雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を

ヘイトスピーチ

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暴行被害男性「社会を壊す」

http://mainichi.jp/articles/20160502/mog/00m/040/020000c

2016年5月2日

ヘイトスピーチをめぐっては、自民・公明両党が４月、対策法案を提出。与野党で協議が続いている。一方、国連人権理事会が特別報告者に任命したデビッド・ケイ米カリフォルニア大教授は同月、日本の人権状況を調査した中で、雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべきだと主張した

ヘイトスピーチ

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対策法案　付帯決議合意

http://mainichi.jp/articles/20160428/ddm/012/010/087000c

毎日新聞2016年4月28日　

　与野党は２７日、自民、公明両党が今国会に提出しているヘイトスピーチ（憎悪表現）の対策法案について協議し、法案のヘイトスピーチの定義とは別に「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約の精神に鑑み適切に対処する」との文言を付帯決議に盛り込むことで合意した。ゴールデンウイーク明けに参院法務委員会が全会一致の委員長提案の形で本会議に提出し、今国会での成立を目指す。

与党案はヘイトスピーチを「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。野党側は「不法滞在者らへの差別を認める可能性がある」として、定義から「適法に居住するもの」を削除するよう主張していた。

　合意によると、付帯決議では「（定義）以外のものであれば、差別的言動が許されるとの理解は誤りであり、許されないものがあることを踏まえる」と明記する。また、民進党側が求めていた、ヘイトスピーチの対象に「著しく侮蔑する」行為を法案部分に加えて修正する。

ヘイトスピーチ

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対策法案、修正求めデモ

http://mainichi.jp/articles/20160428/ddm/012/010/103000c

毎日新聞2016年4月28日　東京朝刊

　保護対象を「適法に居住する」外国人に絞るヘイトスピーチ対策法案の与党案に、在日コリアンや法整備を求める人権団体から異論が出ている。２７日、市民約１５０人が参院議員会館前で「法案直せ」と声を上げた。在日韓国青年会の朴裕植（パク・ユシ）会長（３４）は「適法要件を残せば差別される人を残し、新たなヘイトスピーチを生むだけ」と批判した。師岡康子弁護士は「海外で適法居住者に絞った人種差別対策法はない」と指摘した。