隠れた部落差別 朝日記事編集の偏向またもや
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2015年12月に作成された記事
ヘイトスピーチ、人権侵害と認定 法務省、在特会前会長に勧告
ヘイトスピーチ、人権侵害と認定 法務省、在特会前会長に勧告
2015年12月23日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12130299.html?_requesturl=articles%2FDA3S12130299.html&rm=150
法務省は２２日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠・前会長が２００８～１１年に東京都小平市の朝鮮大学校前で行ったヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）が人権侵害にあたると認定し、同様の行為を行わないよう勧告した。自主的な改善を促すもので強制力はないが、ヘイトスピーチを対象とする勧告は初めてという。
同省によると、桜井氏は０８年１１月、０９年１１月、１１年１１月の計３回、朝鮮大学校の校門前で、校内にいた在日朝鮮人の計２人に対して「朝鮮人を日本からたたき出せ」「朝鮮人を殺しに来た」などと複数のメンバーでどなり声を上げたとされる。
法務省は２人から被害の申告を受けて調査を開始。桜井氏への聞き取りなどを踏まえ、「違法な行為」と認定。「在日朝鮮人を犯罪者と決めつけ、憎悪と敵意をあおり、人間としての尊厳を傷つけるもので、人権擁護上看過できない」として、反省とともに今後は同様の行為をしないよう勧告した。
今回、法務省は個人に対する被害を認めて勧告したが、不特定多数に対するヘイトスピーチを取り上げることは難しいという。
被害者側代理人の師岡康子弁護士は「彼らの活動を違法行為と法務省が確認したことは集団にとって打撃となる。ただ、勧告には強制力がない。ヘイトスピーチは人間の尊厳を傷つけ、強い恐怖感、苦痛を与える違法なものであり、国が放置することは許されない。今後の国の対応が問われる」とコメントした。
八木康洋・現在特会会長は「４年前からやってもいない街宣について、今後さらに行おうとしているかのように勧告するのは、それこそ法務省の人権侵害だ」と話した。」
■「社会的意味大きい」「実態調査し対策を」
ヘイトスピーチに詳しく、関東学院大などで非常勤講師を務める明戸隆浩さん（社会学）は１１年１１月、今回勧告の対象となった現場に居合わせ、桜井誠氏らが「朝鮮人を殺しに来ました」とどなるのを見た。「『殺す』という言葉を使い、明らかに一線を越えたと思った。在特会のデモはその後、東京や大阪のコリアンタウンでエスカレートした。あの時点で今回のような対応ができていれば、抑止効果があったのではないか」と語る。
司法では京都の朝鮮初級学校に対する在特会の街宣活動を「人種差別」と認定する判断が最高裁で確定した。今回、行政として初めて「人権侵犯」と認めた勧告について、各国のヘイトスピーチ規制に詳しい前田朗・東京造形大教授（国際刑法）は「ヘイトスピーチが人に恐怖感や苦痛などの被害を与えると法務省が認めた社会的意味は大きい」と述べる。
一方で「制度上、申し立てがないと動けないうえ、勧告まで時間がかかりすぎた。強制力もない」と限界も指摘。「現在も続くヘイトスピーチに警察など行政機関が対応できるよう、差別について定義した『人種差別撤廃施策推進法』の制定が望まれる」と話す。
在日コリアンの人権問題に詳しい田中宏・一橋大名誉教授は「ヘイトスピーチのデモはネット上に予告も出ている。法務省職員も直接現地に出向き、実態を調査したうえで対策を検討すべきだ」と注文をつける。
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ドイツ、ネット企業3社とヘイトスピーチ削除に関して合意
ドイツ、ネット企業3社とヘイトスピーチ削除に関して合意
Ian Sherr （CNET News）
翻訳校正： 緒方亮 高森郁哉 （ガリレオ） 2015/12/16 11:01
http://japan.cnet.com/news/service/35075022/
インターネットには悪事を働く者が常に存在すると言われている。このたびドイツは、そうした問題に対する新たな取り組みを始めようとしている。
Associated PressとAFPの報道によると、ドイツは、Facebook、Twitter、Googleの3社と、ヘイトスピーチの報告を受けた場合24時間以内にインターネットからその言動を削除することで合意したという。この合意のもとで、人種差別反対主義の団体は、各サービス上のヘイトスピーチを削除するよう要請しやすくなる。2件の報道では、有害な行動を駆り立てたり扇動したりする発言を禁じるドイツの法律に言及している。
ドイツ当局はAFPに対し、届いた報告は、各サイトの利用規約にとどまらず、コンテンツがドイツ法に違反するかどうかを判断する特別チームによって調査されることになると述べた。この手続きがどのように進められるのか、最終決定権が誰にあるのか、何らかの抗議手続きがあるかについては、正確には明かされていない。また、ドイツ国内で表示されなくなった投稿が、その後も同国の外からアクセスできるどうかも不明だ。
Twitterの広報担当者はコメントを避けた。Facebook、Google、ドイツ政府の関係者にコメントを求めたが、本稿執筆時点までに回答は得られなかった。
AFPによると、ドイツ司法大臣のHeiko Maas氏は、ソーシャルネットワークが「極右にとっての遊園地になる」可能性があるという懸念が、合意を促したと述べたという。
