刃物入り封筒 部落解放同盟宛てに郵送

刃物入り封筒
部落解放同盟宛てに郵送 組坂委員長けが
 
https://mainichi.jp/articles/20170720/k00/00m/040/182000c?mode=print
毎日新聞2017年7月20日 08時30分
福岡などの関係先5カ所 脅迫容疑などで捜査
 
 部落解放同盟(本部・東京都中央区)の関係先5カ所に刃物やアイスピックが入った封筒計9通が送りつけられていたことが分かった。組坂繁之委員長(74)=福岡県小郡市=は自宅にナイフの刃が貼られた封筒が届き負傷した。警察が被害届を受け脅迫などの容疑で捜査している。
 部落解放同盟福岡県連によると、組坂委員長が自宅で封筒を見つけたのは5月7日で、差出人名は実在の著名人になっていた。開封口内側に工作用のデザインナイフの刃(長さ約3センチ、幅約1センチ)2本が上向きに貼られており、組坂委員長は中身を取り出そうとして右親指を切った。
 
 A4判の手紙が1枚入っており、三重県の男性を差別的文言で中傷し「(男性の)教育指導を(するよう)お前の団体に送ったのに何の返答もないとは 説明しろや」「これ以上平民怒らせたらこれぐらいでは済まないよ」などと書かれていた。消印は5月2日付で三重県四日市市内から出されていた。
 
 中央本部によると、同様の手紙は3、4月に三重県連に5通、中央本部、同本部大阪事務所、解放新聞社(大阪市)に各1通届き、うち2通はナイフの刃が貼られ、他もアイスピックやカッターナイフの刃が入っていた。差出人名には警察署の名前も使われていた。
 
 昨年12月に部落差別解消推進法が施行されたが、地図検索サイト「グーグルマップ」の大阪市の私鉄駅名に何者かが「部落」と付記したことが今年6月に判明するなど差別事案が続いている。組坂委員長は「このような脅迫状は初めてで卑劣。残念でならない」と話している。




解放同盟本部や委員長宅など、刃物入り封書9通
2017年07月20日 http://www.yomiuri.co.jp/national/20170720-OYT1T50064.html  

部落解放同盟の中央本部(東京)など関係先5か所に、今年3~5月にかけて、カッターの刃などの入った封書計9通が届いていたことが分かった。  同本部などは警察に被害届を出した。  組坂繁之・中央執行委員長によると、封書が届いたのは、大阪事務所や三重県連合会、組坂委員長の福岡県内の自宅など。いずれも三重県内の福祉施設を巡るトラブルに関して特定の男性を中傷したり、部落解放同盟の対応を批判したりするような内容の文書とともに、アイスピックやカッターの刃などが同封されていたという。組坂委員長は福岡県警に被害届を出した。  5月上旬に組坂委員長の元に届いた封書には、小刀の刃先のようなものが2枚貼り付けられ、開封時に組坂委員長が指先を切る軽いけがをした。消印は三重県内で、同封されていたA4判の文書には「これ以上怒らせたら(中略)今日のこれくらいでは済まないよ?」などと印字されていた。

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民進・蓮舫代表、戸籍資料公開へ

民進・蓮舫代表、戸籍資料公開へ
 人権侵害、助長の恐れ 「差別の歴史、認識甘い」
 
http://mainichi.jp/articles/20170716/ddm/041/010/197000c
 
民進党の蓮舫代表が18日、自らの戸籍関連資料を公開する。東京都議選の惨敗を受け、党内の一部から「『二重国籍』問題をうやむやにしたためだ」と要求されたことが発端だ。ただ、戸籍は過去に深刻な差別も生んできた。民進党の議論は果たして妥当なものと言えるのか。
 
 蓮舫氏は2004年参院選で初当選し、現在3期目。公職選挙法は候補者に戸籍謄本または抄本の提出を義務づけており、蓮舫氏も立候補した時点で被選挙権の要件である「日本国籍」の確認を受けたのは明白だ。
 
 また、二重国籍を直接の国会議員の失職事由とする法令はない。国籍法に詳しい名城大の近藤敦教授(憲法)は「戸籍は基本的に非公開であるべきだ。党内事情で公開に応じるとすれば、社会に深刻な影響を与えかねない」と警告する。
 
