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2016年5月に作成された記事

清水 忠史  日本共産党衆議院議員 facebook

https://www.facebook.com/tadashi.shimizu.90?fref=nf&pnref=story
清水 忠史  日本共産党衆議院議員
5月24日 14:25 ·
全国地域人権運動総連合(人権連)から「部落差別の解消の推進に関する法律案」の制定に反対を求める要望書を受け取りました。同法案は、自民、民進、公明が5月19日に議員立法として共同で提出し、20日の衆議院法務委員会で趣旨説明を強行したものです。
要望書には「人権にかかわる法律であり、各方面から意見聴取することが必要」、「国民や自治体関係者は法案の内容すら知らされず、事業や調査を押し付けられる」ものであり、「緊急に法律を通す理由があるのですか」などと綴られています。
24日に行われた衆議院法務の理事懇談会では、日本共産党が反対する中、明日25日の委員会において同法案を採決する日程が強行されました。極めて乱暴なやり方に対し猛烈に抗議をしました。明日の質疑者は日本共産党(清水)のみです。午前9時からの質疑に全力を注ぎます。
清水 忠史
5月26日 17:53 ·
..
徹夜で論戦準備に臨んだからでしょうか、ずいぶん寝不足顔での委員会質疑となりました。
会期末に突如として三会派(自民・民進・公明)によって提出された「部落差別解消推進法案」は、前日まで、私の質疑終了後に採決を強行することが決められていましたが、参議院に送付しても採決できず廃案になる可能性が出てきたため、突如、次期国会への継続審議となりました。
終局・採決をしないことは当然ですが、国民的議論も行わず、短期間に採決しようとした強引な委員会運営を行い、混乱をもたらした提出会派の責任は極めて重いといわなくてはなりません。
今回の法案は、決して部落差別を解消するものではなく、法律上定義のない「部落差別」について、国と地方公共団体に相談体制の充実、解放教育の推進、実態調査を求める内容となっており、あらたな差別を掘り起し、差別を固定化・永久化するものであり、断じて認めることはできません。
例えばヘイトスピーチ禁止法の審議では、「本邦外出身者に対する差別的言動」とは何か、その「定義」について侃々諤々の議論がおこわわれました。ところが、部落差別解消法案には、その「定義」さえなく、大阪市における、飛鳥会事件や、芦原病院問題を再び起こしかねない、不公正乱脈な同和対策事業の根拠法ともなりかねないものです。
部落問題とは、一部の地域が社会的差別を受けていた江戸時代までの古い身分制度の名残です。これまでも全国部落解放運動連合会は、地域格差の是正、偏見の克服、住民の自立、自由な社会的交流の進展を部落問題の4つの指標とし、社会的運動によってそれらを克服してきたとしています。
いつの時代にも偏見や誤解を持つ人はいますが、そのような言動があったとしても、「そんなん口にすることと違うわ」「いつの時代の話してんねん」と周りの人がたしなめたり批判したりして、社会として通用しなくなる状況を醸成していくことが、部落問題の解決につながっていくのだと思います。
今では大阪府の教育委員会も、生徒から「被差別部落は今もあるのですか」「どこですか」と聞かれたら、「生徒から聞かれたとしても、そんなん今、被差別部落なんてないよという言い方になると思います。どこやと聞かれたら答えないです。かつて差別されたところはあるかもしれませんけど、今はそんなことないよという言い方になります」と答えています。これが今日の到達点であり、同和問題を解決してきた本流ではないでしょうか。
法案提出者は、インターネット上での差別的書き込みが増えたことを立法事実のひとつとしていますが、法務省人権擁護局の調べでも、同和問題に関係した人権侵犯事件での処理件数は増えていません。また、プロバイダー責任法など他の法律で対応すればいいのです。
今は問題があれば、市民相互で解決に取り組むことのできる時代になりました。部落問題に対する非科学的認識や偏見にもとづく言動が、その地域社会で受け入れられない状況がつくりだされることが重要なのであり、「部落」と「部落外」をあらためて分け隔てるような法律は必要ありません。
政府は16兆円以上の予算を投じ、33年間取り組んだ同和対策の特別法を2002年3月末で終結しています。全国の精緻な生活実態調査と国民意識調査を実施・分析し、審議会で各界からの意見聴取もして議論を重ね、万全を期して終了したのです。
今回の法案は、その歴史的経緯や関係者の努力を乱暴に踏みにじり、同和問題の解決に逆流を持ち込むものであり、絶対に認められません。継続ではなく、廃案にするべきものなのです。
以下、26日付・しんぶん赤旗の記事を紹介いたします。
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「部落差別」永久化法案(「部落差別解消推進法案」)が審議入りした衆院法務委員会で25日、日本共産党の清水忠史議員は「同和問題の解消に血のにじむ努力を続けてきた方々を裏切る法案であり、絶対に許せない」と廃案を強く求めました。
この日、質疑に立ったのは清水議員ただ1人。自民、公明、民進が成立を狙う法案に、部落解放同盟が利権をあさる同和行政の是正に取り組んできた地方議員や団体から「亡霊がよみがえった」「これまでの運動に逆行する」と怒りの声が広がっています。
同和立法は、2002年3月末に終結し、特別対策から一般対策に移されました。理由をただした清水氏に、総務省の佐伯修司官房審議官は、同和地区をとりまく状況が変化し、差別解消に有効でないとする当時の政府見解を説明しました。
清水氏は、法案提出者の自民党・山口壮議員に、これまでの経過に逆行すると批判し、「二階俊博総務会長の意向を受けた同和行政の新たな根拠法の制定が動機ではないか」とただしました。
さらに、法案上の「部落差別」の定義について追及。山口氏は「法律上の定義を置かずとも部落差別の意味は極めて明快」などと強弁。清水氏は「とんでもない。誰かが主観的に『部落差別』だと認定すれば際限なく乱用を生み、同和事業の復活や脅迫的な確認・糾弾活動の根拠となりうる」と厳しく批判。
法案の深刻な問題は、定義がないまま行う「部落問題」の実態調査で新たな差別を掘り起こすことだと強調。出身地や血筋の特定、部落問題のなかった地域での追跡調査につながる危険を指摘しました。
清水氏は、自民党政務調査会が1986年に出した「部落差別の解消を目的とした法律を基本法として制定することは、その被差別対象地域及び住民を法的に固定化させる」との文書を示し、重ねて廃案を求めました。
以上

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平成28年05月25日法務第20号議事速報

「20160525houmu20.pdf」をダウンロード

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部落法案、廃案目指そう

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ヘイトスピーチ解消法が成立

https://twitter.com/aritayoshifu
24日
いよいよヘイトスピーチ解消法が成立します。法務委員会を終えてから衆議院の本会議を傍聴します。そして15時からは西田昌司さんたちと記者会見

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部落法案はいまだに公開されず

190 48 部落差別の解消の推進に関する法律案


衆議院で審議中 経過

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二階氏長男が敗れる 現職7選 和歌山・御坊市長選

二階氏長男が敗れる 現職7選 和歌山・御坊市長選
http://www.asahi.com/articles/ASJ5K4R4WJ5KPXLB00V.html
 
 
 和歌山県御坊市長選が22日投開票され、現職で無所属の柏木征夫(いくお)氏(75)が、自民党総務会長の二階俊博氏(77)の長男で元秘書の俊樹氏(51)=無所属、自・公推薦=を破り、現役市長では全国最多の7選を果たした。投票率は78・10%(前回58・25%)だった。
 柏木氏は同市の事務所前で支援者らに「巨大な力に勇気を持って立ち向かってくれて、今日の結果につながった」と語った。また報道陣には「国会議員の選挙ではないが、途中からそういう様相になった。私は国に逆らった覚えは、これっぽっちもない」と述べた。
 元県職員の柏木氏は、御坊市出身の二階氏の支援を受けて1992年から6選を重ねた。しかし今回は俊樹氏の立候補により、「二階王国」が真っ二つに割れる選挙戦に。有権者からは「何とか仲直りを」と政界へのパイプや今後のしこりを懸念する声も聞かれる。
 柏木氏陣営は「(俊樹氏側から)圧力がかかるから」と大規模集会を控え、地区ごとの「市政報告会」を積み重ねた。告示日に俊樹氏は選挙事務所前に市外からも動員して1500人を集めたが、柏木氏側は約600人。ただ、柏木氏陣営は「招待状を送っただけでこれだけ集まった」と手応えをみせていた。
 俊樹氏は父親の政界人脈も使った国政並みの組織戦で臨み、千人規模の集会を重ねた。告示前後から自民党の稲田朋美政調会長や森山裕農林水産相、小泉進次郎氏、漆原良夫・公明党中央幹事会長ら国会議員が次々と御坊入り。当初は静観していた父の二階氏も告示後は御坊市に詰めてマイクを握るなど精力的に長男を支援した。
 落選した俊樹氏は事務所前で支援者らに「私の頑張りが十分でなかったばかりに、皆様の熱い思いを結果に結び付けることができなかったことに心からおわびを申し上げる」と陳謝。父の二階氏は「本人を含めて未熟さが表に現れたのかもしれない」としつつ、「敗軍の将は兵を語らずというが、若い人を中心に力強い支援を頂いた。何ら悔いはない」とあいさつした。
柏木 いくお 無所属 9,375
にかい 俊樹 無所属 5,886

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自公民「部落法案」何が問題か

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20日「ヘイトスピーチ解消法案」委員会で可決される見通し