この動きは、ソーシャルネットワークにとって重大な分岐点になる可能性がある。これまで、大半のソーシャルネットワークは世界中の全ユーザーに対して、単一のルール集である各サービスの利用規約を適用してきた。これは、特に一部の言論や画像を禁じる規則を持つ抑圧的ないし専制的な政府を有する国において、過去に不満の原因になっていた。ドイツとの合意は、各サイトにおけるヘイトスピーチを減らすのに役立つだろうが、ウェブ上の言論の自由を損なう可能性もある。
Facebookの最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏とTwitterの経営陣は過去に、言論の自由を優先する主張を行ったことがある。
Zuckerberg氏は2015年1月、フランスの風刺雑誌「Charlie Hebdo」へのテロ攻撃の後で、「われわれは世界中の全員を繋ぎ、全員に声を与えるよう努めている。これは、表現の自由に関係することだ」と述べていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
民衆扇動罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/民衆扇動罪
民衆扇動罪（みんしゅうせんどうざい、独: Volksverhetzung）は、ドイツ刑法典130条に定められている罪。特定の人々に対する憎悪を煽動したり尊厳を傷つける行為をした者に適用される。1990年代にホロコースト否認が、2005年には、ドイツ再統一後に多発したネオナチの示威行為やホロコースト記念碑建設反対運動に関連して、アドルフ・ヒトラーやナチス・ドイツを礼讃・讃美する言動（ナチスの意匠や出版物等を流布するなど）が適用対象に加えられた。
概要[編集]
ドイツにおいては過去、ナチスが民主主義的手段によって全権掌握を果たしたことを反省し、民主主義を否定することを認めない民主主義（戦う民主主義）を理念の一つとしてきた。その流れの中で民主主義の否定やヘイトスピーチと認められる言動に対してドイツ人・非ドイツ人問わず刑事罰を課す罪状が民衆扇動罪である。この法律に違反した場合、最長5年の禁錮に科せられる。2011年2月にはオンケル&オンケル社のカードゲーム「指導者カルテット」で、一部が隠されたハーケンクロイツ、ヒトラーの顔が使われている事が問題になり、ゲームは発売禁止になった。アルファベットのA、H、S、数字の1、8、19を濫用するのもタブーとなっている（それぞれアドルフ、ヒトラー、親衛隊の頭文字及び暗喩になる）。
日本においては木戸衛一（大阪大学大学院国際公共政策研究科教員）が、アジア記者クラブに寄稿した「ドイツの『民衆扇動罪』 『在特会』が跋扈する日本で考える」において、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の活動を人種差別的であるとして、「『民衆扇動罪』のような歯止めが必要だ」と主張している。
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師岡康子さんの原稿
有田芳生
https://twitter.com/aritayoshifu/status/676403140627791872
師岡康子さんの原稿が共同通信の配信で地方紙に掲載されはじめました。
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美瑛町社協の安保チラシに自民横やり
美瑛町社協の安保チラシに自民横やり 処分要求 「混乱招いた」４理事退任
12/13
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0212616.html
【美瑛】上川管内美瑛町の町社会福祉協議会（村上和男会長）が８月、国会で審議中だった安全保障関連法案について考えることを町民に呼び掛けるチラシを町内に配ったところ、自民党美瑛支部が「社協にふさわしくない政治的活動」として関係者の処分や辞任を要求、理事４人が退任していたことが１２日分かった。識者からは「社協には高い公共性と中立性が求められるが、政党による辞任の要求は行き過ぎではないか」との指摘が出ている。
町社協などの関係者によると、チラシは８月末、町内約２７００戸に新聞各紙の朝刊に折り込みで配られた。チラシには「皆で考えよう安全保障法案 いま、世界では紛争により尊い命がうばわれています。今の平和と幸せを次世代につなげたい。私たち 美瑛町社会福祉協議会は争いのない 助けあいの社会を目ざします」と記されていた。
チラシの配布は１０日前の理事会で、複数の理事から「平和を考える上で、安保法案について社協として何らかのメッセージを発信したい」との提案があり、出席者１５人全員が承認した。文書は村上会長と副会長ら理事６人が属する三役会が作成し、この６人が費用約３万円を自己負担した。
これに対し、自民党支部は９月下旬、町社協に「メッセージの内容や、理事が政治的内容の意思決定にかかわることに問題はないか」との質問状を提出した。町社協は「あくまでも平和で幸せな社会の構築を皆で考えようという啓発活動」と文書で回答。その後、「心配と混乱を招いた」と文書で謝罪した。
さらに、自民党支部は１０月中旬、「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態」として、関係者の処分を求める「要望書」を町社協に提出。チラシ作成の中心だった副会長２人と理事１人の氏名を記し、「役員としての資質欠如」「町民を混乱させた」などと辞任を要求した。
