社説［衛藤氏「貧困」発言］ 沖縄の子どもの貧困問題を被差別部落問題と「似たところがある」などと発言

社説［衛藤氏「貧困」発言］　事例の比較が不適切だ
6/26(土) 9:01配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bb41aa449df12f1e307180b94d301b759a55af0

沖縄タイムス

　自民党の衛藤晟一前沖縄担当相が、沖縄の子どもの貧困問題を被差別部落問題と「似たところがある」などと発言した。

　「同和地区では良い学校に行けず良いところに就職できないなど、貧困の連鎖がある」と主張。そうした貧困の連鎖は、ひとり親世帯が多く進学率が低い沖縄の子の置かれた状況と類似しているというのだ。

　この比較は適当と言えるだろうか。

　最近の研究によると、被差別部落の貧困は、それまで住民が営んできた家業が没落した明治中期以降に問題となった。その後の「家制度」浸透なども背景に、就職時に出生地を確認するといった差別が激しくなったのだという。

　社会的差別のために働く権利が著しく制約された。教育の面でも不利益を被った。

　これに対し、沖縄の子どもの貧困は沖縄戦とその後27年間の米軍統治などが大きく影響した。

　激しい地上戦により県内の生産基盤は徹底的に破壊され、米軍の占領政策は高い付加価値を生む製造業の育成を阻んだ。占領中は基地関連、現在は観光に特化した産業構造は、繁忙期と閑散期の差による非正規雇用を広めた。

　製造業の乏しさや非正規雇用は、全国の75％前後にとどまる低い労働生産性と県民所得の原因となっている。

　原因も経過も異なる事象の類似性をあえて指摘するような発言は問題解決につながらず、衛藤氏の認識を肯定することはできない。

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　衛藤氏は一連の記者団への発言の中で「（沖縄は）革新系も新聞も基地問題ばかり」とも述べている。

　県やほとんどの米軍基地関係市町村は、首長の政治的立場にかかわらず基地担当の部署や職員を置いている。米軍専用施設の約7割が集中する結果、住民の騒音への苦情対応から基地内イベント開催時の調整までさまざまな折衝が必要だからだ。

　多くの場合予算は自治体持ち出しで、他の施策展開を制約している。メディアにとっても毎日のように起きる米軍関係の事件・事故は報じざるを得ず、自治体やメディアは基地問題への対応をむしろ強いられている。

　衛藤氏の発言はこうした沖縄の実態に沿ったものではない。沖縄担当相や首相補佐官なども歴任した与党重鎮議員の一人として、基地の負担軽減が進んでいない責任こそ自覚してもらいたい。

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　過去の沖縄振興を巡り「インフラ整備や産業構造に頭が行き過ぎて、社会保障を誰もしない」とした発言はうなずかせるものがある。沖縄振興はこれまで道路や港湾などのインフラ整備に重きが置かれた。社会資本整備が進んだことで子どもの貧困解消などに重点を移す視点は重要だ。

　政府が18日閣議決定した「骨太方針」は、沖縄振興の項目に人材育成の要素を盛り込んだ。また子ども・子育て支援の向上へ新たな財源を投じることも記している。振興予算以外の財源も活用しながら、沖縄の子どもの貧困解消を進めるべきである。

東京五輪「危険すぎる」米メディアが警告 予防接種２度済みのウガンダ選手団陽性が大波紋

東京五輪「危険すぎる」米メディアが警告　予防接種２度済みのウガンダ選手団陽性が大波紋　
2021年06月21日 12時33分

　不安なのは日本だけではないようだ。東京五輪に向け、１９日に来日したウガンダ選手団の１人から新型コロナウイルス陽性反応が出た。しかもアストラゼネカ製ワクチンをすでに２度接種済みだったことが判明し、海外で大きく波紋を広げている。

