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2019年10月に作成された記事

ヘイトに刑事罰、国内初の条例案はどうなる? 専門家が要請書を提出

ヘイトに刑事罰、国内初の条例案はどうなる? 専門家が要請書を提出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00010000-bfj-soci

10/28(月) 19:25配信



川崎市が年内の成立を目指している、ヘイトスピーチを繰り返した人物に刑事罰を科す条例案。差別に刑罰を科すのは、国内で初めてのことだ。ヘイト言動をめぐる大きな節目を前に、全国の弁護士有志70人が10月28日、市長や市議会に対し、条例案の補強を求める要請書を提出した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】


今回の条例案では、ヘイトスピーチを繰り返した人物に対して50万円以下の罰金を科す刑事罰を定めている。

日本には2016年に成立した「ヘイトスピーチ対策法」があるものの、理念法であるために罰則規定はない。そのため、川崎市の条例が成立すると、全国で初めての事例となる。

表現の自由に配慮するためにも、「川崎方式」と呼ばれる仕組みを導入しているのが特徴だ。

これは表現の自由やヘイトスピーチ、憲法に関する弁護士らが協議をしてつくった東京弁護士会の「人種差別撤廃モデル条例案」をベースにしたもの。

1度めの違反に対する勧告、2度めの違反に対する命令、そして3度めで公表、罰則に進むというように、罰則までにいくつかの段階を踏む。

また、勧告や命令の措置などに際しては、諮問機関として5人以内の有識者による「差別防止等対策委員会」が設置される。これも市長による濫用を防ぐための仕組みのひとつだ。
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ネット上のヘイトへの対策も

正式名称は、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」。その名前の通り、「人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他」を理由にした不当な差別的扱いをしてはならない、と定めている。

なかでも力を入れているのが、在日コリアンが多く暮らす地域もある川崎市でたびたび問題視されてきた、ヘイトスピーチだ。

ヘイトに刑事罰、国内初の条例案はどうなる? 専門家が要請書を提出


2016年6月、ヘイトスピーチ対策法の成立直後に川崎市内で開かれた、ヘイトスピーチを繰り返していた男性が主催したデモ。開始直後、カウンターデモによって中止に追いやられた。


条例案で定義された「ヘイトスピーチ」とは

条例案では、以下のような言動が「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」、いわゆるヘイトスピーチとされている。

おおむね、「ヘイトスピーチ対策法」に則ったものだ。

・特定の国もしくは地域の出身である者またはその子孫(特定国出身者)を、本邦の域外へ退去させることをあおり、または告知するもの
・特定国出身者の生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加えることをあおり、または告知するもの
・特定国出身者などを著しく侮蔑するもの

手段としては、拡声器の使用や看板、プラカードの掲示、ビラやパンフレットの配布や「多数の者」が一斉に大声で連呼することが該当する。

また、インターネット上(市の区域内や市民などを対象にしているもの)でも同様な言動があった場合、その拡散防止の措置を講じ、公開すると定めている。

無根拠な「デマ」には?

「市が盾になって被害者を守るため、刑事規制に乗り出した。画期的であると評価します」

ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士は、この日川崎市役所で会見を開き、そう語った。

師岡弁護士ら3人はこの日、福田紀彦市長や市議会に当てて要請書を提出した。そのうえで、12の点における修正や追加を求めている。たとえば、以下のような点だ。

・ヘイトスピーチ規制の対象が「著しく侮蔑」だけでは範囲が狭く、実効性に欠ける。「著しく侮辱し、または誹謗中傷して憎悪を煽るもの」とするべき。
・インターネット上の特定個人に対するヘイトスピーチに関しては、拡散防止の措置だけでは足りない。市が事業者に対して発信者情報の開示要請をできる根拠条文を設けるべき。

1点目については、ヘイトの範囲をより広げないと、全く無根拠なデマなど(犯人は在日、など)の誹謗中傷による言動が対象にならない、という指摘だ。

また、2点目はネット上での匿名ヘイトスピーチが「毎日のように繰り返されている」からこそ、単に削除するなどして拡散を防止するだけではなく、発信者の特定などの具体対応を市としてとるべき、という指摘だ。
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ヘイトに刑事罰、国内初の条例案はどうなる? 専門家が要請書を提出


2016年6月、ヘイトスピーチを繰り返していた男性によるデモを警備する警察官たち。


捜査機関の濫用を防ぐためにも

条例案には、捜査機関が濫用する可能性を危惧する声もあがっている。

ヘイトスピーチ対策が求められる一方で、憲法が保障する表現の自由にも関わってくる可能性があるからだ。

市側は、条例案ではそうした点に配慮しているとしているが、師岡弁護士も、現行の条例案のままでは「捜査機関が現場で直接言動を判断し、逮捕することも可能になってしまう」ことに言及した。

「いまの日本の警察や警察には、欧米のようにヘイトクライムを担当する専門部署など、差別を認定する運用能力があるわけではありません。それゆえ、濫用の恐れの方が大きくなってしまう。日本で最初の刑事規制には、万全の体制で臨むようにする必要があります」

