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まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべき

国連報告者
「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ
http://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00m/040/088000c
毎日新聞2016年4月19日 20時57分(最終更新 4月20日 10時31分)
  ヘイトスピーチ対策にも触れ、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべきで、ヘイトスピーチの定義があいまいなまま規制すれば表現の自由に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。
 国連人権理事会が任命した特別報告者(表現の自由担当)のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が19日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。
 表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。
 ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法4条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。4条を廃止すべきだ」と述べた。
 日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。
 特定秘密保護法を巡っては、特定秘密の定義があいまいで範囲が広がること、報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ「法を根本的に変えるべきだ」と語った。
国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】
投稿日: 2016年04月20日 05時00分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/19/freedom-of-expression_n_9728404.html
国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーン氏が4月19日、約1週間の日本滞在を終えた。政府やメディア、市民団体関係者やジャーナリストらと面会し、離日を前にニュースリリースを発表した。
【要旨】
・放送法、特定秘密保護法は改正を
・メディア横断組織を設立し政府からの独立性強化を
・構造的に政府機関との癒着を招く記者クラブは廃止すべきだ
・高市早苗総務相は面会を断る
・自民党の憲法改正草案は「表現の自由」の観点から問題
■「ヘイトスピーチ対策、反差別法の制定を」
――国会でヘイトスピーチ対策法案を審議している。罰則のない理念法だが、ヘイトスピーチを規制する法律は必要か。
国会の法務委員会メンバーと会談しました。市民団体の懸念も聞きました。ますますヘイトスピーチが増えていることが問題になっています。在日コリアンへのヘイトスピーチが高まっています。まず反人種差別法を持つべきです。ヘイトスピーチ以前に人種差別への法律が必要です。雇用、住居など、人種だけでなく、とにかく差別は罰せられると法で制定するべきです。国会の審議では、ヘイトスピーチに価値あるアプローチをしていると思いたい。差別禁止のための教育を導入する必要があります。政府職員がヘイトスピーチの問題を声を大にして教育していくべきです。ヘイトスピーチ規制法は、逆利用されて被差別対象に不利益になる可能性があります。まずは慎重に反差別法を制定し、そのなかにヘイトスピーチ対策も盛り込むが、表現の自由を制約するものでないとする必要があります。

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