安倍政権批判をしていた柿崎明二・共同通信論説委員を首相補佐官に!

菅首相が『ひるおび』で安倍政権批判をしていた柿崎明二・共同通信論説委員を首相補佐官に! リベラルも取り込むメディア工作
2020.09.26 06:17


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今週末、ある官邸人事が永田町を駆け巡り、ちょっとした騒ぎになっている。柿崎明二・共同通信論説委員が近く会社を辞め、菅義偉新内閣の首相補佐官に起用されるというのだ。

 柿崎氏は『ひるおび!』(TBS)や『とくダネ!』(フジ)の情報番組に政治コメンテーターとして出演しているが、そのスタンスはリベラルで「桜を見る会」問題や森友・加計問題では安倍政権の責任を厳しく追及。政権ベッタリの“スシロー”こと政治ジャーナリストの田崎史郎氏とバトルを繰り広げたこともある。実際、ネットでは柿崎氏について「地上波でここまで政権及び安倍首相に厳しいことを言う政治記者は珍しい!」などといった称賛の声も上がっていた。

 そんな人物が安倍首相の路線をそっくり引き継いだ菅政権の首相補佐官になるとは……。いまさら説明するまでもないが、首相補佐官といえば、首相の名代として霞が関の中央省庁に命令・指示する権限をもつ存在。安倍政権では、今井尚哉氏や和泉洋人氏らが大臣以上の権力をふるい、さんざん行政を歪めてきた。

 このミスマッチは何かの冗談としか思えないが、しかし、これ、事実らしい。菅首相から直接オファーをして、すでに柿崎氏も承諾、週明けの閣議決定後に発表する段取りになっているという。いったいどういうことなのか。全国紙の政治部デスクがこう語る。

「たしかに、柿崎さんは安倍政権に批判的だったし、立憲民主党の枝野幸男さんとも近く、立憲立ち上げ時にはブレーン的な役割を担ったこともある。ただ、一方で、政治記者の間では菅さんにもっとも食い込んでいる記者として知られていた。同じ秋田、近くの出身ということでウマが合い、かなり古くからの付き合い。途中からは情報をもらうだけでなく、逆に記者として掴んだ情報を菅さんにあげたり、政策や政局への対応で相談に乗るなど、ブレーンというか、手足となって動いていた。もともと柿崎さんは政治的にはリベラルだが、政治部デスク時代は共同の社会部が追いかけていた大物政治家のスキャンダル報道をつぶす動きに協力したしたこともあるし、とにかく政治家の懐に入り込むタイプなんだ。そういう意味では、首相補佐官抜擢は不思議ではないね」

柿崎氏が書いていた菅氏を「ポスト安倍最有力」に押し上げた記事
 そういえば、柿崎氏、出演しているワイドショーでは、安倍政権を批判することはあっても菅氏について厳しく批判することはあまりなかった。

 たとえば、菅応援団番組としても知られる『ひるおび!』が、昨年の菅氏の誕生日である12月6日に、菅氏を大擁護する特集をした際も、恵俊彰や八代英輝弁護士らの浮ついた絶賛にまじって、柿崎氏は菅氏について「負ける勝負もやる」「守りが強いのは攻めが強いから」「状況対応だけじゃなくて、状況も作れる」「政局も政策も両方をやってる」「横浜市議時代、1期で自民党を牛耳り、2期で陰の市長と呼ばれていた」「大技も小技もできて、攻めも守りもできる」「キング候補とキングメーカーが一緒になったレアケース」とかなり本気の評価を披露していた。

 そして、安倍退陣表明前後から、さらに露骨に菅氏を評価する発言も目立つようになった。柿崎氏は8月31日付の「文春オンライン」には「政権“居抜き”『河野首相×菅官房長官』なら長期政権も」なる長文を寄稿しているが、このなかでも、ポスト安倍候補を「菅義偉★4.0」「石破茂★3.5」「河野太郎★3.0」「岸田文雄★−」「小泉進次郎★−」と採点し、菅氏を「安定感あるが『ポスト菅』不在」と絶賛して最有力候補に押し上げている。

「柿崎さんは菅さんのポスト安倍に向けた動きにも全面協力していたはず。菅氏の首相就任演説も柿崎氏がスピーチライターだったのではないかという説もあるほどですから」(前出・全国紙政治部デスク)

