ヘイトスピーチに関する初めての実態調査結果 法務大臣閣議後記者会見

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成２８年４月１日（金）

　今朝の閣議では，法務省案件として，主意書に対する答弁書が１件，内閣情報調査室の特定秘密の事務関係の案件として，主意書に対する答弁書が２件ありました。

ヘイトスピーチに関する質疑について

【記者】

　先頃，ヘイトスピーチに関する初めての実態調査結果が公表されました。また，ヘイトスピーチをめぐっては，与野党それぞれが法整備を進めているとも聞いています。調査結果に対する大臣の所感，また，実態調査を受けて今後の施策にどう生かすのか，法整備に対する見解も含めてお願いいたします。

【大臣】

　現在，報告書の内容を精査しているところです。ヘイトスピーチを行っているとの指摘のある諸団体のデモ・街宣活動は，把握できた限りにおいては，平成２７年に相当程度減少したものの，未だ沈静化したとは言えない状況にあること，デモ・街宣活動における発言内容についても，一般に典型的なヘイトスピーチと指摘されることの多い種類の発言の割合が平成２７年になって減少する傾向が認められたものの，未だ相当数認められ，そのような観点からも，沈静化したとは言えない状況にあることなどが指摘されています。

　また，聞き取り調査については，合計２６名の方々に御協力をいただき，その多くの方々から，ヘイトスピーチを受けたことによる恐怖，怒り，悔しさなどを詳細に語っていただき，また，法務省の人権擁護機関の取組等に対する貴重な御意見もいただいたものと聞いています。

　このような調査の結果を受けて，今もヘイトスピーチが我が国社会にまん延していることを改めて認識するとともに，ヘイトスピーチが決して許されないもので，引き続き，法務省として，しっかりと取り組んでいかなければならない深刻な問題であることを改めて痛感した次第です。

　今後の施策の点については，これまでの取組に見直す点はないか，今後新たに推進すべき施策はないかといった観点から，報告書をまずしっかりと精査してまいりたいと考えています。

　法整備の点については，今般の調査は，今後の人権擁護施策をより一層，充実させていくための基礎資料を収集する目的で行ったものであり，法務省として法整備を行うことを念頭に置いたものではありませんが，現在各党においてヘイトスピーチに関する法整備の在り方について様々な議論が行われているものと承知をしていますので，私としては，それらの議論の推移を見守ってまいりたいと考えています。

【記者】

　ヘイトスピーチに関しては，先頃行われた参議院の法務委員会においても，実際にヘイトスピーチの被害者とされる方のお話もあったかと思うのですが，そういったものを聞かれて，大臣としての所感をお願いします。

【大臣】

　直接，そういったお立場にある方の生のお話を，切なる思いをお伺いしまして，改めて決して許されることではないと感じた次第です。

（以上）