本日20日の
1時から衆議院で法務委員会が開かれます。
「ヘイトスピーチ解消法案」の審議は16時35分ぐらいから1時間。
可決される見通しです。

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「部落差別」を固定・永久化  19日法案提出

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「部落差別」を固定・永久化  19日にも法案提出

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-19/2016051902_02_1.html

共産党反対

 「部落差別」を固定化・永久化しかねない「部落差別解消推進法案」を自民党などの議員が19日にも議員立法で提出しようとしています。同党議員などが今国会での成立を模索。日本共産党は厳しく反対しています。

 18日の衆院法務委員会の理事会で、与党理事が20日の委員会での趣旨説明を提案しました。日本共産党の清水忠史議員は「提出もされていない法案を理事会の協議事項にすること自身が間違っている」と批判しました。

 同和立法は2002年3月末で終結しています。政府は、特別対策を終了して一般対策に移行させました。その理由としては、特別対策は本来時限的なもので、これまでの膨大な事業の実施で同和地区を取り巻く状況は大きく変化していること、特別対策の継続が差別解消に必ずしも有効ではないことなどをあげていました。

 清水氏は「政府がすでに14年前に終結させた同和立法を今さら新規に立法することは逆行であり、認められない」と法案提出に反対しました。

 また、法案は部落差別解消というが、何をもって「部落差別」というのか、その定義もないと指摘。法案に盛り込まれた「部落差別の実態調査」は新たな差別の掘り起こしによる人権侵害につながりかねず、調査を続けることで「部落差別」を固定化・永久化するものだと批判しました。

 法案の口実とされているネットへの差別的な書き込みは、他の法律で規制することができます。野党理事らも、提出もされていない法案の日程協議はおかしいと同調し、18日の理事会では20日に趣旨説明を行う日程を決められませんでしたが、自民党などはあきらめていません。

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部落解放同盟福智連絡協議会昨年度、約1100万円助成金が支給

福智町元課長を収賄容疑で再逮捕へ 同和団体に便宜か
http://www.asahi.com/articles/ASJ5L3QMMJ5LTIPE00H.html
2016年5月18日12時19分
 同和団体への助成金に対し便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして、福岡県警は18日にも、同県福智町の元人権・同和対策課長、鈴木秀一容疑者(61)=詐欺罪で起訴=を収賄容疑で再逮捕する。捜査関係者への取材でわかった。
 また鈴木容疑者に現金を渡したとして、元福智町議で部落解放同盟福智連絡協議会委員長の原田正容疑者(86)=同=についても贈賄容疑で再逮捕する。
 捜査関係者によると、鈴木容疑者は同協議会への町の助成金を減額しない見返りに、原田容疑者から現金約10万円を受け取った疑いがあるという。町の説明では、鈴木容疑者は助成金の交付の決裁に関わり、同協議会には昨年度、約1100万円が支給されていた。

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部落差別解消なる法案、19日委員会提出強硬か

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同和新法 民進党が今国会成立の可能性に言及517

月刊誌6月号表紙
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-4d7yx77czpp53bnblcvxd7ej74-1001
&uniqid=763f9029-e153-463b-8deb-3b92069a48f9&viewtype=detail
月刊誌6月号本文
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-4d7yx77czpp53bnblcvxd7ej74-1001
&uniqid=6722b89a-18fb-4a7d-8ee8-cb64bbeb5111&viewtype=detail
BSフジ517一部 同和新法 民進党が今国会成立の可能性に言及517
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-4d7yx77czpp53bnblcvxd7ej74-1001
&uniqid=e76275ea-12e2-438a-95ad-d7a746fa6bb3&viewtype=detail

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収賄疑いで前課長再逮捕へ、福岡 同和団体に便宜か、福智町

収賄疑いで前課長再逮捕へ、福岡 同和団体に便宜か、福智町


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/245928
2016年05月18日 02時03分  
同和団体に便宜を図る見返りに幹部から現金を受け取ったとして、福岡県警が収賄の疑いで福岡県福智町の前人権・同和対策課長鈴木秀一被告(61)=詐欺罪で起訴=を再逮捕する方針を固めたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。  現金を渡したとして贈賄の疑いで、同和団体「部落解放同盟福智連絡協議会」の委員長原田正被告(86)=詐欺罪で起訴=も再逮捕する方針。
 捜査関係者によると、鈴木被告は2015年ごろ、協議会への助成金の支出を続ける見返りに、原田被告から現金約10万円を受け取った疑いが持たれている。


福智町職員および関係団体の不祥事について http://www.town.fukuchi.lg.jp/annai/oshirase/160407_1.html

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同和新法 差別があると・・。今国会成立の可能性言及。517

機関誌「地域と人権」2016.6
「部落差別の解消の推進に関する法律案(仮称)」に係わり
― 憲法改悪を狙う自民党の国民攻略の一環― 部落差別永久法
第11回 地域人権問題全国研究集会第2分科会
報告1 兵庫県下の『同和行政』実態把握及び、丹有地域の運動を中心に
 兵庫人権連・兵庫人権問題研究所 村上  保
報告2 「人権同和」の不公正一掃のたたかい
 松阪市議会議員 久松 倫生
報告3 埼玉の現状と課題
 埼玉県地域人権運動連合会・会長 三枝 茂夫



2016/5/17 『ヘイトスピーチ対策法 現場の痛み国会の悩み』【後編】
BSフジオフィシャルサイト
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/day/d160517_1.html
平沢勝栄 自由民主党ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム座長
               衆議院議員
逢坂誠二 衆議院法務委員会筆頭理事 民進党衆議院議員
同和新法 差別があると・・。今国会成立の可能性言及。

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516同和新法反対

516

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会期末まで2週間余りとなる今の国会で、法案の成立を目指 ?

自公 部落差別解消に向けた法案を取りまとめ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010522291000.html
5月16日 5時05分
自民・公明両党は、部落差別の解消に向けて、国や地方自治体に対し、相談体制の充実や差別の実態調査などに取り組むことを求める法案を取りまとめ、今の国会での成立を目指して、民進党など野党各党にも協力を求めることにしています。
部落差別を巡っては、インターネット上に、差別的な情報が掲載されるなど、依然解消されていない一方で、対策を進めるための特別措置法が、平成14年に期限が切れて失効していることから、自民・公明両党は、新たな法案をまとめました。
法案では、部落差別は、基本的人権を保障する憲法の理念に反し、許されないものだとして、国は、解消に向けた施策を講じる責務があるとしています。そして、国や地方自治体に対し、差別に関する相談に応じる体制の充実や、差別の解消に向けた教育や啓発活動、それに、差別の実態調査に取り組むことを求めています。
自民・公明両党は、会期末まで2週間余りとなる今の国会で、法案の成立を目指していて、民進党など野党各党にも協力を求めることにしています。




再婚禁止期間を見直す民法改正 今国会では成立困難
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519741000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
5月13日 16時44分
自民党の吉田参議院国会対策委員長は記者会見で、女性にだけ離婚後6か月間再婚を禁じている規定を見直す民法の改正案について、現状では、今の国会で成立させるのは日程的に困難だという認識を示しました。
女性にだけ離婚後6か月間再婚を禁じた民法の規定は憲法違反だとする最高裁判所の判決を受け、政府は、再婚を禁止する期間を100日間に短縮する民法の改正案を国会に提出していて、自民・公明両党の幹事長らは、先に今の国会での成立を目指す方針を確認しています。
これについて、自民党の吉田参議院国会対策委員長は記者会見で、「重要な法案であり、最高裁判所の判断もあるので、できるだけ成立させたいが、法務委員会ではほかの法案の審議もあり、今の日程感の中では非常に厳しい」と述べ、現状では、来月1日までの今の国会で成立させるのは日程的に困難だという認識を示しました。
また、民進党の加藤参議院国会対策委員長も記者会見で、「法案の賛否にかかわらず、審議する時間は必要だ。しっかり責任ある議論をするには、到底時間的に難しい」と述べました。

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、「部落差別の解消の推進に関する法律案」今国会成立に向けて相 談

    衆議院議員
    山口つよし
 
「部落差別の解消の推進に関する法律案」まとまる
2016年5月13日
http://www.mission21.gr.jp/?p=8007
本日(13日)、「部落差別の解消の推進に関する法律案」が、議員立法として提出す
ることを念頭に案文がまとまり、いよいよ国会での成立を目指す運びとなりました。
5月13日、自民党政調審議会、及び総務会で了承されたことを受け、同日、自民党と
公明党の政策責任者会合において案文が正式に了承されました。同時に、民進党、おお
さか維新の会、共産党にも検討をお願いしています。民進党、おおさか維新の会は大変
前向きです。共産党は難しそうです。
来週国会に正式に提出されることになります。国会の会期が残り少ない中なので、今日
は、二階俊博総務会長自ら、幹事長、政調会長、国対委員長と、今国会成立に向けて相
談されていました。
極めて大きな歴史的な意義を有する法案であり、ご報告させて頂きます。
部落差別が残念ながら今も存することは、厳然たる事実であり、最近はインターネット
による新しい形態の差別も生じています。
しかし、2002年に「同和対策事業特別措置法」が終了した後は、同和行政の根拠法
が存在しない状態が続いていました。
2002年に提出された「人権擁護法案」(閣法)はその後の衆議院解散に伴い廃案と
なってしまいましたし、2005年には自民党内において人権擁護法案に関する検討を
行い法案提出を目指す動きがありましたが、残念ながら意見集約に至りませんでした。
2012年には当時の民主党政権により法案が提出されましたが、すぐに解散となり、
これまた廃案になってしまいました。
そこで、今年2016年に入り、二階俊博総務会長の強い意向を受けて、自民党内にお
いて「部落問題に関する小委員会」が設置され、委員長には私が、そして事務局長には
門博文衆議院議員(和歌山1区)が就き、法務省及び各種団体、また有識者からヒアリ
ングを重ね、立法事実の有無を確認し、この度、法案をまとめるに至った次第です。
今回の法案は、部落差別は許されないものであるとの認識を明確にし、部落差別の解消
を推進し、もって部落差別のない社会を実現しようという「理念」を法律の形としてま
とめたという意味で「理念法」と呼ばれるものですが、部落差別解消の根拠法となるも
のであり、着実に一歩前進と言えるのみならず、その意義は決して小さくありません。
一日も早い国会成立を目指して頑張りますので、皆様の格別のご支援を賜りますようお
願い申し上げます。



