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正当な批判を萎縮させない制度に 新聞協会、ネット中傷対策巡り総務省に意見

正当な批判を萎縮させない制度に 新聞協会、ネット中傷対策巡り総務省に意見
https://www.pressnet.or.jp/news/headline/200722_13670.html

 新聞協会は7月22日、総務省が検討するインターネット上の匿名の誹謗(ひぼう)中傷対策について「正当な批判を萎縮させるような制度設計は避けなければならない」とする意見書を同省に提出した。SNSなどの運営事業者は投稿の削除を含む対応指針や苦情受け付け態勢などを日本語で示すことが望ましいと主張した。

 総務省の意見募集に応じた。同省のプラットフォームサービスに関する研究会(座長・宍戸常寿東大院教授)は2日、SNSなどに誹謗中傷とみられる投稿が多数書き込まれた場合は、運営元が対応することが必要だとの考え方をまとめた。投稿の削除を含む対応指針などを明らかにし、表現の自由の制約や不当な私的検閲とならないよう工夫すべきだと提起していた。

 意見書全文はこちら。

(2020年7月22日)


令和2年7月3日

インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方についての意見募集


 総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長:宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)において議論を行っているインターネット上の誹謗中傷対策に関して、その対応の在り方について、令和2年(2020年)7月4日(土)から同年7月24日(金)までの間、意見を募集します。


1 意見募集対象


 インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について(案)(別添1PDFのとおり)
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2 概要


 本研究会では、インターネット上の誹謗中傷対策に関して議論を行っているところですが、今後の検討の参考とするため、今般、その対応の在り方について広く意見を募集することとしたものです。
 なお、「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について(案)」については、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

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3 意見募集の要領及び提出様式


 別添2PDF及び別添様式WORDのとおり
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4 募集期限


 令和2年(2020年)7月24日(金)(必着)(郵送の場合も同日必着とします。)
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5 今後の予定


 意見募集の結果を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について検討を深めた上で、一定の取りまとめを行っていく予定です。
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<関連資料>


○「プラットフォームサービスに関する研究会」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html
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連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課
担当:中川課長補佐、大澤専門職、行徳官、吉田官
電話:03-5253-5843
FAX:03-5253-5868
電子メールアドレス:platform_service_atmark_ml.soumu.go.jp
(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。)
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