地域人権・同和問題の真の解決　新井直樹: 2019年6月

2019年6月に作成された記事

菅長官と対決・望月記者原案の映画「新聞記者」6月28日から全国公開

https://amenbou.exblog.jp/30338545/
菅長官と対決・望月記者原案の映画「新聞記者」参院戦直前なのに…「よくぞここまで」

平日の午前と午後に開かれる、菅義偉官房長官の定例記者会見。2年前の6月から、この会見場で異彩を放ち続ける女性がいる。東京新聞社会部の望月衣塑子記者。はきはきとした声で菅氏に質問をぶつける姿はすっかりおなじみとなったが、一方で、「あなたに答える必要はない」と突っぱねられたり、質問の途中で官邸報道室長から「簡潔に」などと何度も言葉を挟まれる「妨害行為」を受けたりと、官邸側との軋轢もたびたび注目を集めてきた。
そんな望月記者の著書「新聞記者」（2017年）を原案とする同名映画が、6月28日から全国公開される。新聞記者を韓国の若手女優シム・ウンギョン、内閣情報調査室のエリート官僚を松坂桃李が演じ、北村有起哉、岡山天音、本田翼、田中哲司ら錚々たる俳優も出演。描かれるのは、森友・加計問題や伊藤詩織さんの「準強姦」訴訟、元文部科学事務次官・前川喜平氏の「出会い系バー」報道など、現政権を巡る数々の疑惑や事件だ。フィクションでありながら、現実社会と直結するテーマに切り込む意欲的な内容になっている。
公開を前に、望月記者、前川氏、そして朝日新聞の元政治部記者で現在は新聞労連の委員長を務める南彰氏の3人に話を聞いた。前後編に分けて紹介する。
　　　◆　　　◆
　－まずは、映画の感想から。
　望月「題材がモリカケや詩織さんの話で、しかも安倍政権も継続中なので、映画化は正直無理だろうと思っていました。無事に完成し、公開までこぎ着けられたことがまずすごいです。実際に作品を見て、よくぞここまで、真正面から政治や社会の問題に切り込むような映画ができたなあと驚きました。強烈な問題意識を持つ河村光庸さん（原案/企画・製作/エグゼクティヴ・プロデューサー）だからこそやり遂げられたのかなと思います」
　前川「河村さん、本当にすごいよ。そのうち命狙われるんじゃない？」
　南「しかも公開が参院選の直前」
　望月「それはもともと狙っていたみたいですよ」
　前川「このタイミングでの公開は、政権にとってはかなりのインパクトになると思う」
　－松坂さんをはじめ、出演者も豪華な顔ぶれです。
　望月「安倍政権が今、芸能人も露骨に『お友達』として取り込もうとしている中で、こんな映画に出て大丈夫かなっていうのは、俳優のみなさんもあると思う。でもやっぱり、この作品が持つ問題意識に共感や魅力を感じてくれたのでは。彼らが表立ってそういう発言をすることはないですけど」
　前川「これに出たら、もう『桜を見る会』に呼ばれなくなっちゃうよ（笑）」
　－南さんはいかがですか。
　南「扱っているテーマがリアルで、政権とメディアの関係もかなり真に迫っています。主人公が『私たちはこのままでいいんですか』と口にする場面がありますが、メディアの人間、役人、そして観客ひとりひとりの覚悟を問う作品だと感じました」

