高度化事業・どう精算するのか

政府交渉後に届いた資料です。

雇用保険法施行規則第3繰第5項に定めるもののうち、教育・就労環境等

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就職差別につながるおそれのある不適正事象(平成17年度)

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地域改善対策に係る高度化貸付実績・延滞等の状況

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平成17年度人件費交付状況

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平成18年度 都道府県別児童生徒支援加配

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住宅資金滞納 758億円

11月13日の国土交通省交渉での資料です。

持ちや政策の所に多くあり、

一方、同和向け公営住宅等の家賃・公募も課題です。

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06年度政府交渉11/13~15

テーマ
「人間らしい暮らしのできる地域社会の実現をもとめて」

政府交渉実施要綱

06年11月13~15日
全国地域人権運動総連合

(1)日程   
13日(月) 
  国土交通省:
  文部科学省:
14日(火)
  経済産業省:
  農林水産省:
14日(火)
  厚労省・雇用開発課:
    法務省人権擁護局長と面談
    NHK申し入れ
15日(水)
  厚労省・地域福祉課:

国土交通省 

Ⅰ 各省共通要求
国民主権や戦争放棄、基本的人権を明記する日本国憲法と行政による教育条件整備  や教育の中立性をうたう教育基本法の改悪をやめて、国民の平和に生きる権利と生存  権を擁護し、暮らしと福祉、教育の充実をはかられたい。

Ⅱ 省要求
1,公営住宅の改善および建て替えを円滑に促進するために、国の補助率や補助単価を大幅に引き上げられたい。また空き室の一般公募を自治体に徹底されたい。

2,公営・改良住宅の管理については、大阪の「人権協」への管理委託にみられるような公平性・公益性のない地元管理委託はただちにやめること。また、大阪・奈良・徳島などで明らかになった不適正入居や不適正管理、家賃不払いの実態を把握し、是正されたい。

3,応能応益家賃制度によって生み出されている公営住宅における入居者の高齢化や低所得者の滞留は、地域社会の維持・活性化にとっても深刻な問題を含んでいる。若い世代が入居できるよう、これらの世代について所得制限の緩和を検討されたい。

4,小集落事業のこの3年間の実績と今後の予定地区を明らかにされたい。

5,「公営住宅法施行令等の一部改正」に反対する。
改正に関する省の論拠は(1)現在の所得世帯の状況と住宅市場の動向との間の乖離(2)公営住宅の入居者負担水準が民間賃貸住宅における家賃負担の実態に比べ著しく低い(3)公営住宅制度を補完する他の公的賃貸住宅(「住宅地区改良法施行令、特定優良賃貸法施行令)の施行規則を一部改正し、所得基準の見直しを行う、というもの。
しかし、省の論拠には正当性がない。
(1)の論拠とする「民間住宅との『乖離』」は、公営住宅希望の高い市街地にいて公営住宅の新規建設を凍結したため派生したものであり、政府が住宅政策の転換をしない限り解決し得ない問題である(2)の論拠とする「公営住宅は民間家賃に比べて低い」は、公営住宅入居者ばかりか国民を愚弄する意見である。公営住宅は、一定の所得の国民に良質で低廉な家賃の住宅を供給するということだけでなく、民間賃貸住宅の質を保全し、著しい家賃の高騰を抑えるという目的があり、良質な公的住宅の供給が少ないことが民間住宅の家賃の高騰を招いていること、また、民間賃貸住宅の家賃を無批判に容認し、それに追随することは公営住宅の存在を否定するものである(3)については(1)と(2)の改正に対応するものである
  以上の点から、今回の「一部改正」には、正当な根拠が存在せず、よって「一部改正」は中止されたい。

6,高齢化の進んでいる地域では、地域内交通の不便さが指摘されており、コミュニティバス等による地域の足の確保が求められている。「多目的にコミュニティバスを活用すべき」、「高齢者が見やすい高さや文字の大きさなどバス停に工夫を」との意見もある。都市部での通勤マネジメントの取組みも重要である。いずれにしても運行回数が少なく料金が高いなど利用しにくいのが現状である。環境保護や教育環境整備、地域振興、高齢者福祉など多面的な観点から、国として大幅な助成制度をつくられたい。

文部科学省 御中

Ⅰ 各省共通要求
国民主権や戦争放棄、基本的人権を明記する日本国憲法と行政による教育条件整備  や教育の中立性をうたう教育基本法の改悪をやめて、国民の平和に生きる権利と生存  権を擁護し、暮らしと福祉、教育の充実をはかられたい。

Ⅱ 省要求
1,義務教育の国庫負担制度の維持、教職員定数の確保や給与水準の維持、給付制奨学金の創設、就学援助金の引き上げをされたい。

2,深刻な事態にある生徒・学生など青年の就職難に関わり、正規労働の拡大、統一応募書式の徹底、新規学卒者の求職確保、ニート対策などに十分な予算を確保されたい。

3,先の東京地裁判決をふまえ、学校現場への「日の丸」「君が代」の強制をやめること。

4,児童生徒支援加配教員について、趣旨にそった適正な配置と、大幅な人員増をはかること。各都道府県別に配置人数・実績・今年度人数と予算を明らかにされたい。また、福岡などの「補助教員」など地方単独での児童支援加配教員配置があれば各都道府県別に明らかにされたい。さらに、「加配教員」数等の算出根拠が不透明であるが、基準の明確化、偏向配置の是正、教育の中立性に反する勤務実態の是正を強力に行われたい。

