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2016年3月に作成された記事

自公 ヘイトスピーチ解消に向けた法案の原案

自公 ヘイトスピーチ解消に向けた法案の原案
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010462911000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
3月31日 12時50分
自民・公明両党は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の解消に向けて、国に相談体制の整備や啓発活動に取り組むよう求めるなどとした、与党としての法案の原案をまとめました。
自民・公明両党は、いわゆる「ヘイトスピーチ」を解消するための法整備に向け、作業チームを設けて検討を進めていて、31日に開いた会合で与党としての法案の原案をまとめました。
それによりますと、ヘイトスピーチを「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知するなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義しています。
そのうえで、国にはヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する責務があるとして、相談体制の整備や教育、それに啓発活動に取り組むよう求めているほか、地方自治体に対しても、地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることを求めています。
ヘイトスピーチを巡っては、民進党などが去年の通常国会に規制するための法案を提出していて、自民・公明両党は、与党内の意見集約を図ったうえで、野党側と協議したい考えです。

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ヘイトスピーチについて法務省がはじめて行った実態調査結果概要。

3/30マスコミ公表
ヘイトスピーチについて法務省がはじめて行った実態調査。その概要

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国民救援会、「憲法違反の戦争法の施行に断固抗議する」

国民救援会は、30日、「憲法違反の戦争法の施行に断固抗議する」
「岩城法相の死刑執行に抗議する」との声明を発表しました。

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「餃子の王将」が調査報告書でひた隠しにする260億円不正取引の相手は"部落解放同盟のドン"の弟だった!

「餃子の王将」が調査報告書でひた隠しにする260億円不正取引の相手は"部落解放同盟のドン"の弟だった!
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0330/ltr_160330_6721219494.html
LITERA3月30日(水)12時0分
 
 29日、「餃子の王将」を展開する王将フードサービス(京都市山科区)が、大東隆行前社長の射殺事件についての調査報告書を発表した。
 この報告書で、王将サイドは「反社会的勢力との関係は認められない」とした一方で、創業家との関係が深い不動産会社を経営する男性が率いる企業グループとの不適切な取引で約200億円が流出し、約170億円余が未回収になっていることを明らかにした。
 1995年ごろ〜2005年ごろ、王将やその子会社と男性の企業グループとの間で不透明な貸付や不動産取引が14件繰り返され、総額は約260億円に上ったという。
 だが、王将サイドは、調査報告書についての記者会見で、この経営者の素性について質問を受けたが、「ご想像にお任せします」「男女にかかわらず、この人とは取引しない」と、個人情報を理由に、かたくなにその公開を拒んだ。また、マスコミも実際はその名前を知っているのに、報道しなかった。
 なぜか。それはこの「不動産会社を経営する男性」が "解同のドン"といわれた故・上杉佐一郎元部落解放同盟中央執行委員長の異母弟にあたる人物だからだ。
 この人物は「福岡センチュリーゴルフクラブ」を経営する上杉昌也氏という人物で、実は最近、後ろ盾にしてきた九州の暴力団と金銭をめぐるトラブルになっていたという情報が流れていた。
 今も根強くある"同和タブー"が実名報道を阻んだのだと思われるが、本サイトは昨年末、新聞各紙に「殺害現場に九州の暴力団組員のDNAが残されていた」という記事が掲載された時点で、この上杉氏の問題について記事にしている。
 いったい、餃子の王将とこの"解同のドン"の弟の間で何があったのか。大東隆行前社長の射殺事件との関連はあるのか。この機会に再録するので、じっくり読んでみてほしい。
(編集部)
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 12月13日、新聞各紙が一斉に報じたのが「餃子の王将」射殺事件に関する衝撃情報だった。ちょうど2年前、2013年12月19日早朝に起こった「王将フードサービス」社長・大東隆行氏射殺事件に関して、殺害現場に九州の暴力団組員のDNAが残されていたというのだ。新聞では暴力団の実名は記されていないが、この暴力団とは北九州に本拠地を置く工藤会のこと。この組員は40代で、傘下の組長をつとめているという。
 しかし、京都に本拠地を置く王将の社長を撃ったのが、なぜ九州の暴力団関係者なのか。ここで、各マスコミが注目しているのが、王将と九州のゴルフ場をめぐるトラブル、そして部落解放同盟元幹部との関係だ。
 たとえば、「フライデー」(講談社)1月1日号はこう書いている。
〈90年代末、工藤会のおひざ元である福岡のゴルフ場が資金難に陥った。その際、ゴルフ場の経営者Xと親交のあった王将の創業家出身の3代目・加藤潔社長(当時)が約90億円を子会社に通じて迂回融資した。だが、返済は焦げつき、王将は財政危機に陥ってしまったのである〉
 また、同誌によると、Xは以前から工藤会との関係が囁かれる人物で、その後、迂回融資問題は解決したと見られていたが、迂回融資の残債が20億円ほどあり、殺された4代目社長がその回収にあたっていたという。
「フライデー」は名前を書いていないが、Xというのは福岡で手広くビジネスを展開する実業家の上杉昌也氏、"解同のドン"といわれた故・上杉佐一郎元部落解放同盟中央執行委員長の異母弟にあたる人物である。
 以前から、部落解放同盟の裏側を追及してきた一ノ宮美成+グループ・K21による著書『京都の裏社会 山口組と王将社長射殺事件の聖域』(宝島社)には、王将について関係者のこんな証言を掲載している。
「『王将』のバックは、なんといっても上杉佐一郎さんでしたよ。(略)『王将』の餃子の店の全国展開に乗り出す際、数百億円ともいわれる原資をメガバンクから上杉さんが引っ張ってきたそうです」
 王将創業者の加藤朝雄氏は福岡県出身で上杉氏と同郷だった。そのため王将ファミリーと上杉氏との関係が築かれていったというが、こうした関係から3代目社長の加藤氏は、上杉元委員長の異母弟・上杉昌也氏が経営する「福岡センチュリーゴルフクラブ」に子会社を通じて90億円の融資を行い、結果これが焦げ付いてしまったのだという。
〈「王将」を初の赤字に転落させたのは、王将ファミリーと親しい関係にあった上杉昌也氏が経営するゴルフ場への事実上の迂回融資だった。迂回のためのトンネル会社は、射殺された大東前社長が同じく社長を務めていた「キングランド」だった。〉
 当時社長だった3代目の加藤氏は2000年、責任を取って経営から退き代わって王将フードサービスの社長となったのが大東氏だった。同書では「真偽は不明だ」としながら、大手全国紙記者のコメントをこう紹介する。
「大東前社長は社長就任後、相応の金額を出して、昌也氏が持っていた王将の株を買い戻したのではないか。つまり(株を手放させることで関係を)切ったのではないか」
 さらに事件後、在京不動産ブローカーからの話としてこんな情報を記している。
「昨年暮れから『福岡センチュリーゴルフクラブ』を、付設のホテルと合わせて30億円で買ってくれないかという話が持ち込まれているんです。なにやら上杉昌也さんは、後ろ盾となってきた九州のヤクザに追い込みをかけられ、相当焦っているとの話ですわ」
 つまり、上杉昌也氏が工藤会とトラブルを起こし、それがなんらかの形で、王将に波及したのではないか、という見方がかなり前から流れていたのだ。
 そして、今回、犯人が工藤会組員であることを示唆する新聞報道──。だとすると、王将をめぐってささやかれてきたこうした背景も一気に明るみに出るのだろうか。
 しかし、事情はそう単純ではない。捜査は進展どころか大きな壁にぶつかっており、そもそも、犯人が工藤会組員というのも確定情報ではないようなのだ。
「現場にタバコの吸殻が落ちていて、鑑定したところ、DNAがこの組員と一致したというんですが、現場というのは、殺害場所から1km以上離れた住宅街。ここで盗難バイクが見つかっており、そこでタバコを吸って待ち伏せしていたというのが京都府警の見立てなんです。それだけで犯人とするのはかなり無理があるし、そもそも、これから殺人しようという人間がわざわざタバコの吸殻を現場に残す、というのも疑問です。しかも、府警はこれ以外にほとんど、証拠をもっていないという話ですから、今のままじゃ、立件は難しい」(全国紙・在阪記者)
 実際、各週刊誌も捜査に疑問も投げかけている。「週刊新潮」(新潮社)12月24日号によれば、そもそもDNAという重要情報を新聞に流したことこそ、捜査難航の証明だという。
〈重要なのは、(京都)府警側が12月19日になったら書いていい、と了承していたという事実である。何故、これほど重要な情報が公開されることにお墨付きを与えたのか。そこにこそ、府警の苦哀が現れている。〉
「週刊新潮」はこう書いた上で、福岡県警担当記者のこんなコメントを紹介している。
「京都府警としては、昨年、工藤会トップの野村悟を逮捕するなど、"頂上作戦"を行ってきた福岡県警の協力が欲しい。そこで新聞各紙に大々的に書かせて世間にアピール。それによって、福岡県警を動かそうとしたのでしょう」
 実は福岡県警は王将事件に関与することは消極的だった。DNAが出たからといってその男が実行犯と決まったわけでも、実行犯に指示した者の有無さえ分からない、そんな中、もし失敗したらこれまで積み上げてきた工藤会の公判に影響が出る、という判断だったという。そこで、京都府警が世論を動かそうと、情報を一斉に流したというのだ。
 また、前述の「フライデー」1月1日号も、以下のような捜査関係者のコメントを掲載している。
「地元の暴力団関係者に聞き込むと、『A(捜査線上に上がっている組員のこと)は荒事に自ら手を染めるような人間じゃない。他団体などとの外交を担うタイプで、実行役をするとは思えない』という。Aは事件当日のアリバイを主張しているうえ、タバコを吸わないという情報もある」
 つまり、今回の事件は、全く別の何者かが、以前から囁かれてきた噂を利用して仕組んだ可能性もあるということだ。王将をめぐる闇が明かされるのには、まだしばらく時間がかかりそうだ。
(時田章広)

