佳子内親王殿下の

佳子内親王殿下の国際基督教大学ご卒業に当たり宮内記者会質問とご回答 22/3/2019
http://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/show/27

問4 秋篠宮さまは去年11月のお誕生日にあたっての記者会見で，佳子さまの結婚について「それほど遅くなくしてくれたらいいとは思います」と話されました。結婚の時期や，理想の男性像についてどのようにお考えでしょうか。お相手はいらっしゃいますか。眞子さまは，結婚に関する儀式を延期されていますか，家族としてどのように受け止めていらっしゃいますか。

ご回答
結婚の時期については，遅過ぎずできれば良いと考えております。理想の男性像については，以前もお答えしていますが，一緒にいて落ち着ける方が良いと考えております。相手がいるかについてですが，このような事柄に関する質問は, 今後も含めお答えするつもりはございません。
姉が結婚に関する儀式を延期していることについてですが，私は，結婚においては当人の気持ちが重要であると考えています。ですので，姉の一個人としての希望がかなう形になってほしいと思っています。
また，姉の件に限らず，以前から私が感じていたことですが，メディア等の情報を受け止める際に，情報の信頼性や情報発信の意図などをよく考えることが大切だと思っています。今回の件を通して，情報があふれる社会においてしっかりと考えることの大切さを改めて感じています。

法務省、統一選控えヘイト初通知

2019年3月20日
法務省、統一選控えヘイト初通知
https://jp.reuters.com/article/idJP2019032001002067

　選挙の立候補者が街頭演説でヘイトスピーチをするなど、選挙運動や政治活動に名を借りた差別発言に対して、人権侵害であることを安易に否定せず「適切に対応する」よう求める通知を、法務省が全国の法務局に出したことが２０日、分かった。選挙に特化したヘイト対策は初めて。問題は以前から指摘されており、４月の統一地方選を前に送付した。
　法務省人権擁護局は「選挙は差別の免罪符にはならない。事前にヘイトを予測して予防するのは難しいが、選挙後に取り締まる。演説がインターネットに載る可能性もあり、ネット対策もする」と説明した。
　通知は調査救済課補佐官の名で１２日に送付した。

破産者を可視化した「破産者マップ」閉鎖へ

破産者を可視化した「破産者マップ」閉鎖へ、集団訴訟の動きも「これを放置したら日本社会の底が抜ける」
http://news.livedoor.com/article/detail/16185878/

「破産者マップにより厳しい処分を」 弁護士60人が個人情報保護委員会に申出書
http://news.livedoor.com/article/detail/16189831/
大島弁護士は、「ドメインは維持されており、簡単に復活できることから、緊急命令を求めていきたい」としている。

●被害は数十万件、「破産者の被る害悪は重大」
申出書によると、「破産者マップ」には官報に掲載された破産手続きを行った人の氏名や住所をGoogleマップにプロットする形で公表。東京都だけで3万7000件以上におよび、少なくとも数十万件が掲載されていたとみられる。
これは「個人データの第三者提供」に該当するが、運営者は公表にあたって本人の同意を取得しておらず、オプトアウトの届出も行っていないことから、個人情報保護法23条1項に違反するとしている。
申出書は、「破産等情報は官報に公表された情報ではあるものの、広く検索可能な形で流通されることを意図された情報ではなく、『破産者マップ』のように広くこれが公表されていることは破産者個人のプライバシーを侵害し、ひいては社会生活上多大な害悪をもたらす」と指摘。氏名による検索はできないものの、Googleマップ上のプロットによって住所がわかっていれば容易に探せることから、「人口の少ない集落であれば近隣住民が破産者等であるかどうかを網羅的に閲覧することができ、破産者の被る害悪は重大」と断じている。こうした理由から、緊急命令以外に救済方法はなく、個人情報保護法42条3項にある「緊急に措置を取る必要」があるとしている。
大島弁護士は、「呼びかけに対して、弁護士60人が数時間で結集しましたが、日々の破産業務を担当している中、このサイトに問題意識を感じる人が多かった。被害は数十万件におよび、すぐに閉じていただければと困るため、緊急命令が適切な処分と考えています。引き続き、求めていきたい」と話している。
（弁護士ドットコムニュース）

