埼玉自民党県議団は、部落差別の解消を進める条例の骨子案も、２３日の議会運営委員会に

ＬＧＢＴＱ支援条例案骨子案示す 自民党埼玉県議団／埼玉県
テレ玉 - 木曜日

　県議会最大会派の自民党県議団は、ＬＧＢＴＱなどの性の多様性の支援に関する条例の骨子案を議会運営委員会に示しました。６月定例県議会開会中の提出を目指します。

　議会運営委員会条例の骨子案には、性的指向や自分の性別についての認識＝「性自認」を理由とした不当な差別や、本人の了解を得ずに暴露する「アウティング」を禁止することを盛り込んでいます。

　また、性的指向や性自認を表明することを、強制・禁止してはならないとしています。

　県が２０２０年度に県民を対象に行った調査では、回答者全体の３・３パーセントにあたる１８４人が「性的マイノリティ」で、このうち、６割以上が「自死の可能性を考えた」などと答えています。

　提案する理由について、自民党県議団の田村琢実議員は「性的指向や性自認で、社会の不合理や不平等を感じる県民が相当数いる現状がある」と説明しました。

　自民党県議団は、併せて部落差別の解消を進める条例の骨子案も、２３日の議会運営委員会で示しています。

　骨子案は今後も議会運営委員会で協議され、自民党県議団は今議会中の条例案提出を目指します。