    福山哲郎
    2016年05月14日 18:45
http://blogos.com/article/175512/
「ヘイトスピーチ対策法案、参院通過。部落差別解消推進法案、前進。」
今国会で与党で検討されてきた部落差別解消推進法案については、民進党法務部門会議
や党人権政策推進議連で了承し、党内手続きをほぼ終えました。内容は、これもまだま
だですが、小さなスタートでも、第一歩を踏み出すために、会期末の厳しい日程の中、
成立に向けて努力します。

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5月14日部落差別の解消の推進に関する法律案(仮称)制定に絶対反対です

2016514

「20165.pdf」をダウンロード

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ヘイト対処法 福島、山本が反対押した「理由」

l有田 芳生

https://www.facebook.com/yosihifu.arita 514 9:00
参院本会議でヘイトスピーチ対策法案が採決されるとき、在特界隈と親しい「日本のこころ」議員が「反対」と議場で叫んでいました。
投票総数228、賛成221、反対7。反対を表明したのは山田太郎(無所属)、中野正志、中山恭子、和田正宗(日本のこころ)、福島みずほ、又市征治(社民党、吉田忠智議員は本会議を欠席)、山本太郎(生活)の各議員です。
福島さんには法務委員会で可決する前、お会いして説明しましたが理解していただけませんでした。
そのとき法案に対する思いが綴られた崔江以子さんの切実なメール(このフェイスブックで紹介したもの)を読んでもらいました。
福島さんが「普通の人にはわからないのよね」とまず口にしたことに驚きました。
福島さんにして当事者の切実な願いや思いが根源的な実感として理解していただけないのでしょうか。
ほかの議員のブレを痛いほど経験してきたこの1か月で、いつも浮かんできたのは「脳内操作」という言葉でした。
福島さんたちが問題にした「適法居住」要件など、与党法案には多くの問題点があります。
だからこそ、法案内容を修正しなければならないとの立場で交渉を毎日毎日行ってきた当事者として、附帯決議や附則の内容を否定する反対行動は、いまだ理解できません。
「わたしたちが反対しても大勢には影響がないから」と福島さんは言いました。
「純潔主義」なのでしょう。しかし僕たちは「妥協の原則」を摸索してきました。
この方法の違いは、結果として現場で闘う「同志」たちや被害当事者たちとの距離を埋めるかどうかの重大な問題なのです。
福島さんの選択ではヘイトスピーチに対峙した「路上の現場」が国会と結びつきません。きわめて残念なことです。
なお福島さんに対しては、共産党議員、専門家、民団などによる、それぞれ別個の働きかけがあったこともお知らせしておきます。
2016年5月13日。参議院で法案が可決した夜、新大久保のコリアンタウンで「お祝い会」がありました。急きょの呼びかけに50人ほどが集まり、喜びをわかちあう貴重な時間を共有したのです。「3年前には法律ができるまで10年はかかるだろうと思っていた」と何人もが口にしていたのが印象的でした。香山リカさん、五野井郁夫さん、小林健治さんなど、路上に立ってきた行動する専門家も来てくれました。
とくに小林さんは差別問題をテーマとしてきた者として社民党の反対行動を「裏切り行為」と厳しく指摘していました。
「のりこえネット」の辛淑玉さんからは現場で闘った仲間たちを賛美するメッセージが寄せられました。
じつは菅官房長官からも僕のスマートフォンに「良かったです」とメールが届いています。
菅さんもヘイトスピーチの現場を記録した映像を見て「ひどいですね」と電話をくれたりもしていたのです。
差別の煽動は許さない。この言葉を身体で理解できるかどうかは、認識論の重要な課題なのです。
2013年。新大久保駅前にある花屋の周りは、ヘイトスピーチデモを迎え撃つ「同志」たちが集い、署名活動なども行った懐かしい場所です。
昨夜は静かな時間が流れていました。(2016/5/14)

https://twitter.com/aritayoshifu
検討条項を附則にするよう求めたところ、与党は附帯決議で対応できないかと申し入れてきました。それでも附則で対応するよう主張すると、最後に折れてくれたというのが交渉経過です。理念法に附則をつけるというのは異例なことなのです。




山本太郎
2016-05-13 22:09:02
ヘイト法に反対した理由
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12160051060.html
・・・・・・・・・。
不完全な法律は必要ない。
市民側からの声で法律化したヘイト法が、
市民の表現や言論を、結果として、縛る入り口にならない様、
監視を続けて欲しい。
今回、与党側のリードに乗り、自分の選挙を迎えるにあたって手柄を急いだ者の罪は重い。

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「部落差別解消推進法案」を自民党と公明党が提出の動き まったく不要で、提出すべきでない 宮崎信行の国会傍聴記

「部落差別は社会悪」
公明新聞:2016年5月13日(金)付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160513_20004
解放同盟の組坂委員長らと意見交換する党合同会議=12日 衆院第2議員会館解放同盟の組坂委員長(手前左から4人目)らと意見交換する党合同会議=12日 衆院第2議員会館
解放同盟からヒアリング
党合同部会
公明党の部落差別解消推進基本法検討プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は12日、衆院第2議員会館で、法務部会(国重徹部会長=同)と合同会議を開き、部落解放同盟中央本部の組坂繁之中央執行委員長らと会い、部落差別について意見を交わした。
席上、組坂氏は、今なお結婚や就職などで差別を受けている実態を報告し「『部落差別は社会悪』との認識を社会全体に根付かせることが重要だ」と訴えた。
なお、合同会議では部落差別解消推進法案の審査も行い、了承した。




「部落差別解消推進法案」を自民党と公明党が提出の動き まったく不要で、提出すべきでない
2016年05月13日 08時18分56秒 | 第190回通常国会(2016年1月~)
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/56cb6b407d2d6606b3ce7b442736f311
宮崎信行の国会傍聴記
 「部落差別解消推進法案」というものを、今国会(6月1日までの2週間)に提出する動きがあることが分かりました。
 公明新聞は、2016年5月12日に、公明党法務部会と、部落差別解消推進基本法検討プロジェクトチーム(遠山清彦座長)が合同会議を開き、「同法案の審査も行い、了承した」と、翌日付誌面で報じました。
 自民党の山口つよし衆議院議員は自身のウェブサイトの3月12日付記事で「自民党本部において、「部落問題に関する小委員会」が設置され、私が委員長」 に就任したとして、「特別措置法により物理的側面はかなり解消されたと言われますが、心理的側面がまだ残っています。過去、自民党から人権擁護法案としてとして国会に提出されるも、成立に至りませんでした。意識の濃淡も地域によってかなり温度差が有ります。かなり意見の集約の難しい問題です」と書きました。
 山口さんの記事に添付されている、自民党の内部資料とおぼしき資料には、平成14年3月に人権擁護法案を提出したという説明と並立する格好で、平成14年3月に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効した、と記述されています。
 これからして自民党と公明党が提出しようとする法案は、部落差別・同和問題に関係した、何らかの対策事業を国費で補てんする方向性をもった施策に関するものと考えられます。
 実際には提出だけして、継続審査にして、第24回参議院議員通常選挙を闘おうとしている思惑が透けて見えます。
 被差別部落は、現在我が国に1平方メートルたりとも存在しません。また、部落差別は、世界の歴史において、江戸から昭和にかけた日本にしか存在しない差別です。
 公明新聞によると、部落解放同盟の組坂委員長は「部落差別は社会悪との認識を社会全体に根付かせることが重要だ」と語ったようです。しかし、部落差別の存在そのものを知っている国民は半数以下と考えられ、根付かせる方が社会悪です。例えば、現に東京都庁には「同和」という文字が入った部署はありません。
 基本的には同和利権復活をめざした立法とみるのが当然です。法案全文や骨子を私はまだ見ていませんが、提出そのものを止めさせるべきだと考えます。

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ヘイトスピーチ対策法案。投票総数228、賛成221、反対7。

有田芳生
‏@aritayoshifu
社民党には、わたしや共産党議員、専門家、民団も、ここ二日間にわたって、それぞれが別個に働きかけました。ご理解いただけなかったことは、極めて残念です。
ヘイトスピーチ対策法案。投票総数228、賛成221、反対7。反対議員は山田太郎(無所属)、中野正志、中山恭子、和田正宗(日本のこころ)、福島みずほ、又市征治(社民党、吉田忠智議員は本会議を欠席)、山本太郎(生活)。

