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2023年度人権と同和問題解決に係わるお尋ねと要望について 茨城県連

2023年6月1日
首長・教育長殿
      茨城県地域人権運動連合会

2023年度人権と同和問題解決に係わるお尋ねと要望について(抜粋)

例年行っております下記の事項について7月末までの回答をお願い致します。

質問項目

1,以下について昨年度の実績と今年度予算関係を明らかにされたい。
①地方改善事業や旧教育集会所事業、隣保館事業関係(国県市町村別補助金の内訳も)

②相談員配置(自治体単独と広域隣保に関し、人数と所属運動団体もしくは推薦運動団体、配置先、管理権限者、月の報酬額、月の相談実績、設置や服務規程)状況を明らかにされたい。なお同和対策事業法終結のもと、事業対象区域や「実績」も曖昧で相談対象者も特定団体に偏向し、問題解決に逆行する事業の廃止を求める。

③部落解放運動団体等補助金の団体別金額を示すとともに、市民の反感を生み差別解消を妨げている団体補助金制度、とりわけ団体の自立的活動である会議や大会への補助を全廃すること。市民団体も受けられる人権啓発委託事業を創設すること。

④上記関係団体等の機関紙誌購読状況(団体別支出額と部数内訳)を明らかにすると共に、人権連と他組織とに較差がある場合は公平性確保のため人権連機関紙誌の購読増もしくは他団体の削減を求める。

⑤同和団体関係主催の行政教職員研修や学習会参加の個々の実績(金額)と予算

⑥市民の人権問題に係る理解向上につながる人権啓発と学習支援を推進すること。

2,旧教育集会所の維持管理等係わる自治体負担額と旧同和対策農林業近代化施設に係わり自治体による税の減免額も明らかにされたい。早期の住民移管を求める。

3,「部落差別解消法」の条例化は必要ない。付帯決議の遵守・具体化をされたい。

4,自治体による職員や住民研修は運動団体の理念の違いをふまえ団体の公平な対応を求める。(特定団体のみを講師として実施している自治体は即刻見直すこと。)

5,8業士の戸籍謄本等の取得にあたり「本人通知制度」の導入は弊害が多く、日弁連も人権連も反対であり、事故後とすべき。貴殿の見解を明らかにされたい。

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