二階氏、不適切発言「変なものを打ち上げる…」

二階氏、不適切発言「変なものを打ち上げる…」
6/29(木) 21:17配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00050101-yom-pol&pos=5

　自民党の二階幹事長は２９日夜、東京都内で行った都議選の同党候補の応援演説で、「この頃は地元もあまり帰れない。よく変なものを打ち上げてくる気違いみたいな国がある。そうすると私どもは集合がかかる」と述べた。

　弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をやゆした発言だが、精神障害者への差別的表現が含まれていたことから、二階氏は演説後、記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。今後注意したい」と釈明した。

　これに先立ち、岸田外相は２９日昼、自民党岸田派の会合で、都議選について「国会議員の言動で党のイメージが落ち、選挙に悪い影響を与えている」と述べ、緊張感を持って都議選の応援を行う必要があるとの考えを示した。

＜大阪市長＞「ヘイトに実名開示義務」条例改正提案へ 「裁判の結果に拠るべき」（新井）

＜大阪市長＞「ヘイトに実名開示義務」条例改正提案へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000014-mai-pol
6/29(木) 7:30配信 毎日新聞

　大阪市の吉村洋文市長は２８日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名取得に向け、市条例の改正案を来年２月議会に提案したい考えを明らかにした。有識者の審査会の意見を踏まえ、ヘイトスピーチと認定した投稿者の氏名の開示義務をプロバイダーに課し、氏名公表に向けた方法を検討する。通信の秘密との兼ね合いがあるが「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」と述べ、条例の実効性を高める狙いを強調した。

【元ヘイトスピーチデモ参加者の証言　動画インタビュー】これ以上傷つけないで

　全国で唯一のヘイトスピーチ抑止条例の完全施行から７月１日で１年になるのを前に、毎日新聞のインタビューに応じた。

　市条例では、ヘイトスピーチの行為者は氏名・団体名を公表できる。条例に基づき投稿動画４件をヘイトスピーチと認定したが、いずれも個人情報保護や通信の秘密との兼ね合いで実名は特定できず、投稿者名での公表にとどまった。吉村市長は、憲法が保障する表現の自由の重要性を前提としながら「ネット社会の自由は行き過ぎている。投稿者名の公表でも意義はあると思うが、不十分。一つしかない氏名の公表が、抑止効果と拡散防止措置につながる」と述べた。

　審査会の意見を踏まえて今年秋以降に改正条例の骨子案を固め、パブリックコメントなどを経て来年２月議会に提案したい意向。憲法上の制約などから審査会が開示義務の実現は無理と判断した場合、国に対応策を要請する考えも示した。

稲田氏、「防衛省として」発言撤回 野党「辞任すべき」

稲田氏、「防衛省として」発言撤回　野党「辞任すべき」

2017年6月28日00時59分

http://www.asahi.com/articles/ASK6X04DWK6WUTFK01G.html?iref=comtop_8_04

稲田朋美防衛相

　稲田朋美防衛相は２７日夕、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」などと発言した。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られかねない。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねない発言があった」として撤回した。

　稲田氏の発言に野党は批判を強めており、来月２日投開票の都議選に影響する可能性もある。学校法人「加計学園」問題を抱える安倍政権にとって、新たな火種を抱えた格好だ。

　稲田氏は応援演説後、記者団に「（演説会場は陸上自衛隊）練馬駐屯地も近く、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。だが同日深夜になって改めて記者会見し、「（発言を）撤回したい。防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的にも中立で、特定の候補者を応援することはあり得ない。これは当然のことだ」と述べた。

　一方で、稲田氏は発言の意図について「近くに練馬駐屯地もあるので、応援してもらっていることに感謝しているとの趣旨で演説を行った」と改めて釈明。「これからもしっかりと職務を全うしたい」と述べ、防衛相を辞任する考えのないことを強調した。

　自衛隊法６１条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない。

　民進党の山井和則国会対策委員長は２７日夜、朝日新聞の取材に「稲田防衛相は辞任すべきだ。自衛隊を選挙利用することがあってはならない。安倍晋三首相の任命責任も問われる」と批判した。

解同の同和行政終了取り消し請求裁判高裁判決埼玉

１９日午後２時、東京高裁で解同の同和行政終了取り消し請求控訴審の高裁判決があり、裁判長が、

１、本件控訴はいずれも棄却する、

２、控訴費用は控訴人らの負担とする、

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「朝日」またも小若記事 「差別撤廃これから」

「20170608.pdf」をダウンロード

橋下氏、敗訴確定 ＶＳ新潮社、実父らめぐる月刊誌報道

2017.6.5 18:14

橋下氏、敗訴確定　ＶＳ新潮社、実父らめぐる月刊誌報道

http://www.sankei.com/west/print/170605/wst1706050065-c.html

　前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員だったと報じた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（木沢克之裁判長）は、橋下氏の上告を退ける決定をした。1日付。橋下氏敗訴の2審判決が確定した。

　問題となったのは、橋下氏が大阪府知事で、市長選出馬を表明していた平成23年10月発売の「新潮45」。橋下氏が小学生の時に亡くなった実父と、叔父が暴力団組員だったとの記事を載せた。

　1審大阪地裁判決は、記事の内容を真実と認め、実父が組員だったことは人格形成に影響しうる事実で、公共の利害に関わると指摘し、橋下氏の請求を棄却した。2審大阪高裁も支持した。

　橋下氏側は「コメントはない」、新潮45編集部は「当然の結果と考えている」とした。

https://jigensha.info/2016/03/30/hashimoto-vs-uehara/