町社協はその５日後に理事会で協議し、続いて開かれた三役会で、批判を受けた３人を含む理事４人が「混乱の責任を取る」と退任を申し出、了承された。村上会長は厳重注意とした。
元理事の１人は「チラシは法案への賛否に触れず、政治的に偏らないよう配慮したつもり。政党がここまで首を突っ込む必要があったのか」と首をかしげる。
村上会長は「辞任は本人の申し出。政治的な圧力があったとは思わない」。自民党美瑛支部の福井努支部長は「両者で話は済んでおり、取材には応じられない」と話している。
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辺野古でエスカレートする機動隊らの言動
「ブタ1名確保」「お前は犯罪者」辺野古でエスカレートする機動隊らの言動
（AERA 2015年12月14日号掲載） 2015年12月8日(火)配信
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/aera-20151208-2015120700036/1.htm
記事画像
工事車両が基地内に入るのを防ごうと出入り口で座り込み機動隊員に強制排除される女性。悲しげな瞳でカメラを見つめた／１１月２８日朝、沖縄県名護市辺野古（写真：沖縄タイムス提供）
ついに争いの舞台が法廷に移った沖縄・辺野古への新基地建設問題。一方、現場に目を戻すと、民主国家とは思えない醜態が起きていた。
この日も午前6時から、米軍新基地建設に抗議する座り込みが始まった。11月28日、沖縄県名護市辺野古。約60人が工事車両の出入り口で腕を組み、横たわった。
いつもと同じように、機動隊員約100人がごぼう抜きにかかる。そのとき、男性（63）の左の肋骨（ろっこつ）に激痛が走った。隊員の手で押さえ付けられていた。
ボキッ。そう、音が聞こえた気がした。
「やめて、と言ったけどやめない。息もできない痛さだった」
男性は救急搬送され、骨折と診断された。
昨年7月の座り込み開始から500日以上。連日のように機動隊による強制排除が続く。こんな場所が、日本のどこにあるだろうか。
今年11月からは、沖縄県警だけでなく警視庁の応援部隊も投入されている。安倍政権が総がかりで沖縄の民意にのしかかり、男性の骨は「ボキッ」と鳴った。
陸上だけではない。埋め立て工事の現場となる海では、全国から動員された海上保安官が待ち受ける。現場周辺は、あらかじめ罰則付きの立ち入り禁止海域に指定された。市民のカヌーや漁船がその海域に入った途端、高性能ゴムボートの海上保安官が襲いかかる。海は陸に比べて目が届きにくい。 11月2日、カヌーを降り、海面に浮かんでいた女性（42）は突然、海上保安官に両肩をつかまれ、水中に3回沈められた。
身に着けた小型ビデオカメラは、伸びてくる海上保安官の手を写し、その後、水没する。「やめて！ 助けて！」。女性の叫び声に、海上保安官が耳を貸す様子はない。
11月18日には、海上保安官4人がかりで押さえ込まれた船長の男性（62）が一時、意識不明になった。男性は「殺されるかと思った」と振り返った。
記者に聞こえないところでは、暴言を吐く警官や海上保安官もいるという。
「お前は犯罪者だ」「それでも日本人か」
拘束され、「ブタ1名確保」と言われたとの訴えさえあった。
県警や海保は一貫して否定するが、言動はエスカレート傾向にある。「このままでは死者が出る」という市民側の懸念は、決して大げさではない。
沖縄は考えられる全ての民主的な手続きを使って、普天間飛行場返還と引き換えの新基地を拒否してきた。古くは1997年、名護市民投票で。最近は昨年の知事選で、公約に反して新基地建設を認めた仲井真弘多（ひろかず）氏に代わり、反対を掲げる翁長雄志（おながたけし）氏を選び直した。
翁長氏は、仲井真氏が国に与えた埋め立て承認を取り消した。安倍政権の答えは、取り消しの撤回を求めて県を訴えることだった。裁判が始まった12月2日、被告席から証言台に立った翁長氏は「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」と訴えた。
※AERA 2015年12月14日号より抜粋
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誰がどんな表現を差別と判断するか－といった難題はあるが・・ 12/08付 西日本新聞朝刊
人権週間 たとえ姿が見えなくても
2015年12月08日 10時35分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/211755
サッカー観戦は楽しい。一瞬で攻守が入れ替わる。ワンタッチでパスがつながり、ゴールに結びつくと、観戦する側も興奮する。
だが、差別的言動に走るファンの存在が悲しい。先日もＪ１ガンバ大阪のブラジル人選手に対して、埼玉県の高校生が短文投稿サイト「ツイッター」に「黒人死ねよ」と人種差別的な書き込みをしたことが明らかになった。
ツイッターに人権侵害や差別的な内容を投稿するのは若者だけではない。神奈川県海老名市の７０代の市議は同性愛者を「異常動物」と記した。新潟日報の元支社報道部長も弁護士などへの暴言を繰り返し書き込んだ。
ネットを通した人権侵害や差別の記事を紙面で見ない日はないほどだ。相手の姿が見えないから気軽に投稿しているのだろうか。しかし、ネットを通して傷つく人もどんどん拡散していく。
少数意見を無視するような政治の姿勢が差別を助長する。在日米軍基地専用面積の７４％が集中しながら、さらに政府から普天間飛行場の県内移設を迫られる沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は「沖縄県民は自由・平等・人権・自己決定権をないがしろにされている」と訴える。
