自民・部落差別温存法 ５月１０日総務会に

ヘイトスピーチ対策、与野党で修正合意 今国会で成立濃厚

ヘイトスピーチ対策、与野党で修正合意　今国会で成立濃厚

04/29 07:00、04/29 09:25 更新

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0264814.html

　人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の対策法案が、今国会で成立する公算が大きくなった。与野党がそれぞれ参院に法案を提出しているが与党案を修正することで自民党と民進党が大筋合意した。ただ、修正法案はヘイトスピーチを明確に禁止する内容にはならない見通しで、実効性には課題が残る。

　当初の与党案は、ヘイトスピーチを「生命や身体などに危害を加えることを告知」して「地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義していた。これに対し民進党は「ゴキブリなどと侮辱する表現は含まれない恐れがある」と指摘。「著しく侮辱する行為」を定義に加えるよう求め、与党側も修正に応じる方向だ。

　また、与党法案はヘイトスピーチの被害対象を「本邦外（国外）出身者」に限定していたが、野党はアイヌ民族などが抜け落ちていると指摘。このため自民、民進両党は付帯決議に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば許されるとの理解は誤りだ」との文言を盛り込むことで折り合った。

　さらに、インターネット上での書き込みがヘイトスピーチに含まれるかも不明確だったため、ネット上で差別をあおる言動も解消に努めることなどを付帯決議に盛り込む方向だ。

　今後、修正内容の詳細と付帯決議の文言がまとまれば、与野党が参院法務委員会で審議中の法案をそれぞれ取り下げ、大型連休明けに委員長提案の形で与党案の修正案をあらためて提出する。

ヘイトスピーチ対策法案成立へ 与野党、修正協議で合意

ヘイトスピーチ対策法案成立へ　与野党、修正協議で合意

http://digital.asahi.com/articles/ASJ4W5QK9J4WUTFK00Y.html?rm=412

2016年4月28日08時53分

　在日外国人らへの差別をあおる「ヘイトスピーチ」の解消をめざす法案が、今国会で成立する方向となった。民進党が２７日、ヘイトスピーチの定義を広げる条文修正と付帯決議を条件に、自民・公明提出の法案に賛成することを与野党間の協議で伝えた。５月の大型連休明けにも参院本会議で可決され、衆院の審議を経て成立する見通しだ。

    ヘイトスピーチ「解消」へ課題多く　言論抑圧に懸念も

　与党は２８日の参院法務委員会理事会で、連休明けの委員会採決を提案し、民進も了承する方向だ。与党は自公案の修正案を委員長提案とし、全会一致での可決をめざす。

　自公案はヘイトスピーチについて、在日外国人や家族に対する「差別的意識を助長または誘発する目的で、公然と生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知し、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。民進は与党との修正協議で、「差別的言動」の定義を広げるために「（在日外国人らを）著しく侮蔑する」との文言追加を提案し、自公が応じた。

　野党が昨年提出した案にはヘイトスピーチの禁止条文が盛り込まれていた。禁止の盛り込みに反対する自公と、規制の実効性を懸念する民進の双方が譲歩する形で、３党は修正案の委員会採決にあたり、法的拘束力はないが国会の意思を示す「付帯決議」を行うことで合意した。

　付帯決議案には、在日外国人や家族だけでなく、アイヌ民族や不法滞在外国人らに対するヘイトスピーチも許さない姿勢を示すため、国際条約の精神に鑑みて適切に対処▽地方自治体も解消に向けて取り組む――との文言を盛り込む。日本も批准した人種差別撤廃条約が「締約国はいかなる個人、集団または団体による人種差別も禁止」と明記していることを踏まえた。

ヘイトスピーチ法成立の可能性＝自・民、修正で大筋合意

ヘイトスピーチ法成立の可能性＝自・民、修正で大筋合意

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700988&g=pol

　人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案が今国会で成立する可能性が出てきた。自民、民進両党の参院法務委員会筆頭理事は２７日、与党提出の法案を修正することで大筋合意。共産党にも賛同を呼び掛け、合意すれば民進党が旧民主党時代に提出した規制法案とともにいったん取り下げて委員長提案として出し直し、大型連休明けの参院通過を目指す。

　与党側は当初、ヘイトスピーチを「他国の出身者であることを理由に、生命や財産に危害を加えることを告知するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。修正合意では、民進党の要求に応じて「本邦外出身者を著しく侮蔑する」との文言を追加した。（2016/04/27-20:31）

「あらゆる差別に対処」付帯決議合意

http://mainichi.jp/articles/20160428/k00/00m/040/109000c

毎日新聞2016年4月27日　21時36分（最終更新　4月28日　00時08分）

　特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチの対策法案について、与野党は２７日、与党側が提出している法案のヘイトスピーチの定義とは別に「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約の精神に鑑み適切に対処する」との文言を付帯決議に盛り込むことで合意した。ゴールデンウイーク明けに参院法務委員会が全会一致の委員長提案の形で本会議に提出し、今国会での成立を目指す。

　与党案はヘイトスピーチを「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。野党側は「不法滞在者らへの差別を認める可能性がある」として、定義から「適法に居住するもの」を削除するよう主張していた。

　合意によると、付帯決議では「（定義）以外のものであれば、差別的言動が許されるとの理解は誤りであり、許されないものがあることを踏まえる」と明記する。また、民進党側が求めていた、ヘイトスピーチの対象に「著しく侮蔑する」行為を法案部分に加えて修正する。

自民の堕落、戦略的解同つぶし。法案は誰のため

全国人権連 部落差別の解消の推進に関する法律案（仮称）制定に絶対反対です

部落差別の解消の推進に関する法律案（仮称）制定に絶対反対です

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=1005

04月28日(木)

自民

◆政調、法務部会・差別問題に関する特命委員会・部落問題に関する小委員会合同会議 　　１１時（約１時間）　７０４ 　　

議題：部落差別の解消の推進に関する法律案について【法案審査】

＜自民＞部落差別解消の推進法案まとめる

＜自民＞部落差別解消の推進法案まとめる

毎日新聞 4月26日(火)18時17分配信 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000070-mai-pol


　自民党の部落問題に関する小委員会は２６日、部落差別の解消を推進する法案をまと
めた。
２００２年に同和対策の柱だった地域改善対策特別措置法が失効した後も差別が残って
いるとして、
国と自治体が連携して差別防止の施策を講じるよう定める。議員立法で今国会の提出を
目指す。
.  

最終更新:4月26日(火)18

ヘイトスピーチ、与党が修正案

ヘイトスピーチ、与党が修正案

時事通信 / 2016年4月26日 20時23分

http://news.infoseek.co.jp/article/160426jijiX443/

　自民、公明両党は２６日、参院で審議中のヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案に関する合同作業チームの会合で、ヘイトスピーチの定義を変更した修正案をまとめた。既に規制法案を提出している野党側から与野党案の一本化に向け修正を求められていた。２７日に修正案を提示する。

　与党案は定義を「他国の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」としていたが、修正案では「著しく侮辱する」との趣旨の文言を追加した。野党はインターネットを通じた不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを追加するなどの修正も求めているが、与党は付帯決議で対応する方針。　

（社説）ヘイト法案　反差別の姿勢を明確に

2016年4月27日05時00分

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12330171.html?rm=150

　乱暴な言葉で特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを、どうなくしていくか。

　自民、公明の両与党が国会に出した対策法案の審議が、参院法務委員会で続いている。

　野党側はすでに昨年、独自案を出しており、少なくとも与野党は、法整備の必要性では一致したことになる。

　運用次第では「表現の自由」を脅かしかねないとして、法学者らの間には慎重論も根強い。確かに、何を対象にどう規制するか難しい問題をはらむ。

　だが近年、ヘイトスピーチは収まる気配がない。高松高裁は一昨日、朝鮮学校に寄付をした徳島県教組を攻撃した団体の活動を「人種差別的思想の現れ」と認め、賠償を命じた。

　少数派を標的に「日本から出て行け」といった差別をあおる言説は各地でみられる。人権侵害をもはや放置するわけにはいかない。何らかの立法措置も必要な段階に至ったと考える。

　与野党両案ともに罰則規定はなく、理念法にとどまる。社会の最低限のルールとして差別は許されないことを明記すべきだが、一方で「表現の自由」を侵さないよう最大限の配慮をする姿勢は崩してはなるまい。

　国連は、人種差別撤廃条約を２１年前に批准した日本で国内法が整っていないことを問題視している。人種や国籍を問わず、差別に反対する姿勢を明示するのは国際的な要請でもある。

　与野党は、狭い政治的利害を超え、普遍的な人権を守る見地から透明性のある議論を重ね、合意を築いてほしい。

　今後の審議は与党案が軸になるだろうが、問題点がある。

　与党案は差別的言動を受けている対象者を「本邦外出身者とその子孫」としている。だが、これまでアイヌ民族なども標的となってきた。ここは「人種や民族」と対象を広げた野党案を採り入れるべきだ。

　また、与党案が「適法に居住する（本邦外）出身者」と対象を限定しているのも理解に苦しむ。在留資格の有無は本来、差別と無関係であり、難民申請者らに被害がおよびかねない。

　自民党ではこれまで、ヘイトスピーチを本来の趣旨とは異なる形で利用しようとする言動があった。脱原発デモや米軍基地への反対運動への法の適用を示唆するような発言があった。

　懸念されるのは、まさにそうした政治や行政による乱用である。人種や民族に対する差別行為をなくす本来の目的のために、恣意（しい）的でない的確な運用をいかに担保するか。その監視のあり方も十分論議すべきだ。

在特会の県教組抗議は「人種差別の現れ」 高松高裁判決

在特会の県教組抗議は「人種差別の現れ」　高松高裁判決

田中志乃

2016年4月26日01時41分

http://www.asahi.com/articles/ASJ4P6QCWJ4PPLXB00V.html

写真・図版

判決後、会見する原告弁護団。四国朝鮮初中級学校の生徒らが寄せ書きした横断幕を掲げた＝２５日午後、高松市

　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが６年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長（６４）が在特会側に慰謝料など約２千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い４３６万円の賠償を命じた。

　判決によると、在特会の会員ら十数人は２０１０年４月、日教組が集めた募金の一部を徳島県教組が四国朝鮮初中級学校（松山市）に寄付したことを攻撃するため徳島市の県教組事務所に乱入。女性書記長の名前を連呼しながら拡声機で「朝鮮の犬」「非国民」などと怒鳴り、その動画をインターネットで公開した。

　判決は、在特会の行動を「人種差別的」と訴える原告側が、その悪質さを踏まえて賠償の増額を求めた主張を検討。在特会側が朝鮮学校を「北朝鮮のスパイ養成機関」と呼び、これまでも同様の言動を繰り返してきた経緯から、「在日朝鮮人に対する差別意識を有していた」と指摘した。

　さらに、一連の行動は「いわれのないレッテル貼り」「リンチ行為としか言いようがない」とし、在日の人たちへの支援活動を萎縮させる目的があり、日本も加入する人種差別撤廃条約上の「人種差別」にあたるとして強く非難。昨年３月の一審・徳島地裁判決が、攻撃の対象は県教組と書記長であることを理由に「差別を扇動・助長する内容まで伴うとは言い難い」とした判断を改めた。