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自公案がまとまったら、野党側とすり合わせ 小川敏夫参院幹事長

小川敏夫参院幹事長は29日、定例記者会見を開き、民進党発足に伴う会派名変更やヘイトスピーチを規制する法案等について見解を述べた。
    民進党
    2016年03月29日 17:52
http://blogos.com/article/169514/ 
 小川幹事長は、ヘイトスピーチへの対応をめぐる与党の動きについて、昨年の通常国会に民主党などが提出した「人種差別撤廃施策推進法案」が継続審議の扱いになっていることを踏まえ、「自公両党が現在、ヘイト問題に特化した法案を考えているようだが、私どもの理解では、自公案は、国会としての意思を示すために全会派が一致できる委員長提案を目指すものだと承知してしている。自公案がまとまったら、野党側とすり合わせをして、成立させたい」と期待感を示した。
 与党側の一部に、野党側が「人種差別撤廃施策推進法案」の審議・採決を求めているために、同じく昨年の通常国会に政府が提出した「刑事訴訟法改正案」の審議が進まないなどとして不満の声があることについては「先に審議入りしたものは先に結論を出すというのが原則。私どもは原則通りにやるべきだと言っているが、与党が(「人種差別撤廃施策推進法案」を)棚上げしているのが原因だ」と述べ、与党側に責任があると反論した。

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鳥取ループ

Karishobun

Setsuji

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旧同和地区対象の個人給付事業  米子市

日本共産党 米子市議 岡村えいじ
http://jcpy.sakura.ne.jp/o/?p=12011
廃止させよう、旧同和地区対象の個人給付事業
3月29日午後、米子市役所で米子市同和対策審議会が開かれ、野坂市長が同和対策として継続されてきている個人給付的事業の見直しについて諮問しました。きょうの会合では結論に至りませんでしたが、差別の固定化につながる個人給付はキッパリと廃止し、一般対策に移行すべきです。
見直し対象とされるのは旧同和地区出身者で大学等に進学している者に月額1万8千円を支給する進学奨励金、旧同和地区の家屋や土地などにかかわる固定資産税を42.5%から10%減免する固定資産税減免―などの個人給付事業。進学奨励金は平成27年度8人の受給者、172万8千円の支給実績、固定資産税減免は同年度251件、355万6千円の減免実績となっています。
事業を年次的に廃止するという諮問案に対し、同和団体出身の委員からは既得権益を主張しているわけではないが、としながらも、今なお日常的に差別を感じることが多い、実態調査をしてから判断を、という意見が出されました。市当局からは生活環境に起因する要望は出されていない、平成17年度に実態調査をして以降、地区内外の流動化の中で実態調査をするのは困難、プライバシーの問題もあるーなどと回答。
他の委員からも情報収集して議論を深めるべき、という意見などが出され、経済的困難を解消するための個人給付事業という側面があったとして、そうした点に絞って調査し、来月下旬以降の次回審議会で再び論議する、となりました。
同和対策の個人給付事業を継続しているのは、鳥取県内4市の中で米子市だけとなっています。格差と貧困の広がりの中で、旧同和地区に限った個人給付を継続していることに対して、多くの市民から批判の声が上がっています。地区で区切ることをせず、一般対策に移行して貧困に苦しむ市民を救済する事業にすべきです。

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ヘイトスピーチ、3年半で1152件 政府が初の調査

ヘイトスピーチ、3年半で1152件 政府が初の調査
http://digital.asahi.com/articles/ASJ3X7WYZJ3XUUPI004.html?rm=483
2016年3月29日17時19分
 
 
 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチについて、政府が初めて実施した実態調査の概要がわかった。2012年4月~15年9月に計1152件の発生を確認し、「減少傾向にあるが、沈静化したとは言えない」と結論づけた。この結果を受け、自民、公明両党は野党案の対案となる抑止法案づくりを急ぐ。
 結果の概要によると、ヘイトスピーチをしているとされる団体の公開情報に基づき件数を調べ、12年4~12月は237件、13年は347件、14年は378件、15年1~9月は190件を確認。「15年に相当程度減少する傾向にあるが、沈静化したとは言えない状況」とまとめた。
 さらにインターネットに投稿されたヘイトデモなどの動画から、72件(再生時間計約98時間)を調査。特定の民族に対し①一律に排斥する②危害を加える③蔑称で呼ぶなど殊更に誹謗(ひぼう)中傷する――発言を抽出したところ、計1803回だった。14年の「3・2分に1回」から15年は「6・3分に1回」に減り、「それらに該当しない政治的主張も多数」としながらも、「いまだ相当数あり、沈静化したとは言えない」と結論づけた。
 ログイン前の続きヘイトデモなどのテーマも調べたところ、「大多数が拉致など外交問題などに関するもの」と指摘。①②がテーマのものは、12年の5・9%に対し、15年は1・1%になったとして、「減少する傾向」とした。
 減少傾向について、概要では、京都朝鮮第一初級学校(当時)周辺の街宣を巡る民事訴訟で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)側が敗訴したことや社会的関心の高まりが影響したと分析している。
 調査は菅義偉官房長官が15年7月に表明し、法務省と「人権教育啓発推進センター」に設けた有識者会議が、同年8月~今年3月に実施。在日コリアンら26人や、地方公共団体からのヒアリングも行った。
ヘイトスピーチ抑制へ初会合=今国会に法案提出目指す—与党
2016 年 3 月 29 日 20:00 JST 更新
http://jp.wsj.com/articles/JJ10918545627258053430620344524193761322532 
 自民、公明両党は29日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑制に向けた議員立法を検討するワーキングチームの初会合を、衆院議員会館で開いた。座長の平沢勝栄自民党衆院議員は、「ヘイトスピーチは絶対許されない、というのはみんなの共通認識だ。早く私たちの案をまとめて提出したい」と述べ、法案策定作業を急ぐ考えを強調した。
 与党は今国会への法案提出を目指しており、同日は法務省の担当者から実態を聴取するとともに、自民、公明それぞれの原案を擦り合わせた。31日の次回会合では、与党案のたたき台を提示して議論する予定だ。 
[時事通信社]
ヘイトスピーチ
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解消へ与党議論
 