 表では安倍政権を批判していた政治ジャーナリストが、実は裏でその政権の実働部隊長と繋がり全面協力していたとは呆れ果てる。しかも、菅氏が首相になった途端、今度はその関係をあからさまにして、首相補佐官に就任するというのだ。

「今回の人事情報は官邸周辺から漏れてきている。安倍首相に近かった官邸内の右派勢力がこの人事を潰そうと事前にリークしている可能性もあるので、まだひっくり返る可能性はゼロではない。しかし、もし柿崎氏がこのまま就任すれば、首相補佐官の中でも相当に重要なポジションを任せられるのは確実。それこそスピーチライターはもちろん、柿崎氏はテレビ、新聞、野党や公安警察など幅広い人脈があるため、マスコミや政界工作まで担うことになるかもしれない」(全国紙官邸担当記者)

政権に批判的なメディアやジャーナリストにまで手を伸ばし懐柔する菅首相
 いずれにしても、この人事で再認識させられたのは、菅義偉という政治家のマスコミ支配の手口の凄まじさだ。菅氏といえば、マスコミ各社に圧力をかけ、『報道ステーション』(テレビ朝日)の古賀茂明氏や『クローズアップ現代』(NHK)の国谷裕子氏を降板に追い込む一方、極右論客や応援団としか付き合わなかった安倍前首相と違って、政権に批判的なジャーナリストへの懐柔、取り込み工作も熱心に行っているといわれていた。『NEWS23』のアンカーだった故・岸井成格氏が、ある日、自分の講演会に菅氏がいきなりやってきたことを証言したこともある。

 しかし、今回の人事はこうした菅氏の懐柔工作が想像以上にメディアに浸透し、広がりを見せていることを証明したと言えるだろう。

 実際、柿崎氏以外にも、いま、ワイドショーに出演している政治評論家や政治ジャーナリストのほとんどは菅氏と定期的に会っているといわれている。いや、フリーの政治評論家やジャーナリストだけではない。大手マスコミ、安倍政権に対しては批判的だった朝日や毎日の政治部にも菅シンパは多数おり、菅首相の誕生に歓迎の意思を示している幹部も少なくないという。

 このままいくと、すべての政治マスコミで菅政権批判がタブーとなる。安倍政権どころではない情報統制がしかれてしまうのではないか。

(編集部)

最終更新:2020.09.26 06:21

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真宗大谷派の人権担当部署「解放運動推進本部」でパワハラ

真宗大谷派の人権担当部署でパワハラ 職員けん責処分
https://news.yahoo.co.jp/articles/120369d63056ab9ecdf2d11801bbcfec3f6d013d
6/30(火) 7:00配信 京都新聞


 真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)で人権問題を担当する部署の職員が部下を怒鳴りつけるなどのパワハラ行為を繰り返したとして、けん責処分となっていたことが29日、分かった。大谷派では2016年度と17年度にもハラスメント事案が発生しており、人権を取り扱う部署でのパワハラは宗派としての人権意識が問われる。


 同派「解放運動推進本部」は、ハンセン病や平和、性差別といった人権に関わるテーマを専門的に取り扱う部署。企画展やシンポジウムを通して人権啓発を行っている。
 同本部に8人いる職員のうち1人が昨年末ごろ、上司から「おまえばかか」とののしられたり、怒鳴りつけられたりするなどの嫌がらせを繰り返し受けていると宗派のハラスメント防止委員会に対して申告したという。申告を受けて同委員会が職員に聞き取りを行った結果、2014年ごろから日常的にパワハラ行為があったと認定し、5月15日付で職員2人をけん責処分にした。
 大谷派が宗議会に提示した相談件数によると、2016年度には7件の相談があり、うち3件がハラスメントと認定された。17年度は6件の相談に対して1件を認定、18年度は3件の相談があったが認定件数はゼロだった。組織内で毎年のようにハラスメント事案の相談が発生していることに対して宗派内の僧侶からは内局(執行部)の責任を問う声もあり、大谷派は「人権尊重を推進すべき解放運動推進本部において、このような事案が発生したことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」としている。