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可視化法案、今国会成立へ=参院法務委、19日に採決

可視化法案、今国会成立へ=参院法務委、19日に採決
2016 年 5 月 12 日 20:26 JST 更新
http://jp.wsj.com/articles/JJ10265593665840863887217383150720672690378
 容疑者取り調べの録音・録画(可視化)や司法取引の導入を柱とする刑事訴訟法改正案が12日、今国会で成立する見通しとなった。参院法務委員会は同日の理事懇談会で、19日に採決することで与野党が合意した。同案は20日に参院本会議で可決され、昨年の通常国会でいったん可決した衆院に送付される運びだ。
 刑訴法改正案は昨年8月に参院法務委に付託されたものの、旧民主党が議員立法のヘイトスピーチ(憎悪表現)対策法案の優先処理を主張し、実質審議入りが今年4月まで遅れた。ヘイトスピーチ法案に関して与野党が修正合意したため、刑訴法改正案についても処理のめどが立った。 
[時事通信社]




ヘイトスピーチ対策法、成立へ 関係者が悩みながら評価したその意義とは
The Huffington Post  |  執筆者: 吉野太一郎
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/12/hate-speech-law-to-enact_n_9925254.html
投稿日: 2016年05月12日 19時34分 JST 更新: 2016年05月12日 21時37分 JST
HATESPEECH
ヘイトスピーチ対策法案が、5月12日の参院法務委員会で、全会一致で可決された。
時事通信は、13日の参院本会議で可決されて衆院に送られ、今国会で成立する見通しと伝えている。
■「不当な差別的言動は許されないことを宣言」
法案は、「不当な差別的言動は許されないことを宣言」し、人権教育や啓発活動を通じて解消に取り組むと定めた理念法で、罰則はない。差別的言動の解消に向け、国や地域社会が、教育や啓発広報、相談窓口の設置など「地域の実情に応じた施策を講ずる」よう定めている。
参院での審議では、解消すべき差別発言などの対象を「本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」と限定したことが議論の焦点となった。
野党側は「本邦外出身者」「適法に居住する」との限定が、沖縄出身者やアイヌ、さらに在留資格を満たさない外国人らへの差別発言を正当化するとして削除を求めていたが、与党側は応じなかった。法成立自体を優先させたい野党側は、付則で「必要に応じ、検討が加えられる」とした見直し規定と、「『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処する」などの付帯決議をつけることで折り合った。
■「うれしくて涙が止まらない」
hatespeech
ヘイトスピーチ対策法の参院法務委可決を受けて記者会見する「外国人人権法連絡会」の師岡康子弁護士(右から2番目)や、在日コリアン3世の崔江以子さん(同3番目)ら
ヘイトスピーチを受ける当事者や、差別反対に取り組んできた人々からは、課題は残ったものの、国が差別の存在を認め、対策の必要性を明記したことを評価する声が多く聞かれた。
民族差別的な発言で名誉を傷つけられたとして「在日特権を許さない市民の会」や、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴訟を起こしたライターの李信恵さんは、ヘイトスピーチのデモに対する抗議行動など、差別反対の運動が法案整備につながったと評価した。
在日コリアンが多く住む川崎市桜本地区の「川崎市ふれあい館」職員で、在日コリアン3世の崔江以子さん(42)は「国が差別を止めると言ってくれたことは心強い。この法をもとに、地域とパートナーシップをもって、桜本の子どもたちやハルモニ(おばあさん)たちに約束した差別根絶への歩みを進められる。それがすべての人へのあらゆる差別根絶につながっていくのではないかと思っている」と歓迎した。
『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』(講談社)などの著書があるジャーナリストの安田浩一さんは、ハフポスト日本版に対し「問題点だらけなのはその通りだが、ヘイトスピーチは不当な差別だという意思統一が、やっと政府によってなされたことは評価したい。この法案で終わりではなく、これからが差別を根絶する本当のスタートになる」と話した。
一方で「適法居住」要件が残ったことには、専門家から懸念の声も上がった。
弁護士や法学者でつくるNGO「外国人人権法連絡会」は声明を出し、「日本における初めての反人種差別理念法」と意義を評価したが、保護対象者を「適法に居住するもの」に限定したことを「非正規滞在者に対する不当な差別的言動は許されると解釈しうる条項は、非正規滞在者に対する差別を促進する危険性がある」として、この部分の削除を求めた。
記者会見した連絡会の師岡康子弁護士は「これまで国はヘイトスピーチのデモや街宣活動に中立の立場としながら、表現の自由としてそうしたデモを守っていく立場だった。今回、ヘイトスピーチを許さない、という立場に立ったことは意義がある」としたが「『適法居住』要件は、反差別法なのに差別をすすめる内容になってしまっており、手放しでは喜べない」と懸念を示した。

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自民、理念なき妥協の産物 ヘイトスピーチ法案 将来、不当な規制可能性も

2016.5.13 05:02
【主張】ヘイト法案 拡大解釈招く懸念がある
http://www.sankei.com/column/print/160513/clm1605130001-c.html
 熊本地震の発生後、ツイッターに「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んでいる」などの書き込みがあった。意図はどうあれ、極めて不快だった。
 これもヘイトスピーチ(憎悪表現)の一種だろう。声高に差別的言辞を叫んで練り歩く集団なども同様だ。ことさらに憎しみや差別感情をあおるような発言やデマが許されないのは当然である。
 このことを大前提として、自民、公明両党が提出したヘイトスピーチ解消法案には問題が多い。法案の修正案は13日に参院本会議を通過し、月内に衆院でも可決される見通しだが、成立後も見直しの検討を続ける必要がある。
 法案の正式名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」であり、例えば日本人に対する差別表現は対象としない。
 「『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り」とする付帯決議も採択されたが、本則を付帯でひっくり返したようなもので、いかにも出来が悪い。
 ヘイトスピーチについても、他国の出身者を「地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」などと定義したが、民進党の修正要求により「著しく侮蔑する」などの文言が追加された。
 「不当な」「著しく」といった言葉は解釈があいまいで、恣意(しい)的な拡大解釈を生む懸念がある。正当な批判や言論がその対象となる可能性もある。
 朝鮮学校などを対象に「朝鮮人を保健所で処分しろ」「日本からたたき出せ」といった街宣活動を行った団体は刑事裁判で有罪判決を受け、損害賠償を命じられてきた。判決は、国連の人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別」に該当すると断じてきた。
 日本の司法は、これまでも差別問題に概(おおむ)ねまっとうに向き合ってきた。定義もあいまいな理念法の成立を急ぐことで、新たな混乱を招くことにならないか。
 ヘイトスピーチについて、安倍晋三首相は平成25年5月の国会で「結果として自分たちを辱めている」と指摘し、「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはずだ」と述べた。
 そうした道徳心の再確認や、機運の醸成こそ重要だ。これは、日本人のあり方の問題でもある。
©2016 The Sankei Shimbun




2016.5.13 05:00
自民、理念なき妥協の産物 ヘイトスピーチ法案 将来、不当な規制可能性も 
http://www.sankei.com/politics/print/160513/plt1605130005-c.html
 参院法務委員会で12日に可決されたヘイトスピーチ解消法案は、自民党の理念なき妥協の産物といえる。当初は憲法が保障する「表現の自由」を重視し、法規制には慎重だったが、他法案の処理を“人質”に審議促進を迫る野党に屈した形だ。今回は罰則規定を見送ったが、付則には内容の再検討に道を開く規定も盛り込まれた。不当な規制を求める動きにつながりかねず、禍根を残したといえる。
 「ヘイトスピーチは恥ずべきものだという共通認識でやってきた。ぜひその趣旨を多くの国民に共有してもらいたい」
 法案提出者の自民党の西田昌司氏は、12日の同委で法案の必要性をこう答弁。質問で「一緒にヘイトスピーチ根絶のため、国会の内外で力を尽くそう」と呼びかけた共産党の仁比聡平氏と、共闘ぶりを演出した。
 さらに仁比氏が与党案への賛成討論を終えると、与党の委員はこぞって拍手。参院選前の対決ムードはみじんもなく、全会一致の可決は一見スムーズにみえた。
 しかし、自民党内には、「不当な規制につながりかねない法律が必要なのか」との不満がくすぶる。新法を作らなくとも、刑法の侮辱罪など現行法で対応できるとの意見も根強い。
 法規制に慎重な自民党が方針転換したのは、取り調べの録音・録画(可視化)の義務化などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の今国会成立を“人質”に取られたからだ。6月1日の国会会期末が迫る中、民進党に水面下で「解消法案を成立させれば、刑訴法改正案の審議に応じる」と打診され、自民党は取引をのんだ。
 与野党の法案修正協議では、ヘイトスピーチを明確に禁止する規定の追加を求めた民進党に対し、与党は「表現の自由の規制につながりかねない」と拒否。今回可決した与党案は罰則規定のない「理念法」にとどめたが、不安は残る。
 与党案で明示している「不当な差別的言動」を拡大解釈すれば、“被害者”と位置付けられた者が国や自治体に過剰な「教育」や「啓発」を求める懸念がある。
 さらに与党案では、野党の求めに応じ、解消に向けた取り組みについて「必要に応じて検討を加える」との付則も追加。今後罰則規定が復活する可能性も残った。将来、「軽い一言」が刑事罰を科せられる芽も消えたわけではない。(清宮真一、力武崇樹)
©2016 The Sankei Shimbun




