« 2015年12月 | トップページ | 2016年2月 »

2016年1月に作成された記事

ヘイトスピーチ対策 法整備の必要性訴える

ヘイトスピーチ対策 法整備の必要性訴える
1月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010385641000.html
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動への対策について考えるシンポジウムが25日夜、東京都内で開かれ、国連でこの問題を調査している担当者が、日本でも法律を整備し社会全体で取り組む必要があると訴えました。
シンポジウムは国に対し、ヘイトスピーチの実態調査などを求めている日本弁護士連合会が開きました。
シンポジウムでは、ヘイトスピーチの現状を調査するために来日している国連の特別報告者、リタ・イザックさんが「ヘイトスピーチは社会に危害を及ぼし地域を分断するもので、最悪の場合は集団虐殺につながることもある」と述べました。そのうえで、対策として法律を整備する必要性を指摘するとともに、「ヘイトスピーチを許さないという意識を持ち、社会全体で取り組むことが大切だ」と訴えました。
ヘイトスピーチを巡っては、国連の人種差別撤廃委員会がおととし日本政府に対し、法律の整備を進めて規制するよう勧告し、今月15日には大阪市でヘイトスピーチ対策を盛り込んだ条例が制定されるなど、国内でも具体的な動きが出始めています。
イザックさんの今回の来日は非公式のもので、日本の現状を国連で報告するためにも、次回は日本政府と直接意見交換を行いたいとしています。

|

ヘイトスピーチ許さない 市民団体がネットワーク設立

東京新聞 TOKYO WEB 
【神奈川】
ヘイトスピーチ許さない 市民団体がネットワーク設立
 
2016年1月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201601/CK2016011902000164.html#print
 
 
  川崎  在日コリアンらへのヘイトスピーチ(差別扇動表現)をなくすため、川崎市内の市民団体などが「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」を設立した。行政との連携も模索し、「オール川崎」で根絶を目指す。活動の第一弾として二十三日に反対集会を開く。
 ヘイトスピーチは、東京・新大久保などで一部団体がデモを繰り返して社会問題化。ネットワークによると、在日コリアンが多い市内でも二〇一三年五月以降、十一回行われた。昨年十一月にあった際は、市民ら三百人が沿道でデモへの抗議を示したが、今月三十一日にも市内で予定されているという。
 今回は、毅然(きぜん)とした抗議の意思を示そうと、在日外国人らの暮らしを支える社会福祉法人「青丘社」などが呼び掛け、桜本商店街振興組合など市内外六十一団体が賛同してネットワークを設立した。
 ヘイトスピーチを根絶するため、実態調査や基本行動計画の策定を市と市議会に要請し、三月末までに市民らの署名を集めて福田紀彦市長に提出するという。
 十八日に市役所で主なメンバーが記者会見した。代表の関田寛雄・青山学院大名誉教授(87)は「排外主義のヘイトスピーチは憲法違反で、外交の妨げにもなっている」と説明。在日高齢者交流クラブ「トラヂの会」の趙良葉(チョウヤンヨプ)さん(78)は繰り返されるヘイトデモに「なぜ言葉の暴力で私たちを殴るのか」と憤った。
 在日三世で市内の桜本保育園に勤め、幼児二人の母親でもある〓平舜(ペェピョンスン)さん(41)も「保育園では『違いは豊かさである』と教えているが、ヘイトスピーチは違いを否定するもの。こんな差別的なことを私たちの街で許すわけにいかない」と訴えた。
 二十三日の集会は、午後一時から市労連会館(川崎区東田町五の一)で開く。市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんらが発言し、市に人種差別のない街づくりを進めるよう求める決議文を採択する。
 

|

(社説)ヘイト条例 大阪から議論加速を

(社説)ヘイト条例 大阪から議論加速を
2016年1月18日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12164464.html?_requesturl=articles%2FDA3S12164464.html&rm=150    
 
 
 ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指す全国初の条例が大阪市で成立した。
 約7万人の在日韓国・朝鮮人が暮らす大都市が「ヘイトスピーチを許さない」との意思を明確に示した意義は大きい。
 条例は、規制対象のヘイトスピーチについて、「特定の人種や民族に属する個人や集団を社会から排除することや、憎悪、差別意識をあおる目的で行われる表現活動」と定義した。
 法律専門家らでつくる審査会が表現内容を調査し、ヘイトスピーチだと判断すれば、市長が表現者の名称を公表する。
 市議会での議論の結果、審査会の中立性を保つため、委員の選任は議会の同意が必要とされ、より厳格になった。
 当初案にあった被害者の訴訟費用の支援は削除されたものの、ヘイトスピーチを直接規制する法律がない現状で、自治体としてできる最大限の内容になったといえるのではないか。
 表現の自由との兼ね合いから、努めて抑制的に運用されるべきだが、条例があること自体がヘイトスピーチの抑止につながれば望ましい。
 被害は今も各地で続く。「私たちはどう対処すべきなのか」という社会全体の議論を加速させる効果も期待したい。
 大阪で一昨年、議論の口火を切ったのは橋下徹前市長だった。野党が過半数を握る市議会でも「ヘイトスピーチへの対処は必要」という認識が深まり、条例成立に至った。
 ここ2年で、多くの地方議会で対策強化を求める意見書が採択された。朝鮮学校への悪質な街宣があった京都では、条例制定を求める運動が起きている。
 ヘイトスピーチに脅かされているのは、同じ地域社会に暮らす人々である。人権を守るため、それぞれの地域でできることをもっと考えていきたい。
 なにより行動を求められるのは、政府と国会だ。
 政府は「現行法の適切な運用と啓発に努める」と繰り返してきた。だが被害の訴えが相次いでいるのに、法務省が人権侵害として改善を勧告したのは先月が初めて。国会でも昨年5月、民主、社民両党などがヘイトスピーチを禁じる法案を出したが、自民党に慎重論が根強く、審議は停滞している。
 あまりに対応が遅い。「ヘイトスピーチを許さない」という意思を共有し、国として何をすべきか、議論を詰めるべきだ。
 法務省は昨年、実態調査をようやく始めた。この問題への国民の関心を高めるためにも、状況把握を急いでもらいたい。

