全国人権連第７回大会（2016.6.11-12広島）関連映像
全国地域人権運動総連合（全国人権連）
第7回全国大会 開会あいさつ 中島純男副議長
第7回全国大会 来賓あいさつ 仁比聡平参院議員
第7回全国大会 主催者あいさつ 丹波正史議長
第7回全国大会 閉会あいさつ 吉村駿一副議長
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2016年6月に作成された記事
善光寺「生き仏」小松玄澄貫主にセクハラと差別発言疑惑 なぜ「解同」が
善光寺「生き仏」小松玄澄貫主にセクハラと差別発言疑惑
06/27 20:05
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00328851.html
長野県を代表する観光名所・善光寺が揺れている。騒動の引き金は、住職の1人によるとされるセクハラと、差別発言だった。
一生に一度は、善光寺参り。
全国で、有数のパワースポットとしても知られる長野県の善光寺。
本来は、無宗派の寺だが、天台宗と浄土宗、2つの宗派によって運営されている。
今、その善光寺が、ある騒動に揺れている。
疑惑の渦中にあるのは、天台宗「大勧進」のトップ・小松玄澄貫主(かんす)(82)。
2015年、7年に1度の御開帳を前に、善光寺参りの意義について、
「善光寺という仏教の殿堂に足を運んでもらう、そういう魅力を、われわれが、若い人たちに心の安堵(あんど)を与えてあげたい」と語った、生き仏・小松貫主。
貫主とは、最高の地位を表す呼び名で、代々、比叡山延暦寺から選ばれるのが慣習となっている。
そんな小松貫主に持ち上がった「セクハラ疑惑」。
2015年6月、小松貫主は、60代の女性職員に対し、セクハラ行為を行ったという。
それについて、職員らが抗議をすると、職員らに不当な配置転換を命令。
さらに、2015年10月には、60代のほかの女性職員に関する被差別部落に関する発言もあったとして、問題視されている。
善光寺一山代表・円乗院 中島道生住職は、「善光寺住職の大勧進貫主として、絶対にあってはならない、前代未聞の不祥事」と語った。
一連の問題をめぐって、6月23日、天台宗の住職らが集まる会議では、小松貫主の無期限謹慎と、本堂への立ち入り禁止、そして、辞任が要求された。
さらに、25日に開かれた信徒による協議会でも、小松貫主に対して、辞任勧告が突きつけられた。
小松貫主に関する辞任勧告は、今回が初めてではない。
2004年、女性問題をきっかけに、辞任騒動が勃発。
この時は、民事訴訟にまで発展し、慰謝料の支払いを命じられた。
善光寺は、27日朝も、多くの参拝客が訪れていたが、渦中の小松貫主の姿は、見られなかった。
小松貫主は、辞任を求めた信徒側に対し、「わたしは言っていない」と、問題の発言を否定。
そのうえで、28日の部落解放同盟の事実確認を待って返答するとしていたが、28日の事実確認の場には、出席しないという。
地元の参拝者は「仏門に携わる方なのに、ちょっとよろしくない」、「ちゃんとしてもらって、継続して誇れるお寺であってほしい」などと話した。
1400年の歴史を持つといわれる善光寺が、トップによるスキャンダルに、再び揺れている。 (長野放送)
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国連の「沖縄は先住民族」勧告めぐり
国連の「沖縄は先住民族」勧告めぐり「県民が要求したことはない」 豊見城市議が外務省に発信を求める
http://www.sankei.com/politics/news/160624/plt1606240067-n1.html
沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求めている沖縄県豊見城市議の宜保安孝氏らは２４日、外務省で山田美樹政務官と面談し「沖縄県民は政府に先住民族と認める要求を行ったことは一度もなく、国連の勧告は誤りである」との情報を外務省のホームページで発信することを求める要請書を手渡した。勧告が出されたプロセスの調査や再発防止のための法整備も求めた。