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鈴木おさむ氏、感染の黒沢「粘って頼みこんで検査」

鈴木おさむ氏、感染の黒沢「粘って頼みこんで検査」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-24040249-nksports-ent
4/4(土) 14:29配信

鈴木氏は4日昼に「森三中・黒沢、二週間放置とか書かれてますが、そんなことない。味がしないという症状が出て、先週の木曜日26日から、自宅待機で仕事休んでます。しかも、病院行っても、検査してくれなくて、粘って粘って、頼みこんで、やっと今週水曜日検査してくれたんです!なかなか検査してくれない!これが怖い!」とつぶやいた。そして「まわりにうつしている可能性があります。それが一番こわいと思います」と記した。

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一斉休校に特措法、首相の狙いは実効性より人気取り

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ews
JBpress
一斉休校に特措法、首相の狙いは実効性より人気取り

(舛添 要一:国際政治学者)
2020/03/07 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%80%E6%96%89%E4%BC%91%E6%A0%A1%E3%81%AB%E7%89%B9%E6%8E%AA%E6%B3%95%E3%80%81%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%AF%E5%AE%9F%E5%8A%B9%E6%80%A7%E3%82%88%E3%82%8A%E4%BA%BA%E6%B0%97%E5%8F%96%E3%82%8A/ar-BB10QFQu?ocid=spartanntp


 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。政府の対応は後手後手に回ってきたが、ここに来て小中高校の一斉休校など唐突な決定を行い、日本中を混乱に陥れている。

 政策に科学的、医学的な合理性がないこと、専門家に諮問するにしても、相反する見解を十分に聴取した上での緊張感溢れる政策決定ではなく、いわば御用学者の意見を取り入れたものにすぎないことは、厳しく批判されなければならない。
「自宅より学校が危険」とは断言できない

 中国における5万6000件の症例を分析したWHOの報告によれば、感染は大人から子どもへであって、子どもから感染した大人は殆どいない。また、子ども同士の感染もあまり報告されてなく、多くの患者は病院ではなく家の中で感染しているという。また、19歳以下の感染者は、全体の2.4%しかいない。

 新型のウイルスであるから、まだその特性は100%解明されたわけではないし、子どもは感染していても症例が出ないだけなのかもしれない。それを考慮に入れても、以上の報告を前提にすれば、学校の一斉休校の疫学的合理性は薄れてしまう。反対に一斉休校による被害が各地で報告されているが、そのマイナスのほうが遙かに大きい。

 つまり、「学校のほうが家よりも危険だ」と断言できないのである。家にいて、たとえば祖父母から感染する確率の方が、学校に終日いて子ども同士で感染する確率よりも高いかもしれないのだ。

 4日、栃木県茂木町は臨時休校措置を撤回した。町は、その理由として、①町内の学童保育施設での子どもの密度が学校の教室よりも高くなると予想されること、②安全な子どもの居場所を確保する負担が家庭にとっても大きいこと、③保育園や幼稚園は通常どおり開いていることなどを挙げ、学校で過ごすことが最適であると判断したという。

 まさにその通りであり、小中校を休校にしながら保育園や幼稚園を閉鎖しないのでは、政策的、疫学的な整合性がとれない。小学校低学年の子どもを抱える共稼ぎの家庭にとってみれば、今回の休校要請によって、親は職場を放棄せざるをえなくなる。これは、乳幼児を抱えている場合と大きな違いはない。子育ての現場に無知な者が政策を決めたと非難されても仕方がないのである。

 茂木町の休校撤回は、ウイルス特性からしても正しい判断である。また、感染症拡大防止と経済社会活動の維持の二つのバランスをとる点でも賢明である。それぞれの地域が実情に応じて最も適切な措置をとればよいのであって、国が命令する類いのものではない。

 一方、感染者情報の公開基準などは、国が一律の指針を作ったほうがよいのだが、こちらのほうは地方自治体に丸投げが実態である。感染者は県境を越えて移動する以上、情報公開も地域で異なるようでは意味がない。中央が実行すべきことと地方に任せるべきこととの仕分けができていないのだ。

首相による休校措置を正当化する御用学者

 こうした中、2日夕方、政府の専門家会議の主要メンバーが会見し、軽症の若い世代が中高年に感染させる危険性について警告したが、その内容は「子どもから大人に感染したと話す人はいなかった」という先述したWHOの報告とは齟齬を来していた。

