« 「LINEやりとり」を公開した出版社と情報提供者に問題は | トップページ | 在日本大韓民国民団の新年会 »

ヘイトスピーチ条例成立へ 大阪市、抑止へ全国初

ヘイトスピーチ条例成立へ 大阪市、抑止へ全国初
http://www.asahi.com/articles/ASJ1F6F6FJ1FPTIL01N.html?iref=comtop_list_nat_n03
2016年1月14日05時18分
 
 
 全国で初めてヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)の抑止策をまとめた大阪市の条例案が、15日の市議会本会議で可決、成立する見通しとなった。市の審査会がヘイトスピーチと判断すれば、発言した団体名などを公表する。ヘイトスピーチを禁止する「人種差別撤廃施策推進法案」の具体的な審議が国会で進まない中、在日韓国・朝鮮人らも多く暮らす大阪市として、根絶に向けた積極姿勢を示す。
 条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するもの――などと定義。被害を受けた市民からの申し立てで、大学教授や弁護士らが委員となる「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを審査し、その結果をもとに大阪市がヘイトスピーチと認定したうえで、発言内容の概要や団体・氏名を市のホームページなどで公表する。
 昨年6月の市議会では自民党などから「人選次第では中立性が担保できない」と、表現の自由の観点から審査会への反発が相次いだ。このため市は委員の選任には議会の同意が必要と修正。被害者への訴訟費用の貸し付け規定も「個人の費用を税金から出すのはどうか」との懸念から削除する。今月14日に条例修正案を提案し、15日の本会議で全会派の賛成で可決する公算が大きい。
 ヘイトスピーチを巡っては橋下徹前市長が「やり過ぎで問題だ」として、昨年5月に条例案を提出したが「審議時間が短く、慎重に判断するべきだ」などと、継続審議になっていた。

|

« 「LINEやりとり」を公開した出版社と情報提供者に問題は | トップページ | 在日本大韓民国民団の新年会 »

つれずれ」カテゴリの記事