小林 健治参議院法務委員会・部落差別解消法、参考人質疑 2016.12.06

参議院法務委員会・部落差別解消法、参考人質疑 2016.12.07 Wednesday

12月6日(火)

小林　健治 1950年、岡山市生まれ

法政大学文学部卒業 解放出版社勤務を経て、にんげん出版代表

1時から、参議院法務委員会を、インターネット視聴。　自民党の二階幹事長と稲田朋美防衛大臣の肝いりで提出された、部落差別解消法の参考人質疑。　　

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圧巻は、民進党の有田芳生議員が、法案の問題点を指摘した、解放同盟広島県連版『解放新聞』の〝主張”を引用して、同盟中央本部の西島参考人を質したシーン。　この法案に予算的裏付けはないがとの質問に、解放同盟は事業を求めていないと、質問の趣旨を理解できない答弁。　

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予算的処置とは教育・啓発するにも具体的な予算処置がなければ実効性に乏しいということで、かっての同和対策事業を復活させろという意味ではない。　余程、事業法は認めないと、二階幹事長か、野中広務さんに釘を刺されているのだろう。

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5時過ぎの、終了まで視聴する。　途中お客さんなどが来て、すべて視聴できたわけではないが、西嶋参考人の答弁は、矢田教育差別事件、八鹿高校事件などに対し、まともに答えられないふがいなさで、哀れに見える。　

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一言いっておくと、1872年、「賤民解放令」が出され、後5年で150年、しかしいまだに厳しい差別が残っているのは、単に社会が悪いから、だけでは通用しない。　同盟員数も減少し、かつ高齢化が進み、組織が弱体化している現状に、一切責任を取ろうとしない、中央本部執行部の資質が問われている。　部落差別が解消される前に、同盟中央本部が消滅する可能性のほうがが高い。

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今日届いた、解放新聞広島県連版の〝主張”は、「其の後の福智町事件はどうなったのか」と題し、解放同盟中央本部委員長・組坂の出身県・福岡県福智町で起こった、解放同盟連絡会議長の補助金「詐欺事件」について、解放同盟の責任の所在を明らかにすることを、三度「呼びかけ」ている。　

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西日本新聞も、人権問題にかかわる公金不正使用事件として執拗に事件を報じている。　福智町の、元人権・同和対策課長は、すでに「有罪」となっているという。　「社会的立場の自覚的認識」を持たない組織に、未来はない。

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参考人質疑 傍聴記   2016.12.6.　　柏木

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