 要するに、これこそ御用学者の典型であり、安倍首相の小中高校休校措置を正当化するために動員されたとしか思えないのだ。そもそも彼らの分析対象は国内のわずか110例であり、5万6000例を分析したWHO報告とは比較すらできない代物である。日本で、子どもの感染者数は一桁である。

 今回の専門家会議の見解は統計的にも疑問である。「屋内の閉鎖的空間を避けるように」といった指摘などは、これまで指摘されていたこと以上に新しいことはなく、普通のインフルエンザでも同じである。子どもと高齢者で感染した後の症状が異なり、重症化するのが後者であることに対応した特色が強調された見解とはなっていない。

「10代、20代、30代の皆さん」と問いかけているが、10代、20代、30代、それぞれ何人の症例を分析したのか。また、それぞれの間の相違点はどこにあるのか。9万人もが感染した中国の症例分析でも、10歳の小学生と39歳の大人とは全く状況が違う。

 それを同列に扱うこと自体が、一斉休校の正当化のための理由付けに動員されたと思わざるをえないのである。これこそプロパガンダであり、ナチスと五十歩百歩である。このような「専門家」のことを「曲学阿世の徒」という。

 2009年の新型インフルエンザに厚労相として対応したときに、今回も専門家として官邸に轡を並べる感染症エキスパートに騙された。だからこそ、「また同じ愚行を繰り返している」と苦笑してしまうのである。私は、当時、そのような苦い経験があったため、その後、現場で実際に新型インフルエンザの患者を治療していた神戸大学の岩田健太郎教授など、学会のエスタブリッシュメントに立ち向かう反骨の若手医師たちの見解を求めたのである。岩田教授が、今回、クルーズ船の内部を撮影した動画を公開して大きな反響を呼んだことは周知の事実である。

 小中高校の休校を政治判断で決めればよいというものではない。科学的、疫学的研究と正確な情報を基にした複数の相反する意見をじっくりと聞いた上で決断すべきなのである。ところが、安倍首相は、国会で「誰の意見も聞いていない」と述べている。この答弁もまた無責任極まるものである。
特措法改正に固執するのは新型コロナ対策失敗を隠す狙いか

 そしてまた、2日には、参議院予算委員会で安倍首相は、新型インフル特措法に新型コロナウイルスを含める改正を突然提案した。これには、野党を抱き込むことで、新型コロナウイルス対策の失敗を糊塗して、政権批判をかわそうとする意図が見え見えである。

 感染症関連の法律について、少し説明しよう。

 まずは、「感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)」であるが、これは、それまでの伝染病予防法に替わって、1999年4月1日に施行された。その後、2002年のSARS流行の経験を踏まえて改正され、また2007年4月1日からは結核予防法と統合された。

 2009年5月に新型インフルエンザが日本でも流行し始め、私は厚労大臣として昼夜を問わず対応したが、夏の総選挙で政権交代になり、私は厚労省を去った。しかし、そのときに民主党の医療関係議員たちに、私が始めた感染症対策の改革を継続するようにお願いしたのである。民主党政権は、この私の要請を実行に移してくれ、御用学者の排除なども断行したが、「新型インフルエンザ特措法」の制定もその一つである。

 感染症法は、感染症の感染力や重篤性から1類から5類まで分類してある。最も危険な1類には、たとえばエボラ出血熱やペストが、最も軽度の5類には梅毒、百日咳、風疹などが含まれる。これらの感染症が流行したときには、政府は強制入院、就業制限などの措置がとれるのである。

 ところが、未知のウイルスなどによる感染症が発生したときには、どこに分類してよいかも分からない。そこで2009年の新型インフルエンザのときの反省や総括の上に、民主党政権下で、新型インフルエンザ等特別措置法が2012年に制定され、2013年4月に施行されたのである。

 2009年の新型インフルエンザは、幸い豚インフルエンザで弱毒性であったが、もし強毒性の鳥インフルエンザに襲われたときには、さらに対処が困難になるので、そのときのためには新法があったほうがよいというのが私の認識であった。
感染症法、検疫法に基づく指定で十分なのに

 この特措法では、第32条で、「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態」となったときには、内閣総理大臣は「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を発すると定められている。