|

ヘイトスピーチ抑止条例

ヘイトスピーチ抑止条例
.
全国に先駆けて差別に毅然 大阪
 
http://mainichi.jp/articles/20160116/k00/00m/040/174000c?mode=print
毎日新聞2016年1月16日 01時54分(最終更新 1月16日 01時54分)
  . 
 ヘイトスピーチの抑止を目的とした条例が15日、大阪市で成立した。国の法整備が進まない中、全国に先駆けて在日外国人への差別に毅然(きぜん)と対処する姿勢を示した。一部の心ない言動に傷付けられてきた在日コリアンからは、歓迎する声が上がった。
 NPO法人「多民族共生人権教育センター」(同市生野区)の宋貞智(ソン・チョンヂ)事務局長(56)は「日本で初めて在日外国人に対する反差別の条例ができた意義は大きい」と喜んだ。
 宋さんは弁護士らと2014年9月から条例化を求めて活動してきた。大阪・鶴橋でヘイトスピーチが相次ぎ、規制してほしいと感じたからだ。「在日コリアンが多く住む大阪から発信したことは重要だ。条例は抑止につながる」と期待した。
 ヘイトスピーチで名誉を傷付けられたとして訴訟を起こしている在日朝鮮人のフリーライター、李信恵(リ・シネ)さん(44)は「一歩前進。法制化を促すため、全国への広がりを期待する」と評価した。訴訟費用を貸し付ける規定が条例から削除されたが、「後退とは思わない。訴訟に発展する前に、抑止する取り組みが必要」と話した。多文化共生を目指すNPO法人「コリアNGOセンター」(同区)の金光敏(キム・クァンミン)事務局長(44)は「時間を要したが、歓迎したい。ヘイトスピーチに毅然とした態度を取れる人を審査会の委員に選んでほしい」と望んだ。
 国に先駆けての条例化には議会内にも慎重論があったが、共産と無所属会派の賛成を見込んだ大阪維新の会が全会一致にこだわらずに採決を主張。吉村洋文市長が修正案を出す柔軟姿勢を見せ、公明も賛成に転じた。【平川哲也、念佛明奈】
 ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士の話 在日コリアンが不当に攻撃されている現実を自治体が直視し条例化した意義は大きく、国の法制化や他自治体での条例制定に向けたモデルになるだろう。公的機関がヘイトスピーチを許さないとの立場を示したことで、被害者の恐怖感や絶望感を減らすことが期待できる。審査会が認定を積み重ねれば、何がヘイトスピーチかが明白になり、現場での判断にも役立つ。ただ、事後認定だけでは抑止力は弱い。公共施設の貸し出し制限なども検討すべきだ。
 阪口正二郎・一橋大教授(憲法)の話 ヘイトスピーチは一般的には強く保護されるべき言論ではないが、規制は慎重であるべきだ。規制の文脈によっては、政治的な表現まで制限される危険性があるからだ。今回の条例はヘイトスピーチを厳格に定義し、刑罰ではなく名前の公表で差別表現を規制する点でぎりぎり妥当と言える。確信犯的な人には効果がないだろうが、大阪市がメッセージを出すことで、社会が差別に目を向ける意味がある。
 

|

ヘイトスピーチ調査、3月公表=法務省

ヘイトスピーチ調査、3月公表=法務省

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016011500272
 岩城光英法相は15日の閣議後の記者会見で、法務省が実施しているヘイトスピーチ(憎悪表現)に関する実態調査結果を3月末をめどに公表する方針を明らかにした。法相は「人権擁護策を一層充実させるための基礎資料とする」と述べた。  同省は昨年夏から各地でのヘイトスピーチの実施状況や発言内容を調査。人権問題や社会学の専門家らに分析を委託している。ヘイトスピーチで中傷を受けた人からの聞き取りも行う。(2016/01/15-10:29)

|

ヘイトスピーチ者名を公表、全国初の抑止条例あす成立 大阪市会

2016.1.14 16:00
ヘイトスピーチ者名を公表、全国初の抑止条例あす成立 大阪市会
http://www.sankei.com/west/print/160114/wst1601140053-c.html
 
橋下徹大阪市長と桜井誠在特会会長の面談は一触即発の雰囲気だった=平成26(2014)年10月20日午後、大阪市北区の大阪市役所(榎本雅弘撮影)
 
 ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止策を定めるため、大阪市が市議会に提案していた条例案が、修正して可決される見通しが固まった。同条例案はこれまで継続審議となっていたが、吉村洋文市長が13日、市議会の一部会派に水面下で修正方針を伝え、当初案に慎重姿勢だった自民党や公明党も賛成して15日の会期末で成立する方向となった。成立すれば全国で初。
当時の橋下市長が提案…修正し、「訴訟費用貸与」を撤回
 条例案は、ヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するもの-などと定義。問題行為を認定する審査会の設置や、問題行為を行った団体名を公表することが柱で、罰則はない。
 大阪維新の会代表だった橋下徹前市長が「ヘイトスピーチがない大阪にする」と昨年5月に提案した当初の条例案は、審査会の委員を市長が選任し、ヘイトスピーチを受けた側に訴訟費用を貸与する制度も盛り込んでいた。全会派が制定趣旨には賛同したが、自民や公明から、表現の自由にも絡む問題で一自治体が国に先行することや、訴訟の一方の当事者だけを税金で支援する点への懸念が出て、継続審議となっていた。
 昨年12月の吉村市長の就任後、維新が他会派に(1)審査会委員を議会同意人事とする(2)訴訟費用貸与制度を撤回(3)国が法整備をした際には条例を見直す-との議員修正案を提示。自公は修正内容には賛同しつつ、行政の責任で修正することが必要と求めた。「議会との対話と協調」を掲げる吉村市長が、議会側の求めに全面的に応じた形だ。
 ヘイトスピーチ抑止策をめぐっては、国会では民主、社民両党などが法案を提出したが、拡大解釈によって恣意(しい)的運用や表現の規制につながることを懸念する声が出て、成立していない。
©2016 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.

|

在日本大韓民国民団の新年会

在日本大韓民国民団の新年会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-14/2016011402_05_1.html
日本共産党の山下芳生書記局長は13日、都内で開かれた在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年会に各党代表らとともに出席し来賓の祝辞を述べ、呉公太民団中央本部団長、徐清源韓日議連会長、柳興洙駐日韓国大使ら内外の参加者と懇談しました。
 主催者あいさつで呉団長は、昨年末の日本軍「慰安婦」問題での日韓両国政府の合意を歓迎するとのべたうえで、緊急の課題は、在日韓国人に対するヘイトスピーチや「嫌韓報道」など露骨な差別・攻撃の根絶だと指摘。ヘイトスピーチの規制立法のため組織をあげ国会へ働きかけるとのべました。
 来賓あいさつで山下氏は、「慰安婦」問題の全面解決にむけては、日本側が「過去の歴史に正面から向き合い、過ちを真摯(しんし)に反省し、未来への教訓として生かす姿勢を明確にし、堅持し続けることが何よりも大事だ」と強調し、大きな拍手を受けました。
 ヘイトスピーチ規制の法整備については、しっかり議論し、よいものをつくりたいと決意を表明しました。
 新年会には日本共産党から市田忠義参院議員、穀田恵二、笠井亮両衆院議員が出席しました。
在日本大韓民国民団新年会での
山下書記局長の祝辞
 
 日本共産党の山下芳生書記局長が13日、在日本大韓民国民団の新年会で述べた祝辞(要旨)は次の通りです。
 新年明けましておめでとうございます(拍手)。日本共産党の山下芳生です。
 今年は民団が結成されて70年の節目の年とうかがいました。長年にわたり在日韓国人の権利の擁護と向上、日韓両国の友好のために心血を注いでこられた民団の皆さんの活動に、心より敬意を表するとともに、今年が皆さんにとって実り多い年になることを心より願っています。
 昨年は、3年半ぶりに日韓の首脳会談がおこなわれ、年末には日本軍「慰安婦」問題についての両国政府の合意がおこなわれました。
 今回の合意で日本政府は、当時の「軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明し、安倍首相も「心からお詫(わ)びと反省の気持ちを表明する」としました。そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」をおこなうことを発表しました。私は、これらは、問題解決に向けての前進といえると考えます。
 今回の合意とそれにもとづく措置が、元「慰安婦」の方々の、人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的な解決につながるよう、努力しなければなりません。
 その点で私は、日本側が、過去の歴史に正面から向き合い、過ちを真摯(しんし)に反省し、未来への教訓として生かす――この姿勢を明確にし、堅持し続けることが、何よりも大事だと考えます(拍手)。それが、日本軍「慰安婦」問題の解決はもちろん、日韓の本当に心の通った友好を発展させる土台だと確信するものです。
 問題となっているヘイトスピーチについても、根絶に向けた新たな前進をつくりたい。在日の方々などに対する、人間としての尊厳を深く傷つける差別扇動行為は、一刻も早く根絶しなければなりません。この問題には、与党も野党もありません(そうだ、の声)。法整備を速やかに進めるためにしっかり議論し、よいものをつくって、ヘイトスピーチを規制する方向に足を踏み出したいと思います(拍手)。
 あわせて、永住外国人の地方参政権の問題についても、超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続けたいと思います。
 年明けから北朝鮮が4回目の核実験を強行しました。この暴挙を厳しく糾弾するとともに、北朝鮮を6カ国協議の場に戻し、核開発を放棄させるため、国際社会が一致して政治的、外交的努力をおこなうことを求めます。
 日韓両国・両国民の友好親善とともに、北東アジア全体の平和と安定のために、私たちも力を尽くす決意を申し上げ、ごあいさつといたします。

|

ヘイトスピーチ条例成立へ 大阪市、抑止へ全国初

ヘイトスピーチ条例成立へ 大阪市、抑止へ全国初
http://www.asahi.com/articles/ASJ1F6F6FJ1FPTIL01N.html?iref=comtop_list_nat_n03
2016年1月14日05時18分
 