5,「人権教育」と称して、社会問題に対する理解や解決に向けた態度育成が学校教育の 方針とされているところ、運動団体との連携をマニュアル化しているところがみられ  る。教育の中立性の確保など審議会第1次答申の留意点や「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」(2000年)第3条をふまえ是正指導を徹底されたい。また、学校内での児童生徒の「発言」に関わる問題は、校内で教育的に解決をはかるよう通知・研修により徹底されたい。

6,公費支出による人権(同和)教育研究協議会等の事務局への教員派遣は、教育の中立性を損ね、教師の服務規程に反する。福岡県同教裁判の判決が明瞭に示しているところである。本来の民間組織へと改善指導を徹底されたい。

7,学校選択制や選抜に関わる学校区の廃止、学校の統廃合など、学校間の競争と格差を広げ子どもの間に「差別と選別」を強いる政策を見直し、地域社会に支えられた安心して学べる教育環境を育むようにされたい。

8,マスコミ報道等によれば、教師がいじめを誘発する言動を行ない自殺に追い込まれた痛ましい事件が起きている。教職員には、一人ひとりの子どもたちの人間的尊厳の尊重をつらぬくことが求められる。学校や教育委員会が「いじめ」「自殺」問題を隠蔽しようとする体質も大きな社会問題になっている。保護者や地域住民に情報を公開し、ともに考えてゆく姿勢が求められる。今回のような悲劇を2度と繰り返さない省の方針と決意を示されたい。

経済産業省 御中

Ⅰ 各省共通要求
国民主権や戦争放棄、基本的人権を明記する日本国憲法と行政による教育条件整備  や教育の中立性をうたう教育基本法の改悪をやめて、国民の平和に生きる権利と生存  権を擁護し、暮らしと福祉、教育の充実をはかられたい。

Ⅱ 省要求
1,同和高度化資金の貸し付け及び償還状況を県別に明らかにし、返済指導と不正排除の徹底をされたい。

2,いわゆる地域改善経営指導員の現在の状況を各県別に明らかにされたい。

3,高額図書の購入強要、指名入札への参画、工事請負への参入など「えせ同和行為」が横行している。行政・企業に対する指導と啓発の強化をはかられたい。

4,中小企業向け予算を拡充し、経営困難な中小業者に対する無利子の「生活資金融資制度」をつくられたい。

5,国民に大増税をもたらす、所得税の各種控除や課税最低限の引き下げをやめること、 消費税の税率を引き上げないこと。

6,大規模商業施設の進出が地元商店街の営業とコミュニティーを崩壊に追いやっている。国の段階での規制を強めると同時に、地域の小売業が存続できるよう政策と予算を拡充されたい。

7,地場産業の保護育成にあたられたい。皮革・履物産業の予算を拡充するとともに、革靴の大量輸入阻止について、状況と政府の考えを明らかにされたい。

農林水産省 御中

Ⅰ 各省共通要求
国民主権や戦争放棄、基本的人権を明記する日本国憲法と行政による教育条件整備  や教育の中立性をうたう教育基本法の改悪をやめて、国民の平和に生きる権利と生存  権を擁護し、暮らしと福祉、教育の充実をはかられたい。

Ⅱ 省要求
1,認定農家・法人など集団編成の農業重視政策ではなく、国土の環境保全と結びついた中小零細規模の農業経営(家族)を励ます施策の拡充を求める。

2,輸入農産物の安全について、省独自の立場から基準と検査の体制をとるなどし、厚生労働省とも協議を行われたい。BSE対策でも再発防止の徹底、農家や関係業者の支援策を講じられたい。

3,穀物全体の自給率は40年前の半分28%に落ち込み、安心安全の供給にはなっていない(01年度173国中130番目)。「食料・農業・農村基本計画」にもとづき、2010年までの食料自給率(カロリー)45%を必ず達成されたい。

4,野放しの農産物輸入に歯止めをかけ、農家の生産コストをつぐなう価格保障を復活されたい。

5,大手食肉卸売会社「協畜」(愛媛県四国中央市)が、豚肉の輸入価格を税関に虚偽申告して関税を免れるなどした疑いがあるとして、東京地検特捜部と東京税関が協畜など数社を関税法違反(脱税など)の疑いで合同捜査していることが9月28日付け産経新聞に報道された。
  報道によると、協畜のダミー会社とみられる食品輸入会社は平成16年秋までの数年間、デンマークなどから豚肉を輸入。1キロ当たりの単価が差額関税制度の基準価格よりも数百円安かったのに、基準価格と同額以上とする虚偽の輸入価格を税関に申告させ、関税を免れた疑いが持たれている。
  脱税額は100億円前後に上る見通しで、昨年5月に会長らが逮捕された名古屋市の食肉卸売会社「フジチク」の脱税額約62億円を上回り、過去最高となる。
  部落解放運動団体との関わりがいわれるが、真相と不正防止策を明らかにされたい。

厚生労働省(雇用開発課) 御中

Ⅰ 各省共通要求
国民主権や戦争放棄、基本的人権を明記する日本国憲法と行政による教育条件整備  や教育の中立性をうたう教育基本法の改悪をやめて、国民の平和に生きる権利と生存  権を擁護し、暮らしと福祉、教育の充実をはかられたい。

