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2017年7月に作成された記事

刃物入り封筒 部落解放同盟宛てに郵送

刃物入り封筒
部落解放同盟宛てに郵送 組坂委員長けが
 
https://mainichi.jp/articles/20170720/k00/00m/040/182000c?mode=print
毎日新聞2017年7月20日 08時30分
福岡などの関係先5カ所 脅迫容疑などで捜査
 
 部落解放同盟(本部・東京都中央区)の関係先5カ所に刃物やアイスピックが入った封筒計9通が送りつけられていたことが分かった。組坂繁之委員長(74)=福岡県小郡市=は自宅にナイフの刃が貼られた封筒が届き負傷した。警察が被害届を受け脅迫などの容疑で捜査している。
 部落解放同盟福岡県連によると、組坂委員長が自宅で封筒を見つけたのは5月7日で、差出人名は実在の著名人になっていた。開封口内側に工作用のデザインナイフの刃(長さ約3センチ、幅約1センチ)2本が上向きに貼られており、組坂委員長は中身を取り出そうとして右親指を切った。
 
 A4判の手紙が1枚入っており、三重県の男性を差別的文言で中傷し「(男性の)教育指導を(するよう)お前の団体に送ったのに何の返答もないとは 説明しろや」「これ以上平民怒らせたらこれぐらいでは済まないよ」などと書かれていた。消印は5月2日付で三重県四日市市内から出されていた。
 
 中央本部によると、同様の手紙は3、4月に三重県連に5通、中央本部、同本部大阪事務所、解放新聞社(大阪市)に各1通届き、うち2通はナイフの刃が貼られ、他もアイスピックやカッターナイフの刃が入っていた。差出人名には警察署の名前も使われていた。
 
 昨年12月に部落差別解消推進法が施行されたが、地図検索サイト「グーグルマップ」の大阪市の私鉄駅名に何者かが「部落」と付記したことが今年6月に判明するなど差別事案が続いている。組坂委員長は「このような脅迫状は初めてで卑劣。残念でならない」と話している。




解放同盟本部や委員長宅など、刃物入り封書9通
2017年07月20日 http://www.yomiuri.co.jp/national/20170720-OYT1T50064.html  

部落解放同盟の中央本部(東京)など関係先5か所に、今年3~5月にかけて、カッターの刃などの入った封書計9通が届いていたことが分かった。  同本部などは警察に被害届を出した。  組坂繁之・中央執行委員長によると、封書が届いたのは、大阪事務所や三重県連合会、組坂委員長の福岡県内の自宅など。いずれも三重県内の福祉施設を巡るトラブルに関して特定の男性を中傷したり、部落解放同盟の対応を批判したりするような内容の文書とともに、アイスピックやカッターの刃などが同封されていたという。組坂委員長は福岡県警に被害届を出した。  5月上旬に組坂委員長の元に届いた封書には、小刀の刃先のようなものが2枚貼り付けられ、開封時に組坂委員長が指先を切る軽いけがをした。消印は三重県内で、同封されていたA4判の文書には「これ以上怒らせたら(中略)今日のこれくらいでは済まないよ?」などと印字されていた。

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川崎市のヘイト規制条例案 意見応募719まで

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン(案)」に関する意見募集
 
 
意見募集終了日
平成29年(2017年)7月19日
意見を提出できる方の範囲
市内に在住、在勤、在学の方、又はこの案件の内容に利害関係のある方(個人、団体を問いません)。
結果の公表予定時期
平成29年10月下旬

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民進・蓮舫代表、戸籍資料公開へ

民進・蓮舫代表、戸籍資料公開へ
 人権侵害、助長の恐れ 「差別の歴史、認識甘い」
 
http://mainichi.jp/articles/20170716/ddm/041/010/197000c
 
民進党の蓮舫代表が18日、自らの戸籍関連資料を公開する。東京都議選の惨敗を受け、党内の一部から「『二重国籍』問題をうやむやにしたためだ」と要求されたことが発端だ。ただ、戸籍は過去に深刻な差別も生んできた。民進党の議論は果たして妥当なものと言えるのか。
 
