和歌山市芦原地区の連合自治会長逮捕で市職員２２人処分

自治会長逮捕で市職員２２人処分
11月18日　18時07分

https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20191118/2040004160.html

和歌山市芦原地区の連合自治会長が地区内の公共工事を落札した業者から現金をだまし取ったとして逮捕された問題で、和歌山市は、業者から相談を受けた際に適切な対応を取らなかったなどとして、局長や部長を含む市の職員２２人を戒告や訓告などの処分にしました。

芦原地区の連合自治会長、金井克諭暉、本名、金正則容疑者（６３）は、和歌山市が発注した地区内の公共工事を落札した業者に対して自治会への「協力金」という名目で現金を要求し、だましとったとして、詐欺の疑いで警察に逮捕されています。
調べに対し、容疑を否認しているということです。
この問題を受けて、和歌山市では、公共工事などに関係していた１００人余りの職員を対象に調査を行い、１８日、結果を公表しました。
それによりますと、福祉局や財政局では、平成２８年１１月に、業者から現金を要求されたという相談を受けた際、相談を放置するなど複数の職員が適切に対応しなかったほか、市民環境局を中心に、金容疑者の妻が経営する飲食店のパーティー券を職員が勤務時間中に購入するなどしていたということです。
市の調査に対して、職員らは、「歴代の引き継ぎがあり、拒否することができなかった」などと話しているということです。
調査結果を受けて和歌山市では、当時、工事の設計を担当していた今の福祉局長を戒告の処分としたほか、建築住宅部長など６人を訓告の処分に、そのほか１５人を厳重注意処分にしました。
これについて、和歌山市の尾花正啓市長は、「長年にわたる悪しき慣例を廃止するとともに不当な要求に対しては、全体の奉仕者として毅然とした態度で接するよう職員を指導してまいります」というコメントを出しました。