Ⅱ 省要求
1,大企業を中心として、正規雇用の抑制、大量の人減らしと正規社員のパートや派遣への置き換えなどによる失業の増大、「格差と貧困」の拡大が大きな社会問題になっている。正規雇用を増やし、最低賃金を大幅に引き上げ、暮らしが成り立つ賃金に引き上げることを企業に要請するとともに、雇用保険給付期間の削減をやめ、訓練事業の拡充、訓練手当の増額、就業の安定と労働者の資質向上のための関連制度の充実をはかられたい。

2,高卒・学卒をはじめとする青少年の新規正規採用が大幅に抑制され、15~24歳の完全失業率は10%を超えて久しく、青年の失業と不安定な雇用形態などの問題がとりわけ深刻な事態になっている。充分な対応をされたい。

3,隣保館経由の雇用保険適応日数上乗せ制度が、あくまでも一般対策の「就職困難者」に対する援護施策であるなら、全国のどこでも誰でも対象になる制度として見直しをされたい。また、昨年度の実績を各県ごとに明らかにされたい。

4,就職応募者の人権を保障し、公正・合理的な採用システムの確立について、すべての企業に対し、「統一応募用紙」の精神を遵守し、身元調査、思想・信条調査、縁故採用をはじめいっさいの就職差別・人権侵害を根絶するよう指導を徹底すること。
  昨年の「就職差別につながるおそれ」の内容と件数を明らかにされたい。
  また、新規卒業者に対する募集取り消しや採用内定後の一方的内定取り消しを根絶されたい。

5,残業・休日労働・深夜労働の規制を「緩和」しタダ働きを合法化する労働時間法制の改悪、賃下げ・解雇のやり放題につながる労働契約法の創設をやめ、労働者保護法制の充実をはかられたい。

厚生労働省(地域福祉課) 御中

Ⅰ 各省共通要求
国民主権や戦争放棄、基本的人権を明記する日本国憲法と行政による教育条件整備  や教育の中立性をうたう教育基本法の改悪をやめて、国民の平和に生きる権利と生存  権を擁護し、暮らしと福祉、教育の充実をはかられたい。

Ⅱ 省要求
1,2007年度概算要求の内容を明らかさにされたい。

2,家庭支援推進保育事業の各都道府県別実績(対象保育所数)と来年度の予算内容を明らかにするとともに、既存保育士の加配予算に統合されたい。

3,「部落解放団体」支部事務所を抱え、「住民の自由な社会的交流の場にふさわしくない実態」にある隣保館の調査結果を明らかにし、改善指導を徹底されたい。指定管理者制度による委託となった隣保館の運営費補助は要綱に反する、省は「補助しない」との見解を明らかにしたが、大阪市の実態などを検討するとした回答を求める。さらに一層、公平中立な管理と運営を指導されたい。

4,「人権保育」と称する極端な放任主義や過度な持別扱いを内容とする「解放保育」の実態を調査し偏向保育をやめさせるとともに、かつての同和保育所における旧同和地区外入所制限をはずすなど是正措置をとられたい。

5,母子・寡婦福祉貸付金制度に基づく就学金貸付制度の運用にかかわって、子弟を連帯保証人とすることにより人権問題が惹起している。施行令の改善をはかられたい。

6,介護保険の利用抑制につながる利用者負担の減額や、介護保険制度の保険料や利用料の減免制度について、各地の実状をふまえ国の制度として拡充・整備を検討されたい。

(1)介護保険でのケアプラン作成にかんする介護報酬(認定度による差別化の廃止、同額化)や基準のあり方(担当件数の大幅緩和と罰則規定の除外)で緊急に抜本的な改善措置をとること。

(2)高齢者が住み慣れた地域で生活するために、24時間体制でささえる「地域密着型サービス」の整備状況の遅れの原因を明らかにし、職員体制の基準に見合った介護単価の引き上げ、生活圏域外の要介護者への弾力適用の措置をとること。

(3)介護労働者の労働条件の改善を図るために、高齢者からの「介護とりあげ」や低く抑えた介護報酬などの政策を改め、介護労働者の誇り、働きがいのある賃金保障と中小介護事業所の経営の安定が実現できる条件整備を行うこと。

(4)介護保険の要介護認定者に対して「障害者控除」が申請行為のみで適用できるように、申請時に医師の診断書の提出などを求めないよう自治体を指導すること。

7,生活保護制度は、憲法25条が保障する生存権に係わる重要な制度である。母子加算や老齢加算の切り捨てなど低所得者を死に追いやるような制度を廃止し、暮らしが成り立つ金額に大幅に引き上げられたい。

(1)生活保護申請における窓口での申請拒否をやめること。
  生活保護申請は、文書だけでなく口頭や電話などでもできることになっており、申請者が申請の意志を示しさえすれば、福祉事務所はそれを受理し、要否判定を行うことが法的には義務づけられている。しかし、実態は申請書すら渡さない。申請の意志を示しても申請拒否をするなどのケースが全国で横行し、北九州市や秋田市をはじめ、不当な生活保護申請拒否による事件が後を絶たない。全国の福祉事務所に対し、申請権の行使を侵害しないよう指導されたい。なお、窓口に生活保護の申請書を申請者に見える形で常備すること。厚生労働省のホームページなどに申請書の書式を掲載するなど、生活保護を申請しやすい環境作りにも努められたい。