　そのうえで、監禁状態の中で大音量の罵声を浴び、性的暴力まで示唆された女性の苦痛や県教組が受けた妨害の大きさも考慮し、一審の賠償額（２３０万円）を増額。賠償命令の範囲も一審より２人増やし、在特会と会員ら１０人とした。

　在特会をめぐっては、０９～１０年の京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）周辺での抗議行動を京都地裁が「人種差別にあたる」と認定。１２００万円余の賠償を命じる判断を支持した大阪高裁判決が１４年に最高裁で確定している。

■一歩進んだ判決

　《表現の自由に詳しい曽我部真裕（まさひろ）・京都大教授（憲法）の話》　判決は、人種差別的行為は直接の対象が在日の人たちでなくても、支援活動を萎縮させる効果をもたらすとし、非難に値すると指摘した。支援者が対象でも人種差別にあたるとした点は新しく、京都でのヘイトスピーチをめぐる大阪高裁判決を一歩進めた感じがする。また、在特会の言動は「レッテル貼り」「リンチ行為」などと評し、表現活動と呼べるものではないと判断した。「表現の自由」を念頭に、慎重に検討したことの表れと評価できる。

■拡声機・動画…激しい中傷

　「人種差別行為を許さない判断が司法の場で定着したと高く評価したい」

　判決後、原告弁護団事務局長の篠原健（たけし）弁護士＝徳島弁護士会＝は会見でそう語った。控訴審では、京都での在特会の行動を「人種差別的」と認定した判決を勝ち取った弁護士らも加わり、総勢４６人で闘った。京都事件を手がけた冨増四季（しき）弁護士は「続く司法判断の意義は大きい」と話した。

　裁判では、徳島県教組と当時の女性書記長への激しい攻撃が明らかになった。

　十数人の在特会会員らが事務所に突然なだれ込む。「募金詐欺じゃ」「反日教育の変態集団」。拡声機を手に罵声を浴びせ続けた。徳島県庁前では、女性書記長への性的暴行を示唆するような発言もあった。一連の行動はネットに動画配信され、視聴者からおびただしい数の中傷コメントが書き込まれた。県教組には嫌がらせの電話も相次いだ。

　女性書記長は当時の話をするたびに体調が悪くなり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。会見では声を震わせ、裁判を振り返った。

　「言いたい放題、したい放題の社会を認めるのか。民族差別を認めるのか。そのことが何より許せないという気持ちで闘ってきました。駆けつけてくれた一人ひとりの思いが、この判決を導いたと思います」

[ヘイトスピーチ] 根絶したい偏狭な差別

[ヘイトスピーチ] 根絶したい偏狭な差別　　南日本新聞社

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201604&storyid=74791

( 4/23 付 )

　自民、公明両党が、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止するための法案を参院に共同提出した。差別的言動のない社会に向けた国と自治体の責務や、国民の努力義務が盛り込まれている。

　旧民主、社民両党なども「人種等を理由とする不当な行為」を禁止する法案を昨年、共同提出している。今後、与野党で法案の一本化などが協議される見通しだ。

　ヘイトスピーチは東京や大阪の在日コリアンが多く住む地区で、「在日特権を許さない市民の会」などが「在日韓国・朝鮮人を殺せ」などと叫びながらデモを繰り返し、社会問題化した。

　不快を通り越して恐怖を感じるような行為を野放しにはできない。偏狭な差別的言動にはしっかりとした歯止めが必要だ。

　国連人種差別撤廃条約は、差別を扇動する行為の禁止を各国に求めている。日本も批准しているが、政府は国内法の整備を留保してきた。言論の自由に抵触することを懸念したからだ。

　デモは思想、信条を表明する手段の一つであり、集会や結社の自由も基本的人権として日本国憲法で保障されている。とはいえ、他人の人格や出自を傷つける言動は到底許されない。

　京都朝鮮学園の授業妨害訴訟では、団体側に賠償と街頭活動の禁止を命じる判決が最高裁で１４年に確定した。子どもたちの眼前で「日本からたたき出せ」などと拡声器で連呼する行為が、表現の自由と程遠いのは明らかである。

　このケースでは朝鮮学校という特定の被害者が存在し、授業の妨害という具体的な被害があったから摘発できた。しかし、在日コリアン一般に同じような街頭宣伝をしても、現行では取り締まる法律はない。

　法務省は２０１２年４月～１５年９月に全国で１１５２件のヘイトスピーチを確認したが、抑止は難しかった。法案提出は、規制に向けて踏み出した一歩である。

　今回の与野党両案は、ともに罰則を設けていない。差別を許さないことを宣言する「理念法」という位置づけだという。

　在日本大韓民国民団は「実効性に疑問がある」と批判してる。だが、罰則を科すとなれば、規制対象となるヘイトスピーチと、対象とならない言論活動をどう区別するのか。この線引きが明確でなかったら、公権力に恣意（しい）的に運用される恐れが生まれる。

　言論の自由を萎縮させず、行き過ぎた言葉の暴力を根絶する法の在り方について、国会はしっかりと論議してもらいたい。

まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべき

国連報告者

「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ

http://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00m/040/088000c

毎日新聞2016年4月19日　20時57分（最終更新　4月20日　10時31分）

  ヘイトスピーチ対策にも触れ、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべきで、ヘイトスピーチの定義があいまいなまま規制すれば表現の自由に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。

　国連人権理事会が任命した特別報告者（表現の自由担当）のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が１９日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。

　表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。

　ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。

　日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。

　特定秘密保護法を巡っては、特定秘密の定義があいまいで範囲が広がること、報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ「法を根本的に変えるべきだ」と語った。

国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】

投稿日: 2016年04月20日 05時00分 JST

http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/19/freedom-of-expression_n_9728404.html

国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーン氏が4月19日、約1週間の日本滞在を終えた。政府やメディア、市民団体関係者やジャーナリストらと面会し、離日を前にニュースリリースを発表した。

【要旨】

・放送法、特定秘密保護法は改正を

・メディア横断組織を設立し政府からの独立性強化を

・構造的に政府機関との癒着を招く記者クラブは廃止すべきだ

・高市早苗総務相は面会を断る

・自民党の憲法改正草案は「表現の自由」の観点から問題

■「ヘイトスピーチ対策、反差別法の制定を」

――国会でヘイトスピーチ対策法案を審議している。罰則のない理念法だが、ヘイトスピーチを規制する法律は必要か。

国会の法務委員会メンバーと会談しました。市民団体の懸念も聞きました。ますますヘイトスピーチが増えていることが問題になっています。在日コリアンへのヘイトスピーチが高まっています。まず反人種差別法を持つべきです。ヘイトスピーチ以前に人種差別への法律が必要です。雇用、住居など、人種だけでなく、とにかく差別は罰せられると法で制定するべきです。国会の審議では、ヘイトスピーチに価値あるアプローチをしていると思いたい。差別禁止のための教育を導入する必要があります。政府職員がヘイトスピーチの問題を声を大にして教育していくべきです。ヘイトスピーチ規制法は、逆利用されて被差別対象に不利益になる可能性があります。まずは慎重に反差別法を制定し、そのなかにヘイトスピーチ対策も盛り込むが、表現の自由を制約するものでないとする必要があります。

ヘイトスピーチ法でアイヌ民族差別も規制を 東京の北川さん訴え

ヘイトスピーチ法でアイヌ民族差別も規制を　東京の北川さん訴え

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0261354.html

04/20 06:30、04/20 08:53 更新

　東京在住でアイヌ民族の北川かおりさん（５０）が１９日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の対策法案をめぐる国会内での集会に参加し、アイヌ民族への差別的言動も規制対象に加えるよう訴えた。

　北川さんは、札幌市議が２０１４年、短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んだのを機に、街頭デモやネット上でアイヌ民族に対するヘイトスピーチが広がっていると説明。自身の弟が差別で婚約破棄に追い込まれたことも打ち明けて、「周りのアイヌ民族が何人もうつ病で倒れ、非常に深刻だ」と訴えた。

　ヘイトスピーチをめぐっては与野党がそれぞれ独自の法案を国会に提出。野党案はヘイトスピーチの禁止に主眼を置いているのに対し、与党案はヘイトスピーチ解消のための相談体制の整備や教育・啓発活動の充実が柱で、アイヌ民族は対象に含まれず、禁止規定もない。そのため、北川さんは集会で「与党案もアイヌに対するヘイトスピーチを禁じてほしい」と求めた。

　与党は北川さんらの訴えを受け、アイヌ民族も対象とする付帯決議を行う方向で検討に入った。与党案は同日、参院法務委員会で審議入りし、自民党の西田昌司委員は「アイヌ民族にもヘイトスピーチは許されない。実りある立法にしたい」と述べた。

与野党２案、深い溝 ヘイトスピーチ対策法案、審議入り

与野党２案、深い溝　ヘイトスピーチ対策法案、審議入り

http://www.asahi.com/articles/DA3S12318484.html

2016年4月20日05時00分

　参院法務委員会で１９日、自民、公明両党が提出した特定の民族や人種を標的にして差別をあおる「ヘイトスピーチ」の解消を目指す法案に関する審議が始まった。すでに独自案を示している野党側は、与党案の実効性などをただした。与野党は今後、修正協議を目指すが、両者が折り合えるかは見通せない。

　与党案はヘイトスピーチについて、在日外国人や家族に対する「差別的意識を助長または誘発する目的で、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。差別解消のため、国や自治体の取り組みの必要性を盛り込んだ。一方、罰則はなく、「不当な差別的言動のない社会の実現」を努力義務としているのが特徴だ。

　この日の参院法務委で民進党の小川敏夫氏は、与党案がヘイトスピーチ自体を禁止していないことから法案の実効性を問題視。「与党案では何も規制できない」と批判した。これに対し、自民の西田昌司氏は「表現の自由」との兼ね合いを念頭に「ヘイトスピーチをやめさせる禁止規定行為が他のことに使われて、公権力の暴走につながってしまう」などと説明した。

　今後、与野党は与党案をたたき台にして修正協議を行い、今国会での成立を目指す。野党案はヘイトスピーチを含む「人種などを理由とする差別」全般を禁じており、適用対象の範囲を限定的にしたい与党案との開きは大きい。（藤原慎一）

ヘイトスピーチ対策法案（与党案）に関する声明と国会審議（2016/4/19）の様子

http://matome.naver.jp/odai/2146105175250492801

「表現の自由」国連報告者、高市総務相との面会かなわず

ヘイトスピーチ対策については「ヘイトスピーチの法律は悪用の恐れがある。まずは人種差別禁止法を作るべきだ」と提言。

http://www.asahi.com/articles/ASJ4M4GBTJ4MUTIL02Q.html

2016年4月20日05時02分

　「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。

　ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。

　放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した発言をめぐって、滞在中に高市氏との面会を希望したが「国会会期中との理由で会えなかった」と明かした。