その沖縄県もネットなどで「反日」などと攻撃される。少数の立場を差別する構図は似ているが、ネットやヘイトスピーチなど手段は変化している。社会の対応が追いついていないのではないか。
ヘイトスピーチを禁ずる人種差別撤廃施策推進法案は、先の通常国会で継続審議となった。誰がどんな表現を差別と判断するか－といった難題はあるが、社会の英知を集めて早急に煮詰めるべきだ。
１０日まで人権週間である。１９４８年１２月１０日の国連総会で世界人権宣言を採択したのがきっかけだ。宣言の第１条は「人間は理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない」と規定する。今年の週間は「考えよう相手の気持ち 育てよう思いやりの心」がテーマの一つだ。姿の見えない相手の立場や気持ちも思いやりたい。
＝2015/12/08付 西日本新聞朝刊＝
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社員に「北朝鮮人帰れ」の張り紙！
社員に「北朝鮮人帰れ」の張り紙！ ブラック企業大賞を攻撃した「アリさん引越社」はブラックどころかヘイト企業だった
http://news.biglobe.ne.jp/economy/1203/ltr_151203_0932698927.html
LITERA12月3日（木）19時0分
先日11月29日、「週刊SPA！」（扶桑社）のweb版が「ブラック企業大賞はただの企業イジメ」と題して、同賞にノミネートされていたアリさんマークの引越社の井ノ口晃平副社長のインタビューを先行配信し、「ブラック企業大賞をエサに企業恐喝まがいの行為をして、金銭を要求することが真の目的」などという副社長の言い分をそのまま掲載していた。
本サイトは翌日11月30日の記事で早速、その内容がまったくのデタラメであるとして、ブラック企業大賞側の反論をお伝えしたが、もうひとつ、根本的な問題を指摘しておかねばならない。
それは、アリさんマークの引越社（以下・引越社）が、まさにブラック企業大賞「アリえない賞」受賞に値する、ありえないレベルのブラック企業であるという事実だ。
同社では、長時間労働や残業代未払いはもちろん、引越し作業中の荷物破損や車両事故の損害を社員に弁償させるというとんでもない制度をしいていた。弁償金分の借金を背負わされ、毎月給与から弁償金を天引きされ、辞めるに辞められない状況に追い込まれている社員もいる。
また、ブラックな労務管理を変えようと、組合に加入した社員に対して、同社は追い出し部屋への異動を命じ、さらにはへイトスピーチ的な攻撃まで行っていた。
ところが、「SPA！」はこれらの問題についてはほとんど触れず、逆に井ノ口副社長の自分たちが被害者であるとするような言い分だけを一方的に垂れ流したのだ。
そのひとつが、社員A氏をめぐる労働争議の問題だ。A氏が追い出し部屋に異動、懲戒解雇された問題で、プレカリアートユニオンという組合が会社前で抗議活動として街宣を行ったところ、井ノ口副社長と本部長がヤクザまがいの態度で恫喝。その模様がネットで配信され、週刊誌で取り上げられたのだ。
これについて、井ノ口副社長は「SPA！」で、問題のある社員に懲罰人事を命じただけなのに、ユニオンから理不尽な要求をつきつけられた、恫喝の動画もユニオンにはめられた、というようなことを言っているのだが、取材してみると、これはまったくのでたらめだった。
A 氏は、2014年から羽田支店の営業専任職に就いていたのだが、問題社員どころか、関東で売り上げ5位以内を2度、太田支店に合併後の12月には関東全社で1位を取るなど、優秀な成績をおさめていた。
だが、今年1月、営業車で交通事故を起こした際に、会社側から48万円の弁償金を請求されたことに疑問を感じ、かねてより、同社の弁償金制度に抗議していた組合「プレカリアートユニオン」に加入。弁償金の返還や弁償金制度の廃止を求めて団体交渉を行った。すると、会社側は突如、A氏を営業部からアポイント部に配置転換させたのだ。
「SPA！」はA氏が「度重なる遅刻」や「営業車で起こした事故でも相手方に謝罪しないなど社会人としての配慮に欠けていた」ため、営業部からアポイント部に異動させたと書いていたが、これも完全な言いがかりだ。
A氏は営業職から外される1年以上前、1日12時間以上の労働を強いられた支店管理職時代に数回遅刻をしているが、今頃になって持ちだすような話ではない。その後も「度重なる」という頻度ではない。また、交通事故の際、「相手方に謝罪しなかった」のは、会社から被害者と直接会うことを止められていたためだった（どこの社でも、業務中の事故の場合は、担当者が交渉をする。社員個人に謝罪に行かせるということはしない）。
さらに、アポイント部に異動後、A氏の「勤務態度が改善されなかったため」シュレッダー係に任命したというのも嘘だ。A氏はアポイント部に異動後も仕事を頑張り、1時間当たりのアポ獲得件数は部内で2位の成績を上げた。
ところが、ある日、体調を崩して遅刻をすると、それを理由に、翌日からシュレッダー係への配転を命じられたのだという。これは1日中シュレッダー作業のみを行う係で、明らかな追い出し部屋。しかも、A氏は見せしめとして社員の中で一人だけオレンジ色の長袖シャツを着るよう命じられた。
労働組合への加入を理由に配置転換をすることは、労働組合法違反だ。引越社は明らかに不当労働行為を行いながら、それを覆い隠すため、後付けの言いがかりをでっちあげ、「SPA！」はそれに丸乗りしたのだ。
しかも、引越社の法律無視はこれだけではない。この不当な配転に対し、A氏は東京都労働委員会に不当労働行為救済申立てを行うとともに、東京地方裁判所に「配転無効」の訴えを起こしたのだが、会社はなんと、訴訟を起こしたことで懲戒解雇処分を通知した。