 1月31日の参院予算委員会で、野党議員が新型コロナウイルスにも特措法を適用するように求めたが、加藤厚労相は「現時点では該当しない」として拒否した。そして、2月1日に、感染症法上の指定感染症及び検疫法に基づくに検疫感染症に指定した。

 指定感染症とは、 「既に知られている感染性の疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く)であって、感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの」(感染症法第6条)である。また、検疫感染症とは、「国内に常在しない感染症のうちその病原体が国内に侵入することを防止するためその病原体の有無に関する検査が必要なものとして政令で定めるもの 」(検疫法第2条第3号)である。

 これにより、入院措置、医療費の公費負担などが可能になる。私は、新型コロナウイルスが弱毒性であることがほぼ判明しているので、この措置で十分だと考えている。
中国での感染拡大が沈静化する中での「入国制限」という謎対応

 ところが、感染が広がる北海道の鈴木知事が休校措置を講じ、また緊急事態宣言を発して、中国などからも高い評価をよび、安倍政権の対応のまずさがますます批判されるようになった。そこで、人気回復のために、鈴木知事の後追いを行い、大規模イベントの自粛、休校措置をとったのである。そして、また緊急事態宣言も行おうとしたのであるが、法的根拠がないとの批判が出てきた。そこで、それが可能な法律、つまり新型インフルエンザ特措法にすがろうとしたのである。

 この特措法が、民主党政権下で制定されたことに目をつけ、野党も反対できないと考えたのである。こうして、新型コロナウイルスの感染拡大の恐怖を煽り、政治休戦を実現させて、支持率の回復を期待したのであろう。

 さらに、5日夜、中国と韓国からの入国制限を厳しくする措置を発表した。両国からの入国者を2週間隔離し、公共交通機関での利用を禁止する。日本と両国を結ぶ航空便を成田空港と関西空港に限定し、船舶の旅客運送を停止するなどが具体的内容で、7日から順次実施するという。

『ヒトラーの正体』(舛添要一著、小学館新書) © Japan Business Press Co., Ltd. 提供 『ヒトラーの正体』(舛添要一著、小学館新書)

 これは、感染症防止と経済社会活動維持のバランスをとるという点で失格である。そもそも感染経路が不明な患者が出た段階で、水際作戦は無意味になっており、PCR検査を十分にすれば、日本でも何千人規模の感染者がいるはずである。中国や韓国との経済相互依存関係を考えれば、経済的損害が大きすぎる。

 中国の感染拡大が最悪のときに実行せずに、今のように鎮まりつつあるときに、このような入国制限を行う意味はない。習近平主席の公式訪問が延期になったので実行するのかという批判が出てくるのは当然である。

 国民の命よりも、人気取りのスタンドプレーで、政権維持を優先させるような振る舞いであり、失望せざるをえない。このような政策が続けば、かえって日本のイメージは低下し、東京五輪の開催と成功はますます遠のいていくころになるだろう。

<お知らせ>

舛添要一YouTubeチャンネル『舛添要一、世界と日本を語る』がスタートしました。新型コロナ問題についても集中的に解説しています。

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コロナ対策での旅行取りやめ、JR各社は無手数料で払い戻し対応 - goo ニュース

学校休校を政府が要請
今頃、閉じ込め。


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東須磨小の教諭いじめ事件の調査報告書に記された驚くべき

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/東須磨小の教諭いじめ事件の調査報告書に記された驚くべき“動機”-「ストレス発散」/ar-BB10juFL?ocid=spartanntp

 

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(2019 年12 月20 日 全会派一致で可決 大阪府議会) インターネット上の人権侵害を解消するための法整備を求める意見書

(2019 年12 月20 日 全会派一致で可決 大阪府議会)
インターネット上の人権侵害を解消するための法整備を求める意見書

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忌避・排除行為のみの規制に限定せよ 主張

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関電が恐怖した 高浜町助役は 地元同和の ドンだった!