(2)自立支援プログラムにおける就労支援偏重を是正し、社会生活や日常生活の自立をめざすプログラムを推進すること。
  昨年度から始まった自立支援プログラムは、これまでの自立=保護廃止という慣例を是正し、就労による経済的自立のみならず、社会生活や日常生活における自立もめざすものとなっていることは評価できる。しかし、実態は多くの福祉事務所において、就労支援が先行し、他のプログラムがなかなか進んでいないのが現状である。福祉事務所が他のプログラムを実施しやすいよう積極的な予算措置及び必要な人員配置などの施策の推進を図られたい。また社会生活や日常生活の自立を図る上では、地域の社会資源の開発も同時に必要となってくる。NPOなどをはじめ、保護受給者等の社会的自立を図るための事業を実施する団体に対し、必要な予算措置を行うなど、社会資源の開発も積極的に行って頂きたい。

(3)捕捉率の全国調査の実施を行って頂きたい。
  要保護状態にありながら生活保護を実際に受けている、いわゆる捕捉率は、一部研究者などによって5~8%という者もいれば、2割という者もある。日本の生活保護の捕捉率が実際にどれだけとなっているのかという統計的資料は存在していないと言っていい。政府の責任において、捕捉率の全国調査を行い、貧困・低所得者層の実態を調査されたい。

8,小学校就学前までの子どもを対象とした国の医療費無料制度を創設されたい。

9,ハンセン病元患者の社会復帰に関し、後遺症や高齢による諸疾病にたいする治療療養について、本人の意志による医療機関選択を認めこれを保障することや、元患者遺族・家庭からの保障要求その他について誠意を持って対処されたい。特に「検証」にもとづく提言を速やかに実施されたい。

10,障害者の応益負担の導入は、利用者や施設の負担が増加し、常勤職員の首切り、施設サービスの大幅低下を招いている。また、介護保険との統合はさらに矛盾を深める。利用所の声を反映して障害者支援費制度の充実をはかられたい。

(1)障害者自立支援法での負担増をやめ、社会福祉法人減免制度の拡充やNPO法人など社会福祉法人以外の利用額減免制度の創設など、利用者負担の軽減策を拡充すること。

(2)障害者自立支援法による報酬単価の引き下げ、日払い化によって事業者収入が大きく減収しており、職員の労働条件悪化だけでなく経営の継続さえ困難な状況を招いている状況を改め、報酬単価引上げなどの措置をとること。なお、高齢者の介護保険の報酬単価との格差の原因を明らかにされたい。

(3)障害者自立支援法にもとづく市町村地域生活支援事業の実施に際して、「地域の実情に応じて」などの名目により、事業内容において市町村格差が発生しないよう、具体的な指導、援助の措置をとること。

11,一人暮らしの高齢者の孤独死の実態を全国的に調査し、緊急時のみでなく日常的に社会的孤立に陥らないよう抜本的具体的対策を実施すること。
12,特定非営利活動法人(NPO)が高齢者や障害者への介護や支援などの新たな事業の展開に際して、国民金融公庫や自治体などの公的融資制度が適用できるように抜本的な対策を講じること。

13,警察庁によると、2006年上半期に容疑者を検挙した児童虐待事件は120件で、被害児童は128人。そのうち28人が死亡している。虐待を受けている子どもの存在が分かっていながら、死亡した事件が起きていることを考えれば、早期対応と再発の防止に大幅な予算措置を講じることは急務である。11月は「児童虐待防止推進月間」だが、児童相談所の設置数や専門的人員数の大幅増を求める。

2006年11月1日
6-(4)について省からどういうことか、との質問が寄せられたので次のように補足。
「介護が必要なお年寄りが障害者控除を受けられないのは不公平」
 国税庁発行のパンフでは、寝たきり老人以外は障害者手帳がないと障害者控除の対象にはならないとしていた。しかし、1970年の所得税法改正により、「精神又は障害のある65歳以上」の人で、その障害の程度が知的障害者や身体障害者手帳(1級~6級)交付に準ずる人は、手帳の有無にかかわらず障害者控除が受けられ、重度の人や身体障害者手帳1~2級に準ずる人は特別障害者控除が受けられることになっていた。
 2001年11月国税庁は「障害者手帳と要介護認定とは連動していないが、実態として要介護認定者は障害者控除の対象者として「ほぼ一致する」「限りなく近い」」と認めた。その後、厚生労働省が所得税法改正を受けて、市町村長に障害者控除対象者認定書の発行を求める「老齢者の所得税法上の取り扱いについて」という社会局長通知を出した。
 しかしこの規定は自治体窓口をはじめ要介護認定者や関係施設に周知されていない。
 一方、この通知では申請に基づいて交付する規定もないので、自治体がすべての要介護認定者に障害者控除対象者認定書を郵送して周知徹底義務の具体化をはかることが求められるが、これを徹底していただきたい。

法務省人権擁護局長 御中

Ⅰ 各省共通要求
国民主権や戦争放棄、基本的人権を明記する日本国憲法と行政による教育条件整備  や教育の中立性をうたう教育基本法の改悪をやめて、国民の平和に生きる権利と生存  権を擁護し、暮らしと福祉、教育の充実をはかられたい。

Ⅱ 省要求
先に廃案となった人権擁護法案は、人権や差別に対する明確な定義もなく、「差別的 言動」等と称し言論表現行為への国家の介入により国民の言論活動を抑圧しかねず、真の人権救済に値しないものである。新たな法案は国会で全会一致の可決となるよう、人権委員会は権力や大企業による人権侵害のみを特別救済の対象にし、報道や表現規制をその対象からはずし、国連パリ原則にのっとった独立性と実効性が確保されるものにされたい。
なお、人権擁護委員については、専門的研修を保障し、簡易・迅速な相談・救済が行えるよう費用弁償も含めて来年度予算の大幅な確保を図られたい。

