政府、ツイッター規制検討

政府、ツイッター規制検討=座間9遺体事件で年内に再発防止策
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000051-jij-pol
11/10(金) 時事通信

 政府は10日午前、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。

 年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。

 菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、(1)事件の全容解明と関係省庁の情報共有(2)自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化(3)インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実―を指示した。

 会議には小此木八郎国家公安委員長、野田聖子総務相、林芳正文部科学相らが出席。来週、関係省庁の局長級会議を開催する。 

自殺助長の禁止明記=ツイッター社、9遺体事件受け
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700540&g=soc

 神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、米ツイッター社が自殺や自傷行為の助長、扇動を禁じるとルールに明記したことが7日、分かった。同社日本法人が明らかにした。

ツイッター投稿削除か=「一緒に死のう」と誘う-複数アカウントも

 日本法人によると、同社はこれまで、自殺や自傷行為をほのめかす書き込みがあった場合は支援するための対応を取ることがあるとしていた。事件を受け、この項目に「助長や扇動を禁じます」との文言を追加した。違反があれば、ツイートの削除やアカウント凍結の措置を取るという。
 逮捕された白石隆浩容疑者は、ツイッターで「首吊(つ)り士」などのハンドルネームを使い、自殺願望の書き込みをした女性と接触していた。(2017/11/07-11:44)

座間9遺体 ツイッター社「自殺の助長禁止」新ルール
https://mainichi.jp/articles/20171107/k00/00e/040/224000c
毎日新聞2017年11月7日

 短文投稿サイト「ツイッター」を運営する米ツイッター社の日本法人は6日、神奈川県座間市のアパートで9人の切断遺体が見つかった事件を受け、「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じます」との項目をツイッターのルールに追加したと明らかにした。こうした投稿が見つかった場合は、削除を要請する方針という。

 捜査関係者によると、死体遺棄容疑で逮捕された白石隆浩容疑者(27)は、ツイッターなどで知り合った自殺願望がある女性らを自宅に誘い込んで殺害したなどと供述。「安楽死したい人の手伝いをしている」などのメッセージを送り続けて接触したとみられている。

 日本法人は事件について「残念としか言いようがない」とコメント。これまで「自殺の助長」に関するルールがなかったので、4日に助長や扇動の禁止を明文化したという。(共同)

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差別事件は後を絶たない

憂楽帳
差別の山道
毎日新聞2017年9月12日 西部夕刊
 7月下旬、福岡県のある市役所にメールが届いた。部落解放同盟の施設やその市役所の爆破を予告するとの内容で、職員や警察が庁舎内を巡回する騒ぎになった。実在する人物の名をかたり、同様のメールは全国の官公庁に送られていた。
 昨年末に部落差別解消推進法が施行されたが、差別事件は後を絶たない。今年5月には部落解放同盟の組坂繁之委員長宅にナイフの刃が入った封筒が送りつけられ、組坂委員長が指を負傷した。北九州市で逮捕された男が中学校の校門に差別貼り紙をしたことも明るみに出た。
 「格差が広がり社会が不安定化する中で、不満のはけ口を身近な弱者に求める傾向が強まっている」。50年にわたり部落問題を研究してきた福岡県立大の森山沾一(せんいち)名誉教授(人権論)はそう指摘し、ヘイトスピーチや相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件などと根は同じだと分析する。
 内田博文・九州大名誉教授(刑事法)は、差別解消の取り組みを山道を重い荷物を押していくことにたとえる。坂道を転がり落ちないために何ができるのか、自問している。

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悔い改めないレイシスト・麻生太郎

第195回 悔い改めないレイシスト・麻生太郎(一部抜粋)
 
http://rensai.ningenshuppan.com/?eid=213
 
■差別政治家をのさばらせるものは
麻生太郎が札付きの差別者であることは、元自民党幹事長の野中広務さんが総理候補に名前が挙がったとき、「野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」と露骨な差別発言を行っていることからも明らかだ。
 