 
 全国で初めてヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)の抑止策をまとめた大阪市の条例案が、15日の市議会本会議で可決、成立する見通しとなった。市の審査会がヘイトスピーチと判断すれば、発言した団体名などを公表する。ヘイトスピーチを禁止する「人種差別撤廃施策推進法案」の具体的な審議が国会で進まない中、在日韓国・朝鮮人らも多く暮らす大阪市として、根絶に向けた積極姿勢を示す。
 条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するもの――などと定義。被害を受けた市民からの申し立てで、大学教授や弁護士らが委員となる「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを審査し、その結果をもとに大阪市がヘイトスピーチと認定したうえで、発言内容の概要や団体・氏名を市のホームページなどで公表する。
 昨年6月の市議会では自民党などから「人選次第では中立性が担保できない」と、表現の自由の観点から審査会への反発が相次いだ。このため市は委員の選任には議会の同意が必要と修正。被害者への訴訟費用の貸し付け規定も「個人の費用を税金から出すのはどうか」との懸念から削除する。今月14日に条例修正案を提案し、15日の本会議で全会派の賛成で可決する公算が大きい。
 ヘイトスピーチを巡っては橋下徹前市長が「やり過ぎで問題だ」として、昨年5月に条例案を提出したが「審議時間が短く、慎重に判断するべきだ」などと、継続審議になっていた。

|

「LINEやりとり」を公開した出版社と情報提供者に問題は

ベッキー不倫騒動「LINEやりとり」を公開した出版社と情報提供者に問題はないの?
弁護士ドットコム 1月8日(金)13時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160108-00004148-bengocom-soci
タレントのベッキーさんと、バンド「ゲスの極み乙女」のボーカル・川谷絵音(えのん)さんの不倫疑惑が週刊誌に報道されたことで、ネット上では二人に対する非難の声が上がっているが、「LINEのやりとりを公開した側に問題はないのか」といった指摘も出ている。
1月7日発売の週刊文春は、川谷さんが既婚者であるにもかかわらず、ベッキーさんと交際していると報道。二人のものとみられるLINEのやり取りの内容や、LINEのキャプチャー画像などを掲載した。記事のなかでは、データの入手先について「川谷の将来を憂うある音楽関係者」としている。
たしかに、二人とも芸能人で、その言動は多くの人の関心を集めている。しかし、家族や友人と私的なメッセージを交換するツールとして使われる「LINE」のやり取りを、本人たちの同意なく公開することは、法的に問題ないのだろうか。プライバシーの問題に詳しい清水陽平弁護士に聞いた。
●プライバシーとして保護される内容
「まず大前提として、LINEのやり取り、画像などは、プライバシーとして保護される可能性が高いものといえます。
プライバシーについては、「宴のあと」事件という有名な裁判の判決(東京地判昭和39・9・28)で、以下のような要件を満たす場合に保護されるとされました。
(1)私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのあること
(2)一般人の感受性を基準にして公開を欲しないであろうと認められること
(3)一般の人々に未だ知られていないことがらであること
現在もこの基準がストレートに妥当するのかというのは疑問なしとはしないのですが、実務上一つの基準として機能しています。
この基準によると、今回は、個人的なLINEのやり取りや画像であり(1)、一般人には当然知られておらず(3)、男女関係に関することと受け取られる可能性があることを考えれば、公開を欲しないといえる(2)ことは明らかと思います。
したがって、プライバシーとして保護されるべき内容といえます」
芸能人は、職業柄多くの人の目に触れるが、一般人と同様に考えられるのだろうか。
「芸能人であっても私生活がある以上、プライバシーがないということはありません。本件のような個人的なものについては、当然に保護の範囲が及ぶといえます。
ちなみに、仮に不倫関係であったとして、それが社会的に見て許されるものではないという事情があるとしても、プライバシー侵害になるかどうかの判断には、基本的に関係ありません」
●出版社も情報の提供者も、不法行為にあたる可能性
では、公開した側に責任があるということか。
「まず、プライバシーで保護される内容を公開した出版社は、プライバシー侵害による『不法行為』に当たる可能性があります
さらに、LINEのやり取りやキャプチャ画像などを出版社に提供した者も、プライバシー情報を直接公開したわけではないですが、出版社に渡している時点で公表してほしいという意思があるものと判断できるため、出版社とともに『共同不法行為』の責任を負う可能性があります。
提供した者については、本人のスマホなどを勝手に操作しているものと想像されます。そのため、LINEなどを勝手に見ることは不正アクセス禁止法に抵触しないのかという論点があります。
不正アクセス禁止法に抵触するためには、勝手にログイン情報等を利用してログインすることが必要ですが、実態として、LINEは最初に認証すると、あとはログインなどのステップを経ずにアクセスできてしまいます。そのため、不正アクセス行為には当たらないという考え方があります。
しかし、一方で、自動で認証がされているだけであるから、不正アクセス行為にあたるという考え方もあります。
これで実際に摘発されたという例は聞きませんが、法的には一応問題になり得る点です」
●法的には、どんな対応ができるのか?
プライバシーを公開された者は、どんな対応が考えられるのだろうか。
「プライバシー権に基づいて請求し得るものとして、損害賠償請求と、差止請求があります。
今回の場合、損害賠償は請求できる可能性がありますが、雑誌がすでに発売されてしまっているため、雑誌の発行を差し止めることはできません。
ただ、インターネット上にLINEのやり取りや画像について転載されてしまっているものもあり、それらについて削除を請求していくことは可能ということになります」
もし、実際に請求した場合、認められる可能性はあるのだろうか。
「最高裁は、プライバシー侵害の成否に関して、『事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立する』としています。
具体的にどのような理由を考慮するかという問題はありますが、個人的には、世俗的興味に基づくものがその大半を占めると思われることからすると、法的には不法行為が成立するのではないかと考えています」
LINEの内容等が仮に本物ではなかったような場合には、どう考えればいいのだろうか。
「プライバシーの保護対象は『私生活上の事実らしく受け取られるおそれがあるもの』についても及びます。記事を普通に読めば、本人たちのものと受け取られるものであるため、やはりプライバシーの保護を受けることができると思います。
また、本人たちのものではないということであれば、本人たちが不倫をしているという誤解を生じさせる点で、名誉を害する事態になっています。そのため、名誉毀損の問題がクローズアップされることになります」
【取材協力弁護士】
清水 陽平(しみず・ようへい)弁護士
インターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定について注力しており、Twitterに対する開示請求、Facebookに対する開示請求について、ともに日本第1号事案を担当。2015年6月10日「サイト別ネット中傷・炎上対応マニュアル(弘文堂)」を出版。
事務所名:法律事務所アルシエン
事務所URL:http://www.alcien.jp
.
弁護士ドットコムニュース編集部

