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2020年7月に作成された記事

正当な批判を萎縮させない制度に 新聞協会、ネット中傷対策巡り総務省に意見

正当な批判を萎縮させない制度に 新聞協会、ネット中傷対策巡り総務省に意見
https://www.pressnet.or.jp/news/headline/200722_13670.html

 新聞協会は7月22日、総務省が検討するインターネット上の匿名の誹謗(ひぼう)中傷対策について「正当な批判を萎縮させるような制度設計は避けなければならない」とする意見書を同省に提出した。SNSなどの運営事業者は投稿の削除を含む対応指針や苦情受け付け態勢などを日本語で示すことが望ましいと主張した。

 総務省の意見募集に応じた。同省のプラットフォームサービスに関する研究会(座長・宍戸常寿東大院教授)は2日、SNSなどに誹謗中傷とみられる投稿が多数書き込まれた場合は、運営元が対応することが必要だとの考え方をまとめた。投稿の削除を含む対応指針などを明らかにし、表現の自由の制約や不当な私的検閲とならないよう工夫すべきだと提起していた。

 意見書全文はこちら。

(2020年7月22日)


令和2年7月3日

インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方についての意見募集


 総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長:宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)において議論を行っているインターネット上の誹謗中傷対策に関して、その対応の在り方について、令和2年(2020年)7月4日(土)から同年7月24日(金)までの間、意見を募集します。


1 意見募集対象


 インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について(案)(別添1PDFのとおり)
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2 概要


 本研究会では、インターネット上の誹謗中傷対策に関して議論を行っているところですが、今後の検討の参考とするため、今般、その対応の在り方について広く意見を募集することとしたものです。
 なお、「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について(案)」については、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

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3 意見募集の要領及び提出様式


 別添2PDF及び別添様式WORDのとおり
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4 募集期限


 令和2年(2020年)7月24日(金)(必着)(郵送の場合も同日必着とします。)
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5 今後の予定


 意見募集の結果を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について検討を深めた上で、一定の取りまとめを行っていく予定です。
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<関連資料>


○「プラットフォームサービスに関する研究会」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html
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連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課
担当:中川課長補佐、大澤専門職、行徳官、吉田官
電話:03-5253-5843
FAX:03-5253-5868
電子メールアドレス:platform_service_atmark_ml.soumu.go.jp
(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。)
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自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識(2017年版)

自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識(2017年版)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/who_tebiki.html

すぐわかる手引(クイック・レファレンス・ガイド)
やるべきこと

どこに支援を求めるかについて正しい情報を提供すること
自殺と自殺対策についての正しい情報を、自殺についての迷信を拡散しないようにしながら、人々への啓発を行うこと
日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける方法について報道すること
有名人の自殺を報道する際には、特に注意すること
自殺により遺された家族や友人にインタビューをする時は、慎重を期すること
メディア関係者自身が、自殺による影響を受ける可能性があることを認識すること

  
やってはいけないこと

自殺の報道記事を目立つように配置しないこと。また報道を過度に繰り返さないこと
自殺をセンセーショナルに表現する言葉、よくある普通のこととみなす言葉を使わないこと、自殺を前向きな問題解決策の一つであるかのように紹介しないこと
自殺に用いた手段について明確に表現しないこと
自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと
センセーショナルな見出しを使わないこと
写真、ビデオ映像、デジタルメディアへのリンクなどは用いないこと


WHO
自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識(2017年版)日本語版[PDF形式:2MB]

訳 自殺総合対策推進センター

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メディアの今>ネット規制「悪用の歯止めを」専修大教授・山田健太さん


<視点 見張り塔から メディアの今>ネット規制「悪用の歯止めを」専修大教授・山田健太さん
2020年7月21日 07時49分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/43840/

 ヘイトスピーチ被害やSNS上での書き込みが原因とみられる自殺を受け、ネット上の誹謗(ひぼう)中傷・名誉毀損(きそん)に対し、政府(総務省、法務省)・自民党・民間団体、さらに世間の声もこぞって規制強化を求める構図が生まれている。総務大臣は八月中に省令改正による開示対象の拡大(電話番号等の追加)を実施する意向だ。さらにパブコメを経て早ければ年内にも、プロバイダー責任制限法で定められている発信者情報の開示手続きの「円滑化」として、特別な司法制度を新設して名前の割り出しを簡素化しようとしている。
 しかし政府が表現の自由規制に積極的な時は要注意だ。例えば二〇〇二年の人権擁護法案では、人権侵害の事例に政治家へのつきまとい取材や批判報道を加えたことで、メディアを中心に強い反対のなかで廃案となっている。それに前後して実現した報道被害に対する損害賠償額引き上げにおいては、裁判所の相場表のトップに政治家が据えられることで、日本は他国に比しても政治家からの対メディア訴訟が多い国になってしまった。
 総務省研究会では、委員の半数が議論不足と指摘する中で、政府意向に沿った結論が示された。政治家への批判や不正の内部告発といった表現までもが誹謗中傷規制の対象となりうるだけに、最近の法律の常套(じょうとう)句になっている「表現の自由に配慮」といった文言を付加するだけで、問題が解決するとは思えない。
 ビラやデモといった誰もが手軽に発信できるプリミティブ表現は、行政の恣意(しい)的な判断で規制されやすいメディアだ。電子版のビラ・デモともいえるSNSが同じ道を歩むことは避けるべきだろう。だからこそ、開示請求者から公人を除外するなどの「悪用の歯止め」を組み入れるなど、恣意的な運用を抑える仕組みが求められている。表現活動が大きく制約されているコロナ下だからこそ、より自由に敏感でありたい。
  ◇
5.26 4月に設立したSNS事業者でつくるソーシャルメディア利用環境整備機構(代表理事・曽我部真裕ほか)が緊急声明発表
6.1 法務省が「インターネット上の誹謗中傷等に対する法務省プロジェクトチーム」を設置
6.11 5月に初会合を開催した自民党「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」(座長・三原じゅん子)が提言発表
6.23 5月に設置した公明党「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム」が提言発表
6.29 IT企業でつくるセーファーインターネット協会が誹謗中傷ホットラインを開設
7.10 総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会」(座長・曽我部真裕)が中間とりまとめ発表、パブコメ実施