2016.5.12 18:41
ヘイトスピーチ解消法案が衆院法務委で可決、来週にも成立へ
http://www.sankei.com/politics/print/160512/plt1605120029-c.html
参院法務委員会でヘイトスピーチ解消法案の修正案が可決した=12日午後、国会・参院第41委員会室(斎藤良雄撮影)
 参院法務委員会は12日、自民、公明両党が提出したヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法案を全会一致で可決した。13日の参院本会議を通過した後、来週にも衆院で可決し、成立する見通し。
 与党案の採決に先立ち、同委は民進党などが提出した人種や民族を理由とした不当な差別的行為を禁止する法案を否決した。
 与党案は、憲法の「表現の自由」を尊重して禁止規定は設けず、「国外出身者に対する不当な差別的言動は許されない」と表現するにとどめた。国や自治体には相談体制の整備や啓発活動の充実を求める。
 ただ、与党案は野党の求めに応じて、差別的言動の定義を変更。「差別意識を助長する目的で公然と危害を加える旨を告知し、地域社会からの排除を扇動する」とした与党案の規定に「著しく侮蔑する」言動を加えた。付則では、差別的行為の解消に向けた取り組みについて「必要に応じて検討を加える」とした。
 また国や自治体に対し、憲法と人種差別撤廃条約の趣旨を踏まえた適切な対処や、インターネット上で差別的言動を助長する行為の解消に向けた取り組みを求める付帯決議も採択した。
©2016 The Sankei Shimbun




2016.5.11 19:03
ヘイトスピーチ法案、今国会成立へ 与党が譲歩、12日に委員会採決
http://www.sankei.com/politics/print/160511/plt1605110037-c.html
 参院法務委員会は11日の理事懇談会で、自民、公明両党が提出したヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法案の修正案について12日に質疑と採決を行う日程を決めた。民進党を含む与野党の賛成多数により可決し、13日に参院本会議を通過。月内に衆院でも可決し、今国会で成立する見通しだ。
 修正案は野党側の求めに応じ、在日韓国人ら国外出身者に対する不当な差別的言動の定義を一部変更した。野党が主張してきた差別的言動の禁止規定は盛り込まないが、与党は付則で「差別的言動にかかる取り組みは施行後の実態などを勘案し、必要に応じて検討を加える」とし、野党に理解を求める。
 また、定義から外れた言動でも許されないものがあるとして、国や地方自治体に「憲法や人種差別撤廃条約の精神にかんがみ、適切に対処すること」を求める付帯決議案も提出する。
©2016 The Sankei Shimbun




ヘイト対策法案「人権問題ようやく出発点」民進・有田氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ5D6SDMJ5DUTFK012.html
2016年5月12日21時11分
■有田芳生・民進党参院議員
(ヘイトスピーチ対策法案が参院法務委で可決されたことを受けて)専門家は「奇跡的だ」と表現するが、それが実感だと思う。この3年間、ヘイトスピーチの現場で体を張って差別反対をしている人たちの運動があり、被害当事者の人たちの現場で声をあげる努力があった。だけど、しみじみ思うのは、人種差別撤廃条約に日本が加入した当時から、人権問題を扱ってきた研究者や弁護士の努力がなければここまできていなかった。
 ただ、これは問題のない法案ではない。研究者たちはこの法案をきっかけに、どういう使い方ができるかという指針を近々作っていく。それに基づいて全国でさらに(反差別の)運動が高まっていくし、その人たちを支え励ますものになるだろうと思う。人権問題に終着点はない。これで終わりではなく、ここから次の地点に進んでいかなければならない。人種差別撤廃条約に加入して21年。ようやく、出発点にきたということではないでしょうか。(国会内で記者団に)




毎日動画
ヘイトスピーチ法案:参院委で可決 被害者らが会見
http://mainichi.jp/movie/?id=4890220721001
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを巡り、国や自治体に施策を講じることなどを求める対策法案が12日、参院法務委員会で全会一致で可決。今国会で成立する見通しとなった。これを受け、被害者支援を続けてきた弁護士や被害者である在日コリアンらが都内で会見。法案成立の意義などについて語った。

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ヘイトスピーチ対策法案、参院委で可決 今国会で成立へ

ヘイトスピーチ対策法案、参院委で可決 今国会で成立へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ5D4CY8J5DUTIL013.html
2016年5月13日00時04分
 
 
 特定の民族や人種を標的に差別をあおる「ヘイトスピーチ」の解消をめざす法案が12日、参院法務委員会で採決され、全会一致で可決された。13日の参院本会議で可決後、衆院に送られ今国会で成立する。
 ヘイトスピーチについて法案は「在日外国人や子孫らに対する差別を助長、誘発する目的で、生命や身体に危害を加えると告知するか侮蔑するなど、地域社会からの排除を扇動する不当な差別的言動」と定義。国や自治体に対し、相談体制の整備や人権教育の充実などを求めた。罰則は設けていない。
 昨年5月に野党側が「禁止法案」を提出。与党案が今年4月に出した「対策法案」は、ヘイトスピーチの対象を「適法に居住する在日外国人とその子孫」と定めた。このため、「アイヌ民族や難民認定申請者などへの差別が許されると解釈される恐れがある」との指摘が出ていた。
 与野党の修正協議の結果、自公と民進が「法施行後も、差別に対する取り組みを実態を踏まえて検討していく」と付則に盛り込むことで合意。「法が定義する以外、いかなる差別的言動も許されるとの理解は誤り」とする付帯決議も12日に可決された。
参院法務委員会、ヘイトスピーチ対策法(与党案)を全会一致で可決/今国会で成立へ 2016/5/12
 質疑や附帯決議を通じて、いくつか重要な確認が行なわれています。(1)難民・難民認定申請者は法律上の定義に該当すること、(2)2条の定義に該当しない人々を対象とするヘイトスピーチが許されるわけではけっしてないこと、(3)在日米軍への抗議等はそもそも法律の対象として想定されていないこと、など。
更新日: 2016年05月12日
http://matome.naver.jp/odai/2146303248999290501




有田芳生 ‏@aritayoshifu
ヘイトスピーチ対策法案は、本日午前の参議院本会議で可決され、衆議院へ送られます。
衆議院では来週後半にも可決、成立することが確実です。




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自民党にすり寄っている、解放同盟中央本部に、警鐘

社長ブログ 【ゲジゲジ日記】小林 健治
http://blog.ningenshuppan.com/
『解放新聞』広島県版の、“解放の灯”と“主張”+α
    2016.03.09 Wednesday
 
    3月8日(火)
 
    朝、8時半起床。 トマトジュースと青汁二袋。 昼には21度にもなるという、モワーとした気候の中、10時に神保町。 セーターは着ていないものの、ジャンバーを羽織っていたので、さすがに汗だく。
 
    「全国部落調査」なる、差別犯罪本の発行阻止と、事前注文を受け付けたアマゾンの予約破棄など、緊急性が要求される闘いの段取り。 「あさが来た」、昼の部を見ながら、ポテトサラダとざる蕎麦で昼食。 
 
    最新の、『解放新聞』広島県版が、〝解放の灯”と〝主張”で、政権与党・自民党にすり寄っている、解放同盟中央本部に、警鐘を鳴らしている。 
 
    「自民党の幹部がでてきて、口先で「人権」を説く。そんな「人権派」が、「憲法9条の改悪」となったとき、護憲の立場で採決に臨むであろうか。 いくら日頃「仲良しのポーズ」を示しても、いざというとき、この人たちは敵なのである。」(“解放の灯”) 
 
    昨冬、解放同盟和歌山県連も参加する人権集会で基調講演した、稲田朋美自民党政調会長(『解放新聞』中央本部版に写真付きで大きく載っている)は、3月3日の記者会見で、「わたしが首相になれば歴史的なチャレンジをしていく」と、「憲法9条2項の改正」に意欲を示している。 広島県連の懸念は、現実のものとなっている。
 
    その同じ誌面で、私の除名決定の異様さに触れている。 「小林健治氏の除名を決めた規律委員会報告に対しては、広島県連から①小林氏の反論の機会が十分に保証されたとは言えない、②小林氏は処分を不服として最終的な手段として中央委員会へ抗告している。中央委員会での十分な審議が行わなければ抗告の意味が失われる。組織内民主主義、手続きに係わる重要なこと―と指摘したが、処分は承認された。」 同盟組織内に真実を語る活動家がいることに、闘志が湧く。 
 
    あれこれ雑用をこなして、6時に事務所を、退出。 スーパーに寄って、7時に帰宅。 鯵の南蛮漬け、筍煮+自家製鶏のから揚げと千切りキャベツで、梅干し入り焼酎のお湯割り2杯の、夕食。 テレ東で、「開運!なんでも鑑定団」。 真贋見分け率(的中率)は70%だったが、350万と1000万円(高配当)を的中させ、まずまず。
 
    テレ朝、報道ステーション。 読売巨人軍の野球賭博に、高木投手が関わっていたことが判明し、球団会長、オーナー、そして、ナベツネこと、渡辺恒雄最高顧問も辞任するという。 開幕を前にして、高橋良伸・巨人危うし。
 
    「あさが来た」、夜の部。 民放各社のニュース&スポーツを見て、12時半に就寝。

『解放新聞』広島県版の“主張”
    2016.02.27 Saturday
 
    2月26日(金)
 