－望月さんが会見に出るようになって2年。外からは、あの場の雰囲気がよく分からない部分があります。望月さんに対する菅さんの素っ気ない回答を見るたびに驚かされるのですが、「なんかおかしくないか？」という感覚はあの場にいる記者の間で共有されているのでしょうか。
　望月「されていない。みんな“殿”がそう言っているから仕方ない、という空気です。それは菅さんの番記者として、毎日、彼の顔色を見ながら『なんとかネタを取らなきゃ』みたいな場所にいる政治部記者の、ひとつの大変さだとは思いますけど」
　南「あそこには相互監視と同調圧力があるんです。菅さんに対して敵対的な発言があると、わざわざご注進する記者もいる。だから、あの場で望月さんを助けようものなら、『あれ、どうしたの』となりかねない。前はそこまでひどくなかった。あんな会見をやっているのは菅さんだけです。この5、6年でガラッと変わりました」
　前川「第二次安倍政権は、今までの保守政権とだいぶ違う。官邸と官僚の関係もガラッと変わっちゃった。みんなが官邸の方だけ向いて仕事をするようになった。現政権は、本当に極めて特異な政権だと思う」
　－メディアはそれにしっかり対峙できているのでしょうか。
　望月「全くできていないわけではありません。ただ、何か疑惑系の事案があって、会見で殿がちょっとでも不機嫌そうな顔をすると、誰も質問を重ねることができなくなるんです。ひとつの疑惑につき、1社が2つ3つ聞いたら終わっちゃう。一方で、令和発表の前日なんかは、菅さんが嬉しくてニコニコしているものだから、会見場はすさまじい元気の良さでした。そんだけ質問できるんなら、普段、他のことももっと突っ込めるよね、と思いました」
　－とはいえ、突っ込んでも素っ気ない回答が多い印象です。
　望月「そう、社会部的な感覚からすると、あの程度の回答では納得できない。でも政治部の記者はああいうのをずっと聞かされているから、『もうしょうがねえや』みたいな慣れ、諦めがあるのかもしれません」
　－あんなやり取りを2年も続けたら、私なら心が折れてしまいそうです。
　望月「そもそも記事にならないしね。でも折れませんねえ（笑）。会見では各社が結構いろいろぶつけていくわけで、そこはすごく面白かったりもするんですよ。めちゃくちゃな回答が多いけど、たまに、『あ、（本音を）言ったな』ってこともありますしね。それから最近は、私への質問の妨害が再開しています。会見の様子は海外にも発信されているのに、恥ずかしげもなくよくこんなことができるなあと思いますよ。質問で私が『この妨害ですけれども』と発言すると、『妨害なんかしていない』と応じるという、ブラックジョークみたいな状況になっています」
　－ネットでは、望月さんを批判、攻撃する人も散見されます。
　望月「ネットは一部に強力なネトウヨサポーターみたいなのがあるから、会見の動画などでも私を罵倒するようなコメントが多いのかなと思っています。でも、みんながそれに熱狂しているかというと、数としては実はかなり限られているような…。もちろん、私が問題のある質問をしてしまったときもあるけど、ネットの炎上とかはあまり気にしていません」

https://www.daily.co.jp/society/life/2019/06/26/0012461657.shtml

■映画「新聞記者」は6月28日（金）からなんばパークス、イオンシネマほか全国ロードショー
https://shimbunkisha.jp/
https://www.daily.co.jp/society/life/2019/06/26/0012461657.shtml

2019年6月28日 (金) つれずれ | 固定リンク
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部落・在日コリアン…差別がよみがえった（朝日新聞記者・北野隆一）

部落・在日コリアン…差別がよみがえった　
弁護士懲戒請求・地名リスト掲載問題…20年取材した記者の驚き
6/21(金) 7:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000002-withnews-soci

1996年4月に記者が描いた自分のイラストとコメント

　私が部落差別の問題をはじめて取材したのは1994年のことです。当時、もうすぐ21世紀という現代日本社会に、江戸時代の身分制度が由来の一つともいわれる昔からの差別が残っていることに衝撃を受けました。それから20年以上たった今、ネットの登場により、かえって問題が深刻になっている側面すらあります。「差別はいけない」という共通理解が成り立たなくなっているのではないか。そんな疑問から、あらためて現代の差別問題について向き合ってみました。（朝日新聞記者・北野隆一）

【動画】香山リカさんに聞く「いじめや差別」　あなたにも関係がある３つの理由とは……

いじめや差別がやめられなくなる
　人はなぜ差別やいじめをするのでしょうか。『「いじめ」や「差別」をなくすためにできること』（ちくま新書）などの著書がある精神科医の香山リカ・立教大教授は、「差別やいじめは被害者に原因があるのではなく、加害者に原因がある。被害者ではなく加害者の問題なのです」と説いています。

　では、なぜ加害者がいじめや差別をするのか。香山さんの説はこうです。「競争社会のなかで自己愛が満たされずに不満や焦りを抱えた人が、『私の人生、こんなはずじゃなかった』『あの人ばかりいい目を見ている』と傷つき、怒り、復讐しようとする」。香山さんは、攻撃の背景には「不安や葛藤から目をそらす『否認』」があると言います。「『自分たちは被害者であり、悪いのは彼らだ』と他人のせいにする。自分と少しだけ違う人を『敵』『加害者』とみなして攻撃する」

　香山さんはさらに、一度いじめや差別を始めるとやめられなくなる心理について「確証バイアス」という言葉で説明します。「いったん『自分たちは正しい』『守られている』という思いを味わうと、自分の考えに沿う情報しか信じない心理『確証バイアス』になり、異論を受け入れられなくなる。差別やいじめに依存するようになる」と。