宜保氏はこの日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「先祖代々沖縄に住む私たちは日本人であり先住民族としての自己認識はもっていない」と強調した。
２００８年の国連自由権規約委員会の最終見解は、初めて沖縄の人々を先住民族と認定し、「彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。
宜保氏はこの勧告について「沖縄および東シナ海における日本政府の主権を限定的にし、米軍の駐留や作戦行動に大きな影響を与える可能性があり、沖縄を紛争の発信源にしてしまいかねない」と訴えた。また、全国の都道府県議会、市町村議会が国連勧告の撤回を求める意見書を決議するよう呼びかけた。
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ヘイトスピーチ解消法による表現の自由の規制が始まった
2016.6.21 01:00
http://www.sankei.com/premium/print/160621/prm1606210004-c.html
【政界徒然草】やはり危惧した通り…ヘイトスピーチ解消法による表現の自由の規制が始まった 自民党の責任は重いぞ！
ヘイトスピーチ団体側とデモ中止を求める人たちがもみ合い、騒然となる中原平和公園周辺＝６月５日、川崎市
自民党の責任は重いといわざるを得ない。同党が主導して今月3日に施行されたヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法に向けられた懸念が、早くも現実のものとなりつつある。川崎市内で5日に予定された団体のデモをめぐり、市は同法を盾に、申請された公園の使用を認めず、横浜地裁川崎支部は一定区域内での実施を禁じる仮処分を決定した。団体は場所を変えてデモを試みたが、警官隊も出動する大騒動に発展。同法の施行が、かえって現場を混乱に陥れている。
5日午前、川崎市中原区の中原平和公園前は異様な雰囲気に包まれた。在日コリアン排斥などを訴えるデモ隊約20人を、「差別扇動デモにNO」「差別主義者は恥を知れ」などのプラカードを掲げた数百人のデモ反対派が取り囲み、「デモを中止しろ」「帰れ」と怒声を浴びせた。最後はデモ隊側が引き下がったが、出動した警官隊も事態の収拾に手間取る混乱ぶりだった。騒動の背景にあるのは、ヘイトスピーチ解消法の施行だ。
川崎市は従来、同時刻の予定が入っていないかどうかなどで機械的に公園の使用を認めていた。だが、今回は同法の施行を目前に控え、「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守る」（福田紀彦市長）と、デモ主催団体の「差別的言動のおそれ」を理由に使用を認めなかった。
横浜地裁川崎支部は、「国外の国や地域の出身者で適法に居住する人が、国外の出身であることを理由に差別されたり、地域社会から排除されたりすることのない権利は、憲法13条に由来する人格権を持つ前提になるものとして、強く保護されるべき」とヘイトスピーチ解消法の前文の表現を引用しながら、「（差別的言動の）違法性は顕著で、表現の自由の保障の範囲外であることは明らか」と一定区域内でのデモを禁じる仮処分を決定した。
確かに、人種や民族の違いを理由とした差別的言動は許されるものではない。しかし、不当な言動による精神的、身体的な被害は本来、名誉毀損罪や侮辱罪、暴行罪などの刑事犯、あるいは金銭賠償などの民事裁判に問うのが原則だ。川崎市や横浜地裁川崎支部のような決定は、表現の自由に対する「事前規制」につながる危険性を孕む点で、非常に問題が大きい。
同支部の仮処分によると、今回のデモの主催者は平成25年5月から今年1月までに、JR川崎駅前の繁華街を中心に在日韓国・朝鮮人の排斥を訴えるデモを計12回実施。昨年11月と今年1月のデモでは「朝鮮人をたたき出せ」などと拡声器を使って叫んだという。
その上で、同支部は「6月5日に予定されているデモで差別的言動を行う可能性は高く」「在日韓国・朝鮮人への差別的言動が行われれば、個人の尊厳をないがしろにし、耐えがたい苦痛を与える」とし、「差別的言動を事前に差し止める必要性は極めて高い」と結論づけた。