そのうえで、要請書では「人権保障の観点から、そうした濫用を防ぐためにも市による告発を訴訟条件とするべき」という指摘をしている。

条例案はすでにパブリックコメントの募集が終わっており、12月議会に提出される見込みだ。師岡弁護士は、こうも語った。

「ヘイトスピーチは、国籍で敵味方を生み出す、地域社会に深刻な亀裂を生じさせる危険なもの。少数者への攻撃は、具体的な暴力につながっていくこともある。被害者救済の観点からも、一刻も早く成立させるべきだと考えています」

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「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も

「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も
2019年10月29日04時50分

https://www.asahi.com/articles/ASMBQ7JVNMBQULZU01H.html

 ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大IT企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。

 公取委は8月末、「プラットフォーマー」(PF)と呼ばれる巨大IT企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。

 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウェブ上での行動を追跡できる。最近では、就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生に無断で内定辞退率を算出・販売していた問題でも、当初はクッキーを使ってネット上のデータを集めていた。

 杉本委員長は「集めた情報を何に使うか明確にし、その目的以外に使っていないか透明性を図る規制がいる」と指摘。クッキーに加え、スマートフォンなどに記録される位置情報も規制対象にする方向だ。

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姫路全研 延べ900名参加 10/18-19

ダウンロード - 2019101819.pdf

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関電が恐怖した 高浜町助役は 地元同和の ドンだった!

関電が恐怖した 高浜町助役は 地元同和の ドンだった!

https://jigensha.info/2019/10/02/kanden/

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関電の人権教育の講師に高浜町元助役…関電役員らの金品授受問題

関電の人権教育の講師に高浜町元助役…関電役員らの金品授受問題
10/1(火) 11:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00029807-mbsnewsv-bus_all

MBSニュース
 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、幹部クラスの人権教育研修の講師として元助役が招かれていたことがわかりました。

 関西電力では役員ら20人が高浜原発が立地する高浜町の森山栄治元助役から2011年からの7年間で約3億2000万円分の金品を受け取っていました。

 関西電力の八木誠会長が原子力事業本部にいた2006年から2010年頃、定期的に原子力担当の幹部職員らを対象にした人権教育研修が行われ、講師として招かれていたのが森山元助役だったということです。

 研修は大阪や京都、福井の美浜町などで実施され森山元助役は幹部らから「先生」と呼ばれ、懇親会も催されていたということです。

元助役、多くの事業所で「講師」 研修通じ関電と関係深める
10/1(火) 11:55配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000535-san-soci


高浜町元助役・森山栄治氏(高浜町提供)
 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、森山氏は関電の役員・幹部らの社内研修の講師として長年、さまざまな事業所に関わっていたことが1日、分かった。森山氏は関電が発注する工事会社や警備会社で役員などを務める一方、研修の場で関電幹部と関係を深めていた格好だ。

【表】関電幹部らへの資金提供問題をめぐる経緯

 関電の八木誠会長は取材に対し、平成18年から22年の原子力事業本部(福井県美浜町)在籍中に森山氏と交流があり、その間に森山氏から研修を受けたと明らかにした。福井県庁の職員も同席していたという。

 八木氏は、森山氏が講師を務める研修は年に1~2回程度で、関電役員と関係会社の役員らを対象に、福井県を中心に各地で実施されていたと話した。

 岩根茂樹社長も、森山氏から「25年前、京都支店の支店長室長時代に研修を受けた」と明かした。関電の現在の経営ツートップである八木、岩根両氏はそろって、研修の講師だった森山氏を「先生」と呼んできた。

 関電では森山氏を原発立地地域の有力者として特に気を使い、現地の事業所では森山氏との連絡窓口となる担当者をつけていたほどだ。別の関電幹部は、森山氏との接点の多さについて「とにかく避けようがないんだ」と表現した。

 研修の講師をしていた森山氏が取引先企業の要職にあったことは、岩根氏をはじめ関電社内で広く認識されていた。


https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/190927/evt19092721120068-n1.html

関西電力の役員ら20人が3億2千万円相当の金品を受け取っていた平成23~30年の7年間は、同社が大きな転換期を迎えた時期に重なる。23年3月の東日本大震災後に原発が停止し、家庭用電気料金の値上げや社員の給与削減に踏み切ったうえ、原発の廃炉を決断するタイミングでもあった。
 東日本大震災後の24年2月、関電の全原発が停止。同年11月には、金品の受領が明らかになった当時の社長、八木誠会長が、同社にとって33年ぶりの家庭向け電気料金値上げを政府に申請した。同時に、昭和26年の創業以来初めて全社員の給与カットを決めた。役員もすでに平成24年3月から報酬をカットしており、経営の難局に身を削る姿勢をアピールした。
 27年には、日本の原子力発電のパイオニアとして稼働を続けてきた美浜原発1、2号機(福井県美浜町)の廃炉計画を決定。さらに、岩根茂樹氏が社長に就任した翌年の29年には、運転開始から40年に近づいた大飯原発1、2号機(福井県おおい町)について、巨額の投資が必要なことなどを理由に再稼働と運転延長を断念した。それぞれ1基あたりの発電量としては関電最大の原子炉だったが、廃炉を正式に決めた。

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