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ネット中傷の抑止策、慎重な検討を求める意見も

https://this.kiji.is/654130871501620321?c=39550187727945729

ネット中傷の抑止策、大筋了承
有識者会議、電話番号も開示

2020/7/10 12:30 (JST)7/10 13:37 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

総務省は10日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための制度見直しに向けた有識者会議で、改正の方向性をまとめた中間報告案を提示し大筋で了承された。投稿者の電話番号を開示対象に追加することが柱。情報開示を迅速にする新たな裁判手続きの創設も法改正を視野に引き続き検討し、被害者の救済や不適切な投稿の抑止を図る。

 今後、国民からの意見募集も経て正式決定する。電話番号の追加は今夏に省令改正で実施する。新たな裁判手続きについては今後詳細を詰めるが、この日の会合では、有識者の半数に当たる6人が連名で慎重な検討を求める意見を出した。

 

 

 


ネット誹謗中傷をめぐる対策が本格化 批判との線引き、「匿名性」の高さに課題も
7/9(木) 16:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a72a9a24a7b1977abad7c40bda75463c8105ba7e
産経新聞

 インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷をめぐる対策が本格化している。国は悪意のある投稿を抑止するため制度改正を急いでおり、事業者サイドもネット掲示板の不適切な書き込みを発見・削除する仕組みを導入。こうした技術を会員制交流サイト(SNS)のメッセージに応用しようという動きもあるが、「表現の自由」との兼ね合いや批判と誹謗中傷の線引き、匿名性の高さといった課題も横たわる。

 


 ■迅速に裁判を

 総務省は6月25日、ネット上で誹謗中傷された被害者が投稿者を特定しやすくするための制度改正に向けた有識者会議を開催。投稿者情報の迅速な開示に向けた新たな裁判手続きの創設を検討する方針が示され、高市早苗総務相も「裁判手続きに時間がかかる課題がある。議論を深めてほしい」と要請した。

 国が本腰を入れるきっかけとなったのは、出演したテレビ番組での振る舞いなどについてSNS上で誹謗(ひぼう)中傷を受けていたプロレスラーの木村花さん(22)が死去した問題だった。

 誹謗中傷の書き込みをした投稿者を特定するためには現在、サイト運営者や接続業者(プロバイダー)に開示請求訴訟を起こさなければならないケースが多い。総務省は、より簡単な手続きで裁判所の決定を受けられる仕組みづくりとともに、裁判なしで事業者から任意の開示を受けやすくする方策も検討。7月にも改正の方向性を取りまとめる方針だ。

 ■批判と誹謗中傷

 法務省によると、ネット上でプライバシーを侵害されたり名誉を傷つけられたりして人権を侵害されたケース(人権侵犯事件)は平成22年は680件だったが、昨年は1877件と3倍近くに急増している。

 こうした状況を受けて、事業者側も対策に追われている。

 ポータルサイトを運営するヤフーは、自社ニュースサイトの掲載記事につけられるコメント欄に誹謗中傷などの不適切な内容が多数書き込まれるようになったのを受け、専門チームのパトロールや人工知能(AI)を活用し不適切な投稿を判断する技術を導入。1日平均で約29万件寄せられる記事への投稿のうち、約2万件を削除している。

 ただ、問題も残る。今月1日に配信された人気女優の綾瀬はるかさんと韓国人俳優の交際を報じる記事では数時間で1万件以上コメントが書き込まれ、直接的な誹謗中傷の文言は見受けられなかったが、ヤフーニュースのツイッター公式アカウントに寄せられた記事へのリプライ(返信)の中には、韓国に対する差別用語を用いた中傷的な内容が散見された。

 ■批判も度を超えればアウト

 ネット上の書き込みをめぐっては、「批判と誹謗中傷の境目の判断が難しい」との声もある。

 ネットの誹謗中傷に詳しい藤吉修祟弁護士によると、誹謗中傷に当たる書き込みは、事実無根のこと▽執拗(しつよう)にプライバシーを暴露するもの▽度を超えた批判-の3つに分類される。