そもそも、ヘイトスピーチ解消法は不当な差別的言動の解消に向け、国や自治体に教育の充実や啓発活動を求めただけの「理念法」だ。前文には「人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを推進すべく、この法律を制定する」とあり、定義の難しいヘイトスピーチそのものを禁じた法律でないことは明らかだ。にもかかわらず、罰則規定もないこの法律を根拠に、表現の自由の「事前規制」が行われるとすれば、「曲解」のそしりを免れない。
同法の制定を主導した自民党内には、「憲法問題に発展しかねない」と表現の自由の侵害を懸念する声もあった。ヘイトスピーチへの対応には野党側の強い求めもあったとはいえ、法制定の拙速さは否めない。
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『ダーリンは70歳 高須帝国の逆襲』絶版・回収事件 小林健治
2016.06.17 Friday
第185回『ダーリンは70歳 高須帝国の逆襲』絶版・回収事件 その2
http://rensai.ningenshuppan.com/
■高須克弥氏のツイート
先週金曜日（6月8日）にアップした〈西原理恵子×高須克弥著『ダーリンは70歳 高須帝国の逆襲』（小学館）絶版・回収事件〉に対する反響の大きさに驚いている。
おそらく、いまだに絶版・回収の理由を一切明らかにしていない版元・小学館の姿勢とも関係しているのだろう。
今回、〈その2〉を書くのは、この『ダーリン…』本の読者である人々が、著者の高須克弥氏に、この「ウェブ連載差別表現」のことを知らせ、高須さんがツイッター上で書いている内容について、誤解を解いておきたいと思ったからである。
今週6月12日、高須克弥氏が次のようなツイートをしていることを教えられた。
（高須克弥@ katsuyatakasu 6月12日）
あらためて小林健二先生にご挨拶申し上げます。日本は言霊の国です。言葉狩りして差別用語を絶滅しても新たな差別用語がはっせいするにちがいありません。 差別用語に対する抗議糾弾は消滅しつつある差別用語を生きかえらほ（ママ）せる作業にみえます。
■「都市伝説」としての“運動団体の言葉狩り”
名前の間違い（健二→健治）や、“先生”という呼称はさておき、この短いツイートでわかるのは、高須さんはまだ、筆者の「ウエブ連載差別表現」（第184回）を読んでいないと思われることだ。
第184回ウェブ連載差別表現で、私が抗議し、問題にしているのは、
第一に、絶版・回収を決めた出版元の小学館に対してであること。
第二に、はたしてほんとうに絶版・回収をしなければならなかったほど、ひどい差別的な内容だったのかどうかということだった。この2点は、前回の連載差別表現に書いているので、くり返さない。
今回、〈その2〉をアップする意味は、“言葉狩り”を反差別運動団体が行っているという高須さんの誤解を解きたかったからである。
この、「反差別運動団体が言葉狩りをしている」という噂と思い込みは、多くの学者・文化人そしてマスコミ関係者に共通しているが、言わば「都市伝説」に過ぎない。（いわゆる「放送禁止歌」も同じで、業界の自主規制に原因がある。詳しくは、森達也著『放送禁止歌』[知恵の森文庫]を参照のこと）
初めに断っておくと、差別語はある、しかし、使ってはいけない差別語などないということだ。なぜなら、差別語も日本の言語文化のひとつであるから。
「穢多」「非人」「鮮人」「チャンコロ」「ロスケ」「ビッコ」「メクラ」「キチガイ」など、差別語は山のようにある。差別語には、時代の差別的実態が反映している。
■差別語は負の文化遺産
差別語は、それを浴びせられる被差別当事者にとっては、耐え難い、屈辱的な言葉だ。しかし差別語は、日本の“負”の文化遺産でもある。
その差別語を禁句にし、言い換えても、差別的実態を隠しただけで、差別をなくすことには何ら役立たない。むしろ、差別語に塗りこめられた賤視と侮蔑意識や忌避感情を、逆に、その差別的言葉を使うことによって、差別的実態の歴史と現実を逆照射し、その非人間性を告発し、差別を撤廃する闘いの武器となるのである。
「わしら部落民は、昔、“ドエッタ（穢多）”と言われて差別されてきた」と語る部落の古老の表現における“ドエッタ”には、被差別部落民の怨念も凝縮されているのである。