                                                      2006年10月19日
NHK会長            橋本 元一殿
NHK報道局・報道番組センター  梅岡 宏  殿
NHK制作局・第2制作センター  角 英夫  殿

                                                      全国地域人権運動総連合
                                                          議長  丹波 正史

NHK「クローズアップ現代」の「揺れる同和行政~大阪市見直しの波紋~」について
部落解放同盟の暴力・利権路線並びに大阪市の不正荷担を免罪する放送に強く抗議する

10月16日(月)に放送された「クローズアップ現代」は、「関西クローズアップ 」( 6 日「岐路に立つ同和行政~大阪市見直しの波紋」)と基本的に番組構成は同じであった。
WEBサイトの予告では、大阪市の「同和行政」見直しの背景と、波紋が広がる同和地区の動きを追う、というものだった。
しかし、内容は、大阪市の不正な同和事業が継続されてきた理由を、横領事件で逮捕された小西個人の責任(金儲けのために解放運動を利用した)に転嫁し、主体性を放棄した大阪市や日本共産党を除く議会、暴力的差別糾弾闘争で屈服をはかってきた部落解放同盟(「解同」)のえせ人権団体としての本質を糾明せず、今でも「見えない差別がある」という「解同」の詭弁を公共の電波で喧伝するものであった。
2002年3月末に国の同和対策の特別措置が終結したにも関わらず、今になって大阪市が「見直し」を言い出した真相は明らかにならず、国民・視聴者の期待はみごとに裏切られた。
しかも、公平・中立であるべきNHKが、「解同」委員長のみを番組に登場させ、自治体の審議委員等を務める他の運動団体関係者や議会関係者、弁護士など各界の意見を切り捨てて、「公共性」を放棄した。
こうした「解同」にへつらうマスコミの態度が、大阪市の不正を永続化させ、「解同」の暴力と利権を温存してきたのである。NHKに厳しく反省を求める。
NHKの姿勢に対しTBSは8月27日の「情報特集」番組で大阪市の解同・芦原病院の補助金疑惑問題を「同和対策消えた公金」として独自のスタンスで放映した。
内容は「解同」に屈服した大阪市の同和行政を告発する内容であった。当時の同和担当助役に確認・糾弾会の怖さを語らせるなど、背景に「解同」の暴力支配を暗示したものであった。
この姿勢はNHKには全く見られない。
いまや大阪市と「解同」の不正を糺す市民の良識ある運動はねばり強く続けられており、必ずや勝利すると確信している。
全国人権連は、NHKが公共性に立ち戻り、大阪市が同和行政を終結し真に「抜本的見直し」が完了するまで、継続して公平な取材・報道にあたることを強く申し入れる。
なお、適切な対応が取られない場合、放送法にもとづき、NHKが公共放送の役割を果たすことを求めて受信料の支払いを保留する抗弁権の行使を全国に呼びかけることも
あり得る。

平成18年10月31日
全国地域人権運動総連合 
     丹波正史議長 殿
 
 平素よりNHKの報道にご理解とご支援をいただき、ありがとうございます。ご指摘をいただいた「クローズアップ現代」の件について小職よりお答えいたします。
 今回の番組は大阪市の同和行政見直しの背景と波紋を取り上げました。部落解放同盟元支部長としての立場を悪用してきた小西被告の事件を検証することで、同和行政の構造的な問題を浮き彫りにしたいというのが番組の趣旨です。事件を小西被告個人の責任だけに転嫁するのではなく、むしろ背景に大阪市での行政と部落解放同盟の構造的な問題があることを指摘するため、小西被告が部落解放同盟支部長としての立場をいかに悪用していたかを指摘する関係者のインタビューや、大阪市のなかに部落解放同盟との交渉で納得がいかないことがあっても受け入れざるをえない状況、タブーとも言える状況があったことを具体的に指摘する大阪市職員のインタピューなどを紹介しました。
 なお この問題に関して 法務省は平成17年度の時点でも、同和問題をめぐる人権侵害事案に施策を講じるにあたって 特に、結婚差別、差別発言などの差別事件を人権擁護上看過できない事象としてとらえているという見解を示しています。
 今回の番組は、こうした法務省の見解などもふまえつつ取材、制作を行ったもので、公平・公正な取材に基づく報道であると考えております。ご理解のほどお願い申し上げます。なお、各地域の連合会、協議会からも文書をいただいておりますが、この書面にて回答とさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

NHK報道局 報道番組センター
社会番組部
部長 佐藤 幹夫

                                                          2006年11月2日
NHK報道局報道番組センター
社会番組部部長  佐藤幹夫  殿
                                                        全国地域人権運動総連合
                                                          議 長  丹波 正史

