■差別意識なお根強く 福岡県民意識調査 （旧態依然の認識披瀝。何を呼びかけているのか。実際の実害程度は。－A)

2019/8/22 6:00 (2019/8/22 9:43 更新)
西日本新聞 社会面

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差別 くじで人生追体験　同和地区出身者ら8人から選択　春日でイベント

■差別意識なお根強く 福岡県民意識調査
　福岡県が2016年に実施した県民意識調査によると、同和地区の人との結婚を家族や親類から反対された場合、約1割が「結婚しない」と回答した。同和問題を巡る差別意識が根強く残る現状がうかがえる。
　調査によると、子どもが同和地区の人と結婚しようとした時は、4人に1人が「反対だが、子どもの意志が強ければ仕方がない」を選び、「絶対に認めない」は3・5％。家を選ぶ際は、同和地区内を「避けると思う」「どちらかと言えば避けると思う」が計4割を超えた。
　いずれの質問に対しても、2割弱～3割が「分からない」と答えた。
　文部科学省によると、義務教育で同和問題をどのように、どの程度教えるかは学校や教育委員会の裁量。教育の質や量は地域によって濃淡がある。
　県人権啓発情報センターは「十分知らない人が結婚や転居をする際、差別的な表現も目立つインターネットで情報を集めようとして、誤った知識を身に付けてしまう恐れがある」と懸念する。