります」と、モラル基本条例の制定の意義を語りました。
　その上で、知事に快適な社会づくりの指針となる基本方針を定めることを課し、知事を会長とする推進会議の設置を規定しています。推進会議は基本条例の策定や推進、関係条例の制定や改正の必要性などについて審議。迷惑行為などを規制するさまざまな関係条例が目下制定、施行されているが、社会状況に合わせたこれらの改正や新たな対応について、総合的判断を行うとしています。
　なぜ、今「モラル基本条例」なのかということを理解するには、今年（平成１９年）３月議会での、鶴岡政調会長の橋本知事への自民党代表質問を振り返ることが必要です。
　鶴岡議員は、この代表質問でモラル条例の制定を知事に質しています。これに対して、橋本知事は「モラル条例は宣言条例としてはともかく、実効性のあるものにしていくには、包括的な条例では無理があるのではないかと考えております」「市町村と分担、協力しながら、条例で規制するだけでなく、教育の場なども通じて、しっかりと公衆道徳の涵養を図ってまいりたいと存じます」と答え、「モラル条例」の制定に否定的な立場を明らかにしました。
　自民党は知事部局からの条例提案を諦め、今回議員提案として「モラル条例」を上程したということになります。
　この「モラル条例」に対しては、専門家からも否定的な意見も出されています。毎日新聞（2007/12/5付け）によると、市原昌三郎・一橋大名誉教授（公法）は、「茨城県は他の自治体に比べてモラルが著しく低下していたり、迷惑行為が多いのだろうか。抽象的な理念だけを掲げた条例の制定は無意味。意図がよく分からない。県民の基本的な人権を抑えつける足掛かりになってしまう可能性もある」とのコメントを寄せています。
　歩きたばこに罰金を科したり、ペットのフンの始末を義務づけたりする具体的な条例ではなく、今回のような包括的・抽象的な「モラル条例」の実効性には、私も疑問を持ちます。推進会議の位置づけが現在ある様々な検討機関や、そもそも県議会などとどのような関係のなるのか、屋上屋を架す事にならないか、慎重な議論が必要です。

人権規範の欠如 生保

生保不払い、全社で６００億円超…さらに増える可能性も(読売新聞)

　生命保険各社の不払い問題で、国内で営業する全３８社の不払い総額が６００億円を大幅に超える見通しとなった。

　４月の中間報告で業界全体で約３５９億円の不払いが判明したが、その後の調査で、日本生命保険など大手４社だけで不払い額が２００億円以上も増加した。

　各社は９月末をめどに調査を終え、１０月５日以降、順次結果を公表する予定だが、集計作業を続けている生保もあり、中堅・中小生保を中心に不払い額がさらに増える可能性もある。

　中間報告では、大手４社の不払い額は日本生命保険７５億円、第一生命保険２２億円、住友生命保険４０億円、明治安田生命保険２５億円で、そのほかの３４社で２００億円弱の不払いが判明していた。その後の調査で、大手４社の不払い額は４００億円を超える見通しだ。

農業共済剰余金１６００億円、基準の４倍にも(読売新聞)
　全国の農業共済組合や同組合連合会などが今年３月末時点で、総額約１６００億円もの積立金を抱えていることが、会計検査院の調べでわかった。

　国が補助金で負担した共済掛け金が半分以上を占めているとみられる。掛け金は農家には一部戻されるが、国には返還されないため、補助金が組合側でプールされている形だ。検査院は、始まって６０年になる農業共済制度が現状にそぐわなくなっているとみて、農林水産省に改善を指導する方針。

　調査対象は、全国２０７の農業共済組合と、共済事業を行う７６市町村、４３道府県にある組合連合会。

　農業共済は、掛け金の２分の１を農家が、残りを国が補助金で負担して運営。台風や冷害で農作物などが被害を受けた場合に、共済金を農家に支払い、損失を補てんしている。

読売新聞社：2007年09月30日

解同批判は部落差別を煽るものにはならない。このズレが根本的。

【2007年8月17日】
解放同盟奈良県連書記長「市民・行政に謝罪」
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/41630.html