この際、引越社はA氏の氏名と顔写真を大きく載せて、懲戒解雇したことを知らせる紙を全支店に貼り出し、全社員に送付。そこには、「罪状」というタイトルで解雇理由が書かれており、「懲戒解雇されたら、一生を棒にふることになりますよ。」と脅すような文言まで掲載されていた。
これに対してA氏は解雇無効、地位保全の仮処分を申し立てる。すると、引越社は勝ち目がないことを知ってか、即座に解雇を撤回。A氏の復職を認めたのだが、10月1日、復職したA氏を待っていたのは、信じられない処遇だった。
仕事は相変わらずシュレッダー係のまま。「罪状」などと書かれた解雇通知の紙も貼られたまま。さらに、A氏が仕事をするシュレッダー機の前には、A氏の写真の切り抜きに「北朝鮮人は帰れ」の文字が書かれた紙が貼られていた。
解雇を撤回しながら、謝罪をするどころか、社員に対してヘイト攻撃を仕掛けるなんていうのは、前代未聞だろう。
こうした会社の姿勢に対して、A氏が復職した日、加入したプレカリアートユニオンが会社前で抗議を行ったのだが、その際に起きたのが、冒頭で紹介した引越社の井ノ口副社長と本部長によるヤクザまがい恫喝事件だった。
この恫喝シーンについても、井ノ口副社長は「SPA！」で嘘を並べたてている。
「東京本社前での大音量シュプレヒコールは1時間に及び、当社担当者が囲まれていたので、これはまずいと思って駆けつけたんです。ですが、すでに騒音と怒声が激しく、声がかき消されてしまう。大声で怒鳴り合うように声を出さなければ、会話もできない状況だったんです」
「今覚えば、作戦だったんでしょうね。故意に足を踏まれた私は感情的になってしまい、完全に私を悪者にする動画編集が完成したのに驚きましたね。動画で怒ってるシーンがありますが、故意に足を踏まれたら怒るのは当たり前。しかし、そうやって私を焚きつけてタイミングを見計らい、動画を撮影するときだけは街宣車による騒音やシュプレヒコールをぴたりと止めた」
井ノ口副社長はこんな弁明をしているのだが、現場にいたプレカリアートユニオンの清水直子委員長は、「まったくのでたらめ」だと言う。
「そもそも、街宣は全体で1時間もやっていませんし、街宣をはじめてすぐに本部長が飛び出してきて、恫喝し始めたんです。動画を見ていただければわかりますが、担当者を取り囲んでもいません。私たちは淡々とスピーチをしていただけで、怒声などはまったくなかったですし、逆に撮影のためにスピーチをやめたということもない。足を踏んだとういう話も、カメラマンには自覚がなかったようですが、すぐに『踏んでたんだったら謝ります』と謝罪しています。ところが、副社長と本部長は、ヤクザのような口調で『謝ったら何してもええんか？』と迫ってきたんです。どうしてこんなでたらめがいえるのか、呆れてしまいます」
たしかに、動画を見れば、編集でこういうシーンを捏造することなどできないことは、素人にでもすぐわかる。
同ユニオンの清水委員長によると、「SPA！」で井ノ口副社長が語っていることは、他にも嘘だらけだと言う。
「Aさんの懲戒解雇処分も取り消した、こちらが悪いところはすべて認め、改善した、と言っていますが、引越社は懲戒を取り消しながら、Aさんに謝罪もせず、まだシュレッダー係のままにしている。しかも、明らかな名誉毀損である解雇通知書をグループ会社全社員（約4000人）が読む社内報にも掲載しています。だから、私たちも抗議を続けているんです。
また、井ノ口社長は、『これまでも会社に不満のある従業員とは話し合いで解決できた』『妥結案を話し合っているのに『生涯賃金を払えば許すとか法外な要求をしてくる』などと、まるで私たちがいいがかりつけているかのように語っていますが、これは話が逆です。
私たちはもともと引越社の複数の退職者が払わされた弁償金の返還と弁償制度を求めて団体交渉を続けていたんですね。当初は向こう側の弁護士もある程度、こちらの主張を取り入れてくれて、両者で妥結策を模索していたところでした。ところが、その弁護団が突如、辞任して、会社側が強硬姿勢に転じたんです。
A さんについても、『生涯賃金を支払え』なんて要求していませんよ。私たちが要求しているのは営業職への復職。それなのに、会社側は『金を払うから辞めろ』といってきてるんです。Aさんがそれでも辞めないで頑張っていたら、とうとうああいうヘイトスピーチのビラまで張り出したということです」
聞けば聞くほど、そのえげつなさと厚顔ぶりに驚かされるが、アリさんマークの引越社からこうした圧力、恫喝、嫌がらせを受けている社員はA氏だけではないという。多くの社員が過重労働にもかかわらず残業代をもらえず、事故を起こすと違法な弁償金を支払わされる、という目にあいながら、会社の恫喝によって、泣き寝入りをしてきた。
さらには、ヘイトスピーチも今回たまたま、ということでなく、同社の体質らしい。同社の管理職研修では、採用NGの対象として、「労働基準法に詳しい人」などの条件以外に、「三国人、ミツ、ヨツ」などの差別用語を使いながら、「韓国人」「朝鮮人」「被差別部落出身者」を採用しないように指導されることを、複数の社員・元社員が証言している。
ブラック企業の経営者とヘイト・ネトウヨ思想の親和性はよく指摘されることだが、まさかここまでとは......。
現在、アリさんマークの引越社の労働被害については、元社員が続々と声を上げており、集団訴訟も起きているが、ぜひこの差別問題も合わせて追及してもらいたい。
それにしても、「SPA！」はなぜ、こんなありえないブラック企業の肩を持つ記事を掲載したのだろうか。たしかに親会社の産経新聞は企業やヘイト勢力の全面的な味方だし、扶桑社もたくさんヘイト本を出版しているが、「SPA！」はブラック企業追及記事を頻繁に掲載するなど、一定の見識をもっているという風に認識していたのだが......。