関電が恐怖した 高浜町助役は 地元同和の ドンだった!

https://jigensha.info/2019/10/02/kanden/

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大坂なおみ、Aマッソの差別ネタにスポンサー商品で切り返し

大坂なおみ、Aマッソの差別ネタにスポンサー商品で切り返し
「資生堂の日焼け止めは、絶対に日焼けしない」
9/29(日) 19:51配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00010003-huffpost-soci


大坂さんは資生堂のブランドアンバサダーを務めている。Twitterで、Aマッソが差別発言を謝罪したことを伝える記事を引用しながら、次のようにつづった。

「日焼けしずきって笑 資生堂のアネッサパーフェクトUVの日焼け止めがあるから、私が絶対に日焼けしないって、全く分かってないんだね」

一連の問題をめぐっては、Aマッソがライブ中、「質問に対して薬局にあるもので答える」という場面で、大坂さんに必要なものを聞かれて、「漂白剤。あの人日焼けしすぎやろ!」と発言したという。

所属事務所のワタナベエンターテイメントが「ダイバーシティについて配慮を欠く発言を行った」として、公式サイトに謝罪声明を発表。

加納愛子さんは「笑いと履き違えた、最低な発言であったと今更ながら後悔しています」と反省をつづり、村上愛さんは「本当に無知でした。本当に申し訳ございません」と謝罪した。

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N国・立花孝志党首「あほみたいに子どもを産む民族は虐殺」「差別やいじめは神様が作った摂理」などと言及
9/28(土) 11:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00010000-huffpost-soci

N国・立花党首
NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、YouTubeにアップされた対談動画で、増加する世界人口への対応について「あほみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう、みたいな」と言及した。

その後、自身のYouTubeチャンネルで「そんなつもりはさらさらないし、そんなことをしようとする人には大反対」と釈明。
しかし、「虐殺」発言のあった対談の動画では、貧しい国や地域の人たちを「人間と思えない」と表現したり、「差別やいじめは神様が作った摂理」と話したりと、差別を肯定するような発言を繰り返していた。
「虐殺しよう、みたいな」
対談は、元大阪府吹田市議会議員の神谷宗幣氏との間で行われたもの。神谷氏は2012年に自民党公認で衆院議員選挙にも出馬していた。2015年には無所属で大阪府議会議員選挙に立候補したが落選している。

立花氏は、日本をはじめ先進国の人口が減少傾向にあるのに対し、世界全体の人口は増えていることに触れ「馬鹿な人ほど子供産むから、馬鹿な民族っていうかね」と話した。

そして、「人間の天敵はいないから、結局人間が人間を殺さざるを得ないのが戦争だと思ってる」とし、人口増加の抑制について「殺し合いをしなくていいようなコントロールをとにかくかけるしかないのかなと。ある意味ものすごい大ざっぱに言うと、そういうあほみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう、みたいな。やる気はないけど、それを目指したら、結局そういうことになるのかな」と言及した。

この発言を9月27日、共同通信が報じると、立花氏は反論動画を掲載し、「虐殺」発言について「そんなつもりはさらさらないですよ、そんなことをしようとする人には大反対」と釈明した。
「差別やいじめは神様が作った摂理」
一方で立花氏は、神谷氏との対談の中で、人種差別を肯定するような発言を繰り返し行っている。

発展途上国などに対して、日本が教育支援を行うことを提案した神谷氏。「発展途上国、貧しい国行くとカオスなんで、これはちょっとどうもならんなと」と話したのに対し、立花氏は「だって人間と思えないでしょ。申し訳ないけど、別に批判しているとかじゃなくて」と同調した。

さらに、「うちで飼っている猫とあまり変わらない人いっぱいいますよ。そういう人はご飯をあげたら繁殖するんですよ、言い方悪いけど、いっぱい子供産むんですよ、やることないから。避妊に対する知識もないし」と続けた。

また、神谷氏が「人種差別をやめましょう、と世界に日本人が提案したのは日本人の誇るべきポイントだ」としたのに対し、立花氏は人種差別についても「人種差別やめようとは思ったことない」と応じた。

その上で、「差別やいじめは神様が作った摂理だから、本能に対して逆らうことになるでしょ。だって誰かを差別したり、誰かをいじめることによって自分が安心できるっていう、人間持っている本来の摂理なので、それが本当に正しいのかって言うのはすごく疑問がある」と話した。

この発言後、立花氏は「政治家と言う立場でしたらそんなこと言っちゃいけないんだけど。だから政治家やめたいんだけどね。いじめも差別もなくならないと思います」と付け加えた。

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