http://mainichi.jp/articles/20160330/ddm/005/010/066000c
毎日新聞2016年3月30日 東京朝刊
 自民、公明両党は29日、国会内でヘイトスピーチ解消に向けた与党ワーキングチーム(座長・平沢勝栄衆院議員)の初会合を開いた。議員立法の提出に向けて論点を整理したが、法案の条文に具体的な禁止行為を盛り込むかについては意見が分かれ、次回会合に結論を持ち越した。自民党は憲法が「表現の自由」を保障していることから、禁止行為については条文化を避けて理念的な法案にしたい考え。公明党側は、一定の禁止行為の例示は必要だとの見解を示した。【
ヘイトスピーチの横行
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人種差別的言動、法規制どこまで
 
http://mainichi.jp/articles/20160330/ddm/004/010/016000c
毎日新聞2016年3月30日 東京朝刊
 
大勢の警察官に囲まれる中で「朝鮮人をたたき出せ」などと叫びながら歩くヘイトスピーチデモの一団=川崎市川崎区で2016年1月31日、後藤由耶撮影
 
 
 人種差別的な言動を街頭で繰り広げるヘイトスピーチが続いている。民主(現・民進)、社民両党などは人種、民族を理由とした差別的取り扱いや言動を禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」を国会に提出し、参院法務委員会で審議されている。ただ、禁じる範囲を明確にすることは難しく、憲法が保障する「表現の自由」を侵害しかねないとの議論もある。自民、公明両党は対案として関連法案を今国会に提出する方針を明らかにした。【和田武士】
野党法案に与党が対案
 自民、公明両党は今月25日、ヘイトスピーチの解消に向けたワーキングチームを設置した。メンバーは自民党の平沢勝栄衆院議員や公明党の遠山清彦衆院議員ら。自民党の稲田朋美政調会長は「ヘイトスピーチの定義が不明確であれば、それが表現の自由や言論、政治活動の自由に関連する問題になると認識している。その中でどういう法案がまとめられるか。早急に公明党と議論したい」と話した。
 野党側の法案は、人種や民族などを理由とする差別的取り扱いや言動を禁じ、差別防止に向けて国、地方自治体に実態把握や相談態勢の整備などを求める内容で、罰則は設けていない。与党側には言動の禁止などは「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして慎重論が根強く、法案の差別の定義などを巡って「規制対象が広くなりすぎる」との指摘も出ている。
 著書「ヘイト・スピーチとは何か」がある師岡康子弁護士は野党側の法案について「本来なら日本が国連人種差別撤廃条約に加入した21年前につくるべきだった」と指摘する。差別を違法とし、国・自治体が差別をなくす立場に立つ意義は大きいとして早期成立を求める。
 表現の自由との兼ね合いに関しては罰則がないことを踏まえ「『規制法』ではなく『理念法』であり、問題ない。被害が深刻で悪影響の大きい差別については規制が必要と考えるが、その対象や方法は規制の是非も含めて法成立後に議論を深めていけばいい」と強調した。
表現の自由と線引き困難
 これに対し、法規制に慎重な立場の西土彰一郎・成城大教授(憲法)は「ヘイトスピーチは表現の自由で保障される領域の外にある。しかし、保障される領域と外れる領域を明確に線引きすることはできない。あえて法律で線引きをすれば、『境界線』上にある表現の自己規制が進む恐れがある」と指摘する。
 さらに「萎縮するのはマイノリティー側の表現の自由で、『在日特権を許さない市民の会』(在特会)のような団体は、推進法があっても何らお構いなしにヘイトスピーチを繰り返すだろう。その結果、『罰則を設けよう』という議論につながっていくのではないか」と懸念している。
在特会元代表に初の勧告 法務当局、違法性認める
 ヘイトスピーチを巡っては東京法務局が昨年12月、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元代表に同様の行為を行わないよう勧告した。勧告に強制力はないが、ヘイトスピーチ被害に対して法務省の人権擁護機関が初めて人権救済措置を講じたとして注目された。
 元代表は2008年11月、09年11月、11年11月の計3回、東京都小平市の朝鮮大学校の校門前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと脅迫的な言動を繰り返した。学生2人からの被害申告を受けて法務省が調査し、勧告は元代表らの行為の違法性を認めた。
 インターネット上には街宣活動を撮影した動画も公開されていたが、法務省は勧告と合わせてサイト管理者に削除を要請し、複数のサイトが削除に応じたという。
 ヘイトスピーチへの対応について法務省はこれまで「現行法を適切に適用して対処するとともに、啓発活動を通じて社会全体の人権意識を高めていくことが重要」(岩城光英法相)との姿勢を取っている。朝鮮大学校のケースのように特定の団体や人物が標的となった場合は、刑法の脅迫罪や名誉毀損(きそん)罪での立件を検討したり、被害者側が民法の不法行為責任を問うたりすることも可能だが、不特定多数に向けられたものを直接的に規制するのは難しい。
 1965年に採択された国連人種差別撤廃条約は、各国に対しヘイトスピーチのような人種差別を助長する行為を刑事罰の対象とするよう求めている。日本は95年に加入したが、憲法が保障する「表現の自由」の観点から、この条項を留保している。
 ヘイトスピーチをやめさせるために法規制を求める声もあるが、法務省関係者は「ヘイトスピーチの範囲を絞って定義すれば、それ以外のものに『お墨付き』を与えることになりかねない」と懸念する。
 法務省は現在、ヘイトスピーチの実態調査を実施している。デモの発生状況や発言内容について情報収集するなどし、調査結果を近く公表する予定。

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自民のヘイトスピーチ抑止法案原案判明

2016.3.29 05:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/160329/plt1603290002-n1.html
自民のヘイトスピーチ抑止法案原案判明 相談、教育、啓発に取り組み 「第2の人権擁護法案」の異論も
 自民党が今国会への提出を目指すヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止する法案の原案が28日、分かった。「不当な差別的言動の解消に向けた取組を促進する」などとしながら、党内の反発に配慮して具体的な禁止事項などの例示は避けた。29日の公明党との協議で示す。
 ヘイトスピーチについては「国際社会におけるわが国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない」と強調。相談体制の整備、教育の充実、啓発活動に取り組むとしている。
 民進党など野党は、ヘイトスピーチ規制法案(人種差別撤廃施策推進法案)を提出済み。取り調べの可視化などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の参院審議前の審議を求めており、審議促進のため与党として対案提出を目指す。ただ、自民党内には「第2の人権擁護法案」(若手議員)と異論もあり、調整が難航する可能性もある。

