処罰規定は抜けたが…日本で「嫌韓デモ防止法」に弾み

処罰規定は抜けたが…日本で「嫌韓デモ防止法」に弾み（１）

2016年05月02日07時59分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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  日本国内の嫌韓デモなどヘイトスピーチ対策法の制定の動きに弾みがついている。

  この問題に腕組みをしてきた自民党が連立パートナーの公明党とともに関連法案を国会に先月出したことに対し、野党が最近、一部の修正を前提に審議に応じることにしたからだ。民進党など野党は昨年、関連法案を提出したが、与党が衆・参院ともに圧倒的な議席を占め、与党案を基礎とする次善策を選んだとみられる。このため来月１日までの通常国会会期中に法案が成立するという見方が出ている。国会レベルでヘイトスピーチ対策に取り組むのは初めて。地方自治体では大阪市がヘイトスピーチ抑制条例を今年１月に初めて制定した。

  法案の基礎となる与党案は事実上の理念法だ。ヘイトスピーチ禁止規定がない。「日本域外出身適法居住者とその子孫に対する不当な差別的言動は許されない」と宣言しながら、国と地方自治体の相談体制整備や教育活動などの対策を含めた。禁止規定に財政上の措置と人種など差別防止基本方針策定まで盛り込んだ野党案とは大きな差がある。

  憲法上の表現の自由を考慮したというが、実効性が疑われる理由だ。実際、嫌韓団体のヘイトスピーチの最も大きな被害者である在日韓国人社会は法案の内容に反発している。

  在日本大韓民国民団（民団）は先月２７日、声明を出し、「法案の審議はヘイトスピーチ根絶への大きな一歩だが、法律が実効性を持つよう禁止または違法という言葉を入れるべきだ」と明らかにした。

  法案がインターネット上のヘイトスピーチ問題を除いたのも問題という指摘だ。インターネットを通じた匿名の人種差別的な投稿と扇動がヘイトスピーチに結びついているからだ。社民党の吉田忠智党首は民団主催の集会で「インターネット上の差別が容認されて放置されれば実効性を担保できない」と述べた。

  被害者の範囲を「日本域外出身の適法居住者とその子孫」に限定したことに対する批判も激しい。『ヘイトスピーチとは何か』の著者、師岡康子弁護士は「与党が法案を出したことは評価するが、『適法居住要件』があれば不法滞在者にはヘイトスピーチをしてもよいということになる」とし「この条項をなくさなければいけない」と述べた。与野党は法案の付属決議を通じて適法居住要件の問題点を解消するとみられる。

処罰規定は抜けたが…日本で「嫌韓デモ防止法」に弾み（２）

2016年05月02日08時00分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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  法案には限界があるが、共生社会へと進む過程と評価すべきだという声も出ている。イ・グンチュル民団人権擁護委員長は「安倍政権で差別を認める法案が出てきた点を勘案すると意味がある」とし「ヘイトスピーチ根絶へと進む土台になると考える」と述べた。また「この法案を最終目標と考えてはいけない」とし「日本は人種差別撤廃条約に加盟しているだけに、これに準ずる国内法整備を目指すべき」と強調した。日本国内の嫌韓問題の専門家、安田浩一氏もメディアのインタビューで、「政界が嫌韓デモ実態を把握して容認できないという見解を示したのは前向きに評価する」とし「少しは抑止力として作用すると期待する」と話した。

  法案は民団と日本市民団体の活動が引き出した側面が大きい。日本全国３０３の地方議会が国会にヘイトスピーチ規制法の制定を促す意見書を出したのは、民団などの運動が寄与した。日本で市民団体の活動による立法は多くない。民進党の有田芳生議員は「日本全国で小学生までがヘイトスピーチは悪いというようになったのは（民団などの）活動のおかげ」とし「現場の力が世の中を変え、与党が法案を出すことになった」と述べた。在日韓国人社会では、嫌韓デモの被害は参政権を確保できないためという指摘も出ている。

  ◆ヘイトスピーチ＝差別・憎悪・排除・暴力を扇動する目的で人種・民族・性などの少数者集団または個人に侮辱的な言動をする人権侵害をいう。日本では法務省の調査の結果、２０１２年４月から昨年９月まで３年半の間、嫌韓デモなど差別を助長してきた団体が１１５２回もデモや街頭宣伝活動をしたことが把握された。