　米「ワシントン・ポスト」は陽性者が完全にワクチン接種を済ませていたことに注目。「公衆衛生の専門家は、インドで最初に検出されたデルタ変異株のような非常に伝染性の高い変異株について特に懸念している。誰にとっても１００％有効なワクチンはないが、完全にワクチン接種を済ませながら、感染した人たちの症例は警戒を引き起こしている。特に、中国製のシノファームとシノバックは、他のワクチンよりも防御率が少ない懸念がある」と、ワクチンの壁をすり抜ける変異株の恐ろしさを伝えた。

　また「国際オリンピック委員会、日本政府、主催者は、大会を安全に開催できると主張している。しかし、新たな感染症の波が予防接種率の低い多くの国に打撃を与えている間、世界中から何千人もの参加者を集めるのは危険すぎると批評家は話している」と、警告した。

　英「ＢＢＣ」も陽性者が予防接種を完全に済ませていたことを報道。大会の観客有無について２１日に決まるが「日本の医療専門家は『無観客が最も危なくない』と話す一方で、日本政府は観客の参加を希望している」と安全対策のギャップを報じている。

　〝安心安全な大会〟に海外も不安が尽きないようだ。

ワクチン接種辞退の区職員リスト 大阪・東成区役所、管理職にメール

ワクチン接種辞退の区職員リスト　大阪・東成区役所、管理職にメール
6/16(水) 20:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5d1ed2e61c9f14a189d384a775b1e1db407530
毎日新聞

集団接種で余ったワクチンの接種を希望していない大阪市東成区の職員リスト（画像の一部を加工しています）

　新型コロナウイルスワクチンの集団接種に関し、大阪市東成区役所が余ったワクチンを接種する職員の一覧を作成した際、接種を希望していない職員のリストを併せて作成していたことが16日、市への取材で明らかになった。リストは各部署の管理職にメールで送信され、一部の部署では一般職員にも転送されていた。ワクチンの接種は任意で行われるのが原則で、専門家は「接種を望まない人の職場での差別を招きかねない」と批判している。　市健康局や区総務課などによると、市は5月、各区の集団接種会場でキャンセルなどで余ったワクチンを無駄にしないため、代わりに接種を受ける職員のリストを作るよう各区に要請した。東成区は5月24日開始の集団接種を前に、全職員の大半にあたる約150人に接種の意思を確認。区総務課が、希望する102人の名前や所属部署、役職、接種の優先順位などをまとめた一覧を作った。

　区は接種を望まないとした29人の名前と所属部署を記したリストも同時に作成し、6月2日、希望者の一覧と併せて各部署の課長と課長代理にメールで送信した。このうち、市民協働課では職員二十数人にメールが転送されていた。接種を望まない職員のリストには「辞退者」との表記があり、受け取った職員は誰が辞退したのかが分かる状態だった。

　区総務課は取材に「各職場で希望者と辞退者を把握できるようにすることで混乱を避けるためだったが、職員の気分を害するとは思わなかった。配慮が足りなかった」と釈明した。

　ワクチンは感染や発症、重症化の予防について、いずれも95％以上の有効性が示されたとする海外研究者らの報告がある。重いアレルギー反応「アナフィラキシー」は100万人に2～5人の割合で報告されている。厚生労働省によると、米ファイザー製では約1305万回接種で169人が発症。米モデルナ製は約9万回に対して発症例はなかった。効果と副反応を勘案し、接種を控える人もいるとみられる。

　個人情報やプライバシーの問題に詳しい山田健太・専修大教授（言論法）は「ワクチンを打つべきだという同調圧力がかかりやすい状況で、個人情報の管理として大きな問題がある。今後、企業や大学などで職域接種が始まれば同様の問題が起きる可能性があり、情報の取り扱いにはより慎重な配慮が必要だ」と指摘した。

たつの市民分断に手を貸したNHK

NHK「かんさい熱視線・部落差別はいま」
たつの市民分断に手を貸したNHK

神戸人権交流協議会

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