続きを読む "「LINEやりとり」を公開した出版社と情報提供者に問題は"

|

ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会

ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160108-OYT1T50009.html?from=tw
2016年01月08日 08時35分
 
 民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ15日にも可決・成立する公算が大きくなった。 
 議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。
 条例案は、橋下徹前市長が昨年5月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。
 だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。
2016年01月08日 08時35分
ヘイトスピーチという病理どう立ち向かうか…朴 一(大阪市立大大学院教授)
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=2&newsid=21338
 
暴言を許す日本社会
 「おまえら日本に住ませてやってんねん」、「密入国の子孫」、「犯罪朝鮮人」、「人間と朝鮮人では約束は成立しません」、「朝鮮ヤクザ、なめとったらあかんぞ」、「朝鮮人を保健所で殺処分にしろ(ママ)」、「朝鮮人の子どもを皆殺しにしたら、これは英雄ですよ(ママ)」
 
 列挙した言葉は、大昔に日本人が在日コリアンに浴びせたものではない。2009年12月、京都にあった在日コリアンの民族学校に「在日特権を許さない会(以後、在特会と略記)」のメンバーが押しかけ、街宣活動で同校に在籍する児童に吐かれたものである。
 
 あまりにおぞましい、とても良識ある大人が使う言葉ではないと思うが、東京の新大久保や大阪の鶴橋などの在日コリアン集住地域でたびたび実施された「在特会」によるヘイトデモでも、同じようなヘイトスピーチが使われていたことは、周知の事実である。
 
 なぜ、このような暴言を彼らは在日コリアンにぶつけるのだろうか。またなぜ、法治国家の日本社会でこのような差別語が堂々と使われることが許されるのだろうか。
 
■□
「在日特権」という「神話」…歴史・実態を悪し様に
かつては「三国人」呼ばわり
 
 ヘイトスピーチという言葉は、そもそも米国でアフリカ系の人々や性的マイノリティーに対して使われた差別的表現を揶揄するために普及したものである。
 
 移民の多いドイツやフランスなどのヨーロッパでも、1980年代から高まった移民排斥運動で、彼らに対するヘイトスピーチが深刻化し、問題視されるようになった。
 
 日本では、いつから移民集団に、こうしたヘイトスピーチが使われるようになったのだろうか。日本では2000年代に入って在日コリアンに対するヘイトスピーチが広がりを見せ始め、2010年以降にマスコミでも社会問題として注目される現象になったが、移民に対する差別的表現が昔の日本はなかったかと言えば、そうではない。
 
 今から70年前に、移民やエスニック・マイノリティ(少数民族)に対する憎悪表現が当たり前のように使われていた時代があった。解放直後(終戦直後)に、流行語になった「第三国人」や「三国人」という言葉がその代表的なものである。
 
 植民地時代に日本に労務動員され、解放後も日本にとどまり、闇市などで露天商を営んでいたコリアンや華僑・華人を、当時の日本人は占領国側(米国などの連合国)の人間でも被占領国側(日本)の人間でもないという意味で「第三国人」や「三国人」と呼ぶことがあったが、その表現には「解放国民」として力を持ち始めたコリアンや華僑・華人に対する日本人の反発や差別的感情が含まれていた。
 
石原知事発言が流布する契機に
 
 「第三国人」や「三国人」という表現はその後長い間、「差別語」として死語になりつつあった。だが、2000年4月、石原慎太郎・東京都知事(当時)が、陸上自衛隊の式典で「今日の東京を見ますと、不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪をですね、繰り返している」という差別的発言を行い、再び「三国人」という言葉に注目が集まるようになった。
 
 このとき、石原知事は「不法在留する外国人」を「三国人」と表現し、彼らが凶悪犯罪の温床になっているという見解を示したが、「三国人」という表現については「配慮を欠き」「誤解を招いた」として後に発言を撤回した。
 
 こうした「三国人(第三国人)」という差別語と今日流布しているヘイトスピーチには、どのような違いがあるのだろうか。
 
 確かなことは、かつて使われた「第三国人」や「三国人」は、戦後日本の植民地から解放された在日コリアンや華僑・華人などの植民地出身民族のみならず、石原発言からもわかるように、外国とりわけアジアから日本にやってきた外国人労働者に対する総称として使われており、差別語が攻撃のターゲットにしている範囲はかなりひろい。だが、2000年以降のヘイトスピーチが攻撃対象としているのは、不思議なことに在日コリアンに限定されている。
 
