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2019年1月に作成された記事

「湯浅町部落差別をなくす条例(案)」

和歌山県「湯浅町部落差別をなくす条例(案)」について
「湯浅町部落差別をなくす条例(案)」について皆様のご意見をお寄せください
http://www.town.yuasa.wakayama.jp/publics/index/112/&anchor_link=page112_1391

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=1314

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ヘイトスピーチで少年を侮辱、投稿者に初の刑事罰

ヘイトスピーチで少年を侮辱、投稿者に初の刑事罰
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3575685.html

 インターネット上で侮辱する「ヘイトスピーチ」に初めての刑事罰です。裁判所は匿名のブログで15歳の少年の実名を晒して、在日韓国・朝鮮人への差別的な投稿をした人物を侮辱罪で処罰しました。なぜ、匿名で差別的な書き込みをしたのか、投稿者に直接会いに行きました。

 インターネット上に公開された憎悪に満ちた言葉の数々。匿名のブログに綴られたものです。在日韓国・朝鮮人に向けた差別を煽る言葉=ヘイトスピーチが書かれ、15歳の少年の実名をあげ、激しく攻撃するものもありました。

 「(少年は)自分はどう思われてしまうのだろうと。これは一生、消えないんじゃないかという。そういう苦痛を味わっています」(少年の代理人 師岡康子弁護士)

 弁護士によりますと、神奈川県内に住む少年は、去年、実名で取材に応じ、人種差別に反対する考えを述べました。しかし、それを悪用され、ブログに実名を晒されたのです。

 「ブログに書かれた酷いヘイトスピーチを見たときの、恐怖やショックを、忘れることはできません」(少年のコメント 当時15歳)

 “ここで泣き寝入りするわけにはいかない”そう決めた少年はブログの運営会社に書き込みをした人物を明らかにするよう仮処分を申し立て、人物を特定。刑事告訴に踏み切ります。書き込んだのは、全く面識の無い大分市内に住む66歳の男性でした。

 「(捜査に対して)あのブログは日記のつもりだった」(書き込みをした男性)

 関係者によりますと、男性は警察などの取り調べに自分の書き込みと認めた上で、「少年個人を狙ったものではない」などと、弁解したといいます。

 川崎簡易裁判所は、先月、書き込みは少年に対する“侮辱行為”にあたると認め、科料9000円の略式命令を出しました。弁護団によると、ネット上での匿名のヘイトスピーチが侮辱罪で処罰されたのは初めてだということです。

 私たちは男性に話を聞こうと自宅を訪ねました。

 「ごめんください、突然」(記者)

 男性はブログについて「関係ない」と述べて、取材を拒否。その後、サングラスとマスクで顔を覆い、口を開くことはありませんでした。

 「遊びのような気持ちで書いている人たちが、匿名で許されるわけではないという点で、(略式命令は)大きな意義がある」(少年の代理人 師岡康子弁護士)

 略式命令が出されたこと受け、少年は、こう訴えました。

 「今でもインターネット上には、酷いヘイトスピーチが野放しにされています。国がルールを作って、安心してインターネットを利用できる環境が整うことを願います」(少年のコメント)

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アイヌ民族に関する新法案

アイヌ民族への視線 見直す好機 新法案に差別禁止明記
2018/12/31 11:20

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/263377/

 <解説>政府がアイヌ民族に関する新法案に差別を禁じる規定を明記したのは、民族差別をあおるヘイトスピーチをはじめ今なお根深い差別が残るからだ。新法制定を機に、道民はアイヌ民族が歩んできた歴史や現状をあらためて見つめ直すべきだ。
 政府が2015年度に行ったアイヌ民族に関する意識調査で、差別や偏見が「あると思う」と答えたアイヌ民族は72%に上ったが、国民全体では18%にとどまった。当事者の痛みに気付いていない日本国民の姿が垣間見える。
 一方、インターネットを中心にアイヌ民族の存在自体を否定しようとする差別的な言説が後を絶たない。14年に当時の札幌市議が「アイヌ民族なんて、いまはもういない」とネット上に書き込み、議会から辞職勧告決議を受けた。しかし、いまだに「アイヌには特権があり、われわれは収奪されている」といった言葉が、裏付けのないまま拡散し続けている。
 15年の意識調査でも、差別や偏見の原因として、アイヌ民族の78%が「アイヌの歴史に関する理解の不十分さ」と答えた。新法案では、国や地方自治体が「アイヌの伝統等」への国民理解を深める努力義務や国民の責務も明記した。
 新法制定時に廃止となる1997年制定のアイヌ文化振興法では、国の責務として「広報活動の充実」といった表現にとどまっており、より踏み込んだといえる。
 政府は20年に胆振管内白老町に開設する「民族共生象徴空間(ウポポイ)」を、国民がアイヌ民族の歴史や文化への理解を深めるための施設と位置づける。
 ただ、アイヌ民族や関係者の間には、政府に対する長年の不信感から「ウポポイを開設し、新法を制定しても、アイヌを利用して和人社会がもうけるだけ」といった批判が少なくない。政府には新法案が提出される来年の通常国会で、こうした疑念を払拭(ふっしょく)するような、民族の歴史と現状に向き合った議論を期待したい。

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