　特定秘密保護法については「原発や災害対応、安全保障など国民の関心が高い問題の政府情報が規制される可能性があり、内部告発者の保護体制も弱い。報道すれば処罰されるのではないかとの恐れから、メディアを萎縮させる効果を生んでいる」と懸念を示した。

　ヘイトスピーチ対策については「ヘイトスピーチの法律は悪用の恐れがある。まずは人種差別禁止法を作るべきだ」と提言。慰安婦問題など歴史問題については「戦争中の罪を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、過去の問題に取り組む力を低下させる。文部科学省からは政治の影響はないと聞いたが、実際は教科書検定などに影響が直接及んでいるように感じた」と懸念を示した。

　記者クラブの排他性も指摘し「記者クラブは廃止すべきだ。情報へのアクセスを制限し、メディアの独立を妨害している制度だ」と批判した。

　ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校教授で国際人権法などが専門。２０１４年、国連人権理事会から特別報告者に任命された。今回の訪日についての報告書は１７年に人権理事会に提出する予定という。（編集委員・北野隆一）

「弁護士バカ」の名誉毀損認めず 稲田議員夫が敗訴

「弁護士バカ」の名誉毀損認めず　稲田議員夫が敗訴

http://www.asahi.com/articles/ASJ4M54W8J4MPTIL01M.html

2016年4月19日21時07分

　自民党の稲田朋美政調会長の代理人弁護士でもある夫が、稲田氏への取材対応をめぐって週刊新潮に「弁護士バカ」などと書かれて名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社（東京）と同誌編集長に慰謝料５００万円などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（増森珠美裁判長）は１９日、「表現は不適切というべきだが、論評の域を逸脱しない」と判断し、訴えを棄却した。

　同誌は昨年４月２日号に「女性初の宰相候補という『稲田朋美』政調会長の地元の疑惑」との記事を掲載。その取材過程で、記事を載せれば法的手段をとると夫から文書が届いたと翌週（４月９日）号で伝え、「恫喝（どうかつ）だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いた。

　判決は、４月９日号の記事中、夫の対応を報じた主要部分は真実と指摘。公益目的もあったと判断した。

部落地名リストの出版とネット公開、差し止め求め提訴

部落地名リストの出版とネット公開、差し止め求め提訴

http://www.asahi.com/articles/ASJ4M4GQJJ4MUTIL02R.html

2016年4月20日01時46分

　部落解放同盟と組坂繁之委員長ら被差別部落出身者２１１人は１９日、川崎市の出版社と経営者ら２人を相手取り、原告１人あたり１１０万円、計約２億３千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。出版社側が戦前の調査報告書「全国部落調査」にもとづく被差別部落の地名リストを収録した書籍の復刻出版を予定し、ネット上のウェブサイトにリストを掲載していることは「部落差別を助長する悪質な行為」だとして、出版禁止やサイト削除を求めている。

　訴えによると出版社側は２月、「全国部落調査」を復刻した書籍の販売をネット上で予告。解放同盟側が中止を求めたのに対し、横浜地裁は申し立てを認め、出版や販売を禁じる仮処分決定を３月２８日に出した。

　地名リストを掲載したサイトについては、法務省東京法務局が３月２９日に削除するよう「説示」したが、出版社経営者の男性（３７）＝神奈川県座間市＝は応じなかった。横浜地裁相模原支部が解放同盟側の申し立てを求め、４月１８日にサイトの削除を命じる仮処分決定を出した。

　提訴についてこの男性は「全面的に争う。歴史的な文書なのに、なぜ部落解放同盟が公開を禁止しろと言えるのか」と話している。

鳥取ループ@示現舎 ‏@tottoriloop 

こうなった以上、全面対決より他ありません。金額からして、相手は和解の気はないでしょうし、再び最高裁の法廷に立つ覚悟でやります。

たとえ私が破産しようと、全国部落調査を闇から救い出したことは、それ以上の価値があります。

「復刻・全国部落調査」を入手する方法

http://jigensha.info/2016/04/18/zenkokuburakuchosa/

「全国部落調査」復刻出版を差し止め　横浜地裁が仮処分

http://www.asahi.com/articles/ASJ3X2RPCJ3XUTIL008.html

2016年3月28日19時19分

　川崎市の出版社が被差別部落の所在地や世帯数を記した戦前の調査報告書「全国部落調査」を書籍として復刻出版する計画に対し、横浜地裁の有賀直樹裁判官は２８日、出版や販売を禁止する仮処分決定を出した。部落解放同盟と組坂繁之委員長ら５人の「出版は部落差別を助長する悪質な行為」とする申し立てを「相当」と認めた。出版社側は「あり得ない異常な決定」と反発。題名や名目を変えて出版する方針という。

　申し立てなどによると、出版社側は２月、「全国部落調査」を復刻した書籍を４月１日に発売するとネット上で告知した。解放同盟側は、被差別部落名を記して１９７０年代に販売され、身元調査に使われた「部落地名総鑑」と同様、今回の書籍も「差別図書だ」として出版や販売の中止を要請。通販サイトや書店は書籍の取り扱いを中止したが、出版社側は要請を拒んだため、解放同盟側が２２日、横浜地裁に出版や販売差し止めの仮処分を申し立てていた。部落地名総鑑は法務省が人権侵犯事件として調査、回収している。

　決定に対し、解放同盟側の弁護士は「出版により結婚や就職での差別に利用され、被差別部落出身者に大きな不利益が及ぶことを理解して差し止めを認めた裁判所に感謝したい」と述べた。一方、出版社経営者は「出版は研究目的であり、禁止は学問の自由や表現の自由の否定だ。仮処分が出ても、題名と名目を変えて出版する」と話した。

　この経営者は２０１０年には同和地区の地名開示などを滋賀県に求める訴訟を起こした。これに対しては１４年１２月、「公開で差別を助長し、同和対策事業や人権啓発事業に支障を及ぼす恐れがある」として、非公開とした県の判断を妥当とする判決が最高裁で確定している。（編集委員・北野隆一）

　　　　　◇

　〈「部落地名総鑑」事件〉　全国の被差別部落の地名、所在地、主な職業などを記した図書が販売されたことが１９７５年に発覚。法務省が人権侵犯事件として調査した結果、８種類が作られ、延べ２２３社に１部５千～４万５千円で売られていたと判明。８９年までに計６６３冊を回収した。地名総鑑の一つを作ったという興信所経営者が「結婚や就職の際に部落出身者かどうかの身元調査依頼が多かった」と明かしたことなどから、大阪府や福岡県などで部落差別につながる身元調査を規制する条例が作られた。

同和地区の地名掲載サイトに削除命令　横浜地裁が仮処分

http://www.asahi.com/articles/ASJ4L5FPGJ4LUTIL043.html

2016年4月18日20時02分

　神奈川県座間市に住み川崎市で出版社を経営する男性（３７）が、戦前の調査報告書「全国部落調査」に基づき、同和地区の地名リストなどをネット上に掲載したウェブサイトについて、横浜地裁相模原支部の古谷慎吾裁判官は１８日、サイトを削除するよう命じる仮処分決定を出した。出版や放送などでの一切の公表も禁じた。

被差別部落所在地、出版禁止の仮処分　横浜地裁

「全国部落調査」復刻出版を差し止め　横浜地裁が仮処分

　部落解放同盟と組坂繁之委員長ら５人の「サイトは差別を助長し固定化に寄与する」との申し立てを「相当」と認めた。男性は「削除対象には私と関係ないサイトもあり、全部の削除は不可能。決定には従えない。これは表現の自由の問題。差別の意図もない」と反発。異議申し立てを検討している。

　男性のサイトをめぐっては、法務省東京法務局が「人権侵犯事件」として３月２９日に削除を求める「説示」をしたが、男性は応じていない。解放同盟側もリストの削除を求め、４月４日に地裁相模原支部に仮処分を申し立てていた。

　決定に対し、解放同盟側の弁護士は「サイトの記載により、現実にプライバシーや名誉権の侵害が日々生じていることを裁判所が重く受け止めたと思う」と語った。

　男性は２月、「全国部落調査」を復刻した書籍の発売もネット上で予告。解放同盟側が「差別図書だ」として出版中止を求めたのに対し、横浜地裁は申し立てを認め、出版や販売を禁止する仮処分決定を３月２８日に出している。（編集委員・北野隆一）

同和地区の地名掲載サイトに削除命令 横浜地裁が仮処分

同和地区の地名掲載サイトに削除命令　横浜地裁が仮処分

編集委員・北野隆一

2016年4月18日20時02分

http://www.asahi.com/articles/ASJ4L5FPGJ4LUTIL043.html

　神奈川県座間市に住み川崎市で出版社を経営する男性（３７）が、戦前の調査報告書「全国部落調査」に基づき、同和地区の地名リストなどをネット上に掲載したウェブサイトについて、横浜地裁相模原支部の古谷慎吾裁判官は１８日、サイトを削除するよう命じる仮処分決定を出した。出版や放送などでの一切の公表も禁じた。

被差別部落所在地、出版禁止の仮処分　横浜地裁

「全国部落調査」復刻出版を差し止め　横浜地裁が仮処分

　部落解放同盟と組坂繁之委員長ら５人の「サイトは差別を助長し固定化に寄与する」との申し立てを「相当」と認めた。男性は「削除対象には私と関係ないサイトもあり、全部の削除は不可能。決定には従えない。これは表現の自由の問題。差別の意図もない」と反発。異議申し立てを検討している。

　男性のサイトをめぐっては、法務省東京法務局が「人権侵犯事件」として３月２９日に削除を求める「説示」をしたが、男性は応じていない。解放同盟側もリストの削除を求め、４月４日に地裁相模原支部に仮処分を申し立てていた。

　決定に対し、解放同盟側の弁護士は「サイトの記載により、現実にプライバシーや名誉権の侵害が日々生じていることを裁判所が重く受け止めたと思う」と語った。

　男性は２月、「全国部落調査」を復刻した書籍の発売もネット上で予告。解放同盟側が「差別図書だ」として出版中止を求めたのに対し、横浜地裁は申し立てを認め、出版や販売を禁止する仮処分決定を３月２８日に出している。

民進、急ぐ成果づくり ヘイトスピーチ解消法案、あす審議入り

2016.4.18 09:31

民進、急ぐ成果づくり　ヘイトスピーチ解消法案、あす審議入り

http://www.sankei.com/politics/print/160418/plt1604180008-c.html

自公対案に柔軟対応

　特定の人種や民族への差別的言動の防止に向け、自民、公明両党が策定したヘイトスピーチ解消法案が19日、参院法務委員会で審議入りする。旧民主党などが昨年提出した禁止法案への対案となる。民進党も自民、公明両党との修正協議に柔軟に応じる構えだが、夏の参院選を前に「成果づくり」を急ぐ思惑もちらつく。

　「小川敏夫議員、有田芳生が質問します」。民進党の有田氏は15日、自身のツイッターに19日の参院法務委員会で同党の小川敏夫参院幹事長とともに質問に立つことをアピールし、傍聴希望者を募った。

　自公両党が今月提出したヘイトスピーチ解消法案は「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」とする理念法。差別的言動を「禁止事項」とはせず、有田氏らは「実効性がない」と主張するとみられる。

