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部落地名リストの出版とネット公開、差し止め求め提訴

部落地名リストの出版とネット公開、差し止め求め提訴
http://www.asahi.com/articles/ASJ4M4GQJJ4MUTIL02R.html
2016年4月20日01時46分
 
 
 
 部落解放同盟と組坂繁之委員長ら被差別部落出身者211人は19日、川崎市の出版社と経営者ら2人を相手取り、原告1人あたり110万円、計約2億3千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。出版社側が戦前の調査報告書「全国部落調査」にもとづく被差別部落の地名リストを収録した書籍の復刻出版を予定し、ネット上のウェブサイトにリストを掲載していることは「部落差別を助長する悪質な行為」だとして、出版禁止やサイト削除を求めている。
 訴えによると出版社側は2月、「全国部落調査」を復刻した書籍の販売をネット上で予告。解放同盟側が中止を求めたのに対し、横浜地裁は申し立てを認め、出版や販売を禁じる仮処分決定を3月28日に出した。
 地名リストを掲載したサイトについては、法務省東京法務局が3月29日に削除するよう「説示」したが、出版社経営者の男性(37)=神奈川県座間市=は応じなかった。横浜地裁相模原支部が解放同盟側の申し立てを求め、4月18日にサイトの削除を命じる仮処分決定を出した。
 提訴についてこの男性は「全面的に争う。歴史的な文書なのに、なぜ部落解放同盟が公開を禁止しろと言えるのか」と話している。
鳥取ループ@示現舎 ‏@tottoriloop 
こうなった以上、全面対決より他ありません。金額からして、相手は和解の気はないでしょうし、再び最高裁の法廷に立つ覚悟でやります。
たとえ私が破産しようと、全国部落調査を闇から救い出したことは、それ以上の価値があります。
「復刻・全国部落調査」を入手する方法
http://jigensha.info/2016/04/18/zenkokuburakuchosa/
「全国部落調査」復刻出版を差し止め 横浜地裁が仮処分
http://www.asahi.com/articles/ASJ3X2RPCJ3XUTIL008.html
2016年3月28日19時19分
 
 
 川崎市の出版社が被差別部落の所在地や世帯数を記した戦前の調査報告書「全国部落調査」を書籍として復刻出版する計画に対し、横浜地裁の有賀直樹裁判官は28日、出版や販売を禁止する仮処分決定を出した。部落解放同盟と組坂繁之委員長ら5人の「出版は部落差別を助長する悪質な行為」とする申し立てを「相当」と認めた。出版社側は「あり得ない異常な決定」と反発。題名や名目を変えて出版する方針という。
 申し立てなどによると、出版社側は2月、「全国部落調査」を復刻した書籍を4月1日に発売するとネット上で告知した。解放同盟側は、被差別部落名を記して1970年代に販売され、身元調査に使われた「部落地名総鑑」と同様、今回の書籍も「差別図書だ」として出版や販売の中止を要請。通販サイトや書店は書籍の取り扱いを中止したが、出版社側は要請を拒んだため、解放同盟側が22日、横浜地裁に出版や販売差し止めの仮処分を申し立てていた。部落地名総鑑は法務省が人権侵犯事件として調査、回収している。
 決定に対し、解放同盟側の弁護士は「出版により結婚や就職での差別に利用され、被差別部落出身者に大きな不利益が及ぶことを理解して差し止めを認めた裁判所に感謝したい」と述べた。一方、出版社経営者は「出版は研究目的であり、禁止は学問の自由や表現の自由の否定だ。仮処分が出ても、題名と名目を変えて出版する」と話した。
 この経営者は2010年には同和地区の地名開示などを滋賀県に求める訴訟を起こした。これに対しては14年12月、「公開で差別を助長し、同和対策事業や人権啓発事業に支障を及ぼす恐れがある」として、非公開とした県の判断を妥当とする判決が最高裁で確定している。(編集委員・北野隆一)
     ◇
 〈「部落地名総鑑」事件〉 全国の被差別部落の地名、所在地、主な職業などを記した図書が販売されたことが1975年に発覚。法務省が人権侵犯事件として調査した結果、8種類が作られ、延べ223社に1部5千~4万5千円で売られていたと判明。89年までに計663冊を回収した。地名総鑑の一つを作ったという興信所経営者が「結婚や就職の際に部落出身者かどうかの身元調査依頼が多かった」と明かしたことなどから、大阪府や福岡県などで部落差別につながる身元調査を規制する条例が作られた。
同和地区の地名掲載サイトに削除命令 横浜地裁が仮処分
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L5FPGJ4LUTIL043.html
2016年4月18日20時02分
 神奈川県座間市に住み川崎市で出版社を経営する男性(37)が、戦前の調査報告書「全国部落調査」に基づき、同和地区の地名リストなどをネット上に掲載したウェブサイトについて、横浜地裁相模原支部の古谷慎吾裁判官は18日、サイトを削除するよう命じる仮処分決定を出した。出版や放送などでの一切の公表も禁じた。
被差別部落所在地、出版禁止の仮処分 横浜地裁
「全国部落調査」復刻出版を差し止め 横浜地裁が仮処分
 部落解放同盟と組坂繁之委員長ら5人の「サイトは差別を助長し固定化に寄与する」との申し立てを「相当」と認めた。男性は「削除対象には私と関係ないサイトもあり、全部の削除は不可能。決定には従えない。これは表現の自由の問題。差別の意図もない」と反発。異議申し立てを検討している。
 男性のサイトをめぐっては、法務省東京法務局が「人権侵犯事件」として3月29日に削除を求める「説示」をしたが、男性は応じていない。解放同盟側もリストの削除を求め、4月4日に地裁相模原支部に仮処分を申し立てていた。
 決定に対し、解放同盟側の弁護士は「サイトの記載により、現実にプライバシーや名誉権の侵害が日々生じていることを裁判所が重く受け止めたと思う」と語った。
 男性は2月、「全国部落調査」を復刻した書籍の発売もネット上で予告。解放同盟側が「差別図書だ」として出版中止を求めたのに対し、横浜地裁は申し立てを認め、出版や販売を禁止する仮処分決定を3月28日に出している。(編集委員・北野隆一)

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