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「全国部落調査」復刻出版を差し止め 横浜地裁が仮処分

被差別部落本の出版差し止め 横浜地裁が仮処分決定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032801002434.html
 
2016年3月28日 21時39分
 全国の被差別部落の所在地などを掲載した書籍の出版や販売の禁止を求める仮処分を部落解放同盟などが申し立て、横浜地裁(有賀直樹裁判官)は28日、川崎市の出版社「示現舎」に出版と販売の禁止を命じる決定を出した。
 解放同盟側の代理人弁護士によると、書籍には所在地のほか、住民の職業などが掲載され、4月1日の出版予定だった。解放同盟関係者が示現舎のホームページで出版予告を見つけ、22日に仮処分を申し立て「差別を助長する」と主張していた。
 示現舎側は取材に対し「4月1日の出版はもともと不可能だった」とし、異議を申し立てるかどうかを明らかにしなかった。
(共同)
被差別部落本出版差し止め 横浜地裁が仮処分決定
http://www.sankei.com/affairs/news/160328/afr1603280065-n1.html
 全国の被差別部落の所在地などを掲載した書籍の出版や販売の禁止を求める仮処分を部落解放同盟などが申し立て、横浜地裁(有賀直樹裁判官)は28日、川崎市の出版社「示現舎」に出版と販売の禁止を命じる決定を出した。
 解放同盟側の代理人弁護士によると、書籍には所在地のほか、住民の職業などが掲載され、4月1日の出版予定だった。解放同盟関係者が示現舎のホームページで出版予告を見つけ、22日に仮処分を申し立て「差別を助長する」と主張していた。
 示現舎側は取材に対し「4月1日の出版はもともと不可能だった」とし、異議を申し立てるかどうかを明らかにしなかった。
 弁護士によると、書籍は「全国部落調査」。昭和50年に売買が発覚し法務省が回収を勧告した出版物の原典といわれる書籍という。弁護士は「出版日という期限があったが、申し立てから1週間足らずという短い期間で仮処分決定が出るのは珍しい」としている。
「全国部落調査」復刻出版を差し止め 横浜地裁が仮処分
編集委員・北野隆一
2016年3月28日19時19分
 
http://www.asahi.com/articles/ASJ3X2RPCJ3XUTIL008.html
 
 
 川崎市の出版社が被差別部落の所在地や世帯数を記した戦前の調査報告書「全国部落調査」を書籍として復刻出版する計画に対し、横浜地裁の有賀直樹裁判官は28日、出版や販売を禁止する仮処分決定を出した。部落解放同盟と組坂繁之委員長ら5人の「出版は部落差別を助長する悪質な行為」とする申し立てを「相当」と認めた。出版社側は「あり得ない異常な決定」と反発。題名や名目を変えて出版する方針という。
 申し立てなどによると、出版社側は2月、「全国部落調査」を復刻した書籍を4月1日に発売するとネット上で告知した。解放同盟側は、被差別部落名を記して1970年代に販売され、身元調査に使われた「部落地名総鑑」と同様、今回の書籍も「差別図書だ」として出版や販売の中止を要請。通販サイトや書店は書籍の取り扱いを中止したが、出版社側は要請を拒んだため、解放同盟側が22日、横浜地裁に出版や販売差し止めの仮処分を申し立てていた。部落地名総鑑は法務省が人権侵犯事件として調査、回収している。
 決定に対し、解放同盟側の弁護士は「出版により結婚や就職での差別に利用され、被差別部落出身者に大きな不利益が及ぶことを理解して差し止めを認めた裁判所に感謝したい」と述べた。一方、出版社経営者は「出版は研究目的であり、禁止は学問の自由や表現の自由の否定だ。仮処分が出ても、題名と名目を変えて出版する」と話した。
 この経営者は2010年には同和地区の地名開示などを滋賀県に求める訴訟を起こした。これに対しては14年12月、「公開で差別を助長し、同和対策事業や人権啓発事業に支障を及ぼす恐れがある」として、非公開とした県の判断を妥当とする判決が最高裁で確定している。(編集委員・北野隆一)
     ◇
 〈「部落地名総鑑」事件〉 全国の被差別部落の地名、所在地、主な職業などを記した図書が販売されたことが1975年に発覚。法務省が人権侵犯事件として調査した結果、8種類が作られ、延べ223社に1部5千~4万5千円で売られていたと判明。89年までに計663冊を回収した。地名総鑑の一つを作ったという興信所経営者が「結婚や就職の際に部落出身者かどうかの身元調査依頼が多かった」と明かしたことなどから、大阪府や福岡県などで部落差別につながる身元調査を規制する条例が作られた。
全国部落調査の出版禁止を
横浜地裁に申し立てたのは…
http://jigensha.info/2016/03/28/buraku-hakkin/
By 鳥取ループ
さて、横浜地裁に出頭し、審尋室に通されたところ、解放同盟側は代理人が3人、後ろに申立人のうちの2人と思われる人が控えていた。書類を提出したあと、やり取りらしいやり取りと言えば、裁判官と筆者の次の会話だけである。
裁判官「全国部落調査を、4月1日に出版するのですか?」
筆者「その質問に答える必要はないと思います」
さて、出版禁止の仮処分というのは本来はハードルが高く、特に今回のようなケースが認められることはほぼあり得ないのだが…今までの経験上、同和が絡むとしばしばあり得ないことが起こったものである。仮処分の申し立ては迅速に処理されるので、数日中には結果が出ることだろう。
参考のため、主な書類を掲載しておく。
出版禁止等仮処分命令申立書-H28-3-22.pdf
訂正申立書-H28-3-23.pdf
陳述書-H28-3-17.pdf
答弁書-H28-3-28.pdf

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自民党の稲田朋美政調会長の記者会見 ヘイトスピーチについての