 戸籍には、国外にルーツがあったり、被差別地域の出身であることが識別できたりする情報が含まれる。近藤教授は「議員に限らず『本当に日本人なのか』とルーツをあぶり出す空気を醸成しかねない」と指摘。名古屋大の日比嘉高准教授(日本近現代文化論)も党内からの公開要求を「議員として守るべき一線を越えている」と批判する。
 
 二重国籍問題は昨年9月の党代表選の前に浮上。「台湾籍が残っているのでは」との指摘に対し、蓮舫氏は「台湾籍は有していない」と否定したが、その後に「記憶が不正確だった」と訂正した。10月には国籍法に基づき日本国籍の選択宣言を行ったと表明。宣言の日付は戸籍に記載されるが、究極の個人情報である戸籍の公表には応じず、ネット上の批判が続いていた。
 
 戸籍情報の公開には党内でも「差別の歴史からいって、絶対に受け入れてはならない」(有田芳生参院議員)との声がある。蓮舫氏も13日、「戸籍そのものではなく、すでに台湾籍を有していないことが分かる部分を公開する」と述べ、「極めてレアなケース」と理解を求めた。
 
 日本が原則、二重国籍を認めていないのは事実で、国籍法は法相が解消を迫る「催告」の手続きを規定。催告を受けた二重国籍者が1カ月以内に選択しなければ、日本国籍を失うことになる。
 
 しかし、催告の手続きが執られた例はない。法務省は「結果が重大で、国益を著しく損なう場合などに限られる」と説明するが、近藤教授は「たとえばブラジルは国籍の放棄を簡単には認めない。相手国の事情や公正さと人権配慮の観点から、弾力的に運用するしかないのだろう」とみる。
 
 欧米など人権先進国では二重国籍を容認する国が多いという。欧州東部モルドバが二重国籍者が国会議員になることを禁じる法律を定めた際、欧州人権裁判所が10年に欧州人権条約に反するとの判決を下した例もある。
 
 民進党は綱領に共生社会の実現を盛り込み、「社会の活力の根源である多様性を認めあう寛容な社会」を掲げる。山口二郎法政大教授(政治学)は蓮舫氏の対応について「人権や差別の歴史への認識が甘すぎる。今後は政権の批判者に出自の問題を突きつけるような動きを招きかねず、極めて悪い前例となる」と語った。

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蓮舫民主党代表に戸籍謄本の公表を求めること

蓮舫民主党代表に戸籍謄本の公表を求めることの本当の問題
 
被差別部落出身者を雇用や結婚にあたって排除するため、日本中の被差別部落の住所を一覧にした冊子「部落地名総鑑」が1970年代に明らかになりましたが、同種の事件は今日に至るまで絶えることがありません。大阪市が2005年におこなった「人権問題に関する市民意識調査」では、住宅を選ぶ際、「同和地区の地域内である」場合に「避けると思う、どちらかといえば避けると思う」と回答した人が54.0%にものぼります。「小学校区が同和地区と同じ区域になる」場合は45.0%です。被差別部落や、その出身者を忌避しようとする意識がこれだけ根強いなか、戸籍が開示されることによって被差別部落に関わりがある者であることが明らかにされることで、当事者に深刻な不利益が生じる可能性があることは容易に想像できることです。

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二階氏、不適切発言「変なものを打ち上げる…」

二階氏、不適切発言「変なものを打ち上げる…」
6/29(木) 21:17配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00050101-yom-pol&pos=5
 自民党の二階幹事長は29日夜、東京都内で行った都議選の同党候補の応援演説で、「この頃は地元もあまり帰れない。よく変なものを打ち上げてくる気違いみたいな国がある。そうすると私どもは集合がかかる」と述べた。
 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をやゆした発言だが、精神障害者への差別的表現が含まれていたことから、二階氏は演説後、記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。今後注意したい」と釈明した。
 これに先立ち、岸田外相は29日昼、自民党岸田派の会合で、都議選について「国会議員の言動で党のイメージが落ち、選挙に悪い影響を与えている」と述べ、緊張感を持って都議選の応援を行う必要があるとの考えを示した。

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<大阪市長>「ヘイトに実名開示義務」条例改正提案へ 「裁判の結果に拠るべき」(新井)