使ってはいけない言葉など存在しない。どう使うかの問題であって、“言葉狩り”をしたのは、「ジャーナリズムの思想的脆弱性」（筒井康隆氏『断筆宣言』）のなせるわざなのである。
以下、8月上旬刊行予定の『最新 差別語・不快語』（仮題）に、新たに加えた“言葉狩り”問題についての【コラム】を載せて、この項を終わりたい。
【コラム “言葉狩り”をしたのは誰か？】
■『毎日フォーラム』掲載のコラム「『禁止用語』を考える」
毎日新聞社発行の『毎日フォーラム』という月刊の政策情報誌。その2013年3月号に、牧太郎氏（毎日新聞記者・元『サンデー毎日』編集長）が自身のコラム「牧太郎の信じよう！復活ニッポン」で「『禁止用語』を考える」と題した一文を載せている。副題には、「故なき規制は『日本の文化』を失うおそれがある」とある。
そこで牧氏は「百姓」が「差別にあたる可能性が強い」ので、「農民」に置き換えるべきだと校閲から注文され、抗（あらが）ったが直された例を挙げ「ともかくどこの誰かが勝手に決めた『差別用語』『放送禁止用語』が大手を振って歩いている」と憤懣（ふんまん）をぶつけている。
その上で、いくつか具体例を出している。
「例えば、職業に関する差別用語。『魚屋』『八百屋』『肉屋』『米屋」『酒屋』……。全て『禁止用語」だ。『○○屋』という言い方は全て差別用語だ！というのだ。そのために『魚屋』は『鮮魚店』、『八百屋』は『青果店』、『肉屋』は『精肉店』、『米屋』は『精米店』、『酒屋』は『酒店』……『床屋』は『理髪店』と言わなければならない。
（『毎日フォーラム』2013年3月号より）
そして牧氏は、つぎのようにしめくくっている。
「実にばかげている。（あまり使いたくない言葉だが）『言葉狩り』である」と怒り、「ある言葉が『差別』を助長するかどうかの判断は『各々の主観』に基づく。あってはならないのは『差別の現実』である。『言葉』ではない」
■マイノリティの怒りに向き合えなかったメディア
ひとこと言っておくが、上に挙げた例が「差別用語」だと、だれが決めたかと言えば、それはほかならぬ牧氏も属するマスコミ業界だということである。
1960年代後半から80年代にかけて、部落解放同盟を中心に、障害者団体、在日韓国・朝鮮人団体、女性団体、先住民族アイヌ団体などの社会的マイノリティが、不快で他者を貶め、傷つける差別語と差別表現に対して、鋭い追求を行ってきたことはよく知られている。とくに抗議の矛先が、その与える社会的影響の大きい新聞、テレビ、出版などのマスメディアに向けられたことも、当然のことであった。
しかし、多くのマスコミが、その抗議と怒りの声に対し、正面から向き合い、差別語と差別表現の問題を真摯に考えようとしなかったことは、各社が秘密裏に作成していた「禁句・言い換え集」などのマニュアル的な言葉の言い換え集を見れば、一目瞭然である。
つまり、対処療法的かつ糊塗（こと）的に対応するのみで、差別語に塗りこめられた「差別の現実」を見ようともしなかった。また、その撤廃のためのメディアの社会的責任を果そうともせず、「差別語」と言われる言葉を消すこと、隠すことに専念してきた結果が、牧氏が怒る現在の状況を生み出しているのである。
■「侮辱の意志」の有無が表現の差別性を決定する
差別語は存在する。しかし、使用してはいけない差別語（「禁止用語」）などというものはない。
差別語の使用の有無ではなく、文脈における表現の差別性、つまり差別表現を問題にしているのである。
一知半解なマスコミの対応の責任を、被差別マイノリティの抗議に負わせるのは、それこそ天に唾する行為と言わねばならない。
牧さんは、校閲と断固闘って、「百姓」と明記すべきだった。完遂できなかった憤りを他者に向けるべきではない。妥協した自分自身の弱さを反省すべきであろう。
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川崎市長、ヘイトデモ中止を評価 混乱招いた反対派にも厳重注意
川崎市長、ヘイトデモ中止を評価 混乱招いた反対派にも厳重注意
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201606/CK2016060802000158.html