有田 芳生  3/26
https://www.facebook.com/yosihifu.arita
 人種差別撤廃施策推進法を国会に提出したのは、2015年5月。8月6日には3時間半の審議が行われました。残念ながら継続審議になり、今国会では3月22日に参考人質疑がありました。与党からは昨年秋から「ヘイトスピーチに特化した法案にならないか」と申し入れがあったのは、「間口が広すぎる」という理由でした。ならば法案を作って欲しいと伝えると、与党側からは党内手続きがあるのですぐには作れないというので、私たちが提出した法案を基本にして「ヘイトスピーチに特化した法案」を暫定的に作製したという経緯があります。こうした話し合いの延長で、今国会中の成立を前提に、与党合同のチームができたのです。自民党の稲田朋美政調会長の記者会見を紹介します。誤解のないようにコメントしておくと、めざしているのは、あくまでも全会派一致しての法案成立です。
【稲田政調会長(自民),石田政調会長(公明)共同ブリーフィング】
(稲田政調会長(自民))
・ヘイトスピーチについてのワーキングチームを設置することにした。
(石田政調会長(公明))
・私も,稲田政調会長(自民)の報告と同じで,特段付け加えることはない。
(Q&A)
Q:ヘイトスピーチのワーキングチームについてだが,この問題は,ちょっと前からある中でワーキングチームを作ったというのはどういう目的があってのことか。今後,法案を提出する予定はあるのか。
A(稲田):ヘイトスピーチについては,我が党の中でも,ヘイトスピーチ問題に関する特命委員会があり,平沢委員長の下で検討が進められているし,公明党でも検討されている。参議院の方で,民主党が出したヘイトスピーチの法案をどうするか決めないと刑訴法の審議に入らないという状況となっている。今週,両党の幹事長が会って,この問題の対応を考えようということで,石田政調会長(公明)と相談して,与党のワーキングチームを作って,法案を自公でまとめて提出しようということである。
A(石田):話のとおりです。
Q:つまり,刑訴法との絡みで言うと,ヘイトスピーチの件は,今国会で法案の提出を目指すということか。
A(稲田):はい。そうです。
Q:ヘイトスピーチの方は,自公で法案を出す上で,どういう論点を議論していくことになるのか。
A(稲田):ヘイトスピーチについて,人権侵害の発言が許されないということは,当然のことである。民主党の出したヘイトスピーチの法案は,人権擁護法案のように,人権について,明確な定義がないように,ヘイトスピーチの定義が不明確なら,表現の自由や言論,政治活動に関わるものだと思っている。そういう論点があるが,どう法案としてまとめられるか。公明党と議論して決めたい。
A(石田):認識は同じなので,ワーキングチームを作った以上,早く結論を出して,法案を出す。このことは,自公で一致していることなので,提案していく。
Q:時間を考えると,今国会もあまり日数がないが,法案提出は4月中になるのか。
A(稲田):早く結果を出していきたい。
Q:自公の間で,ヘイトスピーチに法的規制を設けることについて,一致したということか。
A(稲田):法案を提出するという意味では一致している。(2016/3/26)

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80年前の中央融和事業協会の出版物の復刻

  1. 80年前の中央融和事業協会の出版物の復刻

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自公、ヘイトスピーチ抑止法案を今国会提出へ

2016.3.25 17:47更新
自公、ヘイトスピーチ抑止法案を今国会提出へ
http://www.sankei.com/politics/news/160325/plt1603250035-n1.html.
 
 自民、公明両党は25日の与党政策責任者会議で、特定の民族などへのヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止する法案を今国会に提出することを決めた。自民党の平沢勝栄衆院議員や公明党の遠山清彦衆院総務委員長らを中心としたワーキングチームも同日、設置した。4月末までに法案をとりまとめる。
ヘイトスピーチ規制、自公が法案検討 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H25_V20C16A3PP8000/
2016/3/25 19:06
 自民党の稲田朋美政調会長と公明党の石田祝稔政調会長は25日記者会見し、人種差別的なヘイトスピーチ(憎悪表現)に関する法案を検討する作業チームを設けると発表した。司法取引を導入する刑事訴訟法改正案の参院審議で、野党がヘイトスピーチ法案の審議を条件にしているため、刑訴法改正案の審議促進のため法案を検討する。ただ内容はヘイトスピーチの定義などを明確にするのにとどめる見通しだ。
 民主党などはヘイトスピーチを禁止する法案を出しているが、自公は「定義がはっきりしない」と反対。刑訴法改正案は今国会で成立しないと廃案になる。
ヘイトスピーチ
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関連法案を提出へ 自民と公明
http://mainichi.jp/articles/20160326/k00/00m/010/067000c
 
毎日新聞2016年3月25日 19時35分(最終更新 3月25日 19時35分)
 自民党の稲田朋美政調会長と公明党の石田祝稔政調会長は25日、ヘイトスピーチの解消に向けたワーキングチームを両党で設置し、関連法案を今国会に提出する方針を明らかにした。ヘイトスピーチを巡っては、民主党などが提出した「人種差別撤廃施策推進法案」が参院法務委員会で審議中だが、表現の自由との兼ね合いなどもあり与党内に慎重論が根強く、対案を提出することにした。
 「人種差別撤廃施策推進法案」は人種や民族を理由とする差別的取り扱いや言動を禁じる内容で、罰則はない。ただ、与党内には憲法が保障する「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして慎重論が根強く、差別の定義があいまいだとの声も上がっていた。国会審議では野党議員からも「差別の定義が具体性に欠ける」「マイノリティーの言論規制に利用される恐れがある」といった声が相次いだ。
 稲田氏は「どう法案としてまとめられるか早急に公明党と議論したい」と話した。
有田芳生 ‏@aritayoshifu  ·
自公、ヘイトスピーチ抑止法案を今国会提出へ - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/160325/plt1603250035-n1.html … @Sankei_newsさんから 来週には自民党の谷垣禎一幹事長の記者会見でも詳細が語られるはずです。
有田芳生 ‏@aritayoshifu  ·
与党がヘイトスピーチ法案を今国会に提出を検討するチームを結成。昨年8月に人種差別撤廃施策推進法を審議したときも、与野党で大きな相違があったわけではない。論点のひとつとして表現の自由との関わりがあったが、ヘイトスピーチは許さないという合意があり、その共通項で進むというのが事実だ。
有田芳生 ‏@aritayoshifu  ·
ヘイトスピーチ規制、自公が法案検討  :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H25_V20C16A3PP8000/ … ヘイトスピーチの定義がはっきりしないから与党が反対しているのではありません。ヘイトスピーチは許さないというところで与野党は一致しています。どうしてこんな記事になるのか不可解です。
有田芳生 ‏@aritayoshifu  ·   
ヘイトスピーチ:関連法案を提出へ 自民と公明 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160326/k00/00m/010/067000c … この記事では私たちの法案について野党からも疑問の声が大きいかのように読めますが、そうではありません。与党の出してくる法案と私たちの法案をすり合わせて、いいものにします。
有田芳生 ‏@aritayoshifu  ·
有田芳生さんが中沢けいをリツイートしました
ご心配はいりません。デモや大音響がダメだといった法案ではなく、当然のことですが民主党=民進党など野党のチェックも入ります。
中沢けい @kei_nakazawa   与党に「ヘイトスピーチ問題に関するワーキングチーム」が罵倒や罵詈雑言はみんなヘイトスピーチだなどというめちゃくちゃな法案を出してきて数の力で押し切るなんてことにならなきゃいいんだけど。メンバーを見ていると「デモ規制法案」を作りかねないようなメンバーが揃っている。
佐藤 圭 ‏@tokyo_satokei  · 
与党がヘイトスピーチのWTを設置した。自民の稲田朋美、公明の石田祝稔の両政調会長は本日25日の記者会見で、与党としてヘイトスピーチ規制法案を作成し、今国会への提出を目指すと明言しました。民主党などは既に法案を提出済み。何らかの法規制が今国会で実現する可能性が一気に高まりました。

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与党に「ヘイトスピーチ問題に関するワーキングチーム」が立ち上がりました

与党に「ヘイトスピーチ問題に関するワーキングチーム」が立ち上がりました

自民党は平沢勝栄(衆)、葉梨康弘(衆)、西田昌司(参)の各議員、
公明党は遠山清彦(衆)、國重徹(衆)、矢倉克也(参)の各議員。

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政調、差別問題に関する特命委員会部落問題に関する小委員会

法務大臣閣議後記者会見の概要
平成28年3月11日(金)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00761.html
 