　「市民と行政に迷惑をかけた」。奈良市幹部に対する職務強要罪で元部落解放同盟支部幹部の元市職員、中川昌史被告に有罪判決が下り、傍聴した解放同盟奈良県連合会の辻本正教書記長は厳しい表情で陳謝した。

　辻本書記長は判決後、奈良地裁近くの広場で取材に応じ、「中川被告の行動は連合会なども知らなかった」と個人犯罪だったことを強調。「既に除名しており、ご理解いただきたい」として、組織に批判が及ぶことを懸念する様子を見せた。

　また「まっとうに仕事し、生活している被差別部落の人々に打撃を与え、差別意識が高められてしまった」と事件の影響に触れ、今後は外部有識者の意見を採り入れて組織改革を進めていく方針を示した。

　中川被告への長期「病欠」を許してきた奈良市では反省の言葉も。ある男性幹部は「同和行政への誤った認識があった。判決を受け止め、意識改革していかなければならない」と話した。（共同）

歯医者も「格差」 最近よく聞く話だが。

歯医者もワーキングプア？　「月給25万」から「夜逃げ」まで(J-CASTニュース)
http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__jcast_9512.htm

今やコンビニより歯医者を見つけるほうが簡単だ
   歯医者は儲かる――そんなイメージはもう捨てた方がいいのかもしれない。歯科医の「100人中5人は所得ゼロ」、5人に1人は月間所得25万円でワーキングプア寸前、という分析もある。さらには、「夜逃げ」した歯医者もいるというから驚きだ。「格差社会」が、一般的に高所得が望めるとされてきた歯科医の世界にも到来した。

コンビニよりも歯医者のほうが多い
   背景には歯科診療所の過剰がある。厚生労働省によれば、医療診療所の数は6万7,441件（2006年調べ）。全国に4万店舗あるといわれるコンビニエンスストアの数をはるかに上回っている。さらに、人口10万人あたりの歯科医師数は全国平均72.6人（04年調べ）で、東京都にいたっては119.9人に上る。1975年に37.5人、98年に67.7人、今はそれからさらに増加し続けている。10万人あたりのコンビニ店舗数が33店舗前後（02年経産省、04年帝国書院調べ）であることを考えれば、その「多過ぎさ」が分かる。もはや、「コンビニよりも歯医者が多い」とは歯科医師からすれば「常識」だ。

   こうした過剰な歯科医師の数が、歯科医師に「格差」をもたらし始めている。

   厚労省が公表している「医療経済実態調査」（中央社会保険医療協議会調べ）によると、05年6月時点での個人歯科診療所の差額収支（医業収入から費用を引いた実質的な収入）は月当たり約135万円。個人歯科診療所の歯科医師数は平均1.2人。単純計算で月給100万円ほどになるが、これに歯科衛生士・事務職員などを加えれば、個人歯科診療所の構成員は4.2人が全国平均。歯科医の収入は100万から大きく遠のく。

   さらに、経済誌「月刊東洋経済」（07年4月28日・5月5日合併）は、この「医療経済実態調査」に『歯科医療白書』（03年、日本歯科医師会）の分析を加え、「5人に1人の月間所得は25万円程度」「100人中5人は所得ゼロ」であることを明らかにしている。つまり、20人に一人は「ワーキングプア」、5人に1人はそれに近い状態というわけだ。

   98年には厚労省の「歯科医師の需給に関する検討会報告書」で歯科医師の「供給過剰」について議論されたこともあったが、「未熟な開業医が多く排出される」という懸念に基づくもので、歯科医師の収入の「格差」についてはクローズアップされることはなかった。J-CASTニュースは厚労省に「収入の格差」について問い合わせたが、「それ（格差）についての特別な調査を行っていないため、（実態は）分からない」との返答が返ってきた。

他のことができないから、転職ができない
   激戦区東京都、なかでも歯科診療所が500近くある大田区の歯科医師・藤澤宗徳さんは、「患者が減少していない」珍しいケースだ。しかし、歯科医師界も「今はシビアになっている」と語る。

