関電が恐怖した 高浜町助役は 地元同和の ドンだった!

関電が恐怖した 高浜町助役は 地元同和の ドンだった!

https://jigensha.info/2019/10/02/kanden/

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大坂なおみ、Aマッソの差別ネタにスポンサー商品で切り返し

大坂なおみ、Aマッソの差別ネタにスポンサー商品で切り返し
「資生堂の日焼け止めは、絶対に日焼けしない」
9/29(日) 19:51配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00010003-huffpost-soci


大坂さんは資生堂のブランドアンバサダーを務めている。Twitterで、Aマッソが差別発言を謝罪したことを伝える記事を引用しながら、次のようにつづった。

「日焼けしずきって笑 資生堂のアネッサパーフェクトUVの日焼け止めがあるから、私が絶対に日焼けしないって、全く分かってないんだね」

一連の問題をめぐっては、Aマッソがライブ中、「質問に対して薬局にあるもので答える」という場面で、大坂さんに必要なものを聞かれて、「漂白剤。あの人日焼けしすぎやろ!」と発言したという。

所属事務所のワタナベエンターテイメントが「ダイバーシティについて配慮を欠く発言を行った」として、公式サイトに謝罪声明を発表。

加納愛子さんは「笑いと履き違えた、最低な発言であったと今更ながら後悔しています」と反省をつづり、村上愛さんは「本当に無知でした。本当に申し訳ございません」と謝罪した。

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N国・立花孝志党首「あほみたいに子どもを産む民族は虐殺」「差別やいじめは神様が作った摂理」などと言及
9/28(土) 11:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00010000-huffpost-soci

N国・立花党首
NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、YouTubeにアップされた対談動画で、増加する世界人口への対応について「あほみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう、みたいな」と言及した。

その後、自身のYouTubeチャンネルで「そんなつもりはさらさらないし、そんなことをしようとする人には大反対」と釈明。
しかし、「虐殺」発言のあった対談の動画では、貧しい国や地域の人たちを「人間と思えない」と表現したり、「差別やいじめは神様が作った摂理」と話したりと、差別を肯定するような発言を繰り返していた。
「虐殺しよう、みたいな」
対談は、元大阪府吹田市議会議員の神谷宗幣氏との間で行われたもの。神谷氏は2012年に自民党公認で衆院議員選挙にも出馬していた。2015年には無所属で大阪府議会議員選挙に立候補したが落選している。

立花氏は、日本をはじめ先進国の人口が減少傾向にあるのに対し、世界全体の人口は増えていることに触れ「馬鹿な人ほど子供産むから、馬鹿な民族っていうかね」と話した。

そして、「人間の天敵はいないから、結局人間が人間を殺さざるを得ないのが戦争だと思ってる」とし、人口増加の抑制について「殺し合いをしなくていいようなコントロールをとにかくかけるしかないのかなと。ある意味ものすごい大ざっぱに言うと、そういうあほみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう、みたいな。やる気はないけど、それを目指したら、結局そういうことになるのかな」と言及した。

この発言を9月27日、共同通信が報じると、立花氏は反論動画を掲載し、「虐殺」発言について「そんなつもりはさらさらないですよ、そんなことをしようとする人には大反対」と釈明した。
「差別やいじめは神様が作った摂理」
一方で立花氏は、神谷氏との対談の中で、人種差別を肯定するような発言を繰り返し行っている。

発展途上国などに対して、日本が教育支援を行うことを提案した神谷氏。「発展途上国、貧しい国行くとカオスなんで、これはちょっとどうもならんなと」と話したのに対し、立花氏は「だって人間と思えないでしょ。申し訳ないけど、別に批判しているとかじゃなくて」と同調した。

さらに、「うちで飼っている猫とあまり変わらない人いっぱいいますよ。そういう人はご飯をあげたら繁殖するんですよ、言い方悪いけど、いっぱい子供産むんですよ、やることないから。避妊に対する知識もないし」と続けた。

また、神谷氏が「人種差別をやめましょう、と世界に日本人が提案したのは日本人の誇るべきポイントだ」としたのに対し、立花氏は人種差別についても「人種差別やめようとは思ったことない」と応じた。

その上で、「差別やいじめは神様が作った摂理だから、本能に対して逆らうことになるでしょ。だって誰かを差別したり、誰かをいじめることによって自分が安心できるっていう、人間持っている本来の摂理なので、それが本当に正しいのかって言うのはすごく疑問がある」と話した。

この発言後、立花氏は「政治家と言う立場でしたらそんなこと言っちゃいけないんだけど。だから政治家やめたいんだけどね。いじめも差別もなくならないと思います」と付け加えた。

