ネット中傷の抑止策、慎重な検討を求める意見も

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ネット中傷の抑止策、大筋了承
有識者会議、電話番号も開示

2020/7/10 12:30 (JST)7/10 13:37 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

総務省は10日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための制度見直しに向けた有識者会議で、改正の方向性をまとめた中間報告案を提示し大筋で了承された。投稿者の電話番号を開示対象に追加することが柱。情報開示を迅速にする新たな裁判手続きの創設も法改正を視野に引き続き検討し、被害者の救済や不適切な投稿の抑止を図る。

　今後、国民からの意見募集も経て正式決定する。電話番号の追加は今夏に省令改正で実施する。新たな裁判手続きについては今後詳細を詰めるが、この日の会合では、有識者の半数に当たる6人が連名で慎重な検討を求める意見を出した。

ネット誹謗中傷をめぐる対策が本格化　批判との線引き、「匿名性」の高さに課題も
7/9(木) 16:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a72a9a24a7b1977abad7c40bda75463c8105ba7e
産経新聞

　インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷をめぐる対策が本格化している。国は悪意のある投稿を抑止するため制度改正を急いでおり、事業者サイドもネット掲示板の不適切な書き込みを発見・削除する仕組みを導入。こうした技術を会員制交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージに応用しようという動きもあるが、「表現の自由」との兼ね合いや批判と誹謗中傷の線引き、匿名性の高さといった課題も横たわる。

　■迅速に裁判を

　総務省は６月２５日、ネット上で誹謗中傷された被害者が投稿者を特定しやすくするための制度改正に向けた有識者会議を開催。投稿者情報の迅速な開示に向けた新たな裁判手続きの創設を検討する方針が示され、高市早苗総務相も「裁判手続きに時間がかかる課題がある。議論を深めてほしい」と要請した。

　国が本腰を入れるきっかけとなったのは、出演したテレビ番組での振る舞いなどについてＳＮＳ上で誹謗（ひぼう）中傷を受けていたプロレスラーの木村花さん（２２）が死去した問題だった。

　誹謗中傷の書き込みをした投稿者を特定するためには現在、サイト運営者や接続業者（プロバイダー）に開示請求訴訟を起こさなければならないケースが多い。総務省は、より簡単な手続きで裁判所の決定を受けられる仕組みづくりとともに、裁判なしで事業者から任意の開示を受けやすくする方策も検討。７月にも改正の方向性を取りまとめる方針だ。

　■批判と誹謗中傷

　法務省によると、ネット上でプライバシーを侵害されたり名誉を傷つけられたりして人権を侵害されたケース（人権侵犯事件）は平成２２年は６８０件だったが、昨年は１８７７件と３倍近くに急増している。

　こうした状況を受けて、事業者側も対策に追われている。

　ポータルサイトを運営するヤフーは、自社ニュースサイトの掲載記事につけられるコメント欄に誹謗中傷などの不適切な内容が多数書き込まれるようになったのを受け、専門チームのパトロールや人工知能（ＡＩ）を活用し不適切な投稿を判断する技術を導入。１日平均で約２９万件寄せられる記事への投稿のうち、約２万件を削除している。

　ただ、問題も残る。今月１日に配信された人気女優の綾瀬はるかさんと韓国人俳優の交際を報じる記事では数時間で１万件以上コメントが書き込まれ、直接的な誹謗中傷の文言は見受けられなかったが、ヤフーニュースのツイッター公式アカウントに寄せられた記事へのリプライ（返信）の中には、韓国に対する差別用語を用いた中傷的な内容が散見された。

　■批判も度を超えればアウト

　ネット上の書き込みをめぐっては、「批判と誹謗中傷の境目の判断が難しい」との声もある。

　ネットの誹謗中傷に詳しい藤吉修祟弁護士によると、誹謗中傷に当たる書き込みは、事実無根のこと▽執拗（しつよう）にプライバシーを暴露するもの▽度を超えた批判－の３つに分類される。

　藤吉氏は「書くことによって評判が落ちるものや、たとえ事実だったとしても、公益目的でないものも名誉棄損（めいよきそん）に当たる。また、公開されていないことを暴露することはプライバシー侵害に当たる」と指摘。

　意見や批判についても、度を越えた批判は「違法に当たる」とし、「たとえば商品を否定する場合は誹謗中傷になる可能性が少ないが、人格や容姿を否定するような中傷はアウトになりやすい」とする。

　一方で藤吉弁護士は「自由な意見を述べることができるのがネットの魅力であり、まっとうな批判は大事。開示手続きなどの簡素化はするべきだが、誹謗中傷（という概念）の範囲を広げる必要はない」としている。

　■匿名で高まる攻撃性

　ネット上で誹謗中傷がはびこる最大の理由は、書き込む側の匿名性にある。

　総務省の平成２７年の調査によると、日本におけるＳＮＳの匿名利用はフェイスブックの１５・２％、ツイッターは７６・５％、インスタグラムは６８・１％。他国に比べて高い水準といえる。

　木村さんのケースでは、主にインスタグラムをはじめとしたＳＮＳ上での誹謗中傷が激しかったとされる。ヤフーは、掲示板のコメント欄の監視で培った技術を、ＳＮＳの運営事業者などに提供すると表明している。

　ネット企業でつくる「セーファーインターネット協会」も６月２９日、ネット上の書き込みによる中傷被害対策の窓口を設置し、相談受け付けを開始した。被害者などからの相談に応じて内容を確認し、悪質な投稿についてはＳＮＳ事業者や掲示板の運営者に削除を依頼するという。