「先生によって違うでしょうが、今は厳しいでしょうね。厳しいと、日曜も開業したり、11時までやるところもある。これだと、生活がメチャクチャになりますよね。1日何百人の患者さんが来る先生もいますが、1日10人以下しか来ないところもある。歯医者は他のことができないから、転職することができないんですよ。（診療所を）閉めちゃって夜逃げしてしまったという、『悲惨な話』もありました」
   私大の歯学部を卒業するのには6年間で3,000万円以上の学費が必要とされる。しかも、歯科医師は開業するほかに歯科医師として食べていく道は限られている。さらに、開業にはテナントも必要で、相当な資金がかかる。莫大な投資をした末、「夜逃げ」となれば、結構「悲惨な話」だ。

[J-CASTニュース：2007年07月22日]

大阪府・市 飛鳥会見逃しの様か？

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/04.html
元理事長による巨額の横領事件が明らかになった大阪の財団法人、飛鳥会が、大阪市の補助金を不正に流用したとして、返還を求める裁判を起こされていますが、その前に、資産価値の高い繁華街のビルを売却し、大阪市が仮差し押さえできなくなっていたことがわかりました。

飛鳥会は売却にあたって監督官庁の大阪府の承認を受けていて、行政同士の連携の悪さが浮き彫りになっています。

飛鳥会は、大阪市が同和対策事業として設けた共同浴場を運営していますが、改修のための補助金を不正に流用して浴場の上にマンションを増築し、賃貸して利益をあげていたことがわかりました。

部落解放同盟の支部長だった飛鳥会の元理事長による巨額の横領事件がきっかけになり発覚したもので、大阪市は先月、飛鳥会に１億７０００万円余りの返還を求めて裁判を起こし、所有する土地や建物の仮差し押さえを行いました。

ところが、飛鳥会が所有していた不動産の中で最も資産価値が高いと見られた大阪の北新地にあるビルが、監督官庁の大阪府から必要な承認を受けた上で売却され、提訴の２か月前の今年４月に所有権が不動産業者に移って、大阪市が仮差し押さえできなかったことがわかりました。

これについて大阪市生活福祉部の妹尾一郎課長は、「訴訟は資料がそろわず、提訴まで１年近くかかった。その前に、資産価値の高いビルが売られ、複雑な心境だ」と話しています。

ところが大阪府健康福祉部の矢追武課長は、「手続き上問題がなかったので売却を承認したが、大阪市から連絡があれば、承認を待ったかもしれない」と話していて、行政同士の連携の悪さが浮き彫 りになりました。一方、飛鳥会は、「責任者がいないので売却の事情はわからない」と話しています。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/40577.html
【2007年6月19日】
大阪市、飛鳥会を提訴──補助金など１億7000万円返還求め、地裁に（６月19日）

　財団法人「飛鳥会」を舞台にした業務上横領事件で、大阪市は19日までに、同会に対し交付した補助金の一部など約1億7000万円の返還を求める訴えを大阪地裁に起こした。

　市は飛鳥会が運営する共同浴場「あすか温泉」に対し、老朽化に伴う回収名目で、市飛鳥人権協会を通じ1996―97年度に約2億4000万円を補助。同会の計画は一部2階建てへの改修だったが、実際には賃貸住宅を含む3階建てを建設し、賃貸収入を得ていた。

　市はマンション建設が補助金の流用に当たると判断、補助金の一部と無償貸与していた市有地の使用料の返還を求めることにした。

新井の家から20分 赤城農水。何に使った金か？

農水相・事務所費問題　一国の首相が「800円」連呼(J-CASTニュース)
http://www.j-cast.com/2007/07/09009132.html

安倍首相は「月800円で辞任要求するんですか（笑）」と述べた（フジテレビより）
   赤城徳彦農水相の事務所費問題で、安倍晋三首相はテレビ出演し、「光熱費は月800円ですよ（笑）」「月800円の光熱費おかしいんですかね（笑）」と、「800円」を半笑いで強調した。これには、同席していた野党党首から「いじましい感じ」と反発される一幕もあり、苦しい立場が浮き彫りにされた形だ。