　香山さんは「自分が強くなったような錯覚を味わうかもしれないが、他人を攻撃することに依存し、周りの人も自分も傷つけて、一生を台無しにしかねない」と警告しています。

弁護士に謝罪の男性「ただの差別だった」
　最近では、ブログでの呼びかけに応じた人たちが弁護士に対する大量の懲戒請求を出した問題もありました。「朝鮮人は日本をおとしめている」などと主張するブログが、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める声明などを出した弁護士会を批判。在日コリアンの弁護士やヘイトスピーチに取り組む弁護士ら特定の弁護士名をあげて懲戒請求を呼びかけました。ブログの呼びかけに応じた人たちが、指示されるままに自分たちの住所や名前を記入し、大量の懲戒請求を出したとみられます。

　懲戒請求に加わったという60代の男性が「請求は過ちだった」として弁護士に謝罪し、2019年4月に記者会見しました。当時の自分の心情を「退職で、取引先も仲間もなくなって疎外感がある中、正しい運動をしているという正義感や高揚感があった」と説明。しかし、ネットで情報を集めるうち「ブログに書かれたことは、ただの差別ではないか」と気づき、「彼らに大変な驚きと悲しさを与えたとわかり、目が覚めた」と告白しています。

　懲戒請求に多数の人が加わった背景にも、在日コリアンや日本と朝鮮半島の歴史に対する理解不足や偏った知識にもとづく偏見や差別が背景にあったものとみられます。この男性の場合は、「退職による社会からの疎外感」も背景にあった、と語っていました。
戦後も続いた部落差別
　部落問題とは、もともとは江戸時代以前の身分制度で農民や商人の下に置かれた人々に対する差別が由来の一つともいわれている問題でした。差別された人々が住んだ地域は「被差別部落」、略して「部落」と呼ばれました。身分制度は明治維新の「解放令」で廃止されましたが、被差別部落出身者に対する差別は戦後も続きました。

　政府は部落問題を行政用語で「同和問題」と呼び、1965年には政府の同和対策審議会答申で「国民の一部が経済的・社会的に低位に置かれ、現代社会でもなお基本的人権を侵害されている社会問題」と位置づけました。

　かつて被差別部落は住宅や教育、就労などが劣悪な状況に置かれ、政府は同和対策事業の予算を投じて改善に取り組みました。生活格差の解消は進みましたが、結婚や就職など人生の選択の場面で、部落出身者がなお拒まれるケースも残っているといいます。

　最近になって問題が大きくなっているのが、ネット上の差別の問題です。戦前に発行された全国の被差別部落の地名リスト「全国部落調査」を入手した出版社経営の男性らが、2016年に地名リストを書籍として刊行し、ネット上にも掲載しました。被差別部落出身者らでつくる運動団体の部落解放同盟は「地名リストは差別情報。公開することで部落差別が助長される」として同年、出版禁止やネット掲載禁止を求めて東京地裁に提訴しました。

地名リスト掲載、原告「差別の恐怖感」
　提訴に先立ち、出版差し止めを求めて申し立てた裁判では、横浜地裁などが訴えを認め、出版社に対して書籍販売とネットでの掲示を禁止する仮処分決定を出しています。原告らは「ネットや書籍でいつでも部落の地名を調べることができることで、自分たちの出自が明らかにされ、差別の対象になるとの恐怖感がある」と主張。この裁判がきっかけとなって16年、部落差別解消法が国会で可決、成立しました。「現在もなお部落差別が存在し、情報化の進展に伴って差別に関する状況の変化が生じている」と書かれ「部落差別は許されない」とうたっています。
津田大介さん「差別的記事で利益を得る構造」
　いま表れている差別の新たな形態は、ネット社会の普及に伴い、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を使った少数派に対する攻撃という形をとるようになっています。短文投稿サイトのツイッター社は、匿名での攻撃的な投稿がめだつことに対し、ヘイトスピーチ対策強化を表明。特定の個人への暴言だけでなく、集団に対する攻撃も禁じる姿勢を明確にし、2019年にも日本を含む全世界で実施する方針を2018年9月25日に発表しました。

　ネットに詳しいジャーナリストの津田大介さんは、「差別されている少数者を攻撃する記事に人気が集まると、ネット媒体の運営者が広告によって利益を得る構造がある」と説明します。対抗手段として津田さんは、差別的記事に広告を出すことに対する企業イメージ悪化を指摘し、広告主に広告引き揚げを促すよう説きました。

