大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例

ネット中傷防止条例が成立、４月１日施行　大阪府議会
2022/3/24
産経WEST
https://www.sankei.com/article/20220324-2EYE6P74BJIPVCQSESUFQ3V5X4/

インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷や差別を防ぐための条例が２４日の大阪府議会本会議で全会一致により可決された。被害者支援に加え、中傷を抑止する取り組みを「府の責務」と明記し、加害行為に及ばないための相談体制を整備するとした。施行は４月１日。府によると、都道府県での条例制定は群馬県に次いで全国２例目。府は令和４年度に有識者会議を設けて具体策を検討する。

条例は大阪維新の会と公明、自民両党が共同提案した。制定目的として「誹謗中傷などの人権侵害を防止し、府民の誰もが加害者にも被害者にもならないようにする」と記載。学校教育や研修会を通じて、インターネットリテラシー（読解力）の向上に取り組むことも盛り込んだ。

府議会は２４日、地方議会の対策には限界があるとして、国に対し実効性ある環境整備を強く求める意見書も全会一致で可決した。

ネット上の投稿をめぐっては会員制交流サイト（ＳＮＳ）で、誹謗中傷の被害に遭った木村花さん＝当時（２２）＝が令和２年５月に死去。今年１月、花さんの母親の響子さんが吉村洋文知事と面会し、条例制定を訴えていた。

令和４年４月１日、インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害を防止し、府民の誰もが加害者にも被害者にもならないようにすることをめざし、「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」が施行されました。
府民一人ひとりが加害者とならない意識をもち、誰もが被害に遭わないよう、命の尊さや人間の尊厳を認識し、全ての人の人権が尊重される豊かなインターネット社会を創りましょう。

https://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/internet/

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インターネット上の人権侵害を解消するための社会環境整備を求める意見書

　インターネットは私たちの日常生活において情報伝達の手段として、個人のライフスタイルにも大きな変化をもたらすだけでなく、社会全体にも重要な変化をもたらしてきた。
　今後、「Society5.0」の到来により、インターネットは、より進化したコミュニケーションツールとなることが期待されているが、インターネットによるコミュニケーションは、その使い方や投稿の表現等によって、人権が侵害され、誹謗中傷等で心が傷つき、最悪の場合、自ら命を絶ってしまう事態を招くことがある。
　このようなことから、インターネット上の誹謗中傷等をはじめとする人権を侵害する投稿や発信を社会全体の仕組みの中で無くしていくことが重要であり、府民一人ひとりが加害者とならない意識をもち、府民の誰もが被害に遭わないよう、命の尊さや人間の尊厳を認識し、全ての人の人権が尊重される豊かなインターネット社会を創り続けていくことが大切である。
　大阪府議会では、インターネット上で発生している人権侵害を解消するため、実効性のある法整備を速やかに行うよう強く要望する旨の意見書を、2019（令和元）年12月に全会一致で可決し、国に提出している。
　また、大阪府においても、2021（令和３）年７月に、当面の緊急的な措置として、プロバイダ等が人権侵害情報の削除等を行った場合における賠償責任の免責やサイトブロッキングの実施等の実効性のある事後的対処方策を提案した。
　さらに、令和４年２月定例会において、議員提出条例として、インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害を防止するための施策を推進し、インターネットによる被害から全ての府民を保護し、次世代に豊かな社会を継承すべく「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」を制定した。
　しかしながら、インターネットの性質を考えると、その対策は地方自治体では限界があり、本来、国が行うべきものである。
　よって、国においては、インターネット上の人権侵害の深刻な現状とこうした地方自治体の動きを十分に認識し、インターネット上で発生している人権侵害に対処するため、実効性のある社会環境整備を速やかに行うよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和４年３月24日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　各あて
総務大臣
法務大臣　　　　　　　　　　
内閣官房長官

大阪府議会議長
鈴木　　憲