部落問題に対するこれまでの取組と今後の方針に関する質疑について
【記者】
 昨日,自民党で「差別問題に関する特命委員会」の第1回会合が開かれました。これまで議論されてきたヘイトスピーチのほか,部落問題については小委員会が設けられました。どのような議論を期待されるかお聞かせください。併せて,部落問題に対する法務省のこれまでの取組と今後の方針についてもお聞かせください。
【大臣】
 自民党における特命委員会や小委員会において,今後,どのような議論がなされるかについて,行政府の側からコメントすることは差し控えます。
 法務省としては,それらの議論の状況を注視してまいりたいと考えています。
 これまでの取組と今後の方針ですが,同和問題に関しては,法務省の人権擁護機関において,差別意識の解消のため,「同和問題に関する偏見や差別をなくそう」を啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げ,啓発冊子の作成・配布,啓発教材ビデオの作成・配信,研修会の開催等の啓発活動を行うとともに,同和問題をめぐる人権侵犯事案について,人権相談及び人権侵犯事件の調査処理を通じて,被害の救済や予防を図るという取組を行ってまいりました。
 今後も,引き続き,粘り強くかつ地道な啓発活動を行うとともに,人権相談等を通じて人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合は,人権侵犯事件として立件し,適切な救済に努めてまいりたいと考えています。
(以上)
2016年03月10日(木)
◆政調、差別問題に関する特命委員会第1回会合
  10時(約1時間) リバティ 2・3
  議題:1ヘイトスピーチPTの検討状況について
     2年齢差別に関する現状について
     3部落問題に関する小委員会の設置について
政調、差別問題に関する特命委員会部落問題に関する小委員会
第1回会合 03月10日(木)11時(約1時間) リバティ 4
議題:1今後の進め方について
   2部落問題について法務省よりヒアリング
第2回会合
03月17日(木)11時(約1時間) 702
議題:自由同和会よりヒアリング
第3回会合
03月24日(木) 11時(約1時間) リバティ 4
議題:部落解放同盟よりヒアリング

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平成27年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)

平成27年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)~人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組~
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00199.html
平成28年3月18日
1 「人権侵犯事件」に対する取組状況
 法務省の人権擁護機関は,人権侵犯事件調査処理規程(平成16年法務省訓令第2号)に基づき,人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めている。
 平成27年(暦年)における人権侵犯事件の取組状況は,以下のとおりである。 
(1) 新規救済手続開始件数
  20,999件(対前年比3.3%減少)
(2) 処理件数
  21,044件(対前年比3.1%減少)
 
2 新規救済手続開始件数からみた特徴
(1) インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の増加
     1,736件(対前年比21.5%増加)
     前年の過去最高件数を更新した(10年前と比較して約6.4倍に増加)。
(2) 労働権に関する人権侵犯事件の増加
     2,488件(対前年比10.8%増加)
(3) 学校におけるいじめに関する人権侵犯事件の増加
     3,883件(対前年比 3.2%増加)

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道議会 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動に対する対策を国に求める意見書採択

新年度予算案成立 道議会閉会  03月24日 19時10分
http://archive.is/VZbIL
定例道議会は最終日の24日、新年度予算案が賛成多数で可決・成立し、閉会しました。
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動に対する対策を国に求める意見書のほか、子育て支援施策への十分な財源確保や保育士の勤務環境や処遇改善などを国に求める意見書が、いずれも全会一致で採択されました。
有田芳生 ‏@aritayoshifu 3/25
3月22日に人種差別撤廃施策推進法案の参考人質疑を参議院法務委員会で行いました。それをうけての審議を行うべく、自民党筆頭理事の西田昌司議員と協議を続けています。

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カラ出張で福岡・福智町人権・同和対策課長を逮捕

カラ出張で福岡・福智町課長を逮捕 現金詐取容疑 
 
2016/3/25 2:02
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC24H6N_U6A320C1ACYZ00/
 カラ出張で町役場から現金を詐取したとして、福岡県警は24日、同県福智町人権・同和対策課長、鈴木秀一容疑者(60)=同町伊方=を詐欺容疑で逮捕した。「間違いない」と容疑を認めており、県警は動機や金の使い道などを調べる。
 逮捕容疑は今年2月中旬ごろ、東京都に出張すると嘘の申請を町役場に提出。同月下旬ごろ、往復の交通費などとして現金十数万円を自分名義の銀行口座に振り込ませ、だまし取った疑い。
 県警によると、業務に関する会合への出席といった出張申請には副町長らの決済が必要で、会合自体は実際に存在したという。鈴木容疑者は2011年に人権・同和対策課に異動。県警は同容疑者がカラ出張を繰り返していないかも調べる方針。

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政治行動の「見える化」が進んでいる、2016年参院選(衆参ダブル選)を迎えて

広原盛明のつれづれ日記
2016-03-07
http://d.hatena.ne.jp/hiroharablog/20160307/1457303447
 
安倍政権を直撃するブログ「保育所落ちた日本死ね!!!」、安保法制反対だけでないもうひとつの世論が日本を揺るがし始めた、政治行動の「見える化」が進んでいる、2016年参院選(衆参ダブル選)を迎えて(その13)

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<自民党>差別問題特命委が初会合

<自民党>差別問題特命委が初会合

毎日新聞310日(木)1843

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0310/mai_160310_5657955601.html

 自民党は10日、「差別問題に関する特命委員会」(委員長・平沢勝栄衆院議員)の初会合を開き、特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチ問題や、高齢を理由に就職が妨げられている年齢差別などについて法務省などからヒアリングした。これとは別に、部落差別をなくす議員立法を検討し、今国会中の成立を目指す。

 

 

自民・差別問題特命委が初会合、就職時の年齢制限見直しなど検討

TBS311日(金)647

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0311/tbs_160311_2370625708.html

 自民党は、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの一環として、就職時の年齢制限見直しなどを検討する「差別問題に関する特命委員会」の初会合を開きました。

 初会合では平沢勝栄委員長が、「高い年齢を理由にいろいろなところで働く場が閉ざされているケースが多い」と指摘するとともに、「どういう年齢差別を撤廃する必要があるか検討していきたい」と強調しました。

 アメリカでは採用時の年齢制限が厳しく制限されていますが、日本では多くの例外が認められていて、特命委員会では、こうした採用時の年齢制限や定年制などについて、どう見直すか検討することにしています。

 また、年齢差別の問題のほかに、人種差別をあおる「ヘイトスピーチ」の規制や被差別部落問題についても検討することにしていて、7月の参議院選挙の公約に反映させたい考えです。(1023:28

 

「保育園落ちた日本死ね」にヤジの平沢勝栄がさらに「女性の文章なのか」とイチャモン! 自民党ではヘイトスピーチ扱いも

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0310/ltr_160310_8307650138.html

LITERA310日(木)200

画像:平沢勝栄公式サイトより

平沢勝栄公式サイトより

 

「これ、ほんとうに女性の方が書いた文章ですかね?」

「(女性が書いたとは思えないほど)日本語としてちょっと汚い」

 またしても安倍政権が馬脚を現した。「保育園落ちた日本死ね」ブログに対し、国会で「一体誰が書いたんだよ、それ!」とヤジを飛ばした張本人・平沢勝栄衆院議員が、本日、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に生出演。ヤジの言い訳を延々繰り返した挙げ句、冒頭に挙げたように、待機児童問題で怒りの声をあげている人びとを愚弄する発言を行ったのだ。

 

 番組を観ていない人のために、本日、平沢議員が何を語ったかを紹介しよう。まず、平沢議員は、ヤジを飛ばしたことについて「誤解されてるから真意を説明したい」と釈明。「ヤジを飛ばしたことには心からお詫びを申し上げたい」と言いつつ、すぐさま「ただしですね」とつづけ、ヤジの理由を滔々と説明した。