    朝、9時起床。 寒いとよく寝れる。 トマトジュースと青汁二袋。 雲一つない澄み切った寒天下、10時半に神保町。
 
    暖かい部屋で、ウェブ連載「差別表現」の原稿書き。 緊急性を要するので今回は、「全国部落調査」問題に関連して、解放同盟中央本部の日和見姿勢を批判する。 題は「『部落地名総鑑』事件糾弾の教訓」。
 
    「あさが来た」を見終わってから、野菜サラダとキツネ蕎麦で、昼食。 ウェブ連載「差別表現」の原稿を手直しして、4時にアップ。
 
    今日届いた、『解放新聞』広島県版が、「主張」で、「第73回全国大会を前にして」と題し、大会で論議すべき主要な論点を二つ挙げている。 一つは、大会運動方針にある、安倍政権と部落解放運動にかかわる問題で、「一方で安倍自民党打倒を叫びながら一方で自民党へのすり寄りとも思える光景が、人権確立中央集会などでみえる」(同盟委員長・組坂が、自民党の鳩山邦夫に焼酎〝魔王”を送りご機嫌を取っていたことが、万座の前で暴露された)
 
    二つは、浄土真宗、浄土宗の根本経典、『観無量寿経』とその解説本にある、差別性(部落差別)について、本願寺教団への取り組みの弱さ。 「中央執行部の取り組み姿勢に熱意が感じられない。本願寺派の差別と闘えない理由が何かあるのか」と問うている。
 
    関連して、差別発言を聞いた、大谷光真門主(1996年当時)が黙認した事件など、「差別糾弾の方針を掲げる『公開性』に照らして、中央本部が組長や門主に対してどのような糾弾をおこなったのか、不明である」としている。 「日の丸・君が代」問題の時と同じことが繰り返されている。 権力に媚び、歓心を買うような委員長は、部落解放運動の恥。
 
    6時から、麹町の都市センターホテルで開かれた、我が尾崎ゼミの創始者・尾崎秀英氏の、一周忌。 
    縁のある人々が集まり、しめやかな偲ぶ会。 佐藤優さんの捧げる言葉で、献杯。 ご両親の締め言葉を聞いて、二次会を、尾崎ゼミ生たちと、紀尾井町の文春側の、熊本料理店。 勢いついて、みんなで、白金の“カフェカルヴァ”~”甚六”をハシゴし、尾崎秀英さんを偲ぶ。 以後記憶なし。

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保守分裂の御坊市長選 支持者重なり激戦、15日告示

保守分裂の御坊市長選 支持者重なり激戦、15日告示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00314278-agara-l30
紀伊民報 5月11日(水)16時45分配信
 任期満了に伴う和歌山県御坊市長選が15日告示される。現職で7選を目指す柏木征夫氏(75)=御坊市薗=と、二階俊博・自民党総務会長の長男で新顔の二階俊樹氏(51)=同市島=が出馬を予定しており、保守分裂の選挙となる。支持者層が重なる中での激しい「選挙戦」となっている。
 市長選を巡っては、二階俊樹氏が今年2月、柏木氏は3月に相次いで出馬を表明。二階総務会長が擁立し現職市長では全国最多当選という現職と、総務会長の長男が争う展開になった。
 二階陣営によると、俊樹氏は毎晩、市内各地でミニ集会を開いて市民との対話に力を入れているほか、顔を覚えてもらうために「おはよう運動」として毎朝、街頭に立っている。
 同陣営には二階総務会長のつながりから、多くの国会議員らが応援に駆け付けている。
 約千人が集まった4月上旬の後援会事務所開きには「志帥会」(二階派)副会長の林幹雄経産相ら国会議員4人が出席し、それ以降も自民党の村上正邦・元参議院議員らが事務所を訪問。

12日夜に開く決起集会には二階総務会長が出席するほか、稲田朋美・自民党政調会長、漆原良夫・公明党中央幹事会会長も駆け付ける予定。
相次ぐ「大物」の応援に市内では「政令指定都市並みの選挙のようだ」といった声もある。
 一方、柏木陣営は大人数を集める集会は開かず、ミニ集会を続けている。公務があるために平日の夜や休日を中心に「市政報告会」として開催。
 柏木氏は「向こうは親方(二階総務会長)が出てきているので、手応えは分からない」と話す。
 柏木陣営にとって対抗馬がある選挙戦は3回目。陣営幹部も「これまでで最も緊張感がある選挙だが、師匠と戦っている感じでやりにくい」と複雑な表情を見せる。
 保守が分裂し、俊樹氏が自民・公明の推薦も受ける中、注目されるのは革新系の動向だ。
 昨年1月に行われた同市議会議員選挙では投票総数1万5466票(投票率76・47%)のうち、共産党の2議員が計2035票を得ている。
 市議会で現在9期目の楠本文郎議員(61)=共産=によると、共産党御坊市委員会としては「自主投票」とすることを決めた。「候補者は出していないが、これまで核燃料中間貯蔵施設の誘致反対、子どもの医療費無料化といった政策的な問題提起はしてきた。自主投票だが、13日に開かれる公開討論会に参加し、御坊市をどうしてくれるのかというのを自分たちでよく考えて投票をしようと呼び掛けている」と明かす。
 激しい選挙戦に市民からは戸惑いの声も聞こえる。
 市内で事業をしている男性は「私としては表向きは中立を保っている。ラグビーのようにノーサイドできれいにいけばいいが、後々しこりが残らないか心配している」と話している。

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512 同和新法反対

2016512

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512 ヘイト法 法務委員会採決へ

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ヘイトスピーチ法案、今国会成立へ 与党が譲歩、12日に委員会採決

ヘイトスピーチ法案修正合意 今国会で成立の公算
5月11日 16時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010516741000.html
いわゆるヘイトスピーチの解消に向けた法案を巡って、自民・公明両党と民進党は、法案の付則に「法律の施行後も実態を勘案して必要に応じ検討を加える」という文言を盛り込むことなどで修正合意し、法案は今の国会で成立する公算となりました。
自民・公明両党は、いわゆるヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を解消するため、相談や紛争の防止に当たる体制を整備することや、教育や啓発活動に取り組むことなどを国の責務として明記した法案を、参議院に提出しています。自民・公明両党は今の国会での成立を目指し、去年の通常国会に当時の民主党などが提出したヘイトスピーチを規制する法案を踏まえて、ヘイトスピーチの定義に「著しく侮辱する言動」を加える方針を示すなどして、野党側と修正協議を続けてきました。
そして、11日の参議院法務委員会の理事懇談会で、自民・公明両党が新たに「法律の施行後も実態を勘案して必要に応じ検討を加える」という文言を付則に盛り込む考えを伝えたのに対し、民進党はこれを受け入れ賛成する方針を示しました。
これを受けて、法案は今後参議院で可決され、衆議院での審議を経て今の国会で成立する公算となりました。
ヘイトスピーチ法案、今国会成立へ 与党が譲歩、12日に委員会採決
産経新聞 5月11日(水)19時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000562-san-pol
 参院法務委員会は11日の理事懇談会で、自民、公明両党が提出したヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法案の修正案について12日に質疑と採決を行う日程を決めた。民進党を含む与野党の賛成多数により可決し、13日に参院本会議を通過。月内に衆院でも可決し、今国会で成立する見通しだ。
 修正案は野党側の求めに応じ、在日韓国人ら国外出身者に対する不当な差別的言動の定義を一部変更した。野党が主張してきた差別的言動の禁止規定は盛り込まないが、与党は付則で「差別的言動にかかる取り組みは施行後の実態などを勘案し、必要に応じて検討を加える」とし、野党に理解を求める。
 また、定義から外れた言動でも許されないものがあるとして、国や地方自治体に「憲法や人種差別撤廃条約の精神にかんがみ、適切に対処すること」を求める付帯決議案も提出する。

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自由同和会3月17日 部落問題小委員会で意見

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2016年5月11日部落差別の解消の推進に関する法律案(仮称)制定に絶対反対です

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ヘイトスピーチ対策法、成立へ=与党案12日採決-参院委

ヘイトスピーチ対策法、成立へ=与党案あす採決-参院委
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100402&g=pol
 参院法務委員会は11日の理事懇談会で、人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)対策法案を12日に採決することで合意した。13日にも衆院に送付され、同法案は今国会で成立する見通しとなった。
 12日に採決するのは与党提出の修正案。野党案の扱いは引き続き協議する。与党修正案は、ヘイトスピーチについて「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。(2016/05/11-13:01)
有田芳生 ‏@aritayoshifu 13:00
明日の法務委員会(13時半から)で私たちが提出した人種差別撤廃施策推進法案および与党提出のヘイトスピーチ対策法案の採決が行われます。傍聴希望者は本日11日19時までにお名前、連絡先を明記したうえで以下のメールにお送り下さい。totama0205@yahoo.co.jp

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部落新法案=自民

部落差別解消へ新法案=自民
 
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000914&g=pol
 自民党は10日、部落差別の解消に向け、国や地方自治体に、相談体制の充実や教育・啓発、実態調査の実施を促す新法案をまとめた。公明党や野党に協力を呼び掛け、議員立法で今国会への提出を目指す。
 同和対策をめぐっては、根拠法である地域改善対策特定事業財政特別措置法(地対財特法)が2002年に失効した。新法案は、その後も差別が解消されていないと指摘。「部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題」と明記している。(2016/05/10-19:59)
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時代の正体〈311〉付帯決議という意思