2016年6月8日
川崎市の福田紀彦市長は七日の定例会見で、在日コリアンらへの排除デモを繰り返したとして川崎区の公園使用を市から許可されなかった団体が五日に計画したデモが中止になったことについて「行政、司法、市民がヘイトスピーチ（憎悪表現）を許さないという姿勢を、団体に明確に示せた結果」と評価した。 （小形佳奈）
デモを計画した男性に対して川崎区桜本地区でのデモを禁止する仮処分決定をした横浜地裁川崎支部の判断には「ヘイトスピーチ対策法は理念法だが、不当な差別的言動は許されないということを司法の立場からも明確にした意味は大きい」と述べた。
一方、デモに反対する大勢の市民が五日、会場の公園や路上にあふれて混乱を招いたことについては「（反対者の）集会のような形になったと現場で確認できたため、公園の使用許可を取るよう、担当者を通じて厳重に注意した」と話した。
また今後の対応については「ヘイトスピーチは許さないと示し、既存の条例で何ができるか考えたい」と述べるにとどまった。
川崎市ヘイトデモ許さないも表現の自由規制難しい
[2016年6月7日21時55分]
http://www.nikkansports.com/general/news/1659697.html
川崎市の福田紀彦市長は７日の定例記者会見で、在日コリアンへの差別的言動を繰り返した団体にデモの公園使用を不許可としたことについて「ヘイトスピーチは許さないとしっかり示していきたい」と述べる一方で「表現の自由を規制するのはかなり難しい判断。抑制的にしなければならない」との認識を示した。
福田市長は「抜け道を探せばいろんなことがある」と別の団体がヘイトスピーチを実施する可能性を懸念。今後は「申請があれば個別に判断する」として、現行の市条例で対応していく方針を明らかにした。
市はヘイトスピーチ対策法成立直後の５月３０日、川崎区の公園２カ所の使用不許可を決定した。この団体が今月５日に同市中原区で計画したデモも、反対のため集まった数百人ともみ合いになり中止となった。（共同）
2016年6月8日8時50分 紙面から
ヘイト撲滅へ新たな段階
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1659863.html
★民族差別などを助長するヘイトスピーチは、国会で５月にヘイトスピーチ解消法の成立を受け、新たな段階に入った。同法は今月３日から施行。ただ、罰則規定がない。理念法として成立したが、この問題には現実的な対処が必要だ。そんな中、横浜地裁川崎支部は２日、川崎市で５日に実施すると予告されたヘイトスピーチデモに対し、一部地域でのデモを禁止する仮処分決定を出した。この地域では法律施行前の今年１月、計画されたデモに反対する市民が座り込んで阻止する事態も起きていて、地域の社会福祉法人が周囲でのデモを禁止する仮処分を求めて申し立てていた。
★同法成立を受け、川崎市もデモ主催者に対して、公園の使用を許可しなかった。一方、デモ主催者はデモの場所を変更して、神奈川県警に道路使用許可を申請。県警はデモ主催者に中止を持ち掛けたが、それでも申請が来たため、「直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合のほかは許可しなければならない」という公安条例に基づき、道路の使用を許可した。
★法律は理念法、警察も法にのっとって対応。本来はデモも暴力的にならず、合法な表現の自由の中にある。そのデモを阻止するために集まった人たちも、ヘイトをやめさせたい、差別をなくす社会を作りたいという気持ちからだ。ただ、すべてが別々の方向を向いて進んでいるということになる。無論ヘイトや差別はなくすべきだ。これが表現の自由を上回っていることは言うまでもない。しかし、法律で縛ることはできない。ヘイトデモをやめさせたいと思う人が増え続け、デモを申請しても人が集まらなくなる社会を作れるかどうかということになる。社会やコミュニティーの成長の過程を見る思いだ。（Ｋ）※敬称略
対策法成立後、初のヘイトデモ、出発直後に「中止」
“法に守られるべき存在だと示された”
http://chosonsinbo.com/jp/2016/06/sk67/