野中さんは2003年9月、自身最後の自民党総務会の席上で、麻生氏を目の前で糾弾している。
 
2009年1月17日ニューヨークタイムズ紙が、この「麻生の差別発言」について、オバマ大統領誕生と関連して、4ページにわたる大特集を組んでいるが、部落解放同盟中央本部は、一度も麻生に対し、抗議も糾弾もしていない。この事件については『部落解放同盟「糾弾」史』を参照いただきたい。
 
ことナチス・ヒトラー問題にかかわらず、麻生太郎は人種差別者、部落差別者であり、度し難い差別者なのである。
 
なぜこのような差別政治家が、いまだに権力の一員としてのさばっているのだろうか。
 
それは、現在の自民党と安倍政権のものの政治的思想的本質をあからさまに体現しているのが、麻生太郎ということなのだ。トランプ大統領以前の問題である。
 

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麻生副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言

LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見
 
麻生副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言は本音! 安倍自民党に蔓延するナチス的価値観
2017.08.30
http://lite-ra.com/dev/print/?url=http://lite-ra.com/2017/08/post-3422.html
 またも、あの男が暴言を吐いた。昨日、麻生太郎副総理兼財務相が、麻生派の研修会でこう述べたというのだ。
「(政治家は)結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」
 ヒトラーの動機は正しかった──。何の弁解の余地もない、ヒトラーを肯定する大問題発言だ。現在はちょうど高須クリニックの高須克弥院長によるナチス礼賛ツイートが問題となっているが、今回はよりにもよって副総理の発言。国際的な非難を浴びるのは必至だ。
 そもそも麻生副総理といえば、2013年にも「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と発言し、大問題に発展。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターが抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がった。
 このとき麻生副総理は「悪しき例としてあげた」と釈明したが、今回も「悪しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と言い訳している。しかし、同じ言い訳が2度も通用するはずがない。しかも、今回は前回の反省もなく、“ヒトラーの動機は正しかった”とはっきり肯定している。何度も言うが、戦前のナチスを肯定するなど国際社会においてはけっして許されない。大臣は即辞任、いや、政治家を辞するべき発言だ。
 いや、だいたいこの“暴言男”が、いまなお副大臣という座にいること自体がどうかしているとしか思えない。1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」と言い放ち、2007年には国内外の米価を比較して「アルツハイマーの人でもわかる」と述べ、2009年には学生から“若者には結婚するお金がないから結婚が進まず少子化になっているのでは?”と問われ、「金がねえなら、結婚しないほうがいい」「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないか」と返答。2014年には、社会保障費の増加について「子どもを産まないのが問題だ」とも語っている。
過去にはナチスの障がい者、高齢者抹殺を想起させる発言も
 女性や認知症患者というマイノリティを蔑視し、また、少子化の要因となっている若者の貧困や子育ての厳しい現状を直視せず、金持ちのボンボンとしての価値観を露わにする。──しかも、これらは偽らざる本音なのだろう。実際、2006年の外相時代、麻生氏は北朝鮮のミサイル発射に際して「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」とも述べている。“北朝鮮のおかげで軍拡が進められる”というこの発言は、いま現在の安倍首相とも共通するものだろうが、ともかく麻生氏は思慮があまりに浅いために、いつも暴言・失言騒動を巻き起こすのだ。
 だが、今回のヒトラー肯定発言において、麻生氏の忘れてはいけない暴言がある。それは2013年の社会保障制度改革国民会議で述べた、このような言葉だ。
「(高齢者の終末期の高額医療を)政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」
 このとき、麻生氏は終末期医療を受けている患者のことを「チューブの人間」とさえ表現。無論、こうした暴言には批判が集まったが、やはり反省もなく、昨年も「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と講演演説で述べている。
 社会福祉の当然の対象である高齢者を差別的な視点から俎上に載せ、命をコストで計図った上で“生きる価値がない”と烙印を押す。そうした考え方は、まさにナチスの政策と通じるものだ。事実、ナチスは安楽死作戦において障がい者や高齢者を抹殺している。
 麻生副総理が言う「正しい動機」とは、こうしたナチスによる優生政策も含まれているのだろう。しかしどうだ。ナチスの行いを「動機は正しい」と肯定することによって、命を金で換算する価値観を拡大させ、結果、相模原であのような残忍な事件が起こったのではないか。
 しかし、ナチスを悪いと思っていないのは、麻生副総理だけではない。自民党そのものが、ナチスへ共感を深め、親和性を高めてきたのだ。
歴史的に見ても自民党はナチス的価値観と親和性が高い
 現に、1994年には、自民党東京都支部連合の事務局広報部長(当時)だった小粥義雄氏が『HITLER ヒトラー選挙戦略』(永田書房)なるヒトラーの選挙戦略を学ぶという趣旨の書籍を出版。なんと自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本で、“ヒトラーに学べ”と堂々と宣言していたのである。
 しかも、同書には高市早苗前総務相がこんな推薦文を寄せていた。
「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」
 同書は米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判を受け、ユダヤ人団体も抗議。わずか2カ月後に絶版回収となったが、それでも推薦文を書いた高市前総務相や稲田朋美前防衛相、西田昌司参院議員という自民党議員は、2014年にネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚し、またも海外から批判を浴びている。
 つまり、自民党はもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。それも当然だろう。以前にも本サイトでは指摘したが、源流を辿れば、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結び、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていた。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチス・ドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党だからだ。
 そう考えれば、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い。
 そして、安倍首相が深く関与して作成された憲法改正草案でぶちあげた緊急事態条項の創設が物語るように、その精神は安倍首相をはじめ現政権に受け継がれ、いま、さらに再強化されているのだ。
 たとえば、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と自分の批判者を国民とみなさず分断したことも、現在の北朝鮮のミサイル問題でやたら脅威と憎悪を煽り立てているのも、「ナチスの手口」にほかならない。事実、ヒトラーの右腕だったヘルマン・ゲーリングは、こう述べている。
「国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。『われわれは外国から攻撃されようとしている』と国民をあおり、平和主義者を『愛国心が欠けている』と非難すればいい」
 麻生副総理の発言への責任追及は当然だが、このように問題は根深いということをよく知っておく必要があるだろう。なにしろ、いままさにヒトラーを「動機は正しい」とする者たちによって、歴史が繰り返されようとしているのだから。
(編集部)