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5月10日自民総務会にかかる同和新法に反対

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ヘイトスピーチ法案に関する 2人の弁護士の「懸念」と「疑問」

共同通信配信記事
ヘイトスピーチ法案に関する 2人の弁護士の「懸念」と「疑問」
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www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=167152

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「適法居住要件」の削除を強く求める  東京弁護士会

http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-439.html
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」に対する会長コメント
2016年04月28日
東京弁護士会 会長 小林 元治
1 本コメントの趣旨
 自民党及び公明党は、いわゆるヘイトスピーチに関して、本年4月8日、参議院に 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」(以下「本法案」という。)を提出し、参議院法務委員会で審議が続いている。
 本会は、本法案中のいわゆる「適法居住要件」の削除を強く求める。
2 本コメントの理由
(1)本会は、与野党がヘイトスピーチ等の人種差別問題を重要な課題として認識し、その対策のための法案が国会に提出されたことについては、これを評価するものである。
(2)しかし、本法案に関しては様々な議論がなされているが、とりわけ、対象となる「不当な差別的言動」を「適法に居住する者に対する」言動に限定していること(第2条)(いわゆる「適法居住要件」)は、人権保障の観点からおよそ許容されてはならず、その削除を求めるものである。
 もとより差別は誰に対しても許されないものであり、在留資格の有無を考慮する余地はない。在留資格を有しない人に対してであれば、人種や民族を理由としたヘイトスピーチも許されるなどということはおよそあり得ないものである。適法居住要件を定めることにより、在留資格を有しない人や難民申請者らに対するヘイトスピーチは許されるとの誤った受け止め方をされ、これらの人々に対するヘイトスピーチを助長するおそれが高い。
 また、かような限定は、人種差別撤廃条約の解釈基準として人種差別撤廃委員会が発表した「市民でない者に対する差別に関する一般的勧告30」において、「人種差別に対する立法上の保障が、出入国管理法令上の地位にかかわりなく市民でない者に適用されることを確保すること、および立法の実施が市民でない者に差別的な効果をもつことがないよう確保すること」(パラグラフ7)と勧告されていることに真っ向から反するものである。
 さらに、この要件があると、枕詞として「不法滞在」「犯罪」をつければこれまで通りのヘイトスピーチを行うことができるといった抜け道を法律自体が提供することとなってしまい、ヘイトスピーチの解消という法の目的を果たすことができない。
 以上の理由から、適法居住要件の削除を求めるものである。

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匿名の攻撃、炎上の恐怖 「ヘイト」と法規制

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160507000120
匿名の攻撃、炎上の恐怖 「ヘイト」と法規制
 街角でスマホを見る人がいると鼓動が早まる。後ろから刺されるんじゃないかと不安がよぎる。自分の名前をネット検索すると罵詈(ばり)雑言が並ぶのでネットを開くと苦痛を感じる。恐怖が澱(おり)のようにこびりついていた。
 立命館大准教授の金友子(39)は2013年、植民地支配から戦後の在日朝鮮人問題まで通観する講義を担当した。12月は京都朝鮮第一初級学校(当時)事件を題材にした。学生団体から授業でアピールしたいと要望され、許可した。金は成績評価と関係ないので書きたくない人は書かなくてよいと受講生に伝え、団体は終了間際の数分を使って朝鮮学校の高校無償化を求める文科省宛てカードへの協力を受講生に呼び掛けた。
 1カ月後、ネットでヘイトスピーチにさらされていると同僚に言われた。「単位と引き換えに署名を強要」など事実と違う話が拡散し、写真が貼りつけられた。「よく考えたら名前が『金友子』」「在日とは姑息(こそく)で卑怯(ひきょう)な生き物」。金は在日3世。名前も顔も知らない人が自分に憎悪を向け、民族を罵倒していた。ツイートの画面を印刷すると5センチほどの厚さになった。抗議が殺到した大学は「署名は任意で受講生の成績と無関係」とした上で「署名を求めたかのような誤解を与えた」のは「不適切」とおわびした。
 最近の学生は教員との上下関係を意識する傾向が強く、今回の件は配慮が足りなかった点があったという反省はある。だが、自分がネットで攻撃されて以降、他の教員や在日学生の間に朝鮮学校問題などを扱うのに戸惑いが出始めたと思う。匿名のネット言説が与える圧力。今も恐怖がよぎり、授業で発言する時に一呼吸置くようになった。
 自分の件で同僚や学生が実名を挙げてツイッターで反論し、大学の対応に抗議する文書を大学に送ってくれた。金自身、他の教員や研究員と一緒に学内にヘイトスピーチの相談窓口をつくった。「ひるんではいけない。大学人はネットの『匿名の空気』に抗(あらが)うべきだと思う」
■ネトウヨ多数は錯覚
 メディア論の大阪大准教授辻大介(50)は2年前、「韓国や中国に親しみを感じない」「靖国参拝、9条改憲支持」などを満たしネットで政治的議論をした人を「ネット右翼」と定義し、ネット利用者2347人から抽出した結果、ネット右翼は利用者の1・8%と算出した。「調査はネット多用者が多い調査会社の会員が対象。一般利用者が対象なら1%を切るだろう」
 辻はネット右翼がサイバー空間で多数派を占めるように映るのは「錯覚」と見る。原因に挙げるのが雪崩を打って議論が多数派に流れる「サイバーカスケード」という現象。「慰安婦」「尖閣」といった話題は少数が過剰に書き込み、見た人は「こんな大勢がバッシングしてる」という集団心理やノリで発言を加える。コピーがぐるぐる回って、ネトウヨの排外主義が圧倒している体をなす。さらに「炎上」への恐れがこの種の話題をタブー化させる。
 その結果、実態とは異なるゆがみを抱えるネット空間が、ヘイトスピーチや「嫌韓」「嫌中」にとどまらない多方面に及ぶ攻撃と、市民やメディアの自由な言論の萎縮を加速させる。
■大半が泣き寝入り
 3月27日、京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会がヘイトスピーチを含む人種差別的言動を禁じる条例案を公表した。案作成の契機は朝鮮学校の事件。裁判所は学校を被害者と捉えて賠償を命じたが、集団全体に向けた差別発言を不法行為とするのは「新たな立法なしにできない」とした。案は被害の実態調査と救済を重視し、人種や民族を理由に憎悪や差別をあおったり誹謗(ひぼう)中傷する言動を禁じる。さらにはネット被害者も含む支援措置や訴訟援助、差別行為者の名前の公表を盛り込んだ。「先進国なら当然あるべき法的対処がない」。集会で学者や弁護士が差別撤廃策を訴えた。
 OECD諸国でヘイトスピーチ規制法がない国は日米など少数。国連人種差別撤廃委員会は政府に法整備を勧告した。昨年、民進党などが対策法案を国会に提出、自民、公明両党も先月法案を出したが、罰則を設けない理念法と位置づけた。表現の自由への配慮からだった。
 会の共同代表を務める同志社大教授板垣竜太(43)は「憲法が保障する平等の立場で全ての人が生きられるかを同時に重視しなければならない。差別することが許され、『国から出て行け』『死ね』という暴言が野放しになっている社会では平等の立場で生きられない。被害救済も現行法で可能とする見方もあるが、裁判に訴えられるのはごく少数。大半が泣き寝入りせざるをえない」と話す。
■強大な対抗言論を
 憲法学者を中心に過度の法規制には、表現の自由の観点から「恣意(しい)的に運用され、政府に都合の悪い表現も規制される恐れがある」「国が『誤った思想』を認定し抑圧することには警戒的であるべき」など慎重な意見がある。根底には、国家が言論を弾圧した歴史も鑑み、「危険な言葉」と「危険でない言葉」を区別して「危険な言葉」を規制し、その判断を国家権力に委ねることへの懸念がある。
 辻は法規制に一定の必要性を認めつつも慎重派。例えば民族全体への罵詈雑言は政治的言説と境が曖昧なものがあり、法規制は正当な言論も萎縮させる恐れがある。何より、人は誤りうる存在で、何が正しいか前提にしない討議が私たちを正しい方向に導く、だから言論の自由は擁護されるという宗教戦争以降培われた知恵に、表現規制は反しかねない。「では方策は?」と問われると葛藤がよぎる。「正義にもとる行為への怒りは私も同じ。研究者の思考と個人の感情が分裂している」
 辻が重視するのは言論には言論で対抗する原則だ。少数のネット右翼が発言を積み上げてネット空間で存在感を得て、「在特会」のような団体も生まれた。今度はこちらが一日一言、こういうのバカだね、○○さん頑張れと書き続ける。3分あれば誰でもできる支援を広げて強大な対抗言論を築けないだろうか-。
=敬称略
【2016年05月07日 21時10分】