 前略
 10月31日付の文書は、私どもが10月19日付で提出した「NHKクローズアップ現代の揺れる同和行政~大阪市見直しの波紋~について 部落解放同盟の暴力・利権路線並びに大阪市の不正荷担を免罪する放送に強く抗議する」文書や各県連などが指摘した問題に誠実に答えていない。
 回答文面には、「同和行政の構造的問題を浮き彫りに」するのが番組の趣旨といい、「公平・公正な取材に基づく報道」であったと記す。
 先の文書でも指摘したが、主体性を放棄した大阪市や日本共産党を除く議会、暴力的差別糾弾闘争で屈服をはかってきた部落解放同盟(「解同」)のえせ人権団体としての歴史的経緯などの本質を糾明せず、今でも「見えない差別がある」という「解同」の詭弁を公共の電波で喧伝したのは、紛れもない事実である。
 しかも、公平・中立であるべきNHKが、「解同」委員長のみを番組に登場させ、他の運動団体関係者などに取材もせず、見解を紹介もしないなど、偏向報道を犯したものである。
  先に提出した文書では、「適切な対応が取られない場合、放送法にもとづき、NHKが公共放送の役割を果たすことを求めて受信料の支払いを保留する抗弁権の行使を全国に呼びかけることもあり得る」とした。
 私どもは、NHKが公共性に立ち戻り、大阪市が同和行政を終結し真に「抜本的見直し」が完了するまで、継続して公平な取材・報道にあたることを強く申し入れるものであり、11月14日もしくは15日に少人数で時間を区切り、貴殿等と面談し直接意見を申し述べたい。
 回答文に「法務省見解」なる記述がなされているが、意味が判然とせず、是非、時間をとっていただくことを強く要請するものである。

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8月1日政府申し入れ

8月1日
文部科学省

①児童生徒支援加配教員の配置にあたって透明性を確保されたい。
②児童生徒支援加配教員の勤務は、学内業務に専念するよう指導されたい。
③「人権教育」のとりまとめ(第3次)の進行状況と議事録の公開をされたい。
④学校内での児童生徒の「賤称語」発言に関わる省の指導見解を明らかにされたい。

厚生労働省

①指定管理者制度導入の義務化に伴う隣保館の取扱いについて
  ・住民サービスの低下につながる制度の導入は止められたい
  ・特定団体の事務所を残したままの実態を早急に改善されたい
  ・特定団体の事務所がはいっている隣保館への運営費補助は止められたい
②地方改善施設事業の昨年度事業実績と今年度予算を明らかにされたい
③家庭支援加配保育師の県別交付の実績と今年度の予算を明らかにされたい
  ・人権保育なるものについて、省の考え方を示されたい

8月7日

法務省
①人権擁護法案再検討に関わる省内プロジェクトの概要を明らかにされたい
  ・法案を必要とする根拠を簡潔に示されたい
  ・平等権に関わる差別行為の禁止ではなく、言論表現内容を「差別禁止」するという「法案の根幹」について、根本的な疑義がこの間提起され続けてきたと考えるが、この条項をあくまでも「法の根幹」と位置づけているのか、考えを明らかにされたい。
②「確認・糾弾」について、三重・弓矢控訴審は、行政の参加や参加の強要を断罪したが、いまも各地で開かれている「確認・糾弾」を省は、どのように認識しているのか、行政の参加などを放置せずに中止の指導を公然とすべきと考える が如何か
③財団・啓発センターの理事長が交代されたが、中立・公平性を損なう諸組織に参画されているようだが、好ましくはない。整理すべきと考えるが如何か。

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文科省との話し合い

 2005年11月15日
文部科学省
 2005年度要求書等について

(1)申し入れ事項
1,国民主権や戦争放棄、基本的人権を明記する日本国憲法と行政による教育条件整備や教育の中立性をうたう教育基本法の改悪をやめて、国民の平和に生きる権利を擁護し、「小さな政府」ではなく、暮らしと福祉、教育の充実がはかられるようにされたい。
2,えせ同和行為根絶のために、「部落解放」を名乗る団体などによる「確認・糾弾」行為を一掃し、えせ同和排除の広報強化や相談窓口の整備などを具体的にされたい。
3,義務教育の国庫負担制度を維持されたい。
4,深刻な事態にある生徒・学生など青年の就職難に関わり、統一応募書式の徹底、新規学卒者の求職確保、ニート対策などに十分な予算を確保されたい。
5,学校現場に対し、「日の丸」「君が代」の強制をやめること。

(2)要求・話し合い事項
1,児童生徒支援加配教員について、その趣旨にそった適正な配置と、大幅な人員増をはかるとともに、各都道府県別に配置人数・実績・今年度人数と予算を明らかにされたい。また、地方単独での児童支援加配教員配置数も各都道府県別に明らかにされたい。さらに、「加配教員」数等の算出根拠が不透明であることから県ごとの法令明記を 求める。
2,「人権教育」と称して、社会問題に対する理解や解決に向けた態度育成が学校教育の方針とされているところ、運動団体との連携をマニュアル化しているところがみられる。教育の中立性の確保など審議会第1次答申の留意点をふまえ是正指導を徹底されたい。
3,公費支出による人権(同和)教育研究協議会等の事務局への教員派遣は、教育の中立性を損ね、教師の服務規程に反する。福岡県同教裁判の判決が明瞭に示しているところである。改善指導を徹底されたい。

交渉の記録

 焦点になっている義務教育費の国庫負担制度維持の要求に、省は「全国どこでも同じ条件で教育が受けられる憲法上の要請を担保するのが義務教育費の国庫負担制度」とし、先の中央教育審議会で大多数の委員から制度維持の意見が出された、中教審の結論(制度維持)を尊重すると回答。質問に答えて、東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、愛知、大阪の7都府県が一般財源化を主張していることも示しました。
 深刻な事態にある青年の就職問題で、統一応募書式の徹底、新規学卒者の就職確保やニート対策などを求めたのに対して、統一応募用紙の「保護者氏名」欄を削除し、3月31日付で文科省・厚労省連名で統一応募用紙の趣旨の徹底を依頼する文書を出し、5月13日付で経済団体等に新卒者の就職確保の要請をした。また平成16年で64万人といわれるニートの問題を憂慮し、「若者自立挑戦プラン」に基づく職業観・勤労観を育てるキャリア教育の推進に努めている、と回答をしました。

