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ドイツ、ネット企業3社とヘイトスピーチ削除に関して合意

ドイツ、ネット企業3社とヘイトスピーチ削除に関して合意
Ian Sherr (CNET News)
翻訳校正: 緒方亮 高森郁哉 (ガリレオ) 2015/12/16 11:01
http://japan.cnet.com/news/service/35075022/
 
 
 インターネットには悪事を働く者が常に存在すると言われている。このたびドイツは、そうした問題に対する新たな取り組みを始めようとしている。
 Associated PressとAFPの報道によると、ドイツは、Facebook、Twitter、Googleの3社と、ヘイトスピーチの報告を受けた場合24時間以内にインターネットからその言動を削除することで合意したという。この合意のもとで、人種差別反対主義の団体は、各サービス上のヘイトスピーチを削除するよう要請しやすくなる。2件の報道では、有害な行動を駆り立てたり扇動したりする発言を禁じるドイツの法律に言及している。
 ドイツ当局はAFPに対し、届いた報告は、各サイトの利用規約にとどまらず、コンテンツがドイツ法に違反するかどうかを判断する特別チームによって調査されることになると述べた。この手続きがどのように進められるのか、最終決定権が誰にあるのか、何らかの抗議手続きがあるかについては、正確には明かされていない。また、ドイツ国内で表示されなくなった投稿が、その後も同国の外からアクセスできるどうかも不明だ。
 Twitterの広報担当者はコメントを避けた。Facebook、Google、ドイツ政府の関係者にコメントを求めたが、本稿執筆時点までに回答は得られなかった。
 AFPによると、ドイツ司法大臣のHeiko Maas氏は、ソーシャルネットワークが「極右にとっての遊園地になる」可能性があるという懸念が、合意を促したと述べたという。
 この動きは、ソーシャルネットワークにとって重大な分岐点になる可能性がある。これまで、大半のソーシャルネットワークは世界中の全ユーザーに対して、単一のルール集である各サービスの利用規約を適用してきた。これは、特に一部の言論や画像を禁じる規則を持つ抑圧的ないし専制的な政府を有する国において、過去に不満の原因になっていた。ドイツとの合意は、各サイトにおけるヘイトスピーチを減らすのに役立つだろうが、ウェブ上の言論の自由を損なう可能性もある。
 Facebookの最高経営責任者(CEO)を務めるMark Zuckerberg氏とTwitterの経営陣は過去に、言論の自由を優先する主張を行ったことがある。
 Zuckerberg氏は2015年1月、フランスの風刺雑誌「Charlie Hebdo」へのテロ攻撃の後で、「われわれは世界中の全員を繋ぎ、全員に声を与えるよう努めている。これは、表現の自由に関係することだ」と述べていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
民衆扇動罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/民衆扇動罪
民衆扇動罪(みんしゅうせんどうざい、独: Volksverhetzung)は、ドイツ刑法典130条に定められている罪。特定の人々に対する憎悪を煽動したり尊厳を傷つける行為をした者に適用される。1990年代にホロコースト否認が、2005年には、ドイツ再統一後に多発したネオナチの示威行為やホロコースト記念碑建設反対運動に関連して、アドルフ・ヒトラーやナチス・ドイツを礼讃・讃美する言動(ナチスの意匠や出版物等を流布するなど)が適用対象に加えられた。
概要[編集]
ドイツにおいては過去、ナチスが民主主義的手段によって全権掌握を果たしたことを反省し、民主主義を否定することを認めない民主主義(戦う民主主義)を理念の一つとしてきた。その流れの中で民主主義の否定やヘイトスピーチと認められる言動に対してドイツ人・非ドイツ人問わず刑事罰を課す罪状が民衆扇動罪である。この法律に違反した場合、最長5年の禁錮に科せられる。2011年2月にはオンケル&オンケル社のカードゲーム「指導者カルテット」で、一部が隠されたハーケンクロイツ、ヒトラーの顔が使われている事が問題になり、ゲームは発売禁止になった。アルファベットのA、H、S、数字の1、8、19を濫用するのもタブーとなっている(それぞれアドルフ、ヒトラー、親衛隊の頭文字及び暗喩になる)。
日本においては木戸衛一(大阪大学大学院国際公共政策研究科教員)が、アジア記者クラブに寄稿した「ドイツの『民衆扇動罪』 『在特会』が跋扈する日本で考える」において、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の活動を人種差別的であるとして、「『民衆扇動罪』のような歯止めが必要だ」と主張している。

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