【大分】時代錯誤のフィルドワーク研修の中止を

【大分】時代錯誤のフィルドワーク研修の中止を
人権連大分県連が県教委と協議懇談

　人権連大分県連（荒木ひろ子会長）は２月24日、大分県庁で「同和地区へのフィルドワーク研修」の廃止と中津北高校「生徒発言問題の差別事象扱い」の撤回などを求め、大分県教委人権教育・部落差別推進課と協議・懇談をしました。県連側は荒木会長と用松律夫事務局長ら７人が出席、県教委側は川野和人課長ら５人が対応。日本共産党の堤栄三県議と植山光朗人権連九州ブロック事務局長が同席しました。
　人権連側が事前に提出した協議事項は①最近５年間に実施した人権教育推進事業、とりわけ旧同和地区へのフィルドワーク研修の実態②県立中津北高での生徒発言を「差別事象扱い」として学外の運動団体に対応を求めたなど、７項目。
　フィルドワーク研修について県教委は「豊後大野市と臼杵市で実施。教師や職員に正しい部落観や部落の多様性、歴史的事実を学んでもらうため約10年前から実施している、これまで約４百人が参加。研修地区は地元自治体の同意を得て県が実施。自治体から研修の要請があれば応じる。参加者に記名で感想を報告してもらっている」と説明しました。
　これに対して人権連側は「臼杵市議会での同和地区存在の質疑で、執行部は現在、市内には存在しないと答弁。なぜわざわざここが地区と見物させるのか。これでは部落差別は永久になくならない」と指摘。三重県伊勢市では７年前、人権連の追及に市教育長も非を認め、中止したケースを紹介、大分県教委に時代錯誤ともいえるフィルドワーク研修の中止を強く求めました。
　中津北高問題では用松事務局らは、解同山口県連役員の川口泰司氏の人権講演会終了後の生徒発言を重視。「講演内容に差別発言を誘発するものがあったのでは」と指摘、講演内容の開示を求めました。同校ＯＢで中津市議の荒木会長は県の経過報告書で「川口講演会後の生徒発言で、校長が解同県連を３度訪問して「差別事象発生の報告、今後の方向性を協議」としているが、学校内での生徒にかかわることは教育課題と県教委をただし、教育の中立性、行政の主体性を強く求めました。この指摘を県教委側は否定しませんでした。
　荒木会長らは県教委の対応はフィルドワーク研修にしろ、中津北高の生徒発言問題など、全国的にみて「大分の教育行政は時代錯誤も甚だしい」と批判、今後も県教委との協議をかさねたいとしています。