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刑訴法改悪、ヘイト法正念場

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自民の部落差別永久化法案に断固反対56

自民の部落差別永久化法案に断固反対56
2016年5月6日
全国地域人権運動総連合
議長 丹波正史
荒川区南千住 2-16-6
FAX 03-5615-3396
部落差別の解消の推進に関する法律案は
差別を永久に残すもので、断固反対です。
私たちは全国部落解放運動連合会時代から真摯に部落問題解決に取り
組み、国民の間での自由な社会的交流の前進、部落差別を受け入れない地
域社会の実現に一定の成果をあげたことから、2004年に地域人権運
動に転換し10年の実績を積み上げてきました。
こうしたおり、5月10日の自民党総務会に標記の法案がかけられる
と聞き、驚きと怒りのもと、部落差別永久化法反対をアピールしています。
2002年3月末で同和立法は終結しました。前年に総務省大臣官房
地域改善対策室は、特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由とし
て(1)特別対策は、本来時限的なもの。これまでの膨大な事業の実施に
よって同和地区を取り巻く状況は大きく変化。(2)特別対策をなお続け
ていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。(3)人口移動が激し
い状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けること
は事務上困難。をあげていました。大臣談話も発表されて特別対策の終結
が宣言されるなど歴史的な節目を迎えたわけです。
しかし、政府は2002年以降以降、一般対策の名で、「同和関係者」
の雇用保険給付延長制度、「旧同和地区」保育所への保育士加配、隣保館
での「相談事業」などの継続、児童生徒支援加配教員の偏向配置など、国
民が理解できない事業予算を組み続け、追随する地方自治体もあること
から、同和問題解決を遅らせている元凶となっています。これら事業を一
刻も早く止めることが政治、行政の責任であり差別事象解決につながり
ます。新たな「同和」立法は、人権規定の憲法破壊を促進し、法の名の下、
差別糺弾や自治体財政の圧迫、未来永劫差別を温存させるものです。

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雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を

ヘイトスピーチ
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暴行被害男性「社会を壊す」
 
http://mainichi.jp/articles/20160502/mog/00m/040/020000c
2016年5月2日
ヘイトスピーチをめぐっては、自民・公明両党が4月、対策法案を提出。与野党で協議が続いている。一方、国連人権理事会が特別報告者に任命したデビッド・ケイ米カリフォルニア大教授は同月、日本の人権状況を調査した中で、雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべきだと主張した
ヘイトスピーチ
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対策法案 付帯決議合意
http://mainichi.jp/articles/20160428/ddm/012/010/087000c
毎日新聞2016年4月28日 
 
 与野党は27日、自民、公明両党が今国会に提出しているヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策法案について協議し、法案のヘイトスピーチの定義とは別に「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約の精神に鑑み適切に対処する」との文言を付帯決議に盛り込むことで合意した。ゴールデンウイーク明けに参院法務委員会が全会一致の委員長提案の形で本会議に提出し、今国会での成立を目指す。
与党案はヘイトスピーチを「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。野党側は「不法滞在者らへの差別を認める可能性がある」として、定義から「適法に居住するもの」を削除するよう主張していた。
 合意によると、付帯決議では「(定義)以外のものであれば、差別的言動が許されるとの理解は誤りであり、許されないものがあることを踏まえる」と明記する。また、民進党側が求めていた、ヘイトスピーチの対象に「著しく侮蔑する」行為を法案部分に加えて修正する。
ヘイトスピーチ
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対策法案、修正求めデモ
http://mainichi.jp/articles/20160428/ddm/012/010/103000c
 
毎日新聞2016年4月28日 東京朝刊
 
 保護対象を「適法に居住する」外国人に絞るヘイトスピーチ対策法案の与党案に、在日コリアンや法整備を求める人権団体から異論が出ている。27日、市民約150人が参院議員会館前で「法案直せ」と声を上げた。在日韓国青年会の朴裕植(パク・ユシ)会長(34)は「適法要件を残せば差別される人を残し、新たなヘイトスピーチを生むだけ」と批判した。師岡康子弁護士は「海外で適法居住者に絞った人種差別対策法はない」と指摘した。

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処罰規定は抜けたが…日本で「嫌韓デモ防止法」に弾み

処罰規定は抜けたが…日本で「嫌韓デモ防止法」に弾み(1)
2016年05月02日07時59分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=FB6fxx_QsigJ&p=%E5%AB%8C%E9%9F%93%E3%83%87%E3%83%A2%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95&u=japanese.joins.com%2Farticle%2F198%2F215198.html
  日本国内の嫌韓デモなどヘイトスピーチ対策法の制定の動きに弾みがついている。
  この問題に腕組みをしてきた自民党が連立パートナーの公明党とともに関連法案を国会に先月出したことに対し、野党が最近、一部の修正を前提に審議に応じることにしたからだ。民進党など野党は昨年、関連法案を提出したが、与党が衆・参院ともに圧倒的な議席を占め、与党案を基礎とする次善策を選んだとみられる。このため来月1日までの通常国会会期中に法案が成立するという見方が出ている。国会レベルでヘイトスピーチ対策に取り組むのは初めて。地方自治体では大阪市がヘイトスピーチ抑制条例を今年1月に初めて制定した。
  法案の基礎となる与党案は事実上の理念法だ。ヘイトスピーチ禁止規定がない。「日本域外出身適法居住者とその子孫に対する不当な差別的言動は許されない」と宣言しながら、国と地方自治体の相談体制整備や教育活動などの対策を含めた。禁止規定に財政上の措置と人種など差別防止基本方針策定まで盛り込んだ野党案とは大きな差がある。
  憲法上の表現の自由を考慮したというが、実効性が疑われる理由だ。実際、嫌韓団体のヘイトスピーチの最も大きな被害者である在日韓国人社会は法案の内容に反発している。
  在日本大韓民国民団(民団)は先月27日、声明を出し、「法案の審議はヘイトスピーチ根絶への大きな一歩だが、法律が実効性を持つよう禁止または違法という言葉を入れるべきだ」と明らかにした。
  法案がインターネット上のヘイトスピーチ問題を除いたのも問題という指摘だ。インターネットを通じた匿名の人種差別的な投稿と扇動がヘイトスピーチに結びついているからだ。社民党の吉田忠智党首は民団主催の集会で「インターネット上の差別が容認されて放置されれば実効性を担保できない」と述べた。
  被害者の範囲を「日本域外出身の適法居住者とその子孫」に限定したことに対する批判も激しい。『ヘイトスピーチとは何か』の著者、師岡康子弁護士は「与党が法案を出したことは評価するが、『適法居住要件』があれば不法滞在者にはヘイトスピーチをしてもよいということになる」とし「この条項をなくさなければいけない」と述べた。与野党は法案の付属決議を通じて適法居住要件の問題点を解消するとみられる。
処罰規定は抜けたが…日本で「嫌韓デモ防止法」に弾み(2)
2016年05月02日08時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=JLXQO_3S8L4J&p=%E5%AB%8C%E9%9F%93%E3%83%87%E3%83%A2%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95&u=japanese.joins.com%2Farticle%2F199%2F215199.html%3Fservcode%3DA00%26sectcode%3DA10
  法案には限界があるが、共生社会へと進む過程と評価すべきだという声も出ている。イ・グンチュル民団人権擁護委員長は「安倍政権で差別を認める法案が出てきた点を勘案すると意味がある」とし「ヘイトスピーチ根絶へと進む土台になると考える」と述べた。また「この法案を最終目標と考えてはいけない」とし「日本は人種差別撤廃条約に加盟しているだけに、これに準ずる国内法整備を目指すべき」と強調した。日本国内の嫌韓問題の専門家、安田浩一氏もメディアのインタビューで、「政界が嫌韓デモ実態を把握して容認できないという見解を示したのは前向きに評価する」とし「少しは抑止力として作用すると期待する」と話した。
  法案は民団と日本市民団体の活動が引き出した側面が大きい。日本全国303の地方議会が国会にヘイトスピーチ規制法の制定を促す意見書を出したのは、民団などの運動が寄与した。日本で市民団体の活動による立法は多くない。民進党の有田芳生議員は「日本全国で小学生までがヘイトスピーチは悪いというようになったのは(民団などの)活動のおかげ」とし「現場の力が世の中を変え、与党が法案を出すことになった」と述べた。在日韓国人社会では、嫌韓デモの被害は参政権を確保できないためという指摘も出ている。
  ◆ヘイトスピーチ=差別・憎悪・排除・暴力を扇動する目的で人種・民族・性などの少数者集団または個人に侮辱的な言動をする人権侵害をいう。日本では法務省の調査の結果、2012年4月から昨年9月まで3年半の間、嫌韓デモなど差別を助長してきた団体が1152回もデモや街頭宣伝活動をしたことが把握された。

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ヘイトスピーチ解消へ 法案成立目指し協議本格化

ヘイトスピーチ解消へ 法案成立目指し協議本格化
4月29日 8時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160429/k10010503101000.html
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、自民・公明両党は、野党側の主張も踏まえた法案の修正案を提示し、今の国会での成立を目指した与野党の協議が本格化しています。
自民・公明両党は、いわゆるヘイトスピーチを解消するための法整備が必要だとして、相談体制の整備や、啓発活動に取り組むなどの国の責務を明記した法案を、参議院に提出しています。
これについて、自民・公明両党は、野党側の協力も得て今の国会で成立させたいとして、去年の通常国会に当時の民主党などが提出したヘイトスピーチなどを規制する法案を踏まえ、修正案を野党側に提示しました。
修正案では、「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなどの言動」としているヘイトスピーチの定義に、「著しく侮辱する言動」を加えています。
これに対し、民進党では、修正案に理解を示す意見の一方、「ヘイトスピーチを規制する具体策に乏しく、実効性が不十分だ」といった異論も出され、最終的な対応を、山尾政務調査会長らに一任する方針を確認しました。
また、共産党は、すべての政党が賛成できる内容にすべきだと主張していて、今の国会での成立を目指した与野党の協議が本格化しています。
  1. ヘイトスピーチ解消へ 法案成立目指し協議本格化 | NHKニュース    

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