<大阪市長>「ヘイトに実名開示義務」条例改正提案へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000014-mai-pol
6/29(木) 7:30配信 毎日新聞
 大阪市の吉村洋文市長は28日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名取得に向け、市条例の改正案を来年2月議会に提案したい考えを明らかにした。有識者の審査会の意見を踏まえ、ヘイトスピーチと認定した投稿者の氏名の開示義務をプロバイダーに課し、氏名公表に向けた方法を検討する。通信の秘密との兼ね合いがあるが「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」と述べ、条例の実効性を高める狙いを強調した。
【元ヘイトスピーチデモ参加者の証言 動画インタビュー】これ以上傷つけないで
 全国で唯一のヘイトスピーチ抑止条例の完全施行から7月1日で1年になるのを前に、毎日新聞のインタビューに応じた。
 市条例では、ヘイトスピーチの行為者は氏名・団体名を公表できる。条例に基づき投稿動画4件をヘイトスピーチと認定したが、いずれも個人情報保護や通信の秘密との兼ね合いで実名は特定できず、投稿者名での公表にとどまった。吉村市長は、憲法が保障する表現の自由の重要性を前提としながら「ネット社会の自由は行き過ぎている。投稿者名の公表でも意義はあると思うが、不十分。一つしかない氏名の公表が、抑止効果と拡散防止措置につながる」と述べた。
 審査会の意見を踏まえて今年秋以降に改正条例の骨子案を固め、パブリックコメントなどを経て来年2月議会に提案したい意向。憲法上の制約などから審査会が開示義務の実現は無理と判断した場合、国に対応策を要請する考えも示した。

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こちら赤旗日曜版  森友学園の籠池氏が、

こちら赤旗日曜版‏
https://twitter.com/nitiyoutwitt
編集部が独自入手したノートの写し。森友学園の籠池氏が、安倍昭恵首相夫人付職員の谷査恵子氏に送った手紙のもととなった。欄外には「諸行無常」「盛者必衰」と平家物語の一節が。【日曜版4/2号】

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群馬県大泉町「あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」2017年3月31日から施行

「jinkenjyourei.pdf」をダウンロード

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稲田朋美が塚本幼稚園の顧問弁護士を担当していた!

http://blog.goo.ne.jp/yoroshiku109/e/a26c7cae8ff728ac6a826879a7665d87?fm=entry_awc
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15730.html

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鶴保沖縄相、「土人」発言に持論繰り返す

鶴保沖縄相、「土人」発言に持論繰り返す 野党は追及
朝日新聞デジタル 11/10(木) 20:33配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000116-asahi-pol
鶴保庸介沖縄北方相の発言
 鶴保庸介・沖縄北方相が問題発言を連発している。沖縄県東村の米軍ヘリパッド建設現場付近で、大阪府警の機動隊員が抗議活動をしている人に「土人」と叫んだ問題について、「差別と断定できない」などと繰り返す鶴保氏に対し、野党からは辞任を求める声が上がっている。
 鶴保氏は10日、参院内閣委員会の理事懇談会に出席。「土人」発言について、「ある事項が人権問題かどうかについて、第三者が一方的に決めつけることは非常に危険ではないか。言われた側の感情を主軸において判断するべきだ」と持論を展開した。
 沖縄県民は「土人」発言を「県民に対する侮辱だ」などと受け止めているが、鶴保氏は8日の同委員会で、「(土人発言が差別かどうか)私が判断できるものではない」と答弁。これを民進党などが問題視し、鶴保氏の理事懇談会出席につながったが、発言の内容はほぼ同じだった。共産党の田村智子参院議員は終了後、「鶴保氏は『個別の判断はできない』と言うが、県民感情を傷つけたのかどうかも判断できないなら、沖縄担当相の資格はない」と批判した。
 だが、当の鶴保氏は、記者団に「(謝罪ではなく)説明をした。私のどの部分の適格性が疑われるのか理解しかねる」と述べた。
 民進、共産など野党4党の幹事長・書記局長は9日の会談で、国会審議で鶴保氏の責任を追及していくことを確認。民進の野田佳彦幹事長は、金田勝年法相が「土人」は差別用語にあたるとの認識を示していることを踏まえ、「閣内不一致だ。土人発言を容認するような鶴保氏の姿勢は看過できない」とする。
 鶴保氏は、米軍普天間飛行場の移設計画や沖縄振興策をめぐる発言でも、地元や野党の反発を招いている。共産の穀田恵二国会対策委員長は、「一連の発言を含め、鶴保氏は沖縄担当相にふさわしくない。辞任を求めたい」。
 鶴保氏は1998年、参院和歌山選挙区で31歳で初当選。自民の二階俊博幹事長と近い。安倍政権内には「なぜ鶴保氏を起用したのか分からない」(官邸幹部)との声もあるが、厳しく対応する様子はない。
朝日新聞社