 藤吉氏は「書くことによって評判が落ちるものや、たとえ事実だったとしても、公益目的でないものも名誉棄損(めいよきそん)に当たる。また、公開されていないことを暴露することはプライバシー侵害に当たる」と指摘。

 意見や批判についても、度を越えた批判は「違法に当たる」とし、「たとえば商品を否定する場合は誹謗中傷になる可能性が少ないが、人格や容姿を否定するような中傷はアウトになりやすい」とする。

 一方で藤吉弁護士は「自由な意見を述べることができるのがネットの魅力であり、まっとうな批判は大事。開示手続きなどの簡素化はするべきだが、誹謗中傷(という概念)の範囲を広げる必要はない」としている。

 ■匿名で高まる攻撃性

 ネット上で誹謗中傷がはびこる最大の理由は、書き込む側の匿名性にある。

 総務省の平成27年の調査によると、日本におけるSNSの匿名利用はフェイスブックの15・2%、ツイッターは76・5%、インスタグラムは68・1%。他国に比べて高い水準といえる。

 木村さんのケースでは、主にインスタグラムをはじめとしたSNS上での誹謗中傷が激しかったとされる。ヤフーは、掲示板のコメント欄の監視で培った技術を、SNSの運営事業者などに提供すると表明している。

 ネット企業でつくる「セーファーインターネット協会」も6月29日、ネット上の書き込みによる中傷被害対策の窓口を設置し、相談受け付けを開始した。被害者などからの相談に応じて内容を確認し、悪質な投稿についてはSNS事業者や掲示板の運営者に削除を依頼するという。

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「問題」が生じかねない地域に住むのを「避ける」こと、誰が教えている?

「解放新聞」(2020.07.05-2958)
http://www.bll.gr.jp/info/news2020/news20200705-4.html


7同対協が人権意識調査〜結婚、就職、ネットの差別情報などへの意識状況が判明
埼玉

 【埼玉支局】 2019年に県内7つの同和対策協議会や人権施策推進協議会が実施した住民の人権意識調査の報告書が発表され、人権問題に関する県民意識の状況、とりわけ同和問題に関する意識状況の概要が判明した。

 同和問題に関連した質問では、「同和問題を知っていますか」との質問のうち「言葉も内容も知っている」と回答したのは、北埼玉49・7%、北足立47・8%、入間41・5%、比企51・3%、秩父40・3%で、ほとんどの地域では半数近くの市民が「知っている」と回答。

 「知らない」と回答したのは、北埼玉14・6%、北足立19・7%、入間17・1%、比企8・4%、秩父15・1%だった。この回答を年代別に見ると、18〜20歳代は「知らない」が60歳以上の2倍から9倍近くおり、若い世代では同和問題を知らない人がひじょうに多い特徴が見られた。

 「同和問題に関し、特に問題があると思うのはどのようなことですか」という質問にたいしては、7つの地域いずれもが「結婚について周囲が反対する」を一番にあげており、就職、交際がそれに続いた。

 今回は、「インターネットによる差別情報の掲載」が質問に加えられた。埼葛32・2%をはじめ北埼玉の12・5%まで、どの地域でも2〜3割の市民が、ネットの差別情報の掲載を「問題」としてあげている。

 前回の調査から加えられた「住宅や生活環境を選ぶ際に、仮にその場所が同和地区であった場合、避けますか」との質問にたいしては、①まったく気にしない②どちらかといえば気にしない③どちらかといえば避ける④避ける⑤わからない、の5つの回答が用意されている。このうち①と②を合計した「気にしない」と、③と④を合計した「避ける」を比較すると、どの地域でも「気にしない」が4〜5割あるのにたいし、「避ける」は3割前後にとどまっているが、依然として同和地区を「避ける」意識が根強く存在していることがわかり、それが同和地区調査や身元調査につながっていると推測される。

 「あなたが結婚する相手が同和地区出身とわかった場合、あなたはどうされますか」との設問では、「家族、親せきの理解を得て結婚」が回答で一番多く、北埼玉の52・9%から北足立の41・2%まで4〜5割を占めた。

 一方、「絶対結婚しない」は、いずれの地域でも1〜2%で少数だが、「家族や親せきに反対があれば結婚しない」の回答をあわせると4・5%(秩父)から8・6%(北足立)の間で「反対する」と回答。根強く反対する市民がいることがわかる。

 今回の調査では、「部落差別解消推進法」の認知についての質問が設定されたが、比企の65・9%を除き、北埼玉、埼葛、北足立、入間、秩父はいずれも「出来たことを知らない」が70%台となっている。どの地域もほとんどの市民が法律ができたことを知らないことが浮き彫りになった。

 埼玉県連は、こうした結果の分析をすすめ、今後の人権・同和行政の課題を整理するように各協議会に求める方針だ。


「解放新聞」(2020.07.05-2958)
法務省が調査結果を報告 〜自民党差別問題特命委・部落問題小委合同会議
http://www.bll.gr.jp/info/news2020/news20200705-2.html

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