　津田さんが提案する手法は、動画投稿サイトのYouTube（ユーチューブ）で展開され、利用者が韓国、中国や在日コリアンに対する排他的な言動がめだつ動画チャンネルを通報。差別的動画が削除されたり、チャンネルが凍結されたりしました。大手ポータルサイトのヤフーは2018年6月、「Yahoo! ニュース」のコメント欄について、差別的内容など公序良俗に反する投稿について「投稿削除やアカウントの停止措置を行う」としています。

北九州で差別の体験談を取材
　被差別部落は関西や九州など西日本に多く存在し、差別をなくすための同和教育も東京などの東日本よりも西日本でさかんに行われていました。1994年、当時、福岡県北九州市に赴任していた私は、被差別部落出身者が結婚や就職の際に差別を受けたという体験談を実際に聞きました。

　九州、とくに福岡県は石炭の鉱山や鉄鋼の工場などで栄えた町が多く、朝鮮半島に地理的に近いこともあって、戦前に労働者として日本に渡り、そのまま戦後も住んでいる在日コリアンの方々にも多く会いました。戦時中の朝鮮人強制動員の問題を学ぶ機会もたびたびありました。こうした部落差別や、在日コリアンの民族の問題は、いずれも日本の近現代の歴史に根ざし、戦後50年以上も経た問題でした。

　1990年代の時点で戦前からの経緯を知る関係者の多くはすでに高齢化しており、21世紀になれば、世代交代とともに差別の問題もいずれなくなるだろう、と考えていました。
　だから、在日コリアンらに対するヘイトスピーチの問題が2010年代に入って深刻化し、さらに「全国部落調査」の地名リスト復刻問題を通じて2016年に部落問題が再び話題になったことには、大変驚きました。自分の中では20年前に取材が一段落し、過去の問題になったと思っていた差別の問題が、姿を変えて21世紀の現代日本社会によみがえったからです。
歴史の教訓、引き継がれず
　取材をしているうちに気づいたのは、差別の体験や歴史から得られた教訓が、必ずしも現代の世代に引き継がれていない、ということです。在日コリアンがなぜ日本にいるのか。戦前に日本は朝鮮半島に何をしたのか。部落問題はなぜ存在し、同和対策はなぜ行われたのか。そもそもなぜ、差別をしてはいけないのか……。

　差別や人権についても、戦後の日本社会で議論が積み重ねられ、ある程度の社会的な共通理解に到達していたように思っていました。

　ところが年月がたち、世代交代とともに、その共通理解が失われてしまっているように見えます。「差別とは何か」「何がいけないのか」という根本的な問いから、やり直さなければならない社会になっているのではないか。そんな思いがぬぐえません。

2019年6月21日 (金) つれずれ | 固定リンク
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川崎市　ヘイト規制に罰則という暴挙弁護士猪野亨のブログ

http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-4079.html

弁護士猪野亨のブログ

川崎市　ヘイト規制に罰則という暴挙　表現の自由に対する重大な脅威　「正義」が暴走する
2019/06/20

　川崎市がヘイト規制に罰則を設けることを表明しました。
「川崎市、差別禁止条例に罰則規定　実効性確保のため」（北海道新聞2019年6月19日）
「川崎市の福田紀彦市長は１９日の市議会で、制定を検討しているヘイトスピーチ対策を含む差別禁止条例に罰則規定を盛り込む考えを示した。条例の実効性を確保するため、「表現の自由に留意しつつ、罰則規定である行政刑罰に関する規定を設ける」と述べた。」

こんな条例は憲法違反としか言いようがありません。
　2016年5月に成立した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆるヘイトスピーチ対策法では罰則はありません。この立法趣旨は、ヘイトスピーチは言論に過ぎず、特定の個人の人権を侵害するものではないことから、これに刑罰を科すことが表現の自由を保障する日本国憲法の価値に相容れないからです。
　そうした観点からみれば、条例でヘイトスピーチに罰則を科すことは、このヘイトスピーチ対策法の趣旨に反するものであり、違法というということになります。地域によって異なる条例を制定してよいという趣旨とは到底、考えられないからです。
　それ以上に表現の自由を直接、侵害するものとして端的に憲法違反です。
　川崎市長は、「表現の自由に留意しつつ」とは述べているものの、この場合の「留意」とは所詮は、言ってみただけのレベルでしかなく、全く考慮していないことと同じことです。
　こうした言論に対してであれ、刑罰を科すことは言論を萎縮させます。
　少なくとも起訴、有罪ということにならなくても、その前段階としての逮捕や捜索差押えなどの強制捜査を可能にしてしまうのです。
　この恐ろしさがわかりますか。
　言論だけの行為に逮捕や捜索差押えなどの強制捜査ができてしまうんですよ。