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小池都知事の地金

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刃物入り封筒 部落解放同盟宛てに郵送

刃物入り封筒
部落解放同盟宛てに郵送 組坂委員長けが
 
https://mainichi.jp/articles/20170720/k00/00m/040/182000c?mode=print
毎日新聞2017年7月20日 08時30分
福岡などの関係先5カ所 脅迫容疑などで捜査
 
 部落解放同盟(本部・東京都中央区)の関係先5カ所に刃物やアイスピックが入った封筒計9通が送りつけられていたことが分かった。組坂繁之委員長(74)=福岡県小郡市=は自宅にナイフの刃が貼られた封筒が届き負傷した。警察が被害届を受け脅迫などの容疑で捜査している。
 部落解放同盟福岡県連によると、組坂委員長が自宅で封筒を見つけたのは5月7日で、差出人名は実在の著名人になっていた。開封口内側に工作用のデザインナイフの刃(長さ約3センチ、幅約1センチ)2本が上向きに貼られており、組坂委員長は中身を取り出そうとして右親指を切った。
 
 A4判の手紙が1枚入っており、三重県の男性を差別的文言で中傷し「(男性の)教育指導を(するよう)お前の団体に送ったのに何の返答もないとは 説明しろや」「これ以上平民怒らせたらこれぐらいでは済まないよ」などと書かれていた。消印は5月2日付で三重県四日市市内から出されていた。
 
 中央本部によると、同様の手紙は3、4月に三重県連に5通、中央本部、同本部大阪事務所、解放新聞社(大阪市)に各1通届き、うち2通はナイフの刃が貼られ、他もアイスピックやカッターナイフの刃が入っていた。差出人名には警察署の名前も使われていた。
 
 昨年12月に部落差別解消推進法が施行されたが、地図検索サイト「グーグルマップ」の大阪市の私鉄駅名に何者かが「部落」と付記したことが今年6月に判明するなど差別事案が続いている。組坂委員長は「このような脅迫状は初めてで卑劣。残念でならない」と話している。




