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外国人差別解消条例提案へ/神戸市会、4会派など36議員

外国人差別解消条例提案へ/神戸市会、4会派など36議員
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201903/0012117932.shtml

 神戸市は2019年度、市内在住外国人の支援に力を入れる。近年、ベトナムをはじめとするアジアのニューカマーが急増し、新たな在留資格ができる4月の改正入管法施行などで、さらなる増加が見込まれるため。ごみ出しなどのルールをめぐって旧来の住民との間にあつれきが生まれる事例もあり、対応窓口や支援拠点を設けるなど、転入時から多角的にフォローする。

 市内在住の外国人数は昨年10月末時点で約4万8千人。5年前に比べベトナム人(約5400人増)を筆頭に、中国やネパール、フィリピン、ミャンマー国籍も軒並み増えている。外国人留学生の増加などが影響しているとみられる。

 中央区は全人口に占める外国人比率が9・2%と市内で最も高い。そこで、区役所に情報提供・相談の拠点となる窓口を開設。英語と中国語に対応できる職員が常駐する。他の住民からのごみ出しや騒音に関する苦情が寄せられたのが契機といい「転入時に必ず訪れる区役所で、ルールを口頭で確実に伝えたい」という。

 一方、家族連れのベトナム人が多く住む長田区では、旧二葉小学校の「ふたば学舎」に在住外国人支援の拠点施設を設置し、日本人との交流や日本語学習の場とする。同区内には小学生以下のベトナム人が約200人おり、児童を対象に生活習慣や教養の指導も実施。6月ごろの開設を目指す。

 そのほか、各区役所窓口でタブレット端末を利用し、外国語スタッフがテレビ電話で通訳支援するサービスも始まる。

 また、外国人留学生は、日本人世帯に比べて国民健康保険料の納付率が低いことから、市内の日本語学校と連携し、学校側に制度の説明や納付確認などを代行してもらう。(上杉順子)

■外国人差別解消条例提案へ/神戸市会、4会派など36議員

 在住外国人などが急増する中、多文化共生社会の実現に強い姿勢で臨むことを明確にしようと、神戸市会(69人)の一部議員が外国人差別解消条例案を開催中の定例会に提案する方針を固めた。共産、公明、こうべ市民連合、新社会の4会派など計36人が提案議員に名を連ねる。

 市国際課によると、在住外国人は非正規職が多く、日本人に比べて賃金が低い傾向にあるという。また、生活習慣の違いなどから民間の集合住宅を借りにくいケースもある。

 今回の条例素案は「国籍、人種、文化、宗教の違いで差別を助長し、扇動する行為を防止、解消することは人類共通の責務」と指摘。外国人差別の相談体制や教育活動の充実、市の啓発活動の必要性を挙げる。

 提案議員に入らなかった自民会派は、2016年にヘイトスピーチ対策法が施行されたことから「市内で外国人差別の大きなトラブルがない中、法と同じ趣旨の条例は必要ない」としている。

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