　一方、旧民主党が社民党などと提出した禁止法案は、特定の人種や民族などを差別する言動を禁止。罰則はないが、政府が差別防止に向けた基本方針を作り、有識者による審議会を内閣府に設ける規定も盛り込んだ。ただ、自民党から「表現の自由の規制につながりかねない」「かつて検討された人権擁護法案が人権救済機関を設置しようとしたのと同じだ」と懸念の声が上がり、禁止法案は審議が進まなかった。

　当時の民主党は「ヘイトスピーチ禁止法案を成立させれば、刑事訴訟法改正案の審議に応じる」と取引を求めたが、自公両党は応じず、昨年の国会は両法案とも継続審議となった。

　今月になって自民、公明両党が対案を提出したのは、民進党側が「対案を出せば、刑訴法改正案の審議に応じる」と新たな条件を提示してきたからだ。民進党案と自公案の隔たりは大きいが、「民進党側からは『中身にはこだわらない』という話がきている」（自民党幹部）という。

　というのも、小川氏や有田氏ら民進党側の法案提出者の大半は、夏に改選を迎える議員ばかり。中身よりも、「成果」を急ぎたい思惑が透けてみえる。

ヘイトスピーチ 解消に向けた機運を高めたい

ヘイトスピーチ　解消に向けた機運を高めたい

読売新聞 / 2016年4月18日 3時1分

http://news.infoseek.co.jp/article/20160417_yol_oyt1t50134/

　過激な言葉で、特定の人種や民族への差別をあおり立てる。ヘイトスピーチ（憎悪表現）を許してはなるまい。

　自民、公明両党が、ヘイトスピーチの対策法案を国会に提出した。「不当な差別的言動の解消に対する理解を深める」ことを理念に掲げている。国や自治体に相談体制の整備や人権教育の充実を求める内容だ。

　民進党など野党も既に、独自の法案を出している。

　東京や大阪などの街頭で、在日韓国・朝鮮人の排除を訴えるデモが繰り返されてきた。インターネット上では、動画が公開されている。「朝鮮人を日本からたたき出せ」といった過激な言動は、言葉の暴力というほかない。

　京都の朝鮮学校周辺で行われた街宣活動を巡っては、児童が受けた精神的被害を認定し、主催団体などに１２００万円の賠償を命じる判決が確定した。

　法務省によると、２０１２年４月～１５年９月の間、１１５２件のヘイトスピーチが確認された。

　政府は１４年８月、国連の人種差別撤廃委員会から、対策を強化するよう勧告を受けている。

　何らかの対処を迫られているのは確かだろう。

　法制化で留意しなければならないのが、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いである。

　与野党の法案はともに、罰則を設けていない。そうであっても、行政が 恣意 しい 的に解釈できる余地があれば、正当な表現活動まで制約を受けてしまう。

　その点で、野党案には問題が多い。「人種などを理由とする差別」を禁止し、「国や自治体は、差別を受けた関係者の意見を反映させるために、必要な措置を講じる」との規定を設けている。

　禁止規定があることで、それを根拠に、警察が現場の判断でデモを取り締まる事態もあり得る、との懸念が出ている。

　関係者の意見が直接反映されれば、国や自治体による恣意的な運用への歯止めはないに等しい。

　内閣府に差別防止の有識者会議を設け、首相への勧告権を与えるというが、一部の有識者が必要以上の権限を持つのは疑問だ。

　禁止規定を盛りこまなかった与党案でも、「他国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」というヘイトスピーチの定義には、なおあいまいさが残る。

　国会審議で求められるのは、ヘイトスピーチの根絶に向けた機運を社会全体で高める観点だ。

熊本地震で「ヘイトデマ」を流す輩は去れ！

熊本地震で「ヘイトデマ」を流す輩は去れ！

http://ironna.jp/theme/538

「朝鮮人が井戸に毒を入れたって本当ですか？」…。最大震度７を記録した熊本地震をめぐり、こんな心ないツイートがまたも飛び交った。一世紀前、デマが人々を暴徒化させた関東大震災の悲劇を忘れたのか。大災害に便乗し、たとえ面白半分に「ヘイトデマ」を流す輩であっても、決して許してはならない。

「ヘイトスピーチ規制法」与党案がおかしいこれだけの理由

「ヘイトスピーチ規制法」与党案がおかしいこれだけの理由

http://news.livedoor.com/article/detail/11399870/

2016年4月11日 9時1分

ハーバービジネスオンライン

2010年1月24日の在特会新宿デモ　photo Abasaa(PublicDomain)

　いよいよ「ヘイトスピーチ規制法」に関する国会での議論が本格化する。

　自民・公明両党は、ヘイトスピーチ規制法の与党案である「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組みの推進に関する法案」を参院に上程した。

　この法案をまとめ上げた自民党内のワーキングチームの座長・平沢勝栄（衆・東京17）は「ヘイトスピーチを許さないというメッセージを出せた意味は大きい」と胸を張る。

「ヘイトスピーチ抑止の法案了承　自公近く提出、罰則なし」（『共同通信』2015年4月5日）

　この与党案について最も詳細な解説を行っているのは、長尾敬（衆・比例近畿B）だろう。右翼団体・日本青年協議会のメンバーであった過去を公表し、その会長の椛島有三を今も「尊敬する」と公言する長尾は、与党ワーキングチームが法案をまとめ上げた当日の4月4日に「チャンネル桜」に出演。延々11分にわたり同法案の内容を解説した。

【長尾たかし】経過報告、与党提出「ヘイトスピーチ法案」の要点とは？［桜H28/4/4］

◆Twitterの批判に謎理論で応じた長尾たかし議員

　長尾は、かなり平易な言葉で、「罰則規定はありません」「人権保護法案のようなことはありません」「第三者機関もありません」と、噛んで含ませるように「この法案は『皆さんが』心配するほどのことはない」という旨の説明を続ける。

　しかし、「チャンネル桜」の視聴者らは早速、Twitterを始めとするSNSで長尾に対する怒りの声をあげるに至った。「日本人が在日韓国人に対して「出ていけ」と言ったら違法になるというのは、日本人に対する差別だろ！　長尾敬はこの点について答えていない！」とまったく意味不明の批判をTwitterで長尾に浴びせるに至る。

　その意味不明の批判に対して長尾は次のように釈明する。

⇒【長尾たかし議員Twitter】 https://twitter.com/takashinagao/status/717111920453529600

　にわかには信じがたいやり取りだ。

　批判者は「在日韓国人に『出て行け！』といった日本人が不法行為に問われるのならば、それは日本人に対する差別だ」と言っている。全く理解できない。そして長尾はこの論理的に全く成立していない批判にも丁寧に反論しつつも、「ご指摘のようにはならない」といい、さらには問われてもいないのに「米国軍人に対する排除的発言が対象となります」とまで言っている。

　ちなみに、このやり取りの直後の4月5日の早朝、筆者は長尾に対し「在日韓国人を排除する言動は問題とならないが、米軍人への罵詈雑言は法案の対象となるというのか？」という主旨の質問を寄せたが、長尾は言を左右にして明確に回答しなかった。あれから4日経った4月9日現在、いまだに返答はない。

◆無理がありすぎる与党案

　とはいえ、長尾が不明確なのも無理はない。そもそも、与党法案は無理がありすぎるのだ。

　与党法案ではヘイトスピーチを

この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で、公然と、その生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう（法案第2条）

　と定義する。

　しかしこの定義は極めて不可解だ。「専ら本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」という範囲付けを額面通りに受け取れば、この定義は「日本国内に居住するものの日本国籍を保有していない人々とその子孫」つまり、外国人を指すであろうと思われる。したがって「外国人」ではある「米軍軍人」も、長尾の解説通り、その対象に含まれるのであろう。

一方で、「在日朝鮮・韓国人」は与党法案のいう「本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫」と言えるのか？

　もはや2016年にもなって子供でもわかるような理屈を解説するのは恥ずかしいものがあるが、あまりにも誤解がはびこっているので、改めて解説しておこう。

「在日朝鮮人」つまり「朝鮮籍」保有者とは元来、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の国籍を保有する人々のことではない。

　日韓併合の1910年から日本が敗戦する1945年までの35年間、朝鮮半島からは様々な理由・手段で多数の人々が日本本土に移住もしくは転居し（させられ）た。この間の朝鮮半島出身者の法的立場は「朝鮮戸籍に登録された大日本帝國臣民」。日本の敗戦で「大日本帝國領朝鮮」は消失し、帝國の朝鮮総督府管理下の地域は連合国の軍政下に置かれることとなる。朝鮮半島に新しい政府が樹立されるまで、日本国内にすむ旧「朝鮮戸籍に登録された大日本帝國臣民」は、日本国籍から脱することはできない。そんな状態のまま、1947年にGHQの指示により「外国人登録令」が施行される。この時、こうした人々は日本国籍を保有しながらも、戸籍の「国籍等」記入欄に「朝鮮」と記入されることとなった。これが「朝鮮籍」のそもそもの始まりだ 。

　こうして考えると、「朝鮮籍保有者」は、与党案でいうところの「専ら本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」とは、若干性格が異なることがわかる。朝鮮半島が大日本帝國の「域内」であったことを踏まえると、「朝鮮籍」保有者を等し並に「本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫」と規定することができないのだ。法案を素直に読めば、長尾の言う通り、「本邦外出身者である米軍人は法案の対象と言い切れるが、本邦外出身者であるとは限らない在日朝鮮人は法案の対象とは言い切れない」と解釈せざるをえないのだ。長尾の歯切れの悪さもこの辺に由来するのだろう。2012年に廃止されるまで40年以上続いた外国人登録制度では、米国軍人だけは外国人登録制度の範囲外であったことを想起すると、なんとも皮肉な結果だ。

◆与党案はできの悪い「車輪の再発明」

　与党案の孕む問題はさらにある。

　そもそも国連は日本に対して人種差別撤廃のための措置を取っていないと勧告を出し続けている。長尾はそれに「打ち返す」必要があることを立法根拠だという。これは正論だ。

というのも、国連が勧告を出す根拠は、日本が「人種差別撤廃条約」ならびに「自由権規約」に批准しているという点にあるからだ。日本政府は、この両条約を批准している以上、国連の勧告に対して応ぜざるをえない。両条約の規定を素直に受け止めると、ヘイトスピーチ規制法の立法は日本にとって不可避の責務であり、国際公約ですらある。

　ただ、　「人種差別撤廃条約」と「自由権規約」の要請を根拠に立法するのであれば、両条約が規定する「何が人種差別か？」「何がヘイトスピーチか？」の定義をそのまま援用すれば良い。要件通り設計してこそ、長尾の言う「打ち返し」として機能する。しかし不思議なことに、なぜか与党案は「人種差別撤廃条約」や「自由権規約」の定義を完全に無視し、「本邦外出身者」などという謎の概念を創出し独自にヘイトスピーチを再定義してしまっている。まるで「車輪の再発明」のような愚行だ。これでは論理性のかけらもないといえる。