在日中国人にはなぜか攻撃なく
 
 なぜだろうか。一つ考えられるのは、在日外国人の中で在日コリアンの占める規模の大きさである。確かに、つい最近まで日本に在住する最大の外国籍住民は韓国・朝鮮籍の在日コリアンであった。しかし、2000年から在日中国人人口が急増。2007年以降は在日中国人の数が在日コリアンを上回っている。中国も韓国同様、日本と歴史問題や領土問題で摩擦が絶えない国である。
 
 もし、日本の中の移民や外国籍住民に対するヘイトデモやヘイトスピーチが国家間摩擦を反映して起こるなら、在日中国人に対するヘイトデモやヘイトスピーチが起こっても不思議ではない。
 
 ところが、中国に対する批判的な記事や本が掲載・出版されても、在日中国人に対するヘイトデモやヘイトスピーチがほとんど起こらない。在日コリアンに対するヘイトデモやヘイトスピーチばかりが繰り返されているのには、何か特別な理由があるのだろうか。
 
 ヘイトスピーチの攻撃対象が在日コリアンに限定されてきたもう一つの理由は、在日コリアンだけが「在日特権」を享受してきたというものである。在特会は、あたかも在日コリアンに「特権」があるかのように主張するが、実際はどうなのか。
 
 まず在特会はホームページ上に「在日(コリアン)が日本に寄生することを認めている」と書き、そうした行為を認めている「特別永住資格」こそが「在日特権」であると主張している。
 
 彼らが問題にしているのは、一般の永住資格をもつ在日外国人と違って、歴史的経緯をもって日本に滞在してきた在日コリアンだけが、入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取の必要なく、証明書の携帯も求められていないという、特別な扱いを受けているという点である。
 
 だが、こうした在日コリアンの処遇は、1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議を経て、1991年に「(在日コリアンの)歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」として日韓で取り決められたもので、根拠のない「特別な扱い」ではない。
 
 日本に定住している在日コリアン2世から5世までの多くが、日本の植民地支配の影響を受け、戦時中の労務動員を含め日本に移動することを余儀なくされた人々の子孫であるという歴史的経緯を踏まえ、実施されたアファマーティブ・アクション的性格をもつ措置である。
 
まかり通るデマ生活保護受給率
 
 また在特会は、生活保護についても在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とし、在日コリアンが優遇されていると主張している。確かに50年以上前は在日コリアンの生活保護受給率が高かった。韓国戦争休戦直後の1954年には、日本人の生活保護受給率2%に対し、在日コリアンは23%と突出していた。これは、朝鮮戦争による難民の発生と54年に出された行政通達の影響と考えられる。
 
 現在はどうか。ネットでは「日本人の生活保護受給率0・9%に対し、在日コリアンは22・7%」(「在日の就業と生活保護の統計を見る過去ログ保存ページ」2001年)という怪情報が流されているが、これは事実ではない。生活保護に関する在日コリアンの受給データはないが、在日外国人の受給者数はわかる。
 
 例えば2003年の在日外国人の受給者数3万5038人のうち、在日コリアンの受給者数の構成比が8割(浅川晃広「戦後『在日神話』としての国籍剥奪という嘘」『正論』2005年8月号)という「在日特権」派の研究者の指摘を認めたとしても、在日コリアンの受給者数は2万1110人となり、この数字を当時の在日コリアンの全体数(62万5422人)で割ると、在日コリアンの生活保護受給率は4・4%にしかならない。
 
 この数字をみれば、在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とはいえず、在日コリアンが特恵的に生活保護を受けているとはいえないことがわかる(宮島理「生活保護と在日」『嫌韓流の真実!ザ・在日特権』宝島社、2006年)。
 
■□
政界にも広がる排外主義…たゆまず警鐘を
 
 ヘイトスピーチの根拠となるこうした「在日特権」という誤った情報を拡散してきたのは、「在特会」など民族排外主義運動を展開する一部の市民グループだけではない。恐ろしいのは、こうした「在日特権」を既成事実化し、在日コリアンの権利を制限しようとする政治家や政党が日本にも出現しているという事実である。
 
 例えば、「三国人」発言を行った石原慎太郎を中心メンバーとして結成された次世代の党は、こうした市民グループの声を吸い上げ、2014年の衆議院選挙でのマニュフェストで1,外国人による日本国籍取得要件の厳格化、2,特別永住制度の見直し、3,生活保護制度を日本人に限定するといった民族排外主義的な政策を掲げ、国民の支持を拡大しようとしている(次世代の党『次世代が希望を持てる日本を』2014年11月)。
 
 また維新の会の代表であった橋下徹・前大阪市長は、2014年11月に行われた「在特会」代表との面談後、在日コリアンの特別永住資格について「議論が必要」という考えを示し、「どこかの時点で、通常の外国人と同じ永住制度に一本化することが必要になる」(『朝日新聞』2014年11月16日)という持論を展開している。
 
地方参政権の声いまや消えがち
 
 かつて永住外国人への地方参政権付与に賛成だった政党は、その声をあげず、一部の政党とはいえ、在日コリアンへの特別永住制度の見直しを党のマニュフェストに掲げる政党が出現する中、少数とはいえ一部の排外主義グループが主張してきた声が日本の政治に反映されていく過程は、排外主義が、下から上に広がっていることを示している。
 
 在日コリアンの民族団体やNGO組織は、市民を巻き込んだ反ヘイト集会を主導し、国連人権擁護委員会への陳情活動を展開し、与野党の政治家に呼びかけるなど、ヘイトスピーチを禁止する法案制定に力を注いでいるが、保守政党の多くが表現の自由との両立は難しいという理由で、採決を見送るという状況が続いている。
 
