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臨時国会召集見送り

臨時国会召集見送り 政府・与党方針 首相外遊を考慮 野党の反発必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000075-san-pol
産経新聞 10月16日(金)7時55分配信
 政府・与党は15日、例年秋に召集する臨時国会の年内の召集を見送る方針を固めた。安倍晋三首相の外遊日程が立て込んでいることや、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の国会承認が来年となる事情を考慮した。この時期に臨時国会を召集しないのは平成17年以来10年ぶりで、早期召集を求めている野党の反発は必至だ。
 首相は15日、臨時国会をめぐり、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談。谷垣氏は会談後、記者団に「(臨時国会が)ないんじゃないかという議論があるが、決め打ちでいいのか精査したい」と述べ、召集見送りに傾いているとの認識を示した。一方、政府高官は「外遊を縫うように国会日程を組んでも審議時間は限られる。年内はやらない」と断言した。
 首相は11月下旬までに日中韓首脳会談やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など外交日程が続く。これ以降に臨時国会を召集しても、28年度予算案の編成作業が本格化する12月中旬までに十分な審議時間を確保できない。
 秋の臨時国会では例年、国家公務員の給与法改正案が審議される。しかし、自民党国対幹部は「成立が来年にずれ込んでも、調整分を事後支給すれば問題ない」とも語る。
 野党は、今月の内閣改造やTPPなどへの説明を求め早期召集を要求。「衆参いずれかの4分の1の議員の要求があった場合、内閣は召集を決定しなければならない」とする憲法53条に基づき、国会に召集要求書を提出する構えもみせる。
 ただ、この条文には召集期限が書かれておらず、15年と17年には召集が見送られている。15年11月には民主など野党3党が53条に基づく臨時国会召集要求書を提出したが、当時の小泉純一郎政権は召集を見送った。
 11月9~11日には衆参両院の予算委員会でTPPに関する閉会中審査が予定されている。政府・与党は1月中旬までに通常国会を召集し、景気対策となる27年度補正予算案と28年度予算案の早期成立を期す構え。TPPの国会承認は4月以降となる公算が大きい。

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