　ヘイトスピーチとは、広義では、人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対し、その属性を理由とする差別的表現であり、その中核にある本質的な部分は、マイノリティに対する『差別、敵意又は暴力の煽動』（自由権規約二〇条）、『差別のあらゆる煽動』（人種差別撤廃条約四条本文）であり、表現による暴力、攻撃、迫害である。

これは、名著の誉れ高い『ヘイトスピーチとは何か』で師岡康子（弁護士）が提示する「ヘイトスピーチ」の定義だ。実に鮮やかで解りやすく誤解の余地がない。用いられる語句のほとんど全ては「人種差別撤廃条約」と「自由権規約」で用いられているものばかりで、独自解釈はほぼ含まれていない。与党案と違い師岡は「車輪の再発明」の愚を犯していないのだ。これでこそ、要件通りの設計と言える。

　わざわざ自分で謎の概念を創出し、「人種差別撤廃条約」の要請にも「自由権規約」の要請にも答えていない与党案は、残念ながら長尾の言う「打ち返し」としてすら機能しないことは明らかだ。照準も不明確で実効性も乏しい法律をいくら整備したとて、国連からの勧告は止むことは無いだろう。

　しかし、絶望するのはまだ早い。

　与党側がこの法案を衆院ではなく先に参院に上程したのは、野党案が参院法務委員会で審議されていることに配慮してのことだ。しかも法務委員会における審議では、ヘイトスピーチ規制法案の審議を、懸案である司法改革関連法案の審議より優先して実施することでも与野党は合意している。まだ歩み寄りの余地は十分ある。

　今後の国会議論で、愚劣な現状の与党案に磨きがかけられ、まともな法整備が進むことを期待しよう。

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

差別文書１８００枚まいた男、侮辱罪で略式命令

差別文書１８００枚まいた男、侮辱罪で略式命令

2016年04月15日 10時42分

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160415-OYT1T50046.html

　悪質な差別文書を部落解放同盟大阪府連合会の支部長らに送りつけたとして、大阪簡裁が東大阪市の男（６０）に対し、侮辱罪で科料９９００円の略式命令を出していたことがわかった。

　男は文書約１８００枚をばらまくなどしたことを認めたが、その行為自体を罰する法律はなく、検察当局は支部長ら８人を侮辱行為の「被害者」として略式起訴にこぎ着けた。

　今年２月の略式命令書によると、男は昨年４月、被差別部落に住む人々や特定の職業従事者を中傷する文書を支部長ら８人に郵送した。捜査関係者によると、男は文書を送ったと認め、すでに科料を納付した。

　同連合会によると、昨年４月以降、同様の文書が大阪、京都、兵庫の部落解放同盟支部などに郵送されたり、公営住宅の集合ポストに投函されたりした。把握できただけで約１８００枚に上った。同連合会は昨年６月、大阪府警に名誉毀損容疑で告訴状を提出。府警は男を特定して書類送検した。検察が侮辱罪を適用したのは、文書には支部長ら個人の名誉を傷つける具体的な記述がなく、名誉毀損罪には問えないとの判断からという。

2016年04月15日 10時42分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

公明党 ヘイトスピーチ 04月13日

    公明党

    2016年04月13日 00:00

http://blogos.com/article/171655/

ヘイトスピーチ

特定の民族などを攻撃し、憎悪をあおる言動は絶対に許されない。ヘイトスピーチに対する画期的な法案に注目したい。

自民、公明の与党両党は8日、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消に向けた法案を議員立法で参院に提出した。ヘイトスピーチを、日本以外の国や地域の出身であることを理由として、「地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。

現行の法律では、不特定多数の人への誹謗・中傷を罪に問うのは難しい。今回の法案は罰則規定がない「理念法」ではあるが、差別的言動は悪であり許されないとする姿勢をはっきりと示した。

ヘイトスピーチをめぐっては、国連人種差別撤廃委員会が2014年8月、日本政府に法規制を勧告。公明党は対策プロジェクトチームを設置し、関係者などから意見を聴取して、実態調査を早急に行うよう政府に求めた。これを受けて、初の調査の結果、12年4月からの約3年半で計1152件にも上るヘイトスピーチに関するデモの発生などが判明。法案策定が急ピッチで進んだ。

今後、議論の場は国会へと移る。最大の焦点は、憲法で保障された表現の自由との整合性だ。この点、昨年に民主党（当時）などが提出した野党案では、差別的言動を「禁止」するとしている。だが、これでは、公権力が国民の言動内容に介入する恐れがあり、表現の自由の中核である言論の自由を脅かしてしまう。

そこで与党案では、公明党の主張により、ヘイトスピーチの解消へ向けて、国民が理解を深め、不当な差別的言動のない社会の実現に寄与すべきと訴えた。国民の良識と意志に基づく主体的な努力で人権社会を築いていくことこそが、最善の道であるからだ。こうした環境をいかに形成していくか、法案審議の中でしっかりと議論を深めてほしい。

こうした経緯から明らかなように、公明党が法制化の流れをけん引してきた。生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を貫き、どこまでも人権を重視してきた公明党の存在感が、また一つ発揮されたのではないか。法案の早期成立をめざしたい。

民団　ヘイトスピーチ対策法案を批判「実効性に疑問」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/13/2016041302231.html

【東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）は１３日、地方本部幹部らが出席する会議を開き、自民、公明の両党が参院に共同提出したヘイトスピーチ（差別扇動表現）の対策法案について、「（内容に）深く失望｣｢承服できない」などの文言を盛り込んだ決議文を採択したと発表した。

　決議文で民団は自公の法案について、「罰則規定を設けない、いわゆる『理念法』と位置付けたとしても、ヘイトスピーチが違法という明確な規定がない」と指摘した。

　また法案が前文で、不当な差別的言動がない社会の実現に寄与すべきだとしていることについて、単純な努力義務を明記しているにすぎないと主張した。

　さらに「ヘイトスピーチの温床といえるインターネット上での対策について言及していない」と指摘した上で、「この内容でヘイトスピーチの暴力にどの程度対応できるのか、どのような実効性を得ることができるのか非常に疑問だ」と批判した。

    猪野 亨

    2016年04月06日 08:40

http://blogos.com/article/170680/

ヘイトスピーチにどう向き合うべきなのか　規制は警察権力の肥大化と表裏の関係　ヘイト抗議の女性の首を絞める

自民、公明両党が、ヘイトスピーチに対する法案を提出することになりました。

　内容は、禁止も罰則もなし、というものです。

「ヘイトスピーチ 与党、罰則盛らず…法案提出へ」（毎日新聞2016年4月5日）

「自民、公明両党は５日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチの解消に向けた法案をまとめた。憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、禁止や罰則の規定は盛り込まない理念法にとどめた。近く国会に提出する方針だ。」

　禁止や罰則を設けない理由については次のように述べられています。

「禁止・罰則規定を見送ったことについて、規制の実効性を疑問視する声もあるが、法案をとりまとめた公明党の遠山清彦座長代理は会合後、記者団に「公権力が特定言動を取り締まることは、憲法との整合性に疑義があるため」と説明した。 」

　一般論としては、この通りです。特定の表現を禁止し、さらにはそれに罰則が設けられるということになると、結局は、現場に臨場した警察官の判断によってデモなり集会なりが容易に規制できてしまうことになるからです。

　上記法案のヘイトスピーチに対する定義「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」は、在日朝鮮・韓国人の二世・三世が該当しないのではないかという問題もありますが、非常に狭いものです。色々な効果と結びつけることを目的としたものということから狭くなるのは一定、理解はできますが、ここませ狭いのであれば、あってもなくても同じです。むしろ、これに該当しなければ「適法」のお墨付きを与えかねません。

　これに対して民進党は、ヘイトスピーチの禁止規定を盛り込んだ人種差別撤廃施策推進法案を出しています。

　この法案の特徴は「禁止」されていることですが、法案の詳しい内容はわかりませんでした。

　昨年の夏に民主党が提出したものと同じでしょうか。

「ヘイト禁止法案、採決見送りへ　表現の自由で与野党に溝」（朝日新聞2015年8月28日）

　恐らく罰則はないものの、与党案に対して実効性がないと主張していることから、与党案に比べてヘイトスピーチを規制するための施策について、もう一歩、踏み込んでいるのでしょう。

　しかし、実際にヘイトスピーチを止めさせるという効果をどのように実現するのか、現実に可能なのかどうかが問題です。

　在特会は、確信犯です。氏名などが公表されようとも全く意に介さないでしょう。

　むしろ、さらに挑発的な行動を取ることが予想されます。

　また、ヘイトスピーチであることを理由にした集会、デモの禁止（公安条例での不許可とするための指針になること）は、それ自体、表現の自由に対する脅威になります。

　つまり、それらヘイトスピーチという言動が、さらに効果的な立法に「改正」させるための口実となり、罰則に結びついたり、警察権力により解散を命じることができるなどとしてしまっては政治的表現の自由に対する重大な脅威になりかねません。規制法の対象は拡大されていきます。

　在特会は確信犯であると同時に社会に対する挑発勢力だということです。

　しかも、このような警察の取り締まりをみてしまうと、かかるヘイトスピーチに対する規制法ができたりした場合、より警察の権力を肥大化させかねません。

「ヘイト野放し　有田議員「警察は抗議女性の首を絞めたのか」」（田中龍作ジャーナル）

「当時現場を見ていた有田氏にウソは通用しなかった。「何を言ってるんですか？ 配布した写真を見ましたか？ 警察官が首を絞めているじゃないですか」。有田氏は追及の手を緩めなかった。

　河野太郎・国家公安委員長は「警察の警備に行き過ぎがあったとしたら申し訳ないと思う」と謝罪した。」

　自民、公明案も同様です。在特会の異様なまでの挑発行為はさらにエスカレートするでしょうし、それが結局は「禁止」にもっていく口実にもなりかねず、ひいては権力による政治的表現の自由への抑制の第一歩に結びつくものです。

　それ以上に、自民、公明両党は、憲法「改正」による緊急事態条項の創設まで企んでいるのですから、権力の肥大化に歯止めが掛からなくなります。

「国家緊急事態条項とヘイトスピーチ規制　狙われているのはヘイトスピーチではなく、政府に反対する言動」

　私たちは、ヘイトスピーチに対して、どのように向き合えばよいのかが問われています。

　これらは、格差社会や閉鎖的な匿名社会などを背景に排外主義的な思想に結びついたり、あるいは極右思想と結びついたりします。

　在特会などのヘイトスピーチは、極端に少数派イジメであり、差別感むき出しの主張ですが、このようなことを本心から主張しているのは、決して在特会特有の問題ではなく、ネトウヨたちも同様の発想なのです。

　ツイッターへの炎上に参加する人たちには、裕福な層ではないかという分析があります。

「ネット分析　子供があって裕福な人ほど…「炎上」参加者はこんな人」（毎日新聞2016年4月2日）

　国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教の分析ですが、このように述べられています。

「（１）子供と同居している親は、そうでない人よりも、炎上行為に参加しやすい（２）個人年収や世帯年収が高くなるほど、炎上に参加する確率が高まる−−という結果が示された。「子供を持つ、裕福な人ほど炎上に参加している」」