（編集部）
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「『日本人を殺せ』と国内で言っても差別でない」発言
「『日本人を殺せ』と国内で言っても差別でない」発言で大論議 在日訴訟の女性弁護士ツイートに異論も続々
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1203/jc_151203_2597495219.html
J-CASTニュース12月3日（木）20時4分
ヘイトスピーチ関連訴訟で在日韓国・朝鮮人側の代理人をしている弁護士が、「『日本人を殺せ』と国内で言っても差別でない」とツイッターで発言して、大きな論議を呼んでいる。
発言したのは、京都市内に事務所がある上瀧（こうたき）浩子弁護士だ。上瀧氏は、ヘイトスピーチ問題で朝鮮初級学校側の弁護団に加わったほか、在日韓国人のフリーライター女性が名誉棄損だとして起こした訴訟で代理人をしている。
「在日の人たちが被支配的地位にあるから」と説明
きっかけは、あるツイッターユーザーが2015年11月24日、マイノリティからマジョリティへの攻撃は単なる罵倒で差別でないという反レイシスト側からの発言に疑問を呈したことだった。
これに対し、上瀧氏は、人種差別撤廃条約にある人種差別の定義で、マイノリティがする攻撃は差別でないと解釈できる内容が書いてあるとツイッターで説明し、「重要なのは、被支配的地位にあるということだ」と指摘した。そして、差別は、社会的な集団間での非対称が前提となって行われるとしたうえで、次のようにツイートした。
「日本国内で『日本人は誰でも殺せ』との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、差別にはあたらないと思います。例えば、『日本人女性をレイプしろ』との内容は日本人であることについては差別とはなりませんが女性差別であると考えます」
つまり、在日韓国・朝鮮人が「日本人を殺せ」と発言したとしても、日本人を差別したことにはならないということだ。その理由として、上瀧氏は、「日本の朝鮮半島に対する植民地支配以降、差別されてきたのは在日であり、日本人は差別する側にいたという歴史的事実に基づいております」と説明した。もっとも、「『殺せ』という発言を容認してはおりません」とは言っている。
上瀧氏のツイートは、ネット上で次々にリツイートされて反響を呼び、批判や疑問が相次いでいる。
「在日外国人が攻撃した場合、差別的言動の可能性」
「これこそ日本人差別でありヘイトに当たる」「そもそも優位に立つ人間に何言ってもいい訳じゃない」「少数派が言おうが関係なく人種差別」
中には、「差別という概念まで加わるかというのは疑問」と上瀧浩子氏に理解を示す声もあるが、ネット上では、異論の方が多い。
こうした反応が続く中、上瀧氏は、「帰って、pc開いたらネトウヨだらけであった。。。。」と11月28日にツイッターでつぶやいた後、アカウントが非公開設定にされてしまった。
人種差別については、人種差別撤廃条約の第1条で次のように定義されている。
「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう」
マイノリティがする攻撃は差別でないというのは、この条文をどのように解釈して生まれたのだろうか。
上瀧氏に取材しようとしたが、本人からは取材は受けられないという回答だった。
外務省の人権人道課では、一般論として、マイノリティがする攻撃は条約でどう解釈されるのかについて、「個々の状況によりますので、何とも言えません」と取材に答えた。
ただ、同課では、日本国内においては、在日外国人が日本人を攻撃した場合、裁判で名誉棄損だとされ、結果として差別的言動とされる可能性がある、としている。
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はすみとしこ氏
ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会
https://www.facebook.com/antifapublishing/posts/885148118259618
はすみとしこ氏がFacebook上で当会の声明に反論しています。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1264944416865044&id=984279651598190
そもそも反論の書き出しから事実誤認があります。はすみ氏に名前を挙げられた方は「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーではなく、今回の声明には無関係です。
思い込みで第三者を巻き込むことは、それ自体が名誉毀損の恐れがありますので、厳に謹んでいただきたいと思います。
はすみ氏は思いつく限りの法律名を並べて当会の声明を違法だと主張していますが、いずれの法にも抵触していません。
以下、長文になりますが、各条文にそって解説します。
•虚偽告訴罪（刑法172条）
虚偽告訴罪の成立には「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした」ことが必要です。
当会の声明の宛先は「書店関係者」と「日本書籍出版協会・日本雑誌協会・日本出版取次協会ほか業界団体」であって、いずれも「刑事又は懲戒の処分」の権限のある機関ではなく、捜査機関への「告訴、告発その他の申告」の事実もありません。