解放同盟本部や委員長宅など、刃物入り封書9通
2017年07月20日 http://www.yomiuri.co.jp/national/20170720-OYT1T50064.html  

部落解放同盟の中央本部(東京)など関係先5か所に、今年3~5月にかけて、カッターの刃などの入った封書計9通が届いていたことが分かった。  同本部などは警察に被害届を出した。  組坂繁之・中央執行委員長によると、封書が届いたのは、大阪事務所や三重県連合会、組坂委員長の福岡県内の自宅など。いずれも三重県内の福祉施設を巡るトラブルに関して特定の男性を中傷したり、部落解放同盟の対応を批判したりするような内容の文書とともに、アイスピックやカッターの刃などが同封されていたという。組坂委員長は福岡県警に被害届を出した。  5月上旬に組坂委員長の元に届いた封書には、小刀の刃先のようなものが2枚貼り付けられ、開封時に組坂委員長が指先を切る軽いけがをした。消印は三重県内で、同封されていたA4判の文書には「これ以上怒らせたら(中略)今日のこれくらいでは済まないよ?」などと印字されていた。

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民進・蓮舫代表、戸籍資料公開へ

民進・蓮舫代表、戸籍資料公開へ
 人権侵害、助長の恐れ 「差別の歴史、認識甘い」
 
http://mainichi.jp/articles/20170716/ddm/041/010/197000c
 
民進党の蓮舫代表が18日、自らの戸籍関連資料を公開する。東京都議選の惨敗を受け、党内の一部から「『二重国籍』問題をうやむやにしたためだ」と要求されたことが発端だ。ただ、戸籍は過去に深刻な差別も生んできた。民進党の議論は果たして妥当なものと言えるのか。
 
 蓮舫氏は2004年参院選で初当選し、現在3期目。公職選挙法は候補者に戸籍謄本または抄本の提出を義務づけており、蓮舫氏も立候補した時点で被選挙権の要件である「日本国籍」の確認を受けたのは明白だ。
 
 また、二重国籍を直接の国会議員の失職事由とする法令はない。国籍法に詳しい名城大の近藤敦教授(憲法)は「戸籍は基本的に非公開であるべきだ。党内事情で公開に応じるとすれば、社会に深刻な影響を与えかねない」と警告する。
 
 戸籍には、国外にルーツがあったり、被差別地域の出身であることが識別できたりする情報が含まれる。近藤教授は「議員に限らず『本当に日本人なのか』とルーツをあぶり出す空気を醸成しかねない」と指摘。名古屋大の日比嘉高准教授(日本近現代文化論)も党内からの公開要求を「議員として守るべき一線を越えている」と批判する。
 
 二重国籍問題は昨年9月の党代表選の前に浮上。「台湾籍が残っているのでは」との指摘に対し、蓮舫氏は「台湾籍は有していない」と否定したが、その後に「記憶が不正確だった」と訂正した。10月には国籍法に基づき日本国籍の選択宣言を行ったと表明。宣言の日付は戸籍に記載されるが、究極の個人情報である戸籍の公表には応じず、ネット上の批判が続いていた。
 
 戸籍情報の公開には党内でも「差別の歴史からいって、絶対に受け入れてはならない」(有田芳生参院議員)との声がある。蓮舫氏も13日、「戸籍そのものではなく、すでに台湾籍を有していないことが分かる部分を公開する」と述べ、「極めてレアなケース」と理解を求めた。
 
 日本が原則、二重国籍を認めていないのは事実で、国籍法は法相が解消を迫る「催告」の手続きを規定。催告を受けた二重国籍者が1カ月以内に選択しなければ、日本国籍を失うことになる。
 
 しかし、催告の手続きが執られた例はない。法務省は「結果が重大で、国益を著しく損なう場合などに限られる」と説明するが、近藤教授は「たとえばブラジルは国籍の放棄を簡単には認めない。相手国の事情や公正さと人権配慮の観点から、弾力的に運用するしかないのだろう」とみる。
 