　満たされぬ心が、集団的に1つのほころび（問題のあるツイート）に集中砲火を浴びせる行動に出るということになるわけですが、私は、山口氏の分析になるほどと思いました。

　このような言動とヘイトスピーチは似通っており、この社会の歪みそのものだということです。

　この社会が生み出したヘイトスピーチなのですから、力で抑えきることは最初から無理です。

　この歪んだ社会はむしろ政治によってもたらされたものであり、人に対する優しさを踏みにじってきた自公政権こそその差別意識が生み出される元凶です。

　建前ではヘイトスピーチはダメだという保守・反動派の議員たちもその内心は共感を寄せているとしか思えません。

　所詮、安倍自民党政権にはヘイトスピーチが生まれてくる社会を改革しようなんていう気はさらさらないのです。

　人に対する思いやり、優しさを教えていくような教育が前提になければ、ヘイトスピーチを抑止することはできませんが、そのような教育は自公政権では絶対にできません。

　政治そのものが弱者に対して冷たいからであり、人に対する思いやり、優しさを国民が強い意志で持つことになれば、ヘイトスピーチはなくなるかもしれませんが、しかし、他方でそれは政権批判そのものに直結してしまうという発想でしかありません。

　安倍自民党政権とその政策そのものを転換させること、これこそがヘイトスピーチに対するもっとも効果的な抑止方法です。

弁護士 猪野 亨のブログ

http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1948.html

国家緊急事態条項とヘイトスピーチ規制　狙われているのはヘイトスピーチではなく、政府に反対する言動

    2016/03/27 16:23

　安倍自民党安倍政権は、ヘイトスピーチを規制する法律を今年4月末までに法案を取りまとめると言い出し始めました。

「自公、ヘイトスピーチ抑止法案を今国会提出へ」（産経新聞2016年3月25日）

　このヘイトスピーチを規制する法律というものは表現の自由に対する規制であり、本来的に規制になじむものではありません。

　政府は、従前、この規制には消極でした。

　昨年、民主党が提出したヘイトスピーチを規制する法案に対しては、自民党、公明党から表現の自由への懸念が述べられ、結局、廃案になっています。

「ヘイトスピーチ規制法案は第２の人権擁護法案！？　民主など提出、自公民維が協議　「定義曖昧、表現の自由侵害」慎重論続出」（産経新聞2015年8月20日）

　ここにきて安倍自民党政権がヘイトスピーチを規制しようとはどういう了見でしょうか。

　安倍政権のヘイトスピーチに対する対応は、これまでほとんど黙認状態です。

　先般、大阪市議会では、ヘイトスピーチを規制する条例が制定されました。自民党会派のみの反対でした。

「大阪市のヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制条例案が可決　極右思想は力だけで抑えられるものではない」

　ヘイトスピーチの規制に罰則をつけるのは論外です。あからさまな警察権力の介入を招きます。

　また罰則はなくても、デモや集会を禁止するものであれば、それ自体、権力の介入を招くことは、この間、戦争法案に反対するというだけで、安倍政権の顔色をみて会場などの使用許可が取り消されたりしたことを想起すれば、その危険性が具体的に理解できます。

「政権に気遣い、ピリピリする役人たち　制服向上委員会の自民批判に後援取消　全体主義に向かう日本」

　ヘイトスピーチの定義自体はできたとしても、それがヘイトスピーチに該当するかどうかの判断は決して一義的なものではないだけでなく、拡大解釈されていく性質のものだということです。

　権力は常に濫用される危険を含むもの、だからこそ憲法という枠組みで権力を押さえる仕組みが必要なのであり、これが立憲主義です。表現の自由、とりわけ政治的表現の自由は、極めて重みのあるものなのです。

　大阪市の地域としての特殊性からくる規制条例はともかく、今、法律としてヘイトスピーチを規制する法律が必要なのかどうかといえば、全く必要ないと言えます。

　他方で、安倍自民党が狙っているのが憲法に緊急事態条項を創設せよというものです。

　これほど危険な条項はありません。

「憲法に緊急事態条項は全く必要なし　恐ろしい人権侵害国家が誕生する」

　緊急事態条項は憲法の人権規定を停止してしまうものであり、権力が強大化します。

　この緊急事態条項とヘイトスピーチ規制とも重なれば、集会や結社（政党）などを禁止してしまうことも想定しなければなりません。

　権力とは常に濫用される危険があるものであり、規制は拡大解釈されていく性質のものであることを私たちは忘れてはなりません。

　特に、安倍自民党は危険な存在です。

　狙われているのは、韓国や中国に対して憎悪剥き出しのヘイトスピーチではなく、政府に反対する活動そのものです。

ヘイトスピーチ 根絶へ慎重に法整備を

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0054251.html

ヘイトスピーチ　根絶へ慎重に法整備を

04/10 08:55

　自民、公明両党は特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策の法案をまとめ、国会に提出した。

　昨年５月には、当時の民主党など野党も法案を提出している。

　在日韓国・朝鮮人などに対し聞くに堪えない言葉を浴びせ、人間の尊厳を侵害するヘイトスピーチは、言語道断の恥ずべき行為だ。

　対策の法整備は、そうした認識を社会に広げ、根絶への取り組みを推進する効果はあるだろう。

　国連人種差別撤廃委員会は対策を勧告しており、被害者の声も真剣に受け止める必要がある。

　重要なのは、憲法が保障する「表現の自由」を抑圧してはならないことだ。与党案、野党案とも罰則はないが、慎重な対応が求められる。議論を尽くしてほしい。

　与党案はヘイトスピーチを、外国出身者や子孫を「地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義し、解消のための相談体制整備や教育・啓発活動の充実を国や自治体に求めた。

　ヘイトスピーチ自体の禁止規定や財政措置は盛り込まなかった。

　野党案は人種や民族を理由とする差別的言動は「してはならない」と禁止を明記した。財政措置を講じ、実態調査のため内閣府に審議会を設置する。

　国会審議は実効性、禁止の明記の是非などが論点になりそうだ。

　ヘイトスピーチのような暴力的言動は、表現の自由の範囲を超えると指摘する専門家もいる。

　だが、与野党いずれの案でも、「差別的言動」が次第に拡大解釈され、正当なデモや集会まで問題視される―。そんなことには絶対ならないよう、厳密に議論しておかなければならない。

　自民党の憲法改正草案は、表現の自由を定めた現行憲法２１条に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動、結社は認められない」とする規定を新設した。

　言論統制になりかねない重大な懸念があり、基本的人権の価値を尊重しているのか疑わせるような党の体質が見え隠れする。これではヘイトスピーチ対策の法案であっても無条件には賛成しかねる。

　差別は、法律ができただけではなくならない。教育などで、差別を生む社会の土壌を変える粘り強い取り組みが求められる。

　核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への断固たる対応は当然だが、それが在日朝鮮人や子供たちへのいわれのない偏見につながっていないだろうか。わたしたち一人一人が目を凝らしたい。

ヘイトスピーチに関する与党法案に対する緊急声明

https://gjinkenh.wordpress.com/

　４月８日、自民・公明両党から「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」が参議院に提出された。

　与党が、近年外国などの「出身であることを理由として……不当な差別的言動が行われ」ている事実、ならびにそれにより対象者が「多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている」（前文）というヘイトスピーチの害悪を認め、「喫緊の課題」（１条）であるとして許さないことを宣言する（前文）法案を提出した意義は大きい。また、与野党で協議の上、各会派一致で、今国会で成立させることをめざす姿勢も、国がヘイトスピーチ対策をとるべき事態の緊急性の点から評価しうる。

　他方、差別的言動は差別の一形態であり、差別的言動をなくすためには、本来、差別全体に対して取り組む必要がある。日本も加入している人種差別撤廃条約は、ヘイトスピーチを含む人種差別を禁止し、終了させることを求めており、国連の人種差別撤廃委員会が最優先で求めているのは人種差別禁止法である。

　仮に、緊急対策として、与党案のようにヘイトスピーチ対策に限定するなら、何より実効性が求められる。そのためには少なくともヘイトスピーチを違法と宣言することが不可欠である。違法としないと、地方公共団体が具体的な制限を躊躇する危険性が高い。前文で指摘されている極めて深刻な害悪を許さないなら、法治国家においては違法とすることが筋である。また、日本は自由権規約および人種差別撤廃条約により、ヘイトスピーチを違法とする国際法上の義務を負っており、かつ、その旨何度も勧告されているのである。

　明確な定義規定を定めれば、違法とすることは違憲とはならない。また、禁止規定をおくとグレーゾーンの表現を適法とする危険性があるとの指摘もあるが、実効性ある措置をとれない不利益のほうが大きい。緊急対策法として、特に深刻なものに限定してでも、それらに対する実効性ある対処にすぐに取り組むことを要請する。

　このヘイトスピーチ対策法は、差別のない社会を作るため、国際人権基準に合致する包括的な法制度整備に向けた第一歩として明確に位置付けるべきである。法務省も2016年度方針として「新たな人権擁護施策の推進」を掲げた背景として国連の自由権規約委員会等からの是正勧告をあげている。

定義規定については、「適法に居住する」との要件は、「不法滞在者」とされた外国人に対する差別の煽動を促す危険性がある。また、ヘイトスピーチの実態から見ると「本邦外出身者」では狭すぎ、人種、皮膚の色、世系もしくは社会的身分、または民族的もしくは種族的出身を理由とするものも対象とすべきである。さらに、実態に即して「著しく侮蔑」する場合も、「不当な差別的言動」の対象に含めるべきである。そして、「日本から出ていけ」とのヘイトを除外しないよう、「地域」社会に限定せず、社会一般からの排除を対象とすることを求める。

　実効性を確保するためには、地方公共団体の責務は努力義務では足りない。人種差別撤廃条約上も、国のみならず地方公共団体も差別撤廃義務を負っているからである。

　以上のほか、取組を推進する審議会の設置、定期的な実態調査の実施、被害当事者の意見の聴取、警察への人種差別撤廃教育、インターネット対策など、いくつかの点の検討を求めたい。

与野党の協議の上、この国会で、実効性あるヘイトスピーチ緊急対策法を成立させることを、私たちは強く要請するものである。

2016年４月９日 外国人人権法連絡会

自公、ヘイトスピーチ法案提出　与野党修正協議へ

http://digital.asahi.com/articles/ASJ484SB3J48UTFK00J.html?rm=343

2016年4月8日23時57分

　自民、公明両党は８日、特定の民族や人種を標的にして差別をあおる「ヘイトスピーチ」をなくすための法案を参院に共同提出した。すでに独自案を提出している民進党など野党との修正協議に入り、今国会での成立をめざす。修正協議では、ヘイトスピーチの範囲や禁止規定を盛り込むかどうかが焦点になる。

　与党案ではヘイトスピーチについて、在日外国人や家族に対する「差別的意識を助長または誘発する目的で、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。差別解消のため、国や自治体の取り組みの必要性も盛り込んだ。

　一方、旧民主党など野党が昨年提出した法案では、「人種などを理由とする差別」全般を禁止するとした。内閣府に審議会を置き、ヘイトスピーチに対する調査や勧告の権限を与えることも規定した。