また、声明でははすみ氏の出版を現行法上の違法行為にあたるとは一度も述べておりません。
•威力業務妨害罪（刑法234条）
威力業務妨害罪の成立には「威力」を用いることが必要です。
私たちは、はすみ氏および青林堂に対しあくまで言論の一環として抗議し、書店や流通関係者に差別に加担しないよう配慮を求めると呼びかけているのみで、直接的、有形的な方法としての「威力」をいっさい用いていません。
はすみ氏を擁護する「テキサス親父」日本事務局のShun Ferguson氏は、Facebookの投稿で「書籍の取次店、販売店に対して送りつけ、販売しないように圧力をかけ…結果、いくつかの販売店で、販売を中止、また、アマゾンでも、約3時間半に渡り、予約注文が出来ない事態となりました」と書いていますが、当会は11月30日現在この署名をどこにも提出していませんし、アマゾンを宛先に含めていません。また、当会のメンバーが小売店等に対し圧力をかけた事実はありません。Ferguson氏がFBに投稿した11月26日時点でまだ発売されていない本が「販売を中止」になったという指摘はあたりません。
なお、当会の各メンバーは個人として有志参加しているもので、勤務先の企業等を代表していません。勤務先への嫌がらせ行為は、業務に支障をきたすレベルになれば、業務妨害罪の要件を満たす場合があります。
•電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法234条の2）
これは「人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせ」る行為、つまりサイバー攻撃を意味する条文です。もちろんChange.orgの署名はサイバー攻撃ではなく、もし、当会の抗議声明文発表後に、はすみ氏や青林堂のパソコンになにか不具合が生じていたとしても、当会によるものではありません。
•名誉毀損（民法709条 710条 723条）
民法上、名誉毀損は不法行為にあたります。不法行為が認定されるには、
①｢故意又は過失｣の存在
②故意・過失と利益侵害の間に因果関係があること
③｢権利侵害｣
④権利侵害と損害範囲との間に因果関係があること
⑤「損害」の発生
の5つが要件となります。不法行為としての名誉毀損は、人（ないし法人）の社会的評価を低下させる行為をいい、名誉毀損と認められるには、はすみ氏ないし青林堂の側が上の5つの要件を立証しなければならず、⑤については、具体的に社会的評価が損なわれたことを論証する必要があります。
問題は、当会の声明によってはすみ氏や青林堂が社会的評価を下げたかどうかですが、もともと難民誹謗イラストで非難を浴びていたはすみ氏や、差別煽動的書籍を出版する青林堂がこの声明で評価を下げたとは言いがたく、逆にはすみ氏は多くの支持者の共感を得ていると強調しており、社会的評価が損なわれていないと自ら認めていることになります。
なお、刑法上であれ民法上であれ、名誉毀損については
①摘示された事実が公共の利害に関するものであったこと（事実の公共性）
②摘示の目的が専ら公益を図ることにあったこと（目的の公益性）
③事実が真実であることの証明があったこと（真実性の証明）
上記の3要件がそろえば、違法とはされません。
人種差別の疑いの濃い出版物が公刊されるにあたって社会に注意を喚起することは、事実の公共性・目的の公益性を備えており、真実性の証明は、はすみ氏が既に公開しているイラストや書店向けの宣伝FAXが根拠となります。
なお、民法上の名誉毀損の場合、この3つの要件が証明されなくても、真実と信じるについて相当の理由があれば、該当しないとされています。
•信用毀損罪（刑法233条）
信用毀損罪の成立には、客観的真実に反する「虚偽の風説を流布」するか、人を欺いたり誘惑したり、人の錯誤・不知を利用するといった「偽計」を用いることが必要です。
当会の声明とはすみ氏の間で客観的事実に関する争いがあるのは主に
①「国際的な非難を浴びた」「国内外から激しい反発」などの部分
②『そうだ！難民しよう！』が人種差別的な内容を含むか否か
③青林堂のこれまでの出版物が人種差別的な内容であるか否か
の3点です。以下順に検討します。
① 難民イラストが「国際的な非難を浴びた」か否かについて
はすみ氏は「非難したのは、一部の反日マスコミであるJapan Timesや反日の毎日新聞社である」としていますが、「反日マスコミ」の客観的な定義や認定が不可能です。
また、BBCの記事を「両論併記」というのは無理があり、シリア難民のオリジナルの写真家の「ショックを受けた」とのコメントを引く一方、はすみ氏のコメントにはdefiant（挑戦的な、傲慢な、開き直った）、unapologetic（悪びれた様子もなく）といった否定的形容を付しており、全体の論調が否定的であることは明らかです。また、BBCの記事に賛否のコメント欄はありません。
Daily Mail紙も「１万人が『人種差別』と宣告した」ことをタイトルに掲げ、やはりはすみ氏のコメントをunapologeticと形容しています。Guardian紙はイラストをpitiless（情け容赦ない、無慈悲な）と形容。中東のニュースサイトStepFEEDは「シリア問題に対する最悪の反応」ワースト2位に認定し、「家を爆破されること、弾丸、肉親の死などを大したことではないと思う人がいると彼女は信じているようだ」と書いています。
これらが国際的な非難ではないとするのは無理があります。
② 『そうだ！難民しよう！』が人種差別的な内容を含むか否かについて
本書が刊行前である以上、内容のすべてを把握することはできませんが、青林堂が書店に流した宣伝用FAXには、「そうだ在日しよう！」というイラストが例示されています。http://bit.ly/1jt3nNu
