部落解放同盟「新・地名総鑑」裁判

別冊宝島 令和日本のタブー
別冊宝島編集部

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福島選挙区 広原盛明のつれづれ日記2019-07-23

https://hiroharablog.hatenablog.com/

広原盛明のつれづれ日記

国民の〝政治離れ〟が顕著になり、政党政治の劣化が進んでいる、改憲勢力「３分の２割れ」をめぐる攻防（３）、改憲派「３分の２」時代を迎えて（その１６５）

・・・・・・・（続けて）

この点に関して私が注目した１人区は、福島選挙区だった。福島はいうまでもなく東電原発災害の現場であり、東日本大震災の復興においても最も遅れている地域である。安倍首相が「原発汚水は完全にコントロールされている」と大ウソをつき、2020年東京オリンピックの誘致に成功したが、現場では今も原発廃炉の道筋はいっこうに見えず、避難者の帰還もほとんど進んでいない。その上、安倍政権は原発を基幹エネルギーと位置づけ、全国各地の原発再開に次々と踏み切っている。このように二重三重に地元を踏みつけておきながら、こともあろうに安倍首相は今回参院選の第一声を福島で上げたのだ。

福島選挙区の結果は、野党共闘候補が軒並み勝利した東北各県に比べても異様だった。現職の自民女性候補が野党共闘女性候補に10万票の大差（自民44万5547票、野党共闘34万4001票）をつけて勝利したのである。聞けば、連合の主力である電力労連が実質的に自民現職の選対となって活動し、電力関連企業や下請け企業の従業員は総力を挙げて自民現職支援に回ったという。国民民主は野党共闘の一員でありながら、この事態を黙認するしかなかった。野党共闘は綺麗ごとばかりではない。野党共闘各派は福島選挙区の総点検を行い、今後の方針について再検討しなければならない。

・・・・・・・（続き有り）

ひょうご人権ジャーナルきずな８月号

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「事実」を。

ハンセン病控訴断念

家族の対象範囲、被害認定、補償額…救済はなお課題山積　ハンセン病控訴断念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190709-00000589-san-soci

7/9(火) 19:55配信

ハンセン病をめぐる経過
　国の控訴断念により、今後はハンセン病の元患者の家族に対する補償のあり方など具体的な救済策が焦点となる。今回の原告以外の家族も多数おり、補償の対象範囲のほか、差別や偏見被害の認定方法、補償額などなお課題は山積している。

　元患者本人をめぐる訴訟では、平成１３年の熊本地裁判決が国の責任を認めて賠償を命令。当時の小泉純一郎首相が控訴しないことを決め、直後に議員立法で補償金支給法が成立した。隔離された療養所に入所した元患者には期間に応じて８００万～１４００万円が支払われ、その他の元患者や遺族には提訴後に和解すれば５００万～１４００万円の和解一時金が支払われる仕組みが取られた。

　家族は同法の補償対象に含まれないが、今回の熊本地裁判決は隔離政策による就学拒否▽結婚差別▽就労拒否－といった差別被害を認定。ただ、原告５６１人の中の２０人は、１３年の判決後に被害申告があったとの理由で請求が退けられた。

　国が把握する元患者は約２３００人いる。原告側はこれらの家族への一律の補償を求めているが、新法を設けるとすれば「対象範囲から補償額の算定方法まで、不確定要素ばかり」（厚生労働省の担当者）。過去の被害の立証も含めハードルが高い。

　控訴断念の判断は、国の不作為で差別や偏見を強いられた別の問題などに影響を与える可能性もある。旧優生保護法下での強制不妊手術をめぐる問題では、救済法に基づき、３２０万円の一時金が支払われることになったが、配偶者や故人は対象外となっている。

　根本匠厚生労働相は９日の閣議後会見で「ハンセン病の隔離政策は誤った立法措置で偏見・差別を助長したという特殊性があり、他の事案に単純に波及するとは考えていない」と述べるにとどめた。

「首相が控訴断念を判断」　菅官房長官、ハンセン病家族訴訟で
2019.7.9 11:52
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190709/plt19070911520006-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は９日午前の記者会見で、熊本地裁で国が敗訴したハンセン病家族訴訟判決をめぐり、安倍晋三首相が控訴しない方針を表明したことについて「法務、厚生労働両大臣から説明を受け、首相が判断した」と述べた。
　菅氏は今回の判決について「（損害賠償請求権の）消滅時効の起算点の判断が極めて特異であるなど法律上重大な問題がある」と指摘した上で「筆舌に尽くしがたい経験をしたご家族の苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかないとの思いで、異例だが控訴しないことにした」と説明した。
　菅氏は「法務、厚労両大臣に、その（首相が打ち出した）方針に沿って検討するよう指示した」とも語った。

ヘイトスピーチ 街宣を初認定 実名公表の可能性 大阪市

ヘイトスピーチ　街宣を初認定　実名公表の可能性　大阪市
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46887820T00C19A7AC1000/

2019/7/3 10:26

大阪市は3日までに、在日韓国・朝鮮人に対する差別的内容が含まれているとして、市内で行われた街宣活動など2件をヘイトスピーチ（憎悪表現）に認定した。特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチを抑止する条例に基づく措置で、実際の街宣活動を認定したのは初めて。

市は条例に基づき、ヘイトスピーチを行った個人や団体の実名や文言の概要を公表できる。これまでインターネット上の動画やまとめサイト計6件を認定したが、実名が特定できず、ハンドルネームの公表にとどまっていた。市は今回の2件とも実名を特定しており、今後の審査次第では抑止目的で公表する可能性がある。

ヘイトスピーチと認定されたのは、2016年9月に市内であった街宣活動と、ネット上で公開されている音声。もう1件はネット上の差別的な表現を集めた「まとめサイト」。有識者でつくる市の審査会が1日にヘイトスピーチに該当すると大阪市長に答申した。