 

 平沢議員いわく、国会質疑の前に行われた理事会で、民主党・山尾志桜里議員から「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログの内容を記したパネルを使いたいと申し出があったが、出所が不明なものは使えないというのはルールであり、これには共産党などの野党も含むかたちで理事会の回答はNOだった。なのに、山尾議員は国会質疑で「与党のみなさんがこれをフリップで見せてはいけないと言われた」と発言。このことに平沢議員は怒ったのだという。

 

「(フリップを出すのを)止めたのは与党だけじゃない。民主党除く野党も止めたわけ。にもかかわらず、与党だってことで攻撃したから、わたしたちはそれは事実とは違うということで、アレしたわけ」(平沢氏)

 

 つまり平沢議員は、ブログ内容に噛みついたんじゃない、山尾議員の発言にヤジを飛ばしたのだ、と述べたわけだが、それがなぜ「一体誰が書いたんだよ、それ!」というヤジになるのか。手続き上の問題を問うたと言うなら、「野党も合意しただろ!」「与党だけじゃない!」というヤジになるはずだ。

 この苦しすぎる言い訳に、同番組のレギュラーコメンテーターであるテレ朝の玉川徹氏は「あのヤジをして何の意味があるんですか?」と尋ねたが、平沢議員は「中身を言ってるんじゃない」「だからヤジはごめんなさいって謝ってる」「予算委員会の長年のルール(を破ったからヤジを飛ばした)」の繰り返し。ついに業を煮やした玉川氏は、平沢議員に「私が知りたいのは、なぜヤジをしたかなんです」と言い、問題の焦点を突きつけた。

 

「政治の堕落だと思うんですけど、長い時間かかって国会で待機児童問題ってまだ解決できてないわけですよ。でも、お母さんたちは切羽詰まった状況です。それなのに全然解決できていない。誰に言ったらいい? 市役所に言ったらいいの? 国会に言ったらいいの? どっかの政党に言ったらいいの? 誰に言っても解決できない。『日本死ね』って言い方でしか表現できなかったんだっていうのはわかるって、(国会前に抗議のために集った)みんなおっしゃってますよ」(玉川氏)

 

 あのブログが共感を呼んだのは、ほかでもない、同じ思いを抱えた人たちが数多くいるからだ。保育所に入れず職場復帰できない母親、家賃よりも高い認可外保育園に預けるしか道がない家庭、その認可外にすら入れないという現実......。女性の活躍を声高に叫ぶ一方、何も解決しない現状に「日本死ね」という絶望の言葉が吐き出された、その意味を平沢議員は何も理解していない。

 

 現に、平沢議員はきょうの放送で、こう述べた。

 

「とくにこの『日本死ね』というのはですね、自殺とかいじめとかで使われる言葉なんで。『日本死ね』って言葉はあまりにもちょっと、子どもの教育にも影響があるんじゃないかと」

「この『なんとか死ね』っていうことに市民権を与えることがいいかどうかなんですよ」

 

 自分たちは汚いヤジを国会で飛ばしておいて、この言い様。母親たちの切羽詰まった怒りをまったく理解していないばかりか、このあと平沢議員は、冒頭のように「これ、ほんとうに女性の方が書いた文章ですかね?」「日本語としてちょっと汚いなって」と言い出したのだ。

 

 ようするに、平沢議員はヤジを反省するどころか、何が問題になっているかもわかっていない。だから「表現がよくない」と問題の本質をずらし、「『死ね』なんて女は言うべきでない」などというジェンダーバイアスがかかりまくった女性差別発言が出てくるのだ。

 

 そもそも、待機児童問題に苦しめられているのは母親だけではなく、父親も同じ。実際、保育所を落ちて育休を取ろうとした男性が会社をクビになったケースだって起こっている。仮にこのブログを男性が書いていたとして何が問題なのか。ここからわかるのは、平沢議員が、育児を最初から女性だけの問題と決めつけていることだ。

 

 さらに、呆れたことに平沢議員は、この生出演のあと、ヘイトスピーチの根絶を検討する「差別問題に関する特命委員会」の会合に委員長として出席し、「ブログに『死ね』という言葉が出てきて、表現には違和感を覚えている」と発言。あたかも「保育園落ちた日本死ね」というのがヘイトスピーチであるかのように語ったのだ。ヘイトスピーチとは、人種や国籍、性別など変更不可能な事柄を理由に暴力や差別的行為を煽動したりする発言のことであり、当然ながら「日本死ね」という政策批判がヘイトスピーチにあたるわけがない。これはヤジ以上に悪質な発言だろう。

 

 ヘイトスピーチの根絶を話し合う場で、しかもその委員長が、政権に都合の悪い発言は全部ヘイトスピーチとして取り上げる......。平沢議員のヤジの言い訳といい、この問題といい、レベルの低さが明らかになった安倍政権。だいたい、平沢議員はヤジを飛ばしている模様をカメラにばっちりおさめられていたために特定されたが、国会でヤジを飛ばしたのは彼だけではない。少なくともあの日、平沢議員の「一体誰が書いたんだよ、それ」以外にも、「やめろよ、やめろよ、もう」「誰が書いたの? 誰が書いたの!」「本人に会ったのか!?」「出典は? 出典! 出典は何だよ、出典は!」「うざーい!」というヤジが飛び交っていた。一体、何が「うざーい!」なのか、発言者は名乗り出てきて説明すべきだろう。

 

 そして、もうひとつ。きょうの放送で平沢議員は何度も「待機児童問題は前倒しで、予算もつけてやっている」と強調したが、既報の通り、待機児童は昨年、5年ぶりに増加し、23167人も入所できない事態となっている。こうして「やっている」と言いながら、待機児童問題が遅々として進まず、そればかりか安倍政権の新しい子育て支援によって3人以上の子どもを抱える家庭で保育料が多いところで月3万円も増額されるなどの問題が、なぜ起こっているのか。その根底には何があるのかを、じつはきょうの放送で玉川氏が平沢議員に突きつけていた。

「もっとはっきり言いますよ。たとえば、結局こういう待機児童問題っていうのもね、女の人が働くからこういう待機児童問題みたいなのが生まれるんだ、と。逆に言えば、働かないで家を守っていればこんな問題なんかないんだって思いが、根底にありませんか?」(玉川氏)

 

 この質問に平沢氏は「ないない、まったくないです」と答えていたが、そんなはずはない。平沢氏は安倍首相が会長をつとめる創生「日本」や、神道政治連盟国会議員懇談会、日本会議国会議員懇談会などの極右思想に傾倒した組織に所属するが、それらの組織の主張は"伝統的家族観を守ること"、すなわち"女の役割は家を守ること"といったものだ。経済政策が頭打ちであるため、労働力を捻出すべく「女性の活躍」を謳いはじめたものの、根本的には「女は子育てに専念すべし」という価値観であるため、働く母親の声に真摯に耳を傾けることもなければ、平沢議員の「女性の方が書いた文章ですかね?」という発言に明らかなように待機児童問題を母親だけの問題として捉え、具体的政策としては何ひとつ一向に進まないのだ。

 

 しかも、これは本丸である安倍首相にも言えることだ。安倍首相は著書『美しい国へ』(文藝春秋)のなかで、少子化対策についてこう述べている。

 