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「エタ・ヒニンは十何人で暴行する犯罪のプロ」維新の長谷川豊参院選候補の発言


「エタ・ヒニンは十何人で暴行する犯罪のプロ」維新の長谷川豊参院選候補の発言
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_56545/

この発言は2019年5月15日にYouTubeにアップされたばかりの講演会の動画。「女は3歩下がって歩け!」という言葉の「真意」を説明する下りで部落差別発言を行っています。
当該部分のみの切り取りはアンフェアなため、前後の文脈も併せて書き起こします。


日本には江戸時代にあまり良くない歴史がありました。士農工商の下にエタ・ヒニン、人間以下の存在がいると。でも人間以下と設定された人たちも性欲などがあります。当然、乱暴などもはたらきます。一族、夜盗郎党となって十何人で取り囲んで暴行しようとした時に、侍は大切な妻と子供を守るだけのためにどうしたのか。
侍はもう刀を抜くしかなかった。でも刀を抜いた時に。どうせ死ぬんです。相手はプロなんだから、犯罪の。もうブン回すしかないんですよ。ブンブンブンブン刀ブン回して時間稼ぎするしかないんです。どうせ死ぬんだから。
「もう自分はどうせ死んだとしても1秒でも長く時間を稼ぐから、大切な君だけはどうか生き残ってほしい。僕の命は君のものだから、僕の大切な君はかすり傷ひとつ付けない」といって振り回した時に一切のかすり傷がつかないのが二尺六寸の刀が届かない三尺です。「女は三尺下がって歩け」、愛の言葉です。


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被差別部落出身その他 国立市で条例

http://www.kanaloco.jp/article/379532

差別根絶へ、国立市で条例成立 先例として期待も
社会|神奈川新聞|
公開:2018/12/25 10:59 
更新:2018/12/25 11:10

 あらゆる差別を網羅的に禁止する条例が21日、東京都国立市で成立した。差別を明確に禁じ、被害者の救済や審議会の設置など先駆的な内容が盛り込まれ、ヘイトスピーチの被害が続く川崎市をはじめとする他自治体の先例としても期待される。条例の評価を人権や人種差別の問題に詳しい青山学院大教授の申(シン)惠丰(ヘボン)国際人権法学会前理事長と師岡康子弁護士に聞いた。

禁止、救済に意義
国際人権法学会前理事長 申 惠丰 氏

 人種差別を含む幅広い差別禁止事由について「行ってはならない」と禁止を明示した点が重要だ。ヘイトスピーチ解消法は施行から2年半が経過したが、禁止規定がない理念法の限界は明らか。「差別をしないようにしましょう」というアプローチが効く人ばかりではないからだ。

 「市は人権救済のために必要な措置を講じる」とした救済規定も評価できる。禁止している以上、違反行為には対処がなされなければならない。この条例に罰則はないが、諸外国では救済機関が加害者に謝罪や人権セミナーの受講を命じて再発防止を図る例がある。救済措置を答申する審議会にマイノリティー当事者や国際人権法の専門家が入ることで実効的な運用が期待できる。

 前文で「誰もが無意識的、間接的に人権侵害の当事者になる可能性を持つ」と説くように、差別は確信的なものばかりではない。入店拒否という権利侵害も多数者に流され、「他の客への気遣い」といった無自覚さでなされることがある。差別への認識が低い現状にあって公的機関の禁止ルール自体が教育効果を持つ。

 諸外国には差別禁止法と救済機関が当たり前にある。日本では自治体が先んじた形だが、将来的には禁止法と、それに反する差別の申し立てを受理・救済する国内人権機関を国が作るのが望ましい。ヘイトスピーチなど極めて悪質な差別に罰則を科す国も多く、その悪質さに見合う法的対応を諸外国に学ぶべきだ。

自治体の動き加速
弁護士 師岡 康子 氏

 禁止規定を単なる理念にとどまらせず、禁止条項に違反した行為について救済のための具体的措置の実施を自らに課しており、差別をなくすという市の強い姿勢が表れている。

 現状では、差別を止めさせ、救済を受けるには被害者本人が民事訴訟か刑事告訴に踏み切るしかない。時間的・金銭的負担、加害者との直接対峙(たいじ)などによる二次被害から、ほとんどが泣き寝入りを強いられる。国や社会による差別の放任への絶望に苦しめられてきたマイノリティー市民は、この条項により行政による救済に期待をつなぐことができる。

 国立市の本気の姿勢は、市長の使命や市の義務的な条項だけでなく、基本方針と推進計画の策定、実態調査の実施の条文化にも表れており、差別撤廃に向けた具体的な施策の進展が期待される。

