会期末まで２週間余りとなる今の国会で、法案の成立を目指 ?

自公 部落差別解消に向けた法案を取りまとめ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522291000.html

5月16日 5時05分

自民・公明両党は、部落差別の解消に向けて、国や地方自治体に対し、相談体制の充実や差別の実態調査などに取り組むことを求める法案を取りまとめ、今の国会での成立を目指して、民進党など野党各党にも協力を求めることにしています。

部落差別を巡っては、インターネット上に、差別的な情報が掲載されるなど、依然解消されていない一方で、対策を進めるための特別措置法が、平成１４年に期限が切れて失効していることから、自民・公明両党は、新たな法案をまとめました。

法案では、部落差別は、基本的人権を保障する憲法の理念に反し、許されないものだとして、国は、解消に向けた施策を講じる責務があるとしています。そして、国や地方自治体に対し、差別に関する相談に応じる体制の充実や、差別の解消に向けた教育や啓発活動、それに、差別の実態調査に取り組むことを求めています。

自民・公明両党は、会期末まで２週間余りとなる今の国会で、法案の成立を目指していて、民進党など野党各党にも協力を求めることにしています。

再婚禁止期間を見直す民法改正 今国会では成立困難

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519741000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

5月13日 16時44分

自民党の吉田参議院国会対策委員長は記者会見で、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている規定を見直す民法の改正案について、現状では、今の国会で成立させるのは日程的に困難だという認識を示しました。

女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じた民法の規定は憲法違反だとする最高裁判所の判決を受け、政府は、再婚を禁止する期間を１００日間に短縮する民法の改正案を国会に提出していて、自民・公明両党の幹事長らは、先に今の国会での成立を目指す方針を確認しています。

これについて、自民党の吉田参議院国会対策委員長は記者会見で、「重要な法案であり、最高裁判所の判断もあるので、できるだけ成立させたいが、法務委員会ではほかの法案の審議もあり、今の日程感の中では非常に厳しい」と述べ、現状では、来月１日までの今の国会で成立させるのは日程的に困難だという認識を示しました。

また、民進党の加藤参議院国会対策委員長も記者会見で、「法案の賛否にかかわらず、審議する時間は必要だ。しっかり責任ある議論をするには、到底時間的に難しい」と述べました。