自民の部落差別永久化法案に断固反対56

自民の部落差別永久化法案に断固反対56

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=1010

２０１６年５月６日

全国地域人権運動総連合

議長 丹波正史

荒川区南千住 2-16-6

FAX 03-5615-3396

http://zjr.sakura.ne.jp/

部落差別の解消の推進に関する法律案は

差別を永久に残すもので、断固反対です。

私たちは全国部落解放運動連合会時代から真摯に部落問題解決に取り

組み、国民の間での自由な社会的交流の前進、部落差別を受け入れない地

域社会の実現に一定の成果をあげたことから、２００４年に地域人権運

動に転換し１０年の実績を積み上げてきました。

こうしたおり、５月１０日の自民党総務会に標記の法案がかけられる

と聞き、驚きと怒りのもと、部落差別永久化法反対をアピールしています。

２００２年３月末で同和立法は終結しました。前年に総務省大臣官房

地域改善対策室は、特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由とし

て（１）特別対策は、本来時限的なもの。これまでの膨大な事業の実施に

よって同和地区を取り巻く状況は大きく変化。（２）特別対策をなお続け

ていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。（３）人口移動が激し

い状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けること

は事務上困難。をあげていました。大臣談話も発表されて特別対策の終結

が宣言されるなど歴史的な節目を迎えたわけです。

しかし、政府は２００２年以降以降、一般対策の名で、「同和関係者」

の雇用保険給付延長制度、「旧同和地区」保育所への保育士加配、隣保館

での「相談事業」などの継続、児童生徒支援加配教員の偏向配置など、国

民が理解できない事業予算を組み続け、追随する地方自治体もあること

から、同和問題解決を遅らせている元凶となっています。これら事業を一

刻も早く止めることが政治、行政の責任であり差別事象解決につながり

ます。新たな「同和」立法は、人権規定の憲法破壊を促進し、法の名の下、

差別糺弾や自治体財政の圧迫、未来永劫差別を温存させるものです。