差別的人権状況打開へ戦略的に
 
 また、たとえ同法が成立したとしても、罰則規定は設けない理念法に終わる可能性が高い。もし「在特会」の真の狙いが、ヘイトスピーチの背景にある特別永住制度などの「在日特権」の見直しを政治家に求めることであったとすれば、彼らは一定の役割を果たしたことになる。
 
 だとすれば、在日コリアンの権益擁護・獲得を求める団体にとって、ヘイトスピーチを禁止する法案制定を求めることは重要であるが、それ以上に大切なことは、「在日特権」という言葉に集約された在日コリアンへの誤解と偏見を取り除くために、また特別永住権の見直しを阻止するためにも、在日コリアンの置かれた差別的な人権状況を一人でも多くの日本人および日本の政治家に、正しく理解してもらう戦略的な情宣活動を展開していくことである。
 
(2016.1.1 民団新聞)
 
 
 
<ヘイトスピーチ>法規制消極論に一石…在日コリアン弁護士協シンポ
 
専門の学者を迎えてのパネルディスカッション
 ヘイトスピーチ(差別扇動)に対する抗議の声が全国で高まっている。しかし、日本の憲法および国際人権法の学界では「ヘイトスピーチの法規制は表現の自由を侵す」という意見が支配的だ。こうした雰囲気に在日コリアン弁護士協会(金竜介代表)が5日、東京・千代田区の連合会館でシンポジウムを開き、「積極的に法規制するべきだ」と一石を投じた。
 
被害実態の直視を
憲法学者も一定の理解
 
 基調報告で同志社大学の板垣竜太教授(朝鮮近現代社会史・植民地主義研究)は、「ヘイトスピーチは『特殊な集団』が引き起こした目新しい『特殊な現象』」との認識に次のように異議を唱えた。「法務省の啓発キャンペーンを見る限り、歴史的に形成されてきたとの当事者意識が感じられない。教えれば消えるものではなく、植民地主義の歴史を踏まえて取り組むべきだ」と指摘した。
 
 続いて国連人権NGOヒューマンライツナウの調査報告書をもとに、ヘイトスピーチによる被害実態が明らかにされた。それによれば、恐怖心を味わい、自尊心を傷つけられたばかりか、「うつ状態になった」、「本名を名乗っている子どもが自分の出自を否定的にとらえるようになった」といった事例も見られた。報告した金星姫弁護士は最後を「規制の可否を考えるきっかけに」と結んだ。
 
 続いて金昌浩弁護士が報告に立ち、米国におけるヘイトクライム(憎悪犯罪)・ヘイトスピーチ規制に触れながら「ヘイトクライム法がないことでヘイトクライムの蔓延を許してしまっている。米国並みのヘイトクライム法制の導入を検討するべきだ」と提案した。
 
 報告を踏まえてのパネルディスカッションには板垣教授と首都大学の木村草太准教授(憲法学)が加わり、どこまで規制できるのかを弁護士2人と踏み込んで討論した。
 
 自らパネリストの一人として壇上に上がった在日コリアン弁護士協の金代表は、「日本人と私たちの現状認識はまったく違う」と、法的規制に否定的もしくは消極的な弁護士や憲法学者を批判した。
 
 また、金哲敏弁護士も関東大震災時の同胞虐殺を例に挙げ、「やるほうとやられるほうでは脅威に対する感じかたがまったく違う」と述べた。
 
 これに対して木村准教授は、「明らかに規制してはいけない一線はあるものの、規制すべきものが規制されていない。ただし、刑罰を科すだけでは終わらない。どこで線を引くかが法規制の論点となる」との考えを明らかにした。また、板垣教授は、国や行政が被害実態の調査に乗り出すべきだと提案した。
 
(2015.12.9 民団新聞)
 
 
 

|

六曜付きダイアリー配布へ 佐伯市、市長のおわび添え

六曜付きダイアリー配布へ 佐伯市、市長のおわび添え [大分県]
2016年01月07日 00時09分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/216801
 
 佐伯市が合併後の市制10周年を記念して作製した冊子「佐伯市10年ダイアリー」に「大安」「仏滅」などの「六曜」を記載していたため市内全世帯への配布を見送った問題で、西嶋泰義市長は6日、おわびとお断りの文書を添えて配布することを明らかにした。
 冊子はA5判400ページで、市が2500万円をかけて5万冊を作製。2016年から25年までの日記を書くスペースに六曜を記載していた。昨年12月25日から約3万3600世帯に配布予定だったが、市役所内から指摘があり、配布を見送っていた。
 おわび文を添えての配布は市長判断で決めたといい、西嶋市長は「ひとえに私の人権問題に対する認識不足。市の出版物に六曜を掲載するのは適切ではないが、ダイアリーはぜひ市民の皆さまに活用してほしい記念品」と釈明している。
=2016/01/07付 西日本新聞朝刊=
佐伯市が5万冊製作、六曜記載の冊子配布見送り [大分県]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/215237
2015年12月26日 00時17分
 佐伯市は25日、合併後の市制10周年を記念して作製した冊子「佐伯市10年ダイアリー」に、「大安」「仏滅」などの「六曜」を記載していたとして、市内全世帯への配布を見送ったと発表した。2500万円をかけて作製した5万冊の取り扱いについて、市は対応を検討している。
 六曜は暦の多くに記載されているが、「科学的根拠に基づかない迷信や因習で、偏見や差別など人権問題につながる恐れがある」と指摘する声もあり、公的機関の発行物には記載しないことが多い。冊子はA5判400ページで、2016年から25年までの日記を書くスペースに六曜を記載していた。25日から約3万3600世帯に配布する予定だったが、市役所内部から指摘があり配布を見送った。
 市は同日開いた記者会見で「人権問題に関して、市民が迷信などにとらわれず判断できるよう啓発に取り組んでいる。そうした中、六曜の記載は自治体の配布物としてふさわしくないと判断した」と陳謝した。
 国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会(事務局・県農林水産企画課)も同日、今月発行した「世界農業遺産フォトカレンダー」に六曜が掲載されているため回収すると決めた。カレンダーは写真コンテストの入賞作を使い2千部発行。既に関係6市町村などに1870部を配布した。作製費は約60万円。
 杵築市も同日、六曜を記載した「世界農業遺産カレンダー2016」を全戸配布する予定だったが取りやめた。1万2千部を作製し、費用は約80万円。
 臼杵市の農業者年金受給者で組織する同市農業者年金協議会も同日、六曜記載のカレンダー300部を今月、会員203人と市の農業委員23人に配布したと発表した。同会は不適切と判断、回収を始めた。
=2015/12/26付 西日本新聞朝刊=