 理念法であるヘイトスピーチ解消法および部落差別解消推進法の実効化を初めて明文でうたった本条例は、自治体の反差別条例制定の動きを加速させ、その際に確保すべき水準として機能しよう。香川県観音寺市では公園でのヘイトスピーチを禁じ、違反者に行政罰を科す条例が昨年できている。各地で進む先進的な取り組みが、差別の根絶の条例づくりに取り組む人々を勇気づけ、さらには、遅れている解消法の実効化や人種差別撤廃基本法の制定など国の新たな取り組みを促すことを期待したい。

◆国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例 「何人も、人種、皮膚の色、民族、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、しょうがい、疾病、職業、被差別部落出身その他経歴等を理由とした差別を行ってはならない」と示し、心身への暴力も禁じた。市の責務として「人権救済のため必要な措置を講じる」と明記し、市長の使命、市民と事業者の責務を規定。市長の諮問機関として設置する審議会が基本方針や推進計画、人権救済措置について調査・審議し、答申することも盛り込んだ。21日、市議会が全会一致で可決し、施行は来年4月1日。

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ツイッター、ヘイト対策を強化 集団への攻撃も禁止に

ツイッター、ヘイト対策を強化 集団への攻撃も禁止に
https://digital.asahi.com/articles/ASL9T560VL9TUHBI01P.html?_requesturl=articles%2FASL9T560VL9TUHBI01P.html&rm=467

2018年9月25日
 米ツイッター社は、ヘイトスピーチ対策を強化する。新たに「集団に対する人間性の否定」という項目を禁止事項に加える。特定の個人への暴言だけでなく、集団一般に対する攻撃も禁じる姿勢を明確にし、ツイッター上での健全なやりとりを促す考えだ。
 米国時間の25日に発表した。ツイッター社はこのポリシー(施策)変更について一般から初めて意見を募り、年明けにも日本を含む全世界で実施する方針だ。
 ツイッター上では現在でも、人種、民族などを理由に他者を攻撃するヘイトスピーチは禁じられている。ただ、これまでは、特定の個人に対する攻撃は明確に禁じられていたものの、集団への攻撃については禁止されているのかどうか、あいまいなところがあった。
 このため、「集団に対する言葉による人間性の否定」に対処するポリシーを新たに作成。人種、民族、国籍、性的指向、性別、職業、政治理念など共通の特性があるさまざまな集団に対し、その人間性を否定するような攻撃を禁じる。例えば、「在日韓国人」といった集団に対する攻撃は、新ポリシー策定後は明確に禁止される可能性がある。
 ツイッター上では、ポリシーに違反すると、状況に応じて、ツイートの削除を求められたり、アカウントが停止されたりするなどの処置がとられる仕組みだ。
 同社がポリシー変更に際して、広く一般から意見を募るのは初めて。ツイッターが意見表明の場として、社会で大きな役割を果たしていることを背景に、利用者らの意見を生かす狙いがある。意見募集は、英語、日本語、スペイン語、アラビア語で行われる。ツイッター社のサイト上のフォームに記入する形で、だれでも回答できるという。

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「土俵から降りて」市長を救命の女性

「土俵から降りて」市長を救命の女性は看護資格あり、その後大量の塩撒かれる
4/5(木) 11:59配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000027-mbsnewsv-l26

MBSニュース

 4日、京都府舞鶴市での大相撲の巡業中、土俵上で挨拶中に倒れた市長を救命しようとした女性が土俵から降りるよう求められましたが、女性には看護の資格があったということです。

 4日、舞鶴市の体育館で行われた大相撲の春巡業。挨拶をしていた多々見良三市長が突然、意識を失いあおむけで土俵に倒れます。周囲が右往左往する中、1人の女性が土俵に駆け寄り男たちをおしのけ心臓マッサージを開始。さらに2人の女性が駆けつけますが、そこに…

 「女性の方は土俵から降りてください。女性の方は土俵から降りてください。男性が上がってください」(アナウンス)

 場違いなアナウンスに騒然とする会場。さらに市長が運び出された直後、土俵には大量の塩が撒かれたといいます。

 「大量の塩が撒かれたんですよ。その後の相撲の取り組みも、あまり頭に入らないぐらい印象的でした」(会場にいた人)