 児童生徒支援加配教員問題では、同推教員と同じ状態にある福岡県などの実態や配置が全国的にアンバランスで配置基準が不透明であることを指摘して、是正を要求し教員増も求めました。省としては教育上の困難をかかえる学校に対して趣旨を説明し、義務教育費の国庫負担問題と連動して予算確保ができるかどうか11月中に結論が出る予定と回答しました。
 教育の中立性と教員の服務規定に違反する人権(同和)教育研究協議会事務局への教員派遣問題では、省は、今年6月の調査で岡山県、兵庫県、滋賀県が16年度で廃止、三重県と大分県で公益法人派遣法にもとづき県議会の承認を得て派遣しているとし、公金が使われていることから中立性の確保や住民の誤解を受けることのないよう今後も指導していくとしました。

 人権教育については、憲法・教育基本法にもとづき、自主性の尊重、異なる意見への寛容、社会運動との区別が必要としました。自治体の「人権教育基本方針」などに見られる「人権文化」という用語について、法律の中では使われていないし省は使っていないと回答しました。
 なお、教育基本法「改正」問題で省は、教育水準の向上など教育基本法が果たしてきた役割を評価する、としたほか弓矢人権裁判の県教委側の陳述書で三重県の同和教育課長が「解同」の「確認・糾弾」を「研修」としている問題について見解を求めたのに対して「係争中の裁判」「個別の事例」として見解を述べることを避けるなど、課題を残しました。

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損保会社の人権侵害問題等を追及

 2005年11月14日

法務省あて

 全国地域人権運動総連合

   議長  石岡 克美

                                     
 2005年度要求書等について

(1)申し入れ事項
1,国民主権や戦争放棄、基本的人権を明記する日本国憲法と行政による教育条件整備や教育の中立性をうたう教育基本法の改悪をやめて、国民の平和に生きる権利を擁護し、「小さな政府」ではなく、暮らしと福祉、教育の充実がはかられるようにされたい。
2,ハンセン病元患者の社会復帰等に関し、社会的に偏見が残されていることから、宿泊拒否や入居拒否などの権利侵害が生じている。相談・救済体制を確立するとともに、実効ある啓発を強化されたい。また、自治体及び民間の行う啓発活動・支援活動に関して、助成措置を講じること。

(2)要求・話し合い事項
1,先に廃案となった人権擁護法案は、人権や差別に対する明瞭な定義もなく、「差別的言動」等と称し言論表現行為への国家の介入により国民の言論活動を抑圧になりかねず、真の人権救済に値しないものである。新たな法案は国会で全会一致で可決されるよう、人権委員会は権力や大企業による人権侵害のみを特別救済の対象にし、報道や表現規制をその対象からはずし、国連パリ原則にのっとった独立性と実効性が確保されるものにされたい。
2,「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」が来年6月から施行されるが、人権擁護法案と同様の問題を抱え、マスコミをはじめ県内外から条例改廃の意見が噴出している。自治体の人権救済は苦情処理・監視に係わる領域では容認できるが、国がこれから整備をはかる内容と同一的な機能をもつ機関設置については、人権救済に差異が生じるなど、憲法上の問題を内包している。省の見解を明らかにされたい。
3,部落問題に係わる「確認・糾弾」行為は、えせ同和行為そのものであり、えせ同和行為の横行の要因でもある。「確認・糾弾」会への公務員の参加は相変わらず続いており、「落書きや発言」があれば「解同」に通報・協議することが求められ「通報」が遅れると行政の認識が問われたりもしている。こうした事態を省はどのように認識しているのか、法務局や人権擁護委員、地方公共団体への指導方針も含めて明らかにし、違法行為の社会的排除を強められたい。
4,人権啓発に係わる来年度予算の内容を明らかにされたい。各地の人権啓発では、いまだに同和問題の比重が高く、解決へと前進している現状や課題の背景が明確にされていない。適切な指導を行われたい。
5,行政書士による「職務上請求書」の悪用により、戸籍や住民票が不正に取得される事件が起きている。自治体段階での「個人情報保護条例」に係わり個人情報の管理権から「本人告知」の整備が必要と考えるが、省の見解を明らかにされたい。
  一方、「解同」は行政書士に対する糾弾行為を通じて入手したリストをもとに、自治体に対し情報開示を行っていることについて、違法と考えるが、省の見解を明らかにされたい。
  また、報道によれば地方法務局が把握してる情報をもとに、関係自治体に調査を依頼しているようだが、法務局で把握してる全容、さらに調査の結果を明らかにされたい。
6,A社B損害サービス課が交通事故の対応にあたり、金融庁告示67号(04年12月6日)第6条をもとに、政治的見解や信教、労組への加盟、門地及び本籍地、性生活、犯罪歴に関する機微情報の「同意」を求めていることに対し、憲法上ならびに個人情報保護法と係わって人権侵害につながる行為と判断するが、省として損保等の会社での実態把握とこの件に関する見解を明らかにされたい。