「不当な差別的言動は許されない」と宣言した「ヘイトスピーチ対策法」が3日に施行されて以降、初となるヘイトスピーチデモが5日、川崎市中原区で行われた。デモは差別扇動行為に反対するカウンターの強い抗議によって出発直後に「中止」に追い込まれた。
シットインでデモの進路を塞ぐカウンターの市民たち
デモ当日、午前10時。デモの起点とされていた中原平和公園（中原区）にはカウンターが続々と集結。11時頃、日章旗やプラカードを掲げる排外主義者ら10数人がデモを始めるも、その数を圧倒的に上回る1000人規模のカウンターがそれを取り囲んだ。現場には警察官数百人が出動した。
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『ダーリンは70歳・高須帝国の逆襲』発売5日で絶版 筆者が訂正拒否 当たり前だ
『ダーリンは70歳・高須帝国の逆襲』
小林 健治のブログより
1950年、岡山市生まれ 法政大学文学部卒業
解放出版社勤務を経て、にんげん出版代表
小学館刊、『ダーリンは70歳、高須帝国の逆襲』絶版・回収事件
http://blog.ningenshuppan.com/?day=20160601
5月31日（火）の記録より
今月25日、小学館から出版された、高須クリニック院長と西原理恵子氏との共著、『ダーリンは70歳・高須帝国の逆襲』に差別表現があり、発売5日で絶版になり、回収しているという。 文章の前後を読んでいないので、軽々な判断は下せないが、当該箇所を読んだ限りでは、かなり酷い文章だと思う。
昔（1958年）、朝日新聞の高知県須崎通信局長の差別事件があったとき、局長の夫人は、「えたをかわいがるときは、かわいがっております」と、悪気なく発言している。（『部落解放同盟「糾弾史』42頁）
また、1985年、月刊『太陽』（平凡社）に載った、「ある料亭の女将が語る わが人生 天にしたがいて」で、、材木商を営んでいた、女将の父親の人物描写をする中で、「家には、番頭や木挽職人・・・、それに女中・・・、二、三十人の使用人がおりましたでしょうか。そのなかには当時の言葉で申しますと新平民とよばれておりました人たちもございました。・・・」と続き、商売第一で合理主義の父親は、「そのようなことには頓着しなかったのではないかと存じております」について話し合いをした記憶があるが、今回の小学館の文章にも通ずるところがある。
そういえば、小学館は『ビックコミック』での、「ジプシー」表現には、何ら対処していないのではないか。
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警察庁 ヘイトデモに厳格対処、既存の法活用…通達
警察庁 ヘイトデモに厳格対処、既存の法活用…通達
http://mainichi.jp/articles/20160603/k00/00e/040/255000c
特定の人種や民族に対し差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチのデモ行為に対し、警察庁は名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪などの現行法を駆使して厳しく対応していく方針を固めた。先の国会で成立したヘイトスピーチ対策法が３日に施行され、これに合わせて各都道府県警に通達を出した。
同法は、ヘイトスピーチを「差別的意識を助長する目的で、危害を加えると告知するなど地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」などと定義。国に差別的言動の解消に取り組む責務を、地方自治体には解消のための努力義務を課している。ただし、憲法の保障する「表現の自由」を侵害する恐れから、罰則や禁止規定はなく、警察当局はヘイトスピーチそのものを取り締まることはできない。
警察庁は、通達で同法の趣旨を改めて説明する一方、ヘイトデモの最中に違法行為があれば、現行法で厳正に取り締まることを指示した。具体的な罪名は明示しないが、名誉毀損罪や侮辱罪、道路交通法違反などを想定しており、「これまで以上に厳正に対処することで、ヘイトに厳しい姿勢を示す」（警察庁幹部）としている。