 蓮舫氏は2004年参院選で初当選し、現在3期目。公職選挙法は候補者に戸籍謄本または抄本の提出を義務づけており、蓮舫氏も立候補した時点で被選挙権の要件である「日本国籍」の確認を受けたのは明白だ。
 
 また、二重国籍を直接の国会議員の失職事由とする法令はない。国籍法に詳しい名城大の近藤敦教授(憲法)は「戸籍は基本的に非公開であるべきだ。党内事情で公開に応じるとすれば、社会に深刻な影響を与えかねない」と警告する。
 
 戸籍には、国外にルーツがあったり、被差別地域の出身であることが識別できたりする情報が含まれる。近藤教授は「議員に限らず『本当に日本人なのか』とルーツをあぶり出す空気を醸成しかねない」と指摘。名古屋大の日比嘉高准教授(日本近現代文化論)も党内からの公開要求を「議員として守るべき一線を越えている」と批判する。
 
 二重国籍問題は昨年9月の党代表選の前に浮上。「台湾籍が残っているのでは」との指摘に対し、蓮舫氏は「台湾籍は有していない」と否定したが、その後に「記憶が不正確だった」と訂正した。10月には国籍法に基づき日本国籍の選択宣言を行ったと表明。宣言の日付は戸籍に記載されるが、究極の個人情報である戸籍の公表には応じず、ネット上の批判が続いていた。
 
 戸籍情報の公開には党内でも「差別の歴史からいって、絶対に受け入れてはならない」(有田芳生参院議員)との声がある。蓮舫氏も13日、「戸籍そのものではなく、すでに台湾籍を有していないことが分かる部分を公開する」と述べ、「極めてレアなケース」と理解を求めた。
 
 日本が原則、二重国籍を認めていないのは事実で、国籍法は法相が解消を迫る「催告」の手続きを規定。催告を受けた二重国籍者が1カ月以内に選択しなければ、日本国籍を失うことになる。
 
 しかし、催告の手続きが執られた例はない。法務省は「結果が重大で、国益を著しく損なう場合などに限られる」と説明するが、近藤教授は「たとえばブラジルは国籍の放棄を簡単には認めない。相手国の事情や公正さと人権配慮の観点から、弾力的に運用するしかないのだろう」とみる。
 
 欧米など人権先進国では二重国籍を容認する国が多いという。欧州東部モルドバが二重国籍者が国会議員になることを禁じる法律を定めた際、欧州人権裁判所が10年に欧州人権条約に反するとの判決を下した例もある。
 
 民進党は綱領に共生社会の実現を盛り込み、「社会の活力の根源である多様性を認めあう寛容な社会」を掲げる。山口二郎法政大教授(政治学)は蓮舫氏の対応について「人権や差別の歴史への認識が甘すぎる。今後は政権の批判者に出自の問題を突きつけるような動きを招きかねず、極めて悪い前例となる」と語った。

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蓮舫民主党代表に戸籍謄本の公表を求めること

蓮舫民主党代表に戸籍謄本の公表を求めることの本当の問題
 
被差別部落出身者を雇用や結婚にあたって排除するため、日本中の被差別部落の住所を一覧にした冊子「部落地名総鑑」が1970年代に明らかになりましたが、同種の事件は今日に至るまで絶えることがありません。大阪市が2005年におこなった「人権問題に関する市民意識調査」では、住宅を選ぶ際、「同和地区の地域内である」場合に「避けると思う、どちらかといえば避けると思う」と回答した人が54.0%にものぼります。「小学校区が同和地区と同じ区域になる」場合は45.0%です。被差別部落や、その出身者を忌避しようとする意識がこれだけ根強いなか、戸籍が開示されることによって被差別部落に関わりがある者であることが明らかにされることで、当事者に深刻な不利益が生じる可能性があることは容易に想像できることです。

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オバマの演説に1人のトランプ支持者が乱入

2016年11月のノースカロライナ州。
 
 
オバマの演説に1人のトランプ支持者が乱入し、
トランプを称賛するプラカードを掲げる。
聴衆が腹を立て会場は物々しい雰囲気になったが、
オバマは「我々の国は表現の自由を尊重する。
彼に敬意を」と呼びかけ、
和やかな雰囲気を取り戻した、という出来事。

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自民党は34議席も減らした歴史的大敗北。国政は流動化

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