　ログイン前の続き自民、民進両党の参院国会対策委員長は８日の会談で、修正協議に入ることを確認。民進の加藤敏幸委員長は記者会見で「（両案は）内容的には相当差があるが、一本化できるか、できないかを含めて調整に入りたい」と語った。

　また会談では、参院法務委員会で、ヘイトスピーチ法案の採決を刑事司法改革の関連法案より先行させることでも合意した。

　取り調べの録音・録画（可視化）を柱とする司法改革関連法案は昨年の通常国会で、自民や旧民主など与野党４党による修正を経て衆院本会議で可決された。だが、参院法務委でヘイトスピーチの野党案の扱いについて与野党が対立したため、司法改革関連法案の審議が中断していた。ヘイトスピーチ法案の修正協議が難航すれば、司法改革関連法案の成立に影響が出る可能性もある。

ヘイトスピーチに関する初めての実態調査結果 法務大臣閣議後記者会見

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成２８年４月１日（金）

　今朝の閣議では，法務省案件として，主意書に対する答弁書が１件，内閣情報調査室の特定秘密の事務関係の案件として，主意書に対する答弁書が２件ありました。

ヘイトスピーチに関する質疑について

【記者】

　先頃，ヘイトスピーチに関する初めての実態調査結果が公表されました。また，ヘイトスピーチをめぐっては，与野党それぞれが法整備を進めているとも聞いています。調査結果に対する大臣の所感，また，実態調査を受けて今後の施策にどう生かすのか，法整備に対する見解も含めてお願いいたします。

【大臣】

　現在，報告書の内容を精査しているところです。ヘイトスピーチを行っているとの指摘のある諸団体のデモ・街宣活動は，把握できた限りにおいては，平成２７年に相当程度減少したものの，未だ沈静化したとは言えない状況にあること，デモ・街宣活動における発言内容についても，一般に典型的なヘイトスピーチと指摘されることの多い種類の発言の割合が平成２７年になって減少する傾向が認められたものの，未だ相当数認められ，そのような観点からも，沈静化したとは言えない状況にあることなどが指摘されています。

　また，聞き取り調査については，合計２６名の方々に御協力をいただき，その多くの方々から，ヘイトスピーチを受けたことによる恐怖，怒り，悔しさなどを詳細に語っていただき，また，法務省の人権擁護機関の取組等に対する貴重な御意見もいただいたものと聞いています。

　このような調査の結果を受けて，今もヘイトスピーチが我が国社会にまん延していることを改めて認識するとともに，ヘイトスピーチが決して許されないもので，引き続き，法務省として，しっかりと取り組んでいかなければならない深刻な問題であることを改めて痛感した次第です。

　今後の施策の点については，これまでの取組に見直す点はないか，今後新たに推進すべき施策はないかといった観点から，報告書をまずしっかりと精査してまいりたいと考えています。

　法整備の点については，今般の調査は，今後の人権擁護施策をより一層，充実させていくための基礎資料を収集する目的で行ったものであり，法務省として法整備を行うことを念頭に置いたものではありませんが，現在各党においてヘイトスピーチに関する法整備の在り方について様々な議論が行われているものと承知をしていますので，私としては，それらの議論の推移を見守ってまいりたいと考えています。

【記者】

　ヘイトスピーチに関しては，先頃行われた参議院の法務委員会においても，実際にヘイトスピーチの被害者とされる方のお話もあったかと思うのですが，そういったものを聞かれて，大臣としての所感をお願いします。

【大臣】

　直接，そういったお立場にある方の生のお話を，切なる思いをお伺いしまして，改めて決して許されることではないと感じた次第です。

（以上）

与党のヘイトスピーチ抑止法案は８日の午後、参議院に提出される

有田芳生 ‏@aritayoshifu  ４月７日　22時 

菅官房長官から連絡がありました。与党のヘイトスピーチ抑止法案は、明日８日の午後、参議院に提出されるそうです。私たちの法案とのすり合わせを進めることになります。

きよさだのブロマガ

http://ch.nicovideo.jp/kiyosada/blomaga/ar1000248

具体的にどのような表現がヘイトスピーチなのか

平成28年3月30日に法務省人権擁護局が『ヘイトスピーチに関する実態調査結果』を発表しました。その中に「一般にヘイトスピーチであると指摘されることの多い内容」という記述があります。以下のような表現です。

１．特定の民族などに属する集団を一律に排斥する表現

　　例えば、一律に「日本から出て行け」など

２．特定の民族などに属する集団の生命等に危害を加える内容

　　例えば「皆殺しにせよ」

３．特定の民族などに属する集団を蔑称で呼ぶなどして誹謗中傷する内容

　　例えば「チョン」「ゴキブリ」など

このような考えは京都朝鮮初級学校襲撃事件（この事件名は上記の調査報告でも使用されている）の大阪高裁判決の内容ともほぼ一致しているので、どのような表現がヘイトスピーチに当たるのかの指針になると考えられます。

旅費助成金４０万円詐取の疑いで同和団体８０代幹部を逮捕へ 福岡県警

旅費助成金４０万円詐取の疑いで同和団体８０代幹部を逮捕へ　福岡県警

http://www.sankei.com/west/news/160406/wst1604060062-n1.html

　福岡県警は６日、同県福智町から助成金を詐取したとして、詐欺容疑で地元の同和団体「部落解放同盟福智連絡協議会」の８０代幹部を、同日中にも逮捕する方針を固めた。

　捜査関係者によると、幹部は昨年１１月、長野県の会合に出席するという趣旨を記したうその申請書を同町へ提出し、旅費の助成金約４０万円をだまし取った疑いが持たれている。

　福智町では３月、町から旅費など十数万円をだまし取ったとして、人権・同和対策課長が福岡県警に逮捕された。この事件の捜査を通じ、同和団体幹部の容疑が浮上したという。

福智町・公金詐取容疑

同和団体幹部、逮捕へ…課長の知人

http://mainichi.jp/articles/20160406/k00/00e/040/258000c

毎日新聞2016年4月6日　15時00分（最終更新　4月6日　15時00分）

　カラ出張で公金をだまし取ったとして福岡県福智町の人権・同和対策課長、鈴木秀一容疑者（６０）が詐欺容疑で逮捕された事件に絡み、知人の同和団体幹部の８０代男が町の補助金を詐取した疑いが強まったとして、県警は６日、男を任意同行して詐欺容疑で事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

　捜査関係者によると、男は同和団体の活動資金にすると偽り、町から同和対策関連の補助金数十万円を詐取した疑いがあるという。県警が５日、男の自宅などを家宅捜索し、関係資料を押収していた。

　鈴木容疑者は２月に東京で開かれた部落解放同盟の全国大会に２泊３日で出席すると装った架空の出張命令簿を提出し、旅費など約１１万円を詐取したとして３月２４日に逮捕された。鈴木容疑者は実際には東京に行かず、大分県別府市の温泉や競輪場などに行ったとみられ、団体幹部の男も同行していたという。福岡県警は今後、２人の関係についても慎重に調べる。

民進、法案一本化に難色＝ヘイトスピーチ対策

民進、法案一本化に難色＝ヘイトスピーチ対策

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500819&g=pol

　自民、公明両党は５日の参院法務委員会理事会で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消に向けた啓発強化などを柱とする対策法案の与党案を野党側に提示した。この後、自民党は民進党との個別協議で、野党が共同提出しているヘイトスピーチ規制法案との一本化を打診。しかし、民進党は「与党案には実効性がない」として難色を示した。

　与党は引き続き一本化を模索するものの、協議が決裂した場合は、与野党双方の法案がそれぞれ採決される公算だ。（2016/04/05-19:43）

可視化・通信傍受・司法取引、今国会で成立可能性

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12298273.html?rm=150

2016年4月6日16時30分

　取り調べの録音・録画（可視化）を柱とする刑事司法改革の関連法案について、参院法務委員会は６日、会派の代表者による理事懇談会を開き、法案の審議を再開することを決めた。昨年の通常国会で衆院を賛成多数で通過したものの、参院では継続審議となっていた。今国会で成立する可能性が高まった。

　法案には通信傍受（ログイン前の続き盗聴）の対象犯罪の拡大や、他人の犯罪を明かすと見返りを受けられる司法取引の導入なども盛り込まれている。昨年の衆院法務委員会では審議に約７０時間を費やしたうえで自民、公明、旧民主、旧維新の４党で修正に合意。本会議で可決した。

　ただ、参院法務委員会では、野党側が提案したヘイトスピーチを禁止する人種差別撤廃施策推進法案が先に審議入りし、その扱いをめぐって与野党が対立。刑事司法改革の法案が実質的な審議に入れないまま、会期末を迎えた。

　その後も与野党の協議が続いていたが、自民党と公明党が５日、ヘイトスピーチの対策法案をまとめた。対ヘイトスピーチの法制化に動き出したことで、参院法務委は刑事司法改革の法案審議を再開することに合意したという。（金子元希）

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与党のヘイトスピーチ対策法案（未定稿）

有田芳生 ‏@aritayoshifu 4/6 13:30

与党のヘイトスピーチ対策法案（未定稿）を紹介します。８日には参議院に提出される予定です。与野党で合意できる法案に仕上げていきます。

有田芳生 4/6 13:00

‏@aritayoshifu

参議院法務委員会の理事懇談会を開きました。人種差別撤廃施策推進法案の参考人質疑、川崎市桜本（在日コリアンの集住地区）視察、委員会審議が行われ、８日にはヘイトスピーチ問題の与党法案が参議院に提出される予定です。１２日からは問題の多い刑訴法案の審議に入ります。

ヘイトスピーチ対策法案、自公共同で提出合意

ヘイトスピーチ対策法案、自公共同で提出合意

http://news.infoseek.co.jp/article/20160406_yol_oyt1t50014/

読売新聞 / 2016年4月6日 8時56分

　自民、公明両党の政策実務者は５日、国会内で会談し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の対策法案を近く国会に共同提出することで合意した。

　両党は今国会中の成立を目指す。与党案はヘイトスピーチの定義について、他国の出身者に対し「公然と、その生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知する」ことだとし、「（他国出身者を）地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」だと指摘した。禁止規定は盛り込まず、国や地方自治体に対し、差別解消に向けた教育や啓発に取り組むよう努力義務を課した。

　ヘイトスピーチを巡っては、昨年の通常国会で民主、社民両党など野党が議員立法を提出したが、自民党などから「対象が広すぎて、表現や言論の自由が制限される」との指摘が出て、継続審議となった。野党案は、人種や民族などを理由とする差別的取り扱いや言動を禁止する内容で、罰則規定は設けていない。

　民進党の小川敏夫参院幹事長は５日の記者会見で、与党案について「（ヘイトスピーチを）禁止するとの表現がなく、実効性がない」と批判した。

民進、法案一本化に難色＝ヘイトスピーチ対策：時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500819&g=pol …《与党は引き続き一本化を模索するものの、協議が決裂した場合は、与野党双方の法案がそれぞれ採決される公算だ》