　言論だけでこうした強制捜査を可能にするならば、いつ捜査当局に目をつけられやしまいかということを常に意識しなければならないことになります。ここまでは大丈夫だろうということは通用しません。こういうものは徐々に対象が広がっていくからです。もともとが曖昧な概念であるにも関わらず、それはこれも差別だろ、ということで言葉狩りにつながりかねません。
　特にヘイトスピーチだと批判している勢力は、実力行使もいとわない人たちもいます。
「ヘイトに関する講演会だろうと実力で妨害するやり方は問題だ　言論の自由を踏みにじる行為」

　こういった人たちの声のでかさばかりが目立つとき、取締の対象が拡大されかねません。言論の自由を制限するということは、必ず別のところでの制約がつきまといます。
　ヘイトだけが取り締まられると思ったらあまりに甘い。表現の自由の価値を相対的に低下させることになるからです。

　私たちはヘイトをなくさなければなりません。しかし、それは力によって達成できるものではありません。どんなに力で押さえつけようと心の中で住み着いてしまったヘイト思考を消せるものではありません。
　そこをはき違えると、ヘイトを主催する在特会との闘いだ、みたいに問題が矮小化されてしまうのです。
　政府は、ヘイトスピーチ対策法を制定していますが、まだ実効的な政策を実施していません。
　何故、差別がいけないのか、何故、差別が生まれるようなことになるのかを子どもたちに教育できていないということがヘイトが根絶できない根本的な問題です。
　それをせずに力で押さえつけるというやり方は、非常に危ないものがあります。
　そうしたことをしないで、川崎市のように力で抑え込もうというのは、全くの愚策です。
　安直にしつけと称して子に体罰を振るう親と一緒。これ自体ももう時代遅れとなり、体罰禁止が実現しているほどです。
　誤った対策は、かえって差別意識を助長するのです。力で押さえることは不可能だからです。

　というより私には、ヘイトに反対し、実力阻止する人たちが、こうしたヘイトを煽っているようにしか見えません。

　川崎市はヘイト規制に罰則を設けることを撤回すべきです。

2019年6月20日 (木) つれずれ | 固定リンク
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堺市長選の大接戦が次の展望を切り開いた、

広原盛明のつれづれ日記
https://hiroharablog.hatenablog.com/entry/20190612/1560328853

2019-06-12
大阪都構想にブレーキが掛かった、堺市長選の大接戦が次の展望を切り開いた、大阪維新のこれから（８）、改憲派「３分の２」時代を迎えて（その１６０）

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　ところが笑止千万なのは、渡嘉敷自民大阪府連会長が「（野村氏の）敗戦の理由は共産党と連携しているように見えたこと」と断言し、「共産との連携を断ち切るのが大切だ」と言い放ったことだ（朝日新聞6月11日）。自民大阪府連が反維新陣営の候補を支援せずに傍観したうえ、あまつさえ大阪都構想に反対する市民の連携を非難したことは、この人物をはじめとする大阪自民国会議員の大半が公明と同じく維新の側に立っていることを意味する。まさに反維新陣営は「身内から鉄砲玉が飛んでくる」（毎日新聞6月10日）状況に置かれていたのであり、このことが今後の国政選挙に多大な影響を及ぼすことは避けられないだろう。より具体的に言えば、反維新陣営に非協力的だった自民国会議員は今後地方議員からの支援を受けることが難しくなり、次の国政選挙では呵責のない洗礼を受けると言うことだ。

　一方、反維新陣営に結集した会派や市民グループは、次の目標に向かって確かな橋頭堡を築いたと言える。これから激化する市議会での攻防はともかく、次期市長選までの4年間に市民の間でどれだけ「反維新＝反都構想」のネットワークを拡げることができるかがカギとなる。僅か3週間で維新陣営と対等の選挙戦を展開するまでに成長した集団なのだ。4年間の月日が経過する中で次々と明らかになってくる大阪都構想の欺瞞と矛盾を暴き出し、大阪市民とも連携して来年秋の都構想住民投票で勝利する体制を整えることが堺での勝利につながる。6月23日には市民レベルの総括集会が開かれると聞くが、その時には来年の大阪市住民投票についても話し合ってほしい。（つづく）

2019年6月13日 (木) つれずれ | 固定リンク
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