交渉の記録

 省側から土持敏裕・総務課長などが、人権連は石岡克美・議長、新井直樹・事務局長、前田武・常任幹事をはじめ各県代表が参加しました。

 先ず、部落問題に係わる「確認・糾弾」行為は、えせ同和行為横行の要因でもあり、違法行為の社会的排除を強めること、特に弓矢人権裁判と係わって、裁判の陳述書や「解放新聞」で「総務課長の通知」(法務省権管第280号通知)は「(課長が)死文化している」と公言していることについて省の見解を正しました。

 「省としては、当事者同士の話し合いによる解決までも否定するものではないが、民間運動団体が行う確認・糾弾行為について、従来から啓発の手段としては好ましくないと考えているところである。そこで平成元年にその趣旨を通知として地方法務局に発し、現在においてもその考え方を維持しており、確認糾弾に出席を求められた者からの相談があった場合、必要に応じて関係者等に、いわゆる法務省見解を伝えているところである」と、従来の見解を繰り返し、「2002年の交渉の時に、解放同盟との間でそういう発言があったかどうか、ということで調べてみましたが確認はできませんでした。(人権啓発課長が言ったように)通知の線は何ら変わっていない」と、「死文化」発言をきっぱりと否定しました。

  次に人権擁護法案の一から議論のやり直しや違法性も指摘される鳥取県の「人権救済機関設置条例」の問題を取り上げました。

 法について省は「必要な法案。できるだけ早く国会に再提出できるように努力している」と、また「鳥取県の人権侵害救済推進条例については、鳥取県議会という地方議会のご審議を経て成立した条例です。国の立場として当否等について申し上げることは差し控えます」と返答。

 杉浦法務大臣が来年の通常国会にこだわらず与党議員の検討を求めるような発言をしている事に関しては、「出す以上は成立するものでなければならない。そのためには内容や出し方をもう1度検討しなければならないという趣旨であり、この点は我々と変わるところはない」と。

 一方、鳥取をはじめ今後県段階での機関設置条例が全国化しかねない動きがあるなかで、「人権侵害対象範囲が自治体によってばらばらなのは好ましくない」との認識を示し、鳥取で「人権擁護上問題があると判断すれば対応していきたい」とも述べました。

 次に行政書士による「職務上請求書」の悪用により、戸籍や住民票が不正に取得された事件の解明と、「本人告知」の整備について省の見解を求めました。

 省は基本的に各自治体が制定する条例に関することと回答を避け、一方、「今、現在進めている調査の段階では、具体的に部落問題に用いるという情報を入手したという確たる証拠はまだ得られていない。当事者に話を聞かないと具体的にそれをどう使ったのか判明しない」と、「部落差別につながる身元調査」に利用したかの報道を否定しました

 その他、ハンセン病元患者の社会復帰に係わる条件整備の課題等を提起しました。

A社の人権侵害につながる「同意」問題

「政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報(センシティブ=機微=情報)に関し、保険金の支払いをするために必要な範囲で情報を取得・利用させていただくことを同意いただくものです」・・・・・・・・・・。

 憲法の人権尊重理念を真っ向から否定し、基本的人権を侵害するこの文書は、大手損保会社A社の高知B課が、今年6月、交通事故に巻き込まれた高知市内の中学生の保護者に送った、「同意書の送付について」と題する文書にある記述です。同社はこの文書とともに、「同意書」をその保護者に送っています。 保護者が「同意書」の問題点をすぐに指摘したにもかかわらず、B課が長らく放置していたという対応も問題でした。

 「同意書」そのものには問題の記述はありませんが、法律の専門家によれば「2文書は一体のもの」。全国人権連高知県連(高知人権連)は、この問題でA社に対して「重大な問題だ」ときびしく指摘。 本部と連携しながら、適切な対応を求めてきました。また12月1日には、全国人権連本部と東日本各都県連の代表がA社の本社を訪れ、この問題で話し合いました。

 A社の高知B課はこのなかで、「(『同意書』は)個人情報保護法の施行にともない、高知だけでつくった。本社は一切関与していない。本社からはおしかりを受けている。 金融庁の『金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』なども参考にした」と説明。また高知人権連への対応のなかで、高知人権連が「名称はどうあれ、確認・糾弾行為がおこなわれる場には出席すべきではない」と指摘したことに対し、A社は「(確認・糾弾会のことは)承知している。 出るつもりはない」と答えました。

 12月1日、A社は全国人権連に対し、高知B課がイントラネット(企業内の閉じたインターネット)にこの様式を掲示していたことから、社内調査をした結果、8拠点で361枚が使用されていたことを明らかにし、早急にこの回収と破棄、関係者への謝罪をおこなっているとのべました。またこの場でA社は、この問題については「人権上、きわめて問題のある文書」との認識を示し、「これを見た社員が問題意識を持たず見過ごしたり、問題意識を持っても、それを提起しなかったことは遺憾」との見解を示しました。同時に「問題のある文書ではあるが、この問題となる情報の取得・利用はしていない」ことも強調しました。        

 また全国人権連は、11月14日の法務省交渉と、翌11月15日の金融庁申し入れで、この問題を取り上げました。法務省交渉の結果および金融庁申し入れについての結果は、こちらをご覧ください(全国人権連の別窓が開きます)。

 A社はその後、今回の問題についてコメントを発表。「今後、二度とこのような事件を引き起こすことのないよう、これまでの人権啓発研修全般を見直し、社員の人権意識を高めていく」とのべています。

      

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