« 2021年3月 | トップページ | 2021年6月 »

2021年5月に作成された記事

融和事業研究14 15 茨城

ダウンロード - 20210520.pdf

|

津市 元自治会長との不適切関係 元職員PCに「物的証拠」  自治会とだけか?

津市 元自治会長との不適切関係 元職員PCに「物的証拠」 聞き取りはせず 三重
2021/5/11 10:00 (JST)
©株式会社伊勢新聞社
https://this.kiji.is/764656545443971072?c=39546741839462401


 【津】三重県の前葉泰幸津市長は10日の定例記者会見で、市職員が特定の自治会に対して便宜を図っていたとされる問題で、市の調査チームが新たに三件の調査結果をまとめた報告書を公表した。平成31年3月に退職した職員のパソコンから逮捕された元自治会長への関与を示すデータが約百件見付かったと報告。前葉市長は「物的証拠」と強調するものの、元職員への聞き取りはしていないという。

 報告書によると、元職員が市役所で使用していたパソコンから、元自治会長が市に提出した要望書や元自治会長が経営に関与するスナックのチラシを発見。幹部職員の名簿や誕生日のデータも見付かった。


 データのほとんどは元職員が作成者や最終更新者だったことなどから、調査チームは元職員について「元自治会長に協力し、元自治会長と行政の不適切な関係に多大なる影響を与えたことは間違いない」とみる。

 加えて、元職員による行動が「弱みを握られ、幹部職員による元自治会長との交渉や協議を困難にさせた要因」「職員の一体感を阻害し、職員間に疑心暗鬼が広がった要因」などの一つになったとしている。

 この元職員は30年度に環境部で中堅職員として勤務。スナックで開かれるイベントについて、若手職員の会費の値下げを元自治会長に交渉してトラブルになり、孤立。同年度末で退職した。

|

法務省、グーグルと連携 誹謗中傷動画の情報提供

国家からの自由の視点が不可欠ー新井

有田芳生
@aritayoshifu
法務省、グーグルと連携 誹謗中傷動画の情報提供▶︎一歩前進です。どこまで機能するのか。誹謗中傷動画はもちろんのこと、明らかなフェイク動画にどう対処するのか。連休明けに人権擁護局の担当者に説明していただきます。

法務省、グーグルと連携 誹謗中傷動画の情報提供
朝日新聞デジタル
2021年5月1日 5時00分
 動画投稿サイト「ユーチューブ」に不適切な投稿の情報を提供する「公認報告者」として、法務省が運営会社のグーグルから認定を受けた。日本の政府機関では初めて。後を絶たないネット上の誹謗(ひぼう)中傷に対し、同省は巨大IT企業と連携を進めることで対策の強化を図りたい考えだ。

 ユーチューブは、自動検出システムやユーザーからの情報提供により、差別表現や嫌がらせなどの不適切な投稿を見つけ、ガイドラインに違反していないか審査のうえ削除している。情報提供の実績から信頼できると判断した個人や団体を公認報告者に認定しており、その情報は優先的に審査される。

 法務省は、ネット上の投稿について全国の法務局で相談を受けて対応を助言しているが、中でも個人で解決が難しいものについては違法性を調査のうえ、サイトやSNSの事業者、プロバイダーに削除を要請している。グーグルから認定を受けたことで、より効果が上がることが期待される。

 同省が人権侵害の疑いがあると判断した相談は昨年1年間に1693件。2011年の636件から増え続けて17年には2217件と過去最多を記録し、その後も高止まりの状況が続いている。

|

« 2021年3月 | トップページ | 2021年6月 »