川崎市が差別根絶条例の骨子案 罰則は「慎重に検討」

川崎市が差別根絶条例の骨子案　罰則は「慎重に検討」

2019年3月11日
https://www.asahi.com/articles/ASM3C3392M3CULOB008.html

　川崎市は１１日午前、差別根絶を目指す条例の骨子案を市議会に示した。同市は２０１８年春、ヘイトスピーチの恐れがある場合に公的施設の利用を事前に制限できるガイドライン（指針）を全国で初めて施行した。国のヘイトスピーチ対策法に罰則はないが、市は条例に罰則を入れるか「慎重に検討する」としている。
　この日提案されたのは「差別のない人権尊重のまちづくり条例」（仮称）の骨子案。人権に関する施策を計画的に推進することを市の責務として掲げ、「人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由」によって合理的な理由なく不平等な取り扱いをすることを解消するとともに、外国出身者に対する不当な差別を解消する。
　外国人への不当な差別的言動の禁止やインターネットを使った差別的な表現活動について「実効性の確保を図るための施策」として、罰則を入れるかどうか検討を進める。また市長の諮問機関として、差別防止対策等審査会などを設けるという。
　今後、有識者らでつくる市の人権施策推進協議会などの意見も聞いて素案をつくり、市民の意見を聴くパブリックコメントを夏に始める。来年３月末までの制定を目指す。
　

外国人差別解消条例提案へ／神戸市会、４会派など３６議員

外国人差別解消条例提案へ／神戸市会、４会派など３６議員
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201903/0012117932.shtml

　神戸市は２０１９年度、市内在住外国人の支援に力を入れる。近年、ベトナムをはじめとするアジアのニューカマーが急増し、新たな在留資格ができる４月の改正入管法施行などで、さらなる増加が見込まれるため。ごみ出しなどのルールをめぐって旧来の住民との間にあつれきが生まれる事例もあり、対応窓口や支援拠点を設けるなど、転入時から多角的にフォローする。

　市内在住の外国人数は昨年１０月末時点で約４万８千人。５年前に比べベトナム人（約５４００人増）を筆頭に、中国やネパール、フィリピン、ミャンマー国籍も軒並み増えている。外国人留学生の増加などが影響しているとみられる。

　中央区は全人口に占める外国人比率が９・２％と市内で最も高い。そこで、区役所に情報提供・相談の拠点となる窓口を開設。英語と中国語に対応できる職員が常駐する。他の住民からのごみ出しや騒音に関する苦情が寄せられたのが契機といい「転入時に必ず訪れる区役所で、ルールを口頭で確実に伝えたい」という。

　一方、家族連れのベトナム人が多く住む長田区では、旧二葉小学校の「ふたば学舎」に在住外国人支援の拠点施設を設置し、日本人との交流や日本語学習の場とする。同区内には小学生以下のベトナム人が約２００人おり、児童を対象に生活習慣や教養の指導も実施。６月ごろの開設を目指す。

　そのほか、各区役所窓口でタブレット端末を利用し、外国語スタッフがテレビ電話で通訳支援するサービスも始まる。

　また、外国人留学生は、日本人世帯に比べて国民健康保険料の納付率が低いことから、市内の日本語学校と連携し、学校側に制度の説明や納付確認などを代行してもらう。（上杉順子）

■外国人差別解消条例提案へ／神戸市会、４会派など３６議員

　在住外国人などが急増する中、多文化共生社会の実現に強い姿勢で臨むことを明確にしようと、神戸市会（６９人）の一部議員が外国人差別解消条例案を開催中の定例会に提案する方針を固めた。共産、公明、こうべ市民連合、新社会の４会派など計３６人が提案議員に名を連ねる。

　市国際課によると、在住外国人は非正規職が多く、日本人に比べて賃金が低い傾向にあるという。また、生活習慣の違いなどから民間の集合住宅を借りにくいケースもある。

　今回の条例素案は「国籍、人種、文化、宗教の違いで差別を助長し、扇動する行為を防止、解消することは人類共通の責務」と指摘。外国人差別の相談体制や教育活動の充実、市の啓発活動の必要性を挙げる。

　提案議員に入らなかった自民会派は、２０１６年にヘイトスピーチ対策法が施行されたことから「市内で外国人差別の大きなトラブルがない中、法と同じ趣旨の条例は必要ない」としている。