ヘイトスピーチなどへの対策

ヘイトスピーチ：外国人と共生、差別根絶へ　高松でシンポ　研究会、提言まとめる　／香川

http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20151107ddlk37040423000c.html

毎日新聞　2015年11月07日　地方版

　近年問題となっている特定の民族などへの差別を扇動するヘイトスピーチなどへの対策を求めて、県内外の学者やＮＰＯなどが「人権立県香川づくり研究会」を設立し、差別根絶のための提言をまとめた。６日には県社会福祉総合センター（高松市番町１）でシンポジウムが開かれ、各専門家が必要な施策について話し合った。【古川宗】

　近年、大都市を中心に排外主義団体によるデモや街宣が起こり、差別を扇動するヘイトスピーチが社会問題となっている。四国でも２０１０年に在日特権を許さない市民の会（在特会）会員らによる徳島県教組事務所乱入事件が発生。また、昨春に、遍路道の休憩所に差別貼り紙が貼られる事件が起きている。

　これを受けて、ＮＰＯ法人「香川人権研究所」（丸亀市）が中心となり、昨年９月に研究会を発足。根本博愛・四国学院大名誉教授や金子匡良・神奈川大法学部准教授など１１人が会員となり、会合を重ねながら、外国人との共生に向けて、提言をまとめた。

　提言は５項目で、差別を受けた外国人への相談体制の確立や、異文化教育の充実などが並ぶ。また、県が定めた部落差別の防止条例を、表現の自由との関係に留意しながら、ヘイトスピーチに適用する可能性の研究も求めている。

　６日のシンポジウムは、金子准教授やヘイトスピーチについて詳しいジャーナリストの中村一成さんらが参加した。ヘイトスピーチを法規制すべきかなどについて議論。中村さんは「表現の自由は大事だが放置されると、マイノリティーが母語を使わないようにしてしまうなど、自分が自分であることを侵害される」と規制の必要性を訴えた。一方、金子准教授は、「政府に表現規制の権限を与えることにはちゅうちょを覚える。今回の提言のように社会的な力でヘイトスピーチと対抗していくべきだ」と話した。

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　■提言の要旨■

（１）給料待遇の違いや入居拒否など差別を受けた際の、外国人への相談体制の整備

（２）外国人に対する差別・偏見をなくすために、異文化理解や人権教育の充実

（３）地域行事に招くなど、外国人を地域住民の主体として形成するための交流事業の具体化

（４）各自治体は規制の権限がないことを口実とせず、ヘイトスピーチと闘う姿勢を明確に表明する

（５）以上を踏まえて、県や市町は既存の条例を見直し、人権条例をヘイトスピーチにも適用する可能性を、審議会などで研究を進める