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蓮舫民主党代表に戸籍謄本の公表を求めること

蓮舫民主党代表に戸籍謄本の公表を求めることの本当の問題
 
被差別部落出身者を雇用や結婚にあたって排除するため、日本中の被差別部落の住所を一覧にした冊子「部落地名総鑑」が1970年代に明らかになりましたが、同種の事件は今日に至るまで絶えることがありません。大阪市が2005年におこなった「人権問題に関する市民意識調査」では、住宅を選ぶ際、「同和地区の地域内である」場合に「避けると思う、どちらかといえば避けると思う」と回答した人が54.0%にものぼります。「小学校区が同和地区と同じ区域になる」場合は45.0%です。被差別部落や、その出身者を忌避しようとする意識がこれだけ根強いなか、戸籍が開示されることによって被差別部落に関わりがある者であることが明らかにされることで、当事者に深刻な不利益が生じる可能性があることは容易に想像できることです。

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