〈従来の少子化対策についての議論を見て感じることは、子どもを育てることの喜び、家族をもつことのすばらしさといった視点が抜け落ちていたのではないか、ということだ。わたしのなかでは、子どもを産み育てることの損得を超えた価値を忘れてはならないという意識がさらに強くなってきている〉

 

「子どもを育てることの喜び」や「家族をもつことのすばらしさ」以前に、生活のために子どもを預けて働かざるを得ないこの社会状況を、安倍首相は汲み取ろうとはしない。しかも少子化の原因は「子どもを産み育てることの損得を超えた価値を忘れているからだ」とは......。こんな考えで待機児童を含む子育て支援を真剣に取り組むと言われても、眉唾にも程がある。

 

 安倍政権の女性・子育て政策とは、詰まるところ「産めよ殖やせよ」の一辺倒でしかない──。この本質は、今後もどんどん露呈されていくだろう。

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日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告

日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告
ジュネーブ
http://www.asahi.com/articles/ASJ376GBPJ37UHBI028.html?ref=nmail
2016年3月8日
女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は7日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回2009年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。
 勧告は14ページ、57項目。
 昨年12月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。
 6カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「100日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。
 また妊娠・出産に関わるハラスメント(マタハラ)を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職など、指導的な地位を占める女性を20年までに30%以上にすることも求めた。
 一方、「女性活躍推進法」のほか、待遇改善に向けた14年の「パートタイム労働法」の改正など、前回勧告以降の法的な枠組みの整備は、肯定的な評価を受けた。
 慰安婦問題には約1ページが割かれ、前回の勧告より詳細な記述になった。
 被害者への補償や加害者の訴追など、前回の勧告を繰り返した上で、日本政府が「被害者の権利を認識し、完全で効果的な癒やしと償いを適切な形で提供する」ことなどを求めた。
 慰安婦問題の責任をめぐる最近の指導者、当局者の発言や、日韓両政府が昨年12月末に結んだ合意について「被害者中心のアプローチが十分にとられていない」ことなどに遺憾を表明。日韓合意の履行にあたって被害者の意向を十分に考慮するよう求めるなど、日本政府の姿勢に注文をつけた。
各国政府は、男女差別の解消と平等の実現を求めた女性差別撤廃条約に基づいて、達成状況を報告する。審査は数年ごとに行われ、日本は09年以来5回目。日本は1985年に条約を批准したが、勧告については、法的拘束力を否定する立場をとっている。(ジュネーブ=松尾一郎、喜田尚)
■今回も厳しい内容
 国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)が7日公表した日本への勧告は、今回も厳しい内容だった。慰安婦問題では、昨年末の日韓合意について、問題解決のあり方を問われる形になった。
 7日、委員会を代表して記者会見したジャハン委員(バングラデシュ)は慰安婦問題の日韓合意に言及し、「我々の最終見解は(慰安婦問題を)まだ解決されていない問題だと見なしている」と発言。日韓合意に元慰安婦たちが関与し、その意向が反映されるべきだとの考えを示した。
 今回の最終見解は、日本政府が慰安婦問題を解決する努力や日韓合意について「留意する」とする一方、「指導者や当局者が責任を軽くみる発言をし、被害者に再び心的な傷を負わせるような行為を控える」といった新たな勧告も盛り込んだ。委員会は「意図したわけではない」とするが、最近の動きを踏まえて慰安婦問題の記述は分量が増え、より具体的になった形だ。
 また、日本が、慰安婦問題は女性差別撤廃条約を締結した以前に起きたために委員会が取り上げるべきではないと主張していることについても、「遺憾に思う」とした。
 2月にあった委員会の対日審査では、オーストリアの委員が「何が被害者中心のアプローチになり得るのか」「加害者の訴追や、歴史教科書掲載の必要性といった過去の国連機関の勧告をどう実行に移すのか」と質問した。これに対し、日本政府代表の杉山晋輔・外務審議官は、日韓合意の内容や、「日本政府が発見した資料の中では、いわゆる『強制連行』を確認できるものはなかった」といった立場を強調して説明した。
 元軍縮大使で、かつて国連委員会で慰安婦問題に関わった美根慶樹・平和外交研究所代表は「国連委員会が慰安婦問題について質問したのは、日本政府と強制連行の有無を論争したかったからではなく、問題解決に対する姿勢を知りたかったからだ。ことさら強制性の有無に焦点を当て、否定する杉山氏の説明は『日本は責任逃れをする意図があるのでは』という疑念を生じさせかねない危ういものだ」と話す。
     ◇
 女性差別撤廃委員会が扱うテーマは、差別に関する法整備から女性への各種暴力、漫画も含むポルノ規制、人身売買、売春、雇用、アイヌや在日コリアンなどマイノリティーの問題など広範囲に及んでいる。
 7日に公表された日本に対する最終見解には、「以前の勧告」との表現が約10カ所も盛り込まれた。過去の勧告が実行されていないことに対する委員会の懸念が表れた。
 委員会は、世界23カ国の弁護士ら専門家で構成されている。委員長は日本の林陽子弁護士だが、出身国の審査には携わらないことになっている。この日の最終見解は、日本を含む7カ国について触れた。
 審査は、日本が1985年に批准した女性差別撤廃条約に基づくもので、勧告を受けた後の改善状況を調べるため、数年ごとに開かれる。今回は2009年以来5回目となる。
 今回の対日審査では、結婚可能年齢が男性18歳、女性16歳と差があることや、女性のみに課されている再婚禁止期間について、委員から「差別的だとされていないのは驚くことだ」などの批判が出た。また、国会議員など指導的な地位における女性の少なさについても、批判的な意見が多く出た。
 また以前の最終見解では公職者による「性差別発言」など、「言葉の暴力」を禁じるように求めている。今回も改善の取り組みについて質問が出た。
 日本政府は「性差別的な発言であるという批判を浴びるものについて、社会的に容認されないという空気が強くなってきているのは喜ばしいと思う」(内閣府男女共同参画局の武川恵子局長)と答えた。
 一方、日本の人権団体などで作る「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)」の永井よし子共同代表は、対日審査後の記者会見で「我々からみれば、政府の回答は木で鼻をくくったよう」と話した。
 日本は1985年に条約を批准したが、女性差別撤廃委員会などの勧告については、法的拘束力を否定する立場をとっている。(武田肇)
■勧告の骨子
・女性だけの再婚禁止期間の廃止、選択的夫婦別姓の採用など、民法の改正
・妊娠・出産に関わるハラスメントを含む雇用差別、職場でのセクハラを禁止し、防ぐための法整備をする
・2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にするための効果的な手段を確保する
・慰安婦問題では、被害者の権利を認識し、補償や公的な謝罪、尊厳の回復を含む、完全で効果的な癒やしと償いを提供する。日韓合意の履行にあたり、被害者の意向を十分に考慮する
・女性差別的なポルノやゲーム、アニメなどの規制

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現代版「部落地名総監」問題についても問います  有田芳生

有田芳生 ‏@aritayoshifu  ·   
https://twitter.com/aritayoshifu
10日の法務委員会で昨日銀座で行われた差別デモとカウンター、さらに13日に大阪市で予定されている差別集会の問題について質問します。「元少年A」に対する課題についての質問は延期し、現代版「部落地名総監」問題についても問います。与えられた時間は40分です。

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ヘイト集会制限も 川崎市が基準

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川崎市が基準
神奈川新聞ニュース
http://www.kanaloco.jp/article/156229

201632

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