ヘイトスピーチ、人権侵害と認定 法務省、在特会前会長に勧告

ヘイトスピーチ、人権侵害と認定　法務省、在特会前会長に勧告

2015年12月23日05時00分

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12130299.html?_requesturl=articles%2FDA3S12130299.html&rm=150

　法務省は２２日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠・前会長が２００８～１１年に東京都小平市の朝鮮大学校前で行ったヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）が人権侵害にあたると認定し、同様の行為を行わないよう勧告した。自主的な改善を促すもので強制力はないが、ヘイトスピーチを対象とする勧告は初めてという。

　同省によると、桜井氏は０８年１１月、０９年１１月、１１年１１月の計３回、朝鮮大学校の校門前で、校内にいた在日朝鮮人の計２人に対して「朝鮮人を日本からたたき出せ」「朝鮮人を殺しに来た」などと複数のメンバーでどなり声を上げたとされる。

　法務省は２人から被害の申告を受けて調査を開始。桜井氏への聞き取りなどを踏まえ、「違法な行為」と認定。「在日朝鮮人を犯罪者と決めつけ、憎悪と敵意をあおり、人間としての尊厳を傷つけるもので、人権擁護上看過できない」として、反省とともに今後は同様の行為をしないよう勧告した。

　今回、法務省は個人に対する被害を認めて勧告したが、不特定多数に対するヘイトスピーチを取り上げることは難しいという。

　被害者側代理人の師岡康子弁護士は「彼らの活動を違法行為と法務省が確認したことは集団にとって打撃となる。ただ、勧告には強制力がない。ヘイトスピーチは人間の尊厳を傷つけ、強い恐怖感、苦痛を与える違法なものであり、国が放置することは許されない。今後の国の対応が問われる」とコメントした。

　八木康洋・現在特会会長は「４年前からやってもいない街宣について、今後さらに行おうとしているかのように勧告するのは、それこそ法務省の人権侵害だ」と話した。」

　■「社会的意味大きい」「実態調査し対策を」

　ヘイトスピーチに詳しく、関東学院大などで非常勤講師を務める明戸隆浩さん（社会学）は１１年１１月、今回勧告の対象となった現場に居合わせ、桜井誠氏らが「朝鮮人を殺しに来ました」とどなるのを見た。「『殺す』という言葉を使い、明らかに一線を越えたと思った。在特会のデモはその後、東京や大阪のコリアンタウンでエスカレートした。あの時点で今回のような対応ができていれば、抑止効果があったのではないか」と語る。

　司法では京都の朝鮮初級学校に対する在特会の街宣活動を「人種差別」と認定する判断が最高裁で確定した。今回、行政として初めて「人権侵犯」と認めた勧告について、各国のヘイトスピーチ規制に詳しい前田朗・東京造形大教授（国際刑法）は「ヘイトスピーチが人に恐怖感や苦痛などの被害を与えると法務省が認めた社会的意味は大きい」と述べる。

　一方で「制度上、申し立てがないと動けないうえ、勧告まで時間がかかりすぎた。強制力もない」と限界も指摘。「現在も続くヘイトスピーチに警察など行政機関が対応できるよう、差別について定義した『人種差別撤廃施策推進法』の制定が望まれる」と話す。

　在日コリアンの人権問題に詳しい田中宏・一橋大名誉教授は「ヘイトスピーチのデモはネット上に予告も出ている。法務省職員も直接現地に出向き、実態を調査したうえで対策を検討すべきだ」と注文をつける。