野党党首から「罷免すべきだ」との指摘
   赤城農相の政治団体「赤城徳彦後援会」の事務所経費に、10年間に約9,000万円を計上していた問題が2007年7月9日に放送された「報道2001」（フジテレビ）「NHK討論」（NHK）の党首討論でも話題になった。
   この問題は、赤城農相の実家を「赤城徳彦後援会」事務所として、96年から10年間にわたって計上された約9,000万円の事務所費に対する「疑惑」。当初、赤城農相の両親も「事務所として使っていない」などと発言。さらに、後援会会長の元自民党県議も自身が後援会会長であることすら認識していなかった、とした。農相は07年7月7日の会見で、実家である事務所に活動実態があったなどと釈明している。

   「報道2001」で、安倍首相は、赤城農相の会見での釈明について「しっかり説明したと思っている」と発言。野党党首からの罷免すべきだとの指摘には、

「光熱費は月800円ですよ。月800円で辞任要求するんですか（笑）」「光熱費800円ですよ（笑）」
と「800円」を強調。しまいには、「光熱費800円の人を辞めさせるんですか？他の人の事務所経費はどうなっているんですか」と今度は怒りに近い口調で、「民主党には人件費を数千万円使っている人もいる」などと民主党批判に摩り替える一幕もあった。

   安倍首相の説明によれば、03年～05年について、事務所経費の書類を自ら確認したところ、光熱費は月800円だったということらしい。にもかかわらず、10年間で9,000万円にまで膨らんでいることについては、「かつてはたくさんの人を雇っていたんだと思う。中選挙区時代には私（安倍首相）の事務所にも倍くらいいた」と弁明している。

問題のすり替えに過ぎない？
   安倍首相は「NHK討論」でも「17年度の光熱費は月800円ですよ」「月800円の光熱費、おかしいんですかね」とここでも「800円」を半笑いで繰り返した。これには、野党党首から、

「1999年（の事務所経費）は年間1,915万円。この時は、800円どころじゃなく、水光熱費だけでも年間131万円だったわけで、全体がまともな支出だったのか。（安倍首相の「800円」は）公表された分だけ仰られたわけで、不明な点がないというなら領収書を付けて出す必要がある」（共産党・志位和夫委員長）
「一国の首相が『800円』という金額、そこまで説明したのはいじましい感じがして、悲しいです。1円の税金を大事にするという話と違う」（新党日本・田中康夫代表）
といった声が聞かれた。これに対し、安倍首相は「ポイントは領収書でなく、付け替えているかどうか」などと返している。

   共産党・金権・腐敗政治追及委員会責任者の佐々木憲昭議員はJ-CASTニュースに対し、安倍首相の「800円」発言について「あまり問題を大きくしないという意図なんでしょう」と指摘。さらに、安倍首相の「法律に則って～」という発言については、「法律では過去の分が公表ができなく、問題のすり替えに過ぎない」と語る。

「10年間で9,000万円という事務所経費の中身がまだ明らかになっていない。疑惑を持たれたら潔白を証明することが大事。もう1つは、（過去の領収書による証明が）できないというなら、そんなことも明らかにできないひとをなぜ大臣に任命すべきでなかったということになる。罷免すべきだ」
   さらに、赤城農相の事務所費問題の報道後の7月8日から赤城農相の両親が一転してマスコミに対して「事務所として使っていた」などと主張し始め、後援会会長の元県議も発言を翻しはじめた。このことについて、佐々木議員は「赤城農相のための辻褄あわせという感じがする」としながらも、「今後も事実関係を公表するよう大いに主張し、徹底追及する」との考えを明らかにしている。

[J-CASTニュース：2007年07月09日

自衛隊の国民監視 即刻中止を

「自衛隊が市民監視」　共産が「内部文書」公表
2007年6月6日 19時04分（共同）

　自衛隊の「内部文書」をめぐり記者会見する共産党の志位委員長＝６日午後１時３５分、衆院第２議員会館


　共産党の志位和夫委員長は６日午後、国会内で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が、自衛隊の活動に批判的な全国の市民団体や政党、労組、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査し作成した「内部文書」を入手したと発表した。

