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民進、法案一本化に難色=ヘイトスピーチ対策

民進、法案一本化に難色=ヘイトスピーチ対策
 
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500819&g=pol
 自民、公明両党は5日の参院法務委員会理事会で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)解消に向けた啓発強化などを柱とする対策法案の与党案を野党側に提示した。この後、自民党は民進党との個別協議で、野党が共同提出しているヘイトスピーチ規制法案との一本化を打診。しかし、民進党は「与党案には実効性がない」として難色を示した。
 与党は引き続き一本化を模索するものの、協議が決裂した場合は、与野党双方の法案がそれぞれ採決される公算だ。(2016/04/05-19:43)
可視化・通信傍受・司法取引、今国会で成立可能性
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12298273.html?rm=150
2016年4月6日16時30分
 
 
 取り調べの録音・録画(可視化)を柱とする刑事司法改革の関連法案について、参院法務委員会は6日、会派の代表者による理事懇談会を開き、法案の審議を再開することを決めた。昨年の通常国会で衆院を賛成多数で通過したものの、参院では継続審議となっていた。今国会で成立する可能性が高まった。
 法案には通信傍受(ログイン前の続き盗聴)の対象犯罪の拡大や、他人の犯罪を明かすと見返りを受けられる司法取引の導入なども盛り込まれている。昨年の衆院法務委員会では審議に約70時間を費やしたうえで自民、公明、旧民主、旧維新の4党で修正に合意。本会議で可決した。
 ただ、参院法務委員会では、野党側が提案したヘイトスピーチを禁止する人種差別撤廃施策推進法案が先に審議入りし、その扱いをめぐって与野党が対立。刑事司法改革の法案が実質的な審議に入れないまま、会期末を迎えた。
 その後も与野党の協議が続いていたが、自民党と公明党が5日、ヘイトスピーチの対策法案をまとめた。対ヘイトスピーチの法制化に動き出したことで、参院法務委は刑事司法改革の法案審議を再開することに合意したという。(金子元希)
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