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ヘイトスピーチ禁止法案、自公合同会議で了承

ヘイトスピーチ禁止法案、自公合同会議で了承
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2742844.html
 
 自民・公明両党は、特定の民族や人種に対する差別をあおる「ヘイトスピーチ」を解消するための法案を、合同会議で了承しました。近く国会に提出する方針ですが、罰則規定は設けない理念法だと強調しています。
 この法案は、ヘイトスピーチを外国出身者やその子孫に対し、「差別的意識を助長し、または誘発する目的で地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。差別的言動に関する相談体制の整備や差別解消のための教育の充実を国と自治体に課す内容です。
 ただ、罰則規定は設けず、ヘイトスピーチの解消に向けた推進法案にとどまりました。理由として自民・公明は、公権力が特定の言動について取締り等をするということは「表現の自由」の観点から容認されないのではないかと説明しています。
 国会では民主党や社民党が去年5月、差別的言動などを禁じる「人種差別撤廃法案」を国会に提出していて、継続審議中です。(05日17:41)

2016.4.5 19:30更新
http://www.sankei.com/politics/news/160405/plt1604050030-n1.html
与党がヘイトスピーチ解消法案に合意 罰則設けない理念法、今国会提出へ
 自民、公明両党の「与党ヘイトスピーチ問題に関するワーキングチーム」(座長・平沢勝栄衆院議員=自民)は5日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)解消に向けた「国外出身者に対する不当な差別的言動解消推進法案」をまとめ、合意した。各党で了承の手続きを進め、近く国会に提出する。
 法案では、在日韓国人らに対する言動を念頭に「不当な差別的言動は許されない」と明記し、そうした言動がない社会の実現に努めると定めた。問題となる言動の定義は「差別的意識を助長、誘発する目的で、公然と、地域社会から排除することを扇動する言動」とした。罰則規定はなく、「理念法」と位置付けた。
 座長代理の遠山清彦衆院議員(公明)は罰則を設けない理由について、記者団に「公権力が特定の言動を取り締まることは(表現の自由を保障した)憲法と整合しない」と説明した。


民進、法案一本化に難色=ヘイトスピーチ対策
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500819&g=pol
 
 自民、公明両党は5日の参院法務委員会理事会で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)解消に向けた啓発強化などを柱とする対策法案の与党案を野党側に提示した。この後、自民党は民進党との個別協議で、野党が共同提出しているヘイトスピーチ規制法案との一本化を打診。しかし、民進党は「与党案には実効性がない」として難色を示した。
 与党は引き続き一本化を模索するものの、協議が決裂した場合は、与野党双方の法案がそれぞれ採決される公算だ。(2016/04/05-19:43)
ヘイトスピーチ抑止法案、自公が近く提出へ 


 
2016/4/5 19:46
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H5G_V00C16A4PP8000/
 自民、公明両党は5日、人種差別的なヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止するための法案を了承した。「不当な差別的言動が許されないことを宣言する」と明記。禁止規定や罰則は設けず、相談体制の整備や、教育・啓発活動の充実を国や自治体に求める。週内にそれぞれ党内手続きを進め、近く共同提出する方針。今国会での成立をめざす。
 ヘイトスピーチ対策を巡っては、旧民主党などが昨年「人種等を理由とする不当な行為」を禁止する法案を参院に共同提出している。自公案では、日本以外の出身者や子孫に「差別意識を助長する目的で、公然と生命や身体、名誉、財産に危害を加える旨を告知する」ことを不当な差別的言動と定義した。







ヘイトスピーチ
http://mainichi.jp/articles/20160406/k00/00m/010/082000c
与党、罰則盛らず…法案提出へ
 
 
毎日新聞2016年4月5日 21時20分(最終更新 4月5日 23時38分)
 自民、公明両党は5日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチの解消に向けた法案をまとめた。憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、禁止や罰則の規定は盛り込まない理念法にとどめた。近く国会に提出する方針だ。
 自公両党は5日、与党ワーキングチーム(座長・平沢勝栄衆院議員)を国会内で開き、法案内容について合意した。法案では「不当な差別的言動は許されない」と明記。在日コリアンの排斥を主張する街頭活動が社会問題となったことから、ヘイトスピーチを「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。
 政府には、相談体制の整備や教育、啓発活動などの差別的な言動が解消されるための施策を実施する責務があると明示。国民に対しては「不当な差別的な言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」との努力義務を課した。
 禁止・罰則規定を見送ったことについて、規制の実効性を疑問視する声もあるが、法案をとりまとめた公明党の遠山清彦座長代理は会合後、記者団に「公権力が特定言動を取り締まることは、憲法との整合性に疑義があるため」と説明した。
 野党はヘイトスピーチの禁止規定を盛り込んだ人種差別撤廃施策推進法案を国会に提出している。与党は取り調べ可視化を規定した刑事訴訟法改正案の審議入りを要求していた。与野党は与党の新たなヘイトスピーチ法案を加えた3法案の審議について協議する。【飼手勇介】

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