 欧米など人権先進国では二重国籍を容認する国が多いという。欧州東部モルドバが二重国籍者が国会議員になることを禁じる法律を定めた際、欧州人権裁判所が10年に欧州人権条約に反するとの判決を下した例もある。
 
 民進党は綱領に共生社会の実現を盛り込み、「社会の活力の根源である多様性を認めあう寛容な社会」を掲げる。山口二郎法政大教授(政治学)は蓮舫氏の対応について「人権や差別の歴史への認識が甘すぎる。今後は政権の批判者に出自の問題を突きつけるような動きを招きかねず、極めて悪い前例となる」と語った。

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蓮舫民主党代表に戸籍謄本の公表を求めること

蓮舫民主党代表に戸籍謄本の公表を求めることの本当の問題
 
被差別部落出身者を雇用や結婚にあたって排除するため、日本中の被差別部落の住所を一覧にした冊子「部落地名総鑑」が1970年代に明らかになりましたが、同種の事件は今日に至るまで絶えることがありません。大阪市が2005年におこなった「人権問題に関する市民意識調査」では、住宅を選ぶ際、「同和地区の地域内である」場合に「避けると思う、どちらかといえば避けると思う」と回答した人が54.0%にものぼります。「小学校区が同和地区と同じ区域になる」場合は45.0%です。被差別部落や、その出身者を忌避しようとする意識がこれだけ根強いなか、戸籍が開示されることによって被差別部落に関わりがある者であることが明らかにされることで、当事者に深刻な不利益が生じる可能性があることは容易に想像できることです。

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二階氏、不適切発言「変なものを打ち上げる…」

二階氏、不適切発言「変なものを打ち上げる…」
6/29(木) 21:17配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00050101-yom-pol&pos=5
 自民党の二階幹事長は29日夜、東京都内で行った都議選の同党候補の応援演説で、「この頃は地元もあまり帰れない。よく変なものを打ち上げてくる気違いみたいな国がある。そうすると私どもは集合がかかる」と述べた。
 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をやゆした発言だが、精神障害者への差別的表現が含まれていたことから、二階氏は演説後、記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。今後注意したい」と釈明した。
 これに先立ち、岸田外相は29日昼、自民党岸田派の会合で、都議選について「国会議員の言動で党のイメージが落ち、選挙に悪い影響を与えている」と述べ、緊張感を持って都議選の応援を行う必要があるとの考えを示した。

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<大阪市長>「ヘイトに実名開示義務」条例改正提案へ 「裁判の結果に拠るべき」(新井)

<大阪市長>「ヘイトに実名開示義務」条例改正提案へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000014-mai-pol
6/29(木) 7:30配信 毎日新聞
 大阪市の吉村洋文市長は28日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名取得に向け、市条例の改正案を来年2月議会に提案したい考えを明らかにした。有識者の審査会の意見を踏まえ、ヘイトスピーチと認定した投稿者の氏名の開示義務をプロバイダーに課し、氏名公表に向けた方法を検討する。通信の秘密との兼ね合いがあるが「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」と述べ、条例の実効性を高める狙いを強調した。
【元ヘイトスピーチデモ参加者の証言 動画インタビュー】これ以上傷つけないで
 全国で唯一のヘイトスピーチ抑止条例の完全施行から7月1日で1年になるのを前に、毎日新聞のインタビューに応じた。
 市条例では、ヘイトスピーチの行為者は氏名・団体名を公表できる。条例に基づき投稿動画4件をヘイトスピーチと認定したが、いずれも個人情報保護や通信の秘密との兼ね合いで実名は特定できず、投稿者名での公表にとどまった。吉村市長は、憲法が保障する表現の自由の重要性を前提としながら「ネット社会の自由は行き過ぎている。投稿者名の公表でも意義はあると思うが、不十分。一つしかない氏名の公表が、抑止効果と拡散防止措置につながる」と述べた。
 審査会の意見を踏まえて今年秋以降に改正条例の骨子案を固め、パブリックコメントなどを経て来年2月議会に提案したい意向。憲法上の制約などから審査会が開示義務の実現は無理と判断した場合、国に対応策を要請する考えも示した。

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