ここに付された「逮捕されても通名報道」「犯罪しても強制送還なし」「何か困れば通名変えて人生リセット」といった文言は、特別永住資格によって犯罪の処罰を免れることができるといった、いわゆる「在日特権」論によるものです。たびたびデマを論証され法務省も存在を否定している妄想であるにもかかわらず、それを特定の民族的背景を持つ人が悪用しているといった風説を流布することは、差別煽動以外のなにものでもありません。
さらに、ネット上で発表済みのこれら差別イラストについて、はすみ氏自身が反論文で「法に抵触している内容ではなく…反省や改善をしなければならない理由はない」と書いているように、変更・修正する意思がないと表明しているのですから、人種差別的内容の本であると推定するに足る根拠があると当会は考えます。
③青林堂のこれまでの出版物が人種差別的な内容であるか否かについて
青林堂はここ数年だけでも、京都朝鮮学校への差別街宣を裁判所から「人種差別」と認定され有罪判決を受けた「在日特権を許さない市民の会」の会長（当時）桜井誠の『大嫌韓時代』や、その在特会をモデルに美化して描く『日之丸街宣女子』、虚偽の記述による名誉棄損で訴訟を起こされ敗訴した井上太郎『日本のために』など数々の人種差別・排外主義的書籍を出版してきたことは紛れもない事実です。
青林堂の公式Twitterアカウントでは下記のようなツイートが常時なされています。
https://twitter.com/seirindo_book/status/669848075330961408
https://twitter.com/seirindo_book/status/668050884589293568
国際社会の常識に照らして、これらが人種差別ではないと言うのは難しいでしょう。
以上のように、当会の声明が述べたことはいずれも客観的事実であり「虚偽の風説」にも「偽計」にもあたりません。よって信用毀損罪も成立しないと考えます。
以上
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“同性愛は異常”海老名市議「酒に酔って」
“同性愛は異常”海老名市議「酒に酔って」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151129-00000037-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 11月29日(日)22時25分配信
神奈川県海老名市の市議会議員が、ツイッターに同性愛の人たちを差別する書き込みをしていたことが分かった。取材に対し議員は「酒に酔ってふざけて書いた」と話している。
書き込みをしていたのは海老名市議会の鶴指眞澄議員で、ツイッターに「マスコミに報道された人物は優越感が出る。一例が同性愛だ。生物の根底を変える異常動物だ」などと、差別的な書き込みをしていた。これに対しツイッター上では批判が相次ぎ、鶴指議員はすでに書き込みを削除している。
鶴指議員は２９日夜、日本テレビの取材に対し「酒に酔ってふざけて書いた」と釈明した。
鶴指議員「大変ご迷惑をおかけしたこと、深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。夜中過ぎに（ツイッターを）掲載したときでございまして、だいぶそのときはお酒を飲んだときでありましたし、まぁ、少々ちょっと飲みすぎました」「本当に私自身としては軽はずみに、ふざけ半分でちょっと掲載してしまった」「普段は全く（同性愛について）深く考えてもいませんし、一切、ツイッターで掲載したような考えは一切持っておりません」「本当に軽はずみで書いてしまったということでありますので、辞任する気持ちは全くございません」
鶴指議員は、議員辞職はしないとしている。
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「マイナンバーは違憲」一斉提訴＝弁護士ら
「マイナンバーは違憲」一斉提訴＝弁護士ら、全国で―「漏えい恐れ」と差し止め請求
時事通信 12月1日(火)10時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000057-jij-soci
2016年1月に運用開始されるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民らのグループ計約150人が1日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を、全国5地裁で一斉に起こす。
同日午前には、このうち住民ら計約50人が、金沢、新潟両地裁に提訴した。
弁護団によると、マイナンバーの差し止めを求める訴訟は全国で初めて。
マイナンバーは、所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、10月から番号通知が始まっており、来年1月から運用がスタートする。
訴状によると、原告側は、日本年金機構でのサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出を例に、官民での情報漏えいのリスクがあるなどと指摘している。
さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる、成り済ましの危険性も高いと主張。安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と主張している。
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