 主催者によりますと、土俵に上がった女性には看護の資格があり、多々見市長はくも膜下出血でしたが手術の結果、命に別状はないということです。

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太田理財局長「私は公務員としてお仕えしてきた。

ジャム
https://twitter.com/jam9801

和田政宗「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」

https://twitter.com/twitter/statuses/975542074593370112

森達也(映画監督・作家)‏ @MoriTatsuyaInfo 
森達也(映画監督・作家)さんが山崎広子をリツイートしました

このとき和田議員は、民主党政権時代に太田理財局長が野田首相の秘書官だったと前置きしていた。つまり「あなたの虚偽の原点は民主党とともにあったのか」とのイメージ操作。観ながらその露骨さに呆れた。いつも冷静さを保とうとしている太田理財局長なのに、このときはさすがに答えながら激していた。

和田議員(自民)「総理は関与があったなら議員を辞めるとまでおっしゃった。これほど覚悟をもった方は少ない。理財局が勝手にやったことだし、安倍政権を潰すために変な答弁をしているのか?」

太田理財局長「私は公務員としてお仕えしてきた。さすがにそういうことを言うのはやめていただきたい」

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ネットの部落差別「いたちごっこ」 監視続ける自治体

ネットの部落差別「いたちごっこ」 監視続ける自治体

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180318-00000022-asahi-soci

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政府、ツイッター規制検討

政府、ツイッター規制検討=座間9遺体事件で年内に再発防止策
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000051-jij-pol
11/10(金) 時事通信

 政府は10日午前、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。

 年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。

 菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、(1)事件の全容解明と関係省庁の情報共有(2)自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化(3)インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実―を指示した。

 会議には小此木八郎国家公安委員長、野田聖子総務相、林芳正文部科学相らが出席。来週、関係省庁の局長級会議を開催する。 

自殺助長の禁止明記=ツイッター社、9遺体事件受け
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700540&g=soc

 神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、米ツイッター社が自殺や自傷行為の助長、扇動を禁じるとルールに明記したことが7日、分かった。同社日本法人が明らかにした。

ツイッター投稿削除か=「一緒に死のう」と誘う-複数アカウントも

 日本法人によると、同社はこれまで、自殺や自傷行為をほのめかす書き込みがあった場合は支援するための対応を取ることがあるとしていた。事件を受け、この項目に「助長や扇動を禁じます」との文言を追加した。違反があれば、ツイートの削除やアカウント凍結の措置を取るという。
 逮捕された白石隆浩容疑者は、ツイッターで「首吊(つ)り士」などのハンドルネームを使い、自殺願望の書き込みをした女性と接触していた。(2017/11/07-11:44)

座間9遺体 ツイッター社「自殺の助長禁止」新ルール
https://mainichi.jp/articles/20171107/k00/00e/040/224000c
毎日新聞2017年11月7日

 短文投稿サイト「ツイッター」を運営する米ツイッター社の日本法人は6日、神奈川県座間市のアパートで9人の切断遺体が見つかった事件を受け、「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じます」との項目をツイッターのルールに追加したと明らかにした。こうした投稿が見つかった場合は、削除を要請する方針という。

 捜査関係者によると、死体遺棄容疑で逮捕された白石隆浩容疑者(27)は、ツイッターなどで知り合った自殺願望がある女性らを自宅に誘い込んで殺害したなどと供述。「安楽死したい人の手伝いをしている」などのメッセージを送り続けて接触したとみられている。

 日本法人は事件について「残念としか言いようがない」とコメント。これまで「自殺の助長」に関するルールがなかったので、4日に助長や扇動の禁止を明文化したという。(共同)

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差別事件は後を絶たない

憂楽帳
差別の山道
毎日新聞2017年9月12日 西部夕刊
 7月下旬、福岡県のある市役所にメールが届いた。部落解放同盟の施設やその市役所の爆破を予告するとの内容で、職員や警察が庁舎内を巡回する騒ぎになった。実在する人物の名をかたり、同様のメールは全国の官公庁に送られていた。
 昨年末に部落差別解消推進法が施行されたが、差別事件は後を絶たない。今年5月には部落解放同盟の組坂繁之委員長宅にナイフの刃が入った封筒が送りつけられ、組坂委員長が指を負傷した。北九州市で逮捕された男が中学校の校門に差別貼り紙をしたことも明るみに出た。
 「格差が広がり社会が不安定化する中で、不満のはけ口を身近な弱者に求める傾向が強まっている」。50年にわたり部落問題を研究してきた福岡県立大の森山沾一(せんいち)名誉教授(人権論)はそう指摘し、ヘイトスピーチや相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件などと根は同じだと分析する。
 内田博文・九州大名誉教授(刑事法)は、差別解消の取り組みを山道を重い荷物を押していくことにたとえる。坂道を転がり落ちないために何ができるのか、自問している。

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