ヘイトスピーチ法成立の可能性＝自・民、修正で大筋合意

ヘイトスピーチ法成立の可能性＝自・民、修正で大筋合意

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700988&g=pol

　人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案が今国会で成立する可能性が出てきた。自民、民進両党の参院法務委員会筆頭理事は２７日、与党提出の法案を修正することで大筋合意。共産党にも賛同を呼び掛け、合意すれば民進党が旧民主党時代に提出した規制法案とともにいったん取り下げて委員長提案として出し直し、大型連休明けの参院通過を目指す。

　与党側は当初、ヘイトスピーチを「他国の出身者であることを理由に、生命や財産に危害を加えることを告知するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。修正合意では、民進党の要求に応じて「本邦外出身者を著しく侮蔑する」との文言を追加した。（2016/04/27-20:31）

「あらゆる差別に対処」付帯決議合意

http://mainichi.jp/articles/20160428/k00/00m/040/109000c

毎日新聞2016年4月27日　21時36分（最終更新　4月28日　00時08分）

　特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチの対策法案について、与野党は２７日、与党側が提出している法案のヘイトスピーチの定義とは別に「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約の精神に鑑み適切に対処する」との文言を付帯決議に盛り込むことで合意した。ゴールデンウイーク明けに参院法務委員会が全会一致の委員長提案の形で本会議に提出し、今国会での成立を目指す。

　与党案はヘイトスピーチを「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。野党側は「不法滞在者らへの差別を認める可能性がある」として、定義から「適法に居住するもの」を削除するよう主張していた。

　合意によると、付帯決議では「（定義）以外のものであれば、差別的言動が許されるとの理解は誤りであり、許されないものがあることを踏まえる」と明記する。また、民進党側が求めていた、ヘイトスピーチの対象に「著しく侮蔑する」行為を法案部分に加えて修正する。