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ヘイトスピーチ対策法案成立へ 与野党、修正協議で合意

ヘイトスピーチ対策法案成立へ 与野党、修正協議で合意
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4W5QK9J4WUTFK00Y.html?rm=412
2016年4月28日08時53分
 在日外国人らへの差別をあおる「ヘイトスピーチ」の解消をめざす法案が、今国会で成立する方向となった。民進党が27日、ヘイトスピーチの定義を広げる条文修正と付帯決議を条件に、自民・公明提出の法案に賛成することを与野党間の協議で伝えた。5月の大型連休明けにも参院本会議で可決され、衆院の審議を経て成立する見通しだ。
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 与党は28日の参院法務委員会理事会で、連休明けの委員会採決を提案し、民進も了承する方向だ。与党は自公案の修正案を委員長提案とし、全会一致での可決をめざす。
 自公案はヘイトスピーチについて、在日外国人や家族に対する「差別的意識を助長または誘発する目的で、公然と生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知し、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。民進は与党との修正協議で、「差別的言動」の定義を広げるために「(在日外国人らを)著しく侮蔑する」との文言追加を提案し、自公が応じた。
 野党が昨年提出した案にはヘイトスピーチの禁止条文が盛り込まれていた。禁止の盛り込みに反対する自公と、規制の実効性を懸念する民進の双方が譲歩する形で、3党は修正案の委員会採決にあたり、法的拘束力はないが国会の意思を示す「付帯決議」を行うことで合意した。
 付帯決議案には、在日外国人や家族だけでなく、アイヌ民族や不法滞在外国人らに対するヘイトスピーチも許さない姿勢を示すため、国際条約の精神に鑑みて適切に対処▽地方自治体も解消に向けて取り組む――との文言を盛り込む。日本も批准した人種差別撤廃条約が「締約国はいかなる個人、集団または団体による人種差別も禁止」と明記していることを踏まえた。

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