　イラク自衛隊派遣に関連し監視対象となっているだけでも全国４１都道府県の２９３団体・個人に上り、高校生も含まれている。情報保全隊は、部隊を外部の働き掛けから防護するために必要な情報収集を主な任務としており、監視活動が本来任務の範囲内かどうか、議論を呼びそうだ。

　文書は計１１部、１６６ページ。陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧にまとめた「一般情勢」など（２００４年１－２月）と、情報保全隊本部が作成した「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」（０３年１１月－０４年２月）の２種類。

　志位氏は「国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している。個人のプライバシーに対する侵害行為で、憲法違反だ」と強調、鈴木政二官房副長官に中止を要求した。

自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する
2007年6月6日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫　
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_jieitai.html

入手した自衛隊情報保全隊の内部文書について
　わが党は、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した内部文書を入手した。入手した文書はつぎの２種類、計１１部、Ａ４版で総数１６６ページにおよぶものである。

（１）第一は、「情報資料について（通知）」と題した文書である（以下「文書Ａ」）。陸上自衛隊・東北方面情報保全隊で作成された文書で、東北方面情報保全隊が収集した情報を、週間単位で一覧表としてとりまとめ、分析をくわえたものである。２００４年１月７日から２月２５日までの期間のうち、５週間分、５部の資料を入手した。「別紙」として「情報資料」が添付されており、情報保全隊が収集した情報資料が詳細に記録されている。　

　入手した「情報資料について（通知）」の「表紙」は、東北方面情報保全隊長から各派遣隊長宛となっているが、配布先を示すと思われる「配布区分」には「情報保全隊長、東北方面総監部調査課長、仙台派遣隊３部　北部、東部、中部、西部各方面情報保全隊長」と記されている。この文書は、同様の情報が、全国５つの方面情報保全隊（北部方面、東北部方面、東部方面、中部方面、西部方面）から情報保全隊本部（東京・市ヶ谷）に、定期的に提出されていることをうかがわせるものとなっている。

＊＊資料は全文掲載されています＊＊

コムスンの不正 公的介護の民営化が根本問題

＜コムスン＞厚労省、介護不許可　撤退は不可避か
6月6日11時44分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000032-mai-pol

　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）が青森、兵庫県で運営していた施設で雇用していない訪問介護員を勤務しているなどと偽って申請し、事業所指定を受けていた問題で、厚生労働省は６日、コムスンの介護施設の新規開設や更新を認めないよう都道府県に通知した。介護施設についてこうした処分が下されたのは全国初めて。コムスンは介護サービス事業から撤退する可能性が強まった。
　同省老健局によると、コムスンは０６年７月に青森県、今年１月に兵庫県内の事業所の新規指定を受けたが、その際、勤務実体のない職員数を水増しするなどの虚偽の申請をした。
　コムスンは、０４年４月～今年１月、東京都、岡山県、青森県、群馬県、兵庫県の計８事業所の新規指定の際に虚偽の申請をしたことが各都県の監査で発覚。各都県は各事業所を廃止処分にした。
　介護保険法では、事業所が廃止されると、より厳しい「指定取り消し」処分ができなかったが、昨春の同法改正で「居宅サービス等に関し不正または著しく不当な行為をした」申請者に対し、指定取り消し処分ができるようになった。このため同省は、昨春以降に指定された青森、兵庫県のケースについて規定を適用し、申請者であるコムスンが全国展開する事業所の新規指定・更新を認めないようにした。
　今回の処分により、申請者のコムスンの役員が、別会社で介護サービス事業を行うこともできなくなる。利用者は、更新期限を迎えるまでは各事業所でサービスを受けられる。
　コムスンは全国に約２０８１事業所を展開しているが、今後、更新期限（６年間）を迎える事業所が順次廃止されていくことになる。その結果、コムスンの事業所は２０１１年度には４２６カ所になり、事業継続は困難になる
　◇コムスン　人材派遣大手のグッドウィル・グループが１００％出資し、８８年に設立。老人福祉事業を全国で展開しており、民間の信用調査会社によると、０６年６月期の売上高は６３８億円。事業内容としては、在宅サービスや通所サービスを行っている。利用者は約６万人。