|

「沖縄座り込みツアー」問題?

The Sankei Shimbun
http://www.sankei.com/premium/news/151223/prm1512230009-n1.html
2015.12.23 01:30
【衝撃事件の核心】「沖縄座り込みツアー」の旅行会社 南京虐殺記念館、慰安婦資料館の見学旅行も主催
 
 新基地建設反対! 辺野古・高江で座り込み-。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する抗議活動に参加する旅行の参加者を募集し、旅行業法(禁止行為)違反の可能性があるとして観光庁から口頭指導を受けていたことが明らかになった富士国際旅行社のホームページ(HP)には、政治的なメッセージが踊る。国内旅行だけでなく海外旅行では、南京の「慰安婦」資料館や虐殺記念館、元慰安婦らが暮らす「ナヌムの家」見学旅行などを主催していることも判明。特定の政治的な主張を代弁する内容のツアーを多く手がけている実態が浮かび上がった。
辺野古団結小屋、ヘリパッド基地反対座り込み激励
 富士国際旅行社の担当者によると、同社は安保法制をめぐる議論の盛り上がりもあり、今年から“座り込み”を盛り込んだ「オール沖縄支援ツアー」を本格的に企画した。
 HPには、米軍キャンプ・シュワブ前や米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設予定地(東村・高江)での抗議活動の写真が掲載されていた。
 同ツアー旅程によると、初日は宜野湾市の嘉数高台公園から普天間基地を見学し、ジェット機墜落現場を訪問し「事故を語り継ぐ方々」と交流する。
 2日目は高江で「ヘリパッド基地反対座り込み激励」後、漁船に乗り込み新基地建設予定地で抗議活動。辺野古の「団結小屋」を訪問し激励、キャンプ・シュワブのゲート前で座り込みに参加する。
 最終日となる3日目は自由行動だが、ひめゆりの塔や韓国人慰霊碑の塔などを見学するオプショナルツアーも用意されていた。
違法行為に巻き込まれる危険性も
 沖縄県警などによると、米軍キャンプ・シュワブ沖の抗議活動は刑事特別法に、ゲート前での座り込みは道路交通法に抵触する可能性がある。旅行業法では、違法行為を旅行者に斡旋(あっせん)したり便宜供与することを禁止し、その広告も禁じており、旅行業を所管する観光庁は同社から事情聴取した上で「不適切な表現があり、旅行業法違反にあたる可能性がある」と口頭注意した。今後も情報収集を続けるという。
 同社は「参加者に座り込みはさせていない。座り込みをしている人の話を聞いたり、激励したりという程度。漁船では建設予定地を遠くからみるだけだ」と話した。
 しかし、沖縄県警によると、抗議活動が活発化し、車道にあふれ出たり、工事車両の通行の妨害になることもあり危険な状態だという。公安関係者は「反対派の抗議活動は突然、活発化することもあり危険だ。一般の旅行者が巻き込まれ、知らないうちに違法行為に加担してしまう可能性がある」と話す。
 同社は産経新聞の取材依頼を受けた日に、ツアー募集部分をHPから削除。その翌日に取材に応じ、「違法行為はしていないが、誤解を招く表現だった」と説明した。
「旅行業務で平和な世界をめざす」
 同社は国外では、「南京・上海 近現代史探訪 5日間」を主催している。
 HPには「南京大虐殺の実装を検証」「南京にオープンする『慰安婦』資料館を見学」などと記載。記念館の館長との懇談も旅程に含まれている。定員は20人。今月26日発(旅行代金18万4000円)と来年1月20日発(同15万9000円)の2コースが設定されている。
 南京大虐殺記念館は、日中戦争で旧日本軍の南京占領によって起きたとされる「南京事件」の資料などを展示している。
 「『慰安婦』問題を考える旅 4日間」では、元慰安婦の女性が共同生活を送る「ナヌムの家」(韓国広州市)を訪問する。慰安婦を題材にしたひとり芝居を演じる女優の講演会などに参加するスケジュール。今年8月13日~16日の日程で、旅行代金は15万3000円だった。
 同社のHPには、経営理念として「旅行業務をつうじ、平和な世界、民主的な社会の実現に貢献し、健康で文化的な旅行・レジャーの発展をめざします」「戦争のない、地球環境や弱者の生命や権利が守られる世界をめざします」「平和、環境保護、人権福祉の事業や運動を応援します」などと記載されている。
 

続きを読む "「沖縄座り込みツアー」問題?"

|

« 2015年12月 | トップページ | 2016年2月 »