    有田芳生 ‏@aritayoshifu 4/6 9:00

    それは党としての方針ではありません。あくまでもよりよい法案にするべく、最後まで協議を進めていきます。

ヘイトスピーチ禁止法案、自公合同会議で了承

ヘイトスピーチ禁止法案、自公合同会議で了承

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2742844.html

　自民・公明両党は、特定の民族や人種に対する差別をあおる「ヘイトスピーチ」を解消するための法案を、合同会議で了承しました。近く国会に提出する方針ですが、罰則規定は設けない理念法だと強調しています。

　この法案は、ヘイトスピーチを外国出身者やその子孫に対し、「差別的意識を助長し、または誘発する目的で地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。差別的言動に関する相談体制の整備や差別解消のための教育の充実を国と自治体に課す内容です。

　ただ、罰則規定は設けず、ヘイトスピーチの解消に向けた推進法案にとどまりました。理由として自民・公明は、公権力が特定の言動について取締り等をするということは「表現の自由」の観点から容認されないのではないかと説明しています。

　国会では民主党や社民党が去年５月、差別的言動などを禁じる「人種差別撤廃法案」を国会に提出していて、継続審議中です。（05日17:41）

2016.4.5 19:30更新

http://www.sankei.com/politics/news/160405/plt1604050030-n1.html

与党がヘイトスピーチ解消法案に合意　罰則設けない理念法、今国会提出へ

　自民、公明両党の「与党ヘイトスピーチ問題に関するワーキングチーム」（座長・平沢勝栄衆院議員＝自民）は５日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消に向けた「国外出身者に対する不当な差別的言動解消推進法案」をまとめ、合意した。各党で了承の手続きを進め、近く国会に提出する。

　法案では、在日韓国人らに対する言動を念頭に「不当な差別的言動は許されない」と明記し、そうした言動がない社会の実現に努めると定めた。問題となる言動の定義は「差別的意識を助長、誘発する目的で、公然と、地域社会から排除することを扇動する言動」とした。罰則規定はなく、「理念法」と位置付けた。

　座長代理の遠山清彦衆院議員（公明）は罰則を設けない理由について、記者団に「公権力が特定の言動を取り締まることは（表現の自由を保障した）憲法と整合しない」と説明した。

民進、法案一本化に難色＝ヘイトスピーチ対策

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500819&g=pol

　自民、公明両党は５日の参院法務委員会理事会で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消に向けた啓発強化などを柱とする対策法案の与党案を野党側に提示した。この後、自民党は民進党との個別協議で、野党が共同提出しているヘイトスピーチ規制法案との一本化を打診。しかし、民進党は「与党案には実効性がない」として難色を示した。

　与党は引き続き一本化を模索するものの、協議が決裂した場合は、与野党双方の法案がそれぞれ採決される公算だ。（2016/04/05-19:43）

ヘイトスピーチ抑止法案、自公が近く提出へ 

2016/4/5 19:46

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H5G_V00C16A4PP8000/

　自民、公明両党は５日、人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止するための法案を了承した。「不当な差別的言動が許されないことを宣言する」と明記。禁止規定や罰則は設けず、相談体制の整備や、教育・啓発活動の充実を国や自治体に求める。週内にそれぞれ党内手続きを進め、近く共同提出する方針。今国会での成立をめざす。

　ヘイトスピーチ対策を巡っては、旧民主党などが昨年「人種等を理由とする不当な行為」を禁止する法案を参院に共同提出している。自公案では、日本以外の出身者や子孫に「差別意識を助長する目的で、公然と生命や身体、名誉、財産に危害を加える旨を告知する」ことを不当な差別的言動と定義した。

ヘイトスピーチ

http://mainichi.jp/articles/20160406/k00/00m/010/082000c

与党、罰則盛らず…法案提出へ

毎日新聞2016年4月5日　21時20分（最終更新　4月5日　23時38分）

　自民、公明両党は５日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチの解消に向けた法案をまとめた。憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、禁止や罰則の規定は盛り込まない理念法にとどめた。近く国会に提出する方針だ。

　自公両党は５日、与党ワーキングチーム（座長・平沢勝栄衆院議員）を国会内で開き、法案内容について合意した。法案では「不当な差別的言動は許されない」と明記。在日コリアンの排斥を主張する街頭活動が社会問題となったことから、ヘイトスピーチを「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。

　政府には、相談体制の整備や教育、啓発活動などの差別的な言動が解消されるための施策を実施する責務があると明示。国民に対しては「不当な差別的な言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」との努力義務を課した。

　禁止・罰則規定を見送ったことについて、規制の実効性を疑問視する声もあるが、法案をとりまとめた公明党の遠山清彦座長代理は会合後、記者団に「公権力が特定言動を取り締まることは、憲法との整合性に疑義があるため」と説明した。

　野党はヘイトスピーチの禁止規定を盛り込んだ人種差別撤廃施策推進法案を国会に提出している。与党は取り調べ可視化を規定した刑事訴訟法改正案の審議入りを要求していた。与野党は与党の新たなヘイトスピーチ法案を加えた３法案の審議について協議する。【飼手勇介】

自民がヘイトスピーチ解消法案とりまとめ、近く国会提出

自民がヘイトスピーチ解消法案とりまとめ、近く国会提出

http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040058-n1.html

　自民党の法務部会と差別問題に関する特命委員会は４日の合同会議で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消に向けた政府の取り組みを推進する「不当な差別的言動解消推進法案」をとりまとめた。公明党と５日に最終調整し、近く国会に提出する。

　法案はヘイトスピーチについて、外国出身者やその子孫に対し、差別意識を助長、誘発する目的で「地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と位置付け、ヘイトスピーチ解消に向けた施策の策定を国の「責務」とした。

　自治体に対しても国と役割を分担しながら教育や啓発活動に努めるよう求め、国民も「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」とした。

ヘイトスピーチ法案了承＝５日、野党に説明－自民

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040400714&g=pol

　自民党は４日、法務部会などの合同会議を開き、不当な差別的言動の解消に向けたヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案を了承した。公明党との調整を経て、近く議員立法で提出する。

　法案は国民に対し、「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」と明記。国や地方公共団体に教育や啓発活動の実施などを求めた。

　民進党など野党もヘイトスピーチ規制法案を既に参院に提出しており、与党側は５日の参院法務委員会理事会で、野党側に法案の内容を説明する。（2016/04/04-20:46）

ヘイトスピーチ対策、今国会に法案　自民部会が決定 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H2F_U6A400C1PP8000/

2016/4/4 19:07

　自民党の法務部会・差別問題に関する特命委員会合同会議は４日、人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）を解消するための対策法案を今国会に提出する方針を決めた。自民が作成した原案は差別的言動に関する相談体制の整備や、差別解消のための教育の充実を国と地方自治体に課す内容。公明党と協議して法案の中身を詰め今国会での成立を目指す。

相談体制や教育整備…与党

相談体制や教育整備…与党

http://mainichi.jp/articles/20160401/k00/00m/010/128000c

毎日新聞2016年3月31日　23時02分（最終更新　3月31日　23時02分）

自民、公明両党は３１日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチ解消に向けた与党ワーキングチーム（座長・平沢勝栄衆院議員）を国会内で開き、相談体制の整備などを盛り込んだ法案の骨子をまとめた。

　骨子では、ヘイトスピーチを「日本以外の国や地域の出身者を排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。ヘイトスピーチ解消に向けた相談体制の整備や、教育の充実、啓発活動などに取り組むことを定めた。自民党は骨子に基づいて法整備を進める方針を大筋で了承した。

　ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが差別的取り扱いや言動を禁じる法案を提出している。ただ、与党内には「表現の自由」を侵害しかねないとして慎重論が根強いため、対案を提出することにした。【中島和哉】

ヘイトデモ

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参院議員が現場を視察…川崎

http://mainichi.jp/articles/20160401/k00/00m/040/116000c?utm_source=dlvr.it

毎日新聞2016年3月31日　22時07分（最終更新　3月31日　22時41分）

　在日コリアンらの排斥を訴え、差別や憎悪をあおるヘイトスピーチを巡り、人種差別を撤廃する法案を審議している参議院法務委員会の議員１０人が３１日、在日コリアンが多く住み排外的なデモが行われた川崎市川崎区の臨海部を視察した。被害を受けた少年やデモを目撃した商店主らが人権侵害の実態を訴えた。

　「デモの参加者に差別をやめてと伝えたら、大人が指をさして笑った。警察は注意してくれなかった。悔しくて、悲しくて、オモニ（母）が襲われるのではと心配で眠れません」。在日コリアンの母を持つ中根寧生（ねお）君（１３）は住民５人とともに、ヘイトスピーチにさらされる現状を訴えた。議員らは「デモ参加者はどんな人たちか」などと質問した。魚住裕一郎委員長（公明）は報道陣に「現場で立ち上がっている人を支えて、根絶を目指したい」と話した。

　この地域には外国にルーツを持つ住民が多く、子育てや祭りを通して民族や国籍の違いを超えたまちづくりに取り組んでいる。だが、市内で排外的なデモや街宣が２０１３年５月以降１３回あり、抗議した男性を殴ったとして右翼団体の構成員らが３０日に逮捕されたばかり。間近をデモ隊が通った商店街を視察する議員らに、商店主（６９）は「朝鮮半島にルーツを持つ人たちも一緒に生まれ育ってきた。デモは人を人として扱っていない」と憤りを口にした。

　参院法務委は、野党提案の「人種差別撤廃施策推進法案」を審議中で、与党はヘイトスピーチの解消に絞った対案を検討している。【後藤由耶、林田七恵】

参院法務委員ら川崎市を視察　ヘイトスピーチの実態確認

http://www.asahi.com/articles/ASJ3055T5J30UTIL02K.html

2016年3月31日20時02分

　ヘイトスピーチを抑止する法案を審議している参院法務委員会の委員ら１０人が３１日、在日コリアンらが多く住む川崎市の桜本地区を視察した。桜本地区は昨年１１月や今年１月、在日コリアンに対する差別的な憎悪をあおるヘイトスピーチデモの標的とされた。この日の視察では地元住民らが商店街を案内し、被害の実態について説明した。

　桜本地区で保育園などを運営する社会福祉法人青丘社の裵重度（ペチュンド）理事長は「子どものころ『朝鮮人は帰れ』と言われて育ち、自分の民族を否定したこともある。日本人も在日も共に生きる地域をめざしてきたが、静かな町をヘイトスピーチのデモが襲い、強い憤りと恐怖を感じた」と語った。地元の中学生も「『朝鮮人を殺せ』とデモの人に言われ、悔しくて悲しくて夜も心配で眠れない。差別はいけないという法律を作って助けてください」と訴えた。

　参院法務委員長の魚住裕一郎参院議員（公明）は「ヘイトスピーチには委員全員が心を痛め、何とかしたいという思いが募った。与野党問わず議論を進めたい」と語った。法務委理事の西田昌司参院議員（自民）は「野党から法案が出ているが、表現の自由との兼ね合いが難しい。与党としてはヘイトスピーチに特化し、これを根絶させる法案を出したい」と述べた。（編集委員・北野隆一）