ヘイトデモに対する警察の警備では、これまで「ヘイトデモよりも、デモに抗議する人たちの警戒を重視している」との批判が寄せられていた。これを踏まえ都道府県警に状況に応じた警備態勢を指導していく。
ただし、ヘイトデモの許可申請を却下することには慎重だ。
警察庁によると、多くの都道府県で制定されている公安条例では、主催者側からデモの申請があった場合、「公共の安寧」に直接危険があると認められるとき以外は許可することになっている。東京都公安条例を巡る最高裁判決（１９６０年）も、申請について「実質的に届け出制と異なるところがない」との見解を示している。
警察庁幹部は「従来デモの内容によって許可を出す、出さないという判断はしていない。内容で決めると事前検閲の可能性もある」と話す。
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継続審議に断固反対！「部落差別解消推進法案」―会期末法務委員会にて
継続審議に断固反対！「部落差別解消推進法案」―会期末法務委員会にて
http://zjr.sakura.ne.jp/?p=1048
継続審議に断固反対！「部落差別解消推進法案」―会期末法務委員会にて
清水ただし 日本共産党衆議院議員
[活動報告]2016/06/01 更新
http://www.shimizu-tadashi.jp/activity-report/post-1947.html
６月１日、会期末の法務委員会が開かれました。付託されていた個々の法律案について、継続とするかどうかの賛否を問いました。
部落問題を「固定化」する部落差別解消推進法案については、日本共産党以外の賛成により継続審査となりました。下の写真は、採決の場面です。
前日の理事懇談会及び当日の理事会において、私は継続に断固反対し、廃案を求めました。立法事実や定義がなく、同和問題解決に逆流を持ち込む法案であることは、わが党の委員会質疑において明らかになりました。次期国会においても成立阻止へ国民のみなさんとともにがんばりたい。
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EUの対ヘイトスピーチ行動規範 Facebook、Twitter、Google、Microsoftが署名
Facebook、Twitter、Google、MicrosoftがEUの対ヘイトスピーチ行動規範に署名
ITmedia ニュース6月1日（水）7時51分
http://news.biglobe.ne.jp/it/0601/imn_160601_3444648918.html
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5月31日（現地時間）、米Facebook、米Twitter、米Google傘下のYouTube、米Microsoft（以下、IT4社）が、欧州における違法なオンラインヘイトスピーチの拡大阻止を目的とした「code of conduct（行動規範）」に署名したと発表した。
IT4社はこの行動規範の下、運営するサービス上のヘイトスピーチについての通報を受けてから24時間以内に対象コンテンツを審査し、ヘイトスピーチに該当すると判断した場合はこれを削除あるいはアクセス遮断する。
IT4社は相互に、また、行動規範に署名していない他のIT企業と協力し、ヘイトスピーチ阻止のためのシステム（通報ツールや検出システムなど）を強化する。
EUは発表文で「最近の一連のテロ攻撃は、違法なオンラインヘイトスピーチ対策が急務であることを示している。ソーシャルメディアは残念なことに、テロリスト集団によって若者の過激化や暴力および憎悪の拡散ツールの1つとして活用されている」と語った。
IT4社はEUの発表文にそれぞれ、サービスでの表現の自由を尊重しつつ、ヘイトスピーチと戦っていくという主旨の声明を載せた。
ヘイトスピーチとはEUの定義によると、「人種、肌の色、宗教、信条、国籍などに基づく集団あるいは個人に対する直接的な暴力あるいは憎悪を公に扇動すること」となっている。
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