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フジ『バイキング』で金美齢が部落差別発言

リテラ > スキャンダル > 差別 > フジ『バイキング』で金美齢が部落差別
フジ『バイキング』で金美齢が部落差別発言! フジは謝罪したが金は謝罪せず…解放同盟はどう対応するのか
フジテレビ編集部 2016.08.03
http://lite-ra.com/2016/08/post-2467.html
「先ほど、VTRをご覧いただく前のスタジオで、出演者の方から不適切な発言、表現がありましたことをお詫びいたします。大変申し訳ありませんでした」
 7月29日放送の『バイキング』(フジテレビ)で、榎並大二郎アナウンサーがこう頭を下げる一幕があった。榎並アナが「不適切」としたのは、ゲスト出演した評論家の金美齢の発言。放送中、金美齢が、被差別部落への差別助長発言をしたのだ。
 スタジオで東京都知事選について出演者らがコメントするなかでのこと。金美齢は、同じくこの日『バイキング』に出演していた生島ヒロシに対して、TBS社員である自身の娘は後輩にあたるのだと語り、生島も「(娘さんから)電話かかってきて、母が暴走したら止めてくださいって」などと、和気あいあいで本筋とは無関係の世間話をしていた。その流れのなかで、金美齢が笑いながらこんな言葉を吐いた。
「私の娘がADだった時代、そこらへん這いずり回った時代に、そうなんですよ、生島さんがMCをやっていた番組の、それこそね、私の娘は“士農工商牛馬AD”っていう、そういうADだったの」
 生島は爆笑、他の出演者もとくに指摘することなくこの話題は流れていったが、しかし、金の口にした「士農工商牛馬AD」という言い方は、「士農工商◯◯」という形でなされる典型的な差別表現だ。これは、賎民身分を強いられた「穢多、非人」の比喩的表現であり、被差別部落出身者への蔑視を表す。実際、金は問題の差別発言を口にしながら、わざわざ指で上から下へ、順に示す手振りをしていた。
 事実、「士農工商◯◯」という表現は70年代以降、何度も抗議や糾弾の対象になってきた。
 たとえば1996年には、大手広告代理店・電通が、自社発行の広告専門紙「電通報」の連載のなかの「士農工商代理店、われら車夫馬丁でござんす」という表現を巡って、自主回収のうえで謝罪文を掲載。「部落解放同盟」に連絡し、電通の人権教育室が事情説明を行っている。
 またテレビメディアでも、2002年にNHK『プロジェクトX』のなかで、インタビューを受けたテント会社の技術者が「士農工商テント屋」と発言。部落解放同盟が抗議し、1年間で4回にわたる確認会、糾弾が続き、研修センターで社内研修が行われている。
 では、今回の『バイキング』のケースはどうなったのか。冒頭に触れたように、番組では、金の差別発言から少し経って、榎並アナが「先ほど、VTRをご覧いただく前のスタジオで、出演者の方から不適切な発言、表現がありました」とお詫びがあった。
 しかし、これでは、誰の何という表現が「不適切」であったのか不明だ。フジはこの程度のお詫びですませるつもりなのかと思っていたら、番組の最後の最後になって、榎並アナからこんな二度目の謝罪があった。
「そして、ここでお詫びと訂正がございます。本日の放送のなかで、AD、アシスタントディレクターの業務の大変さを表すうえで、『士農工商牛馬AD』という表現がございました。これは、被差別部落の存在を前提とした差別を助長させる表現でございました。お詫びするとともに、この発言を取り消させていただきます。この度は大変申し訳ありませんでした」
 取材してみると、これは番組中に抗議があったわけではなく、局の上層部から指示を受けた結果らしい。
「番組は最初のお詫びだけですませようとしていたんですが、発言を知った取締役クラスが慌てて、説明するよう現場に命じたらしい。うちの局は人権活動家を招いて差別発言を行ったときの対応について研修を行っており、そのときのアドバイスが生きたということようです」(番組関係者)
 しかし、これだけで本当に十分な対応といえるのか。たしかに、番組側は謝罪したが、発言者である当の金美齢は番組の終わりまで、一度も謝罪することはなかった。しかも、フジ側の釈明は「ADのディレクターの業務の大変さを表すうえで」の表現というもので、差別発言とは認めなかった。金は明らかに侮蔑的な序列付けのジェスチャーをしながらADを被差別部落に喩えていたにもかかわらず、だ。
 そういう意味では、今回のケースは、明らかに金美齢自身が差別発言について釈明するべきだ。しかし、「局としては、番組内での二度の謝罪で十分と考えていて、これ以上の対応をするつもりはなさそう」(フジテレビ関係者)だという。これはやはり、安倍首相と長きにわたって深い親交があり、「安倍晋三の婆や」を自称するこの極右評論家に遠慮して、かばっているということなのだろうか。
  では、こうした部落差別発言に対して抗議を行っている同和団体「部落解放同盟」はどう対応するのか。解同では、70年代のような激しい糾弾を行うことはなくなったが、それでも、案件によっては厳しい抗議を行っている。たとえば、2005年には、田原総一朗が司会を務めていたテレビ朝日『サンデープロジェクト』内で田原やコメンテーターらのやりとりの中に差別発言があったとして、解同中央本部がテレ朝と出演者に抗議。当時のテレビ朝日社長らが出席する糾弾会など大々的な糾弾闘争に発展した。
 近年でも、2012年、「週刊朝日」(朝日新聞出版)に掲載された佐野眞一と取材班による記事「ハシシタ 奴の本性」を巡っての糾弾行動がある。これは橋下徹元大阪市長が被差別部落出身であると指摘したものだが、解同は糾弾学習会を複数回開いて、編集長ら現場の人間のみならず、版元である朝日新聞出版の社長や取締役なども出席。佐野氏も反省文の一部を読み上げたという(部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会『全国のあいつぐ差別事件 2014年度版』解放出版社)。
 そこで、週明けの8月1日、解同中央委員会にこの件についての対応を尋ねると、以下のように回答し、抗議の姿勢を示した。
「役員らで会議をした後に、まずはフジテレビに抗議文を送付しました。その後は話し合いを持つという流れになるでしょう」(担当者)
 しかし、解同が抗議したとしても、フジや金美齢が改めてなんらかの対応をすることになるかというと、その可能性はかなり低いだろう。というのも、解同などの同和団体はこの十年、自民党政権による締め付けや会員の高齢化、さらには世の中の右傾化などによって、組織がかなり弱体化し、抗議の力がかなり弱まっているからだ。
 そして、解同の弱体化に伴って、かつては糾弾を恐れて過剰なほどの自主規制を敷いてきたマスコミの姿勢もかなり変化をしてきた。
「ここ最近、解同側の抗議にきちんと対応しているのは、NHKのような公共性の強いメディアか、リベラル系のメディアがほとんど。保守系のメディアは解同の抗議なんてほとんど耳を貸さなくなった。逆に、小泉政権以降は同和利権の追及も解禁になりましたし、むしろ解同批判のほうを強めています。そういう意味では、今回の一件も、フジや金美齢氏が抗議に誠実に対応するとは思えませんね。せいぜい、フジ側が改めて文書で謝罪を出すくらい。それでおしまいになるんじゃないでしょうか」(部落差別問題に詳しいジャーナリスト)
  解同のかつての暴力的な糾弾は明らかにやりすぎだったし、解同関係者がからむ同和利権もきちんと追及されるべきだ。しかし、同和団体の力が弱くなったからメディアが差別発言についてきちんと対応しなくていいという状況は、絶対に許してはならないだろう。
 実際、差別行為が大きな批判を受けないまま放置されるようになったことで、今の日本社会では、グロテスクな反転が起き、韓国人・朝鮮人差別や障がい者差別がどんどんエスカレートしている。これは部落差別も同様だ。ブラック企業大賞を受賞した「アリさんマークの引越社」では解雇措置に抵抗した社員を名指しで「北朝鮮人は帰れ」というチラシを張り出したことが発覚しただけでなく、同社の管理職研修で、採用NGの対象として、「労働基準法に詳しい人」などの条件以外に、「三国人、ミツ、ヨツ」などの差別用語を使いながら、「韓国人」「朝鮮人」「被差別部落出身者」を採用しないように指導されることが発覚した。しかしこれらはまったく問題にならず、そのまま放置されたばかりか、同様の差別体質をもつブラック企業がどんどん増えていっているのだ。
 こうした差別を抑止する意味でも、本サイトでは今後も、メディアと差別の問題をチェックしていくつもりだ。そして、今回の金美齢の部落差別発言についても今後、解同はどのように抗議するのか、そして、フジと金がどう対応するのか、わかり次第、続報をお届けしたい。

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