« 2015年9月 | トップページ | 2015年11月 »

2015年10月に作成された記事

第11回地域人権問題全国研究集会イン三重(伊勢) 10月24-25日 

同和行政集結めざして【15.10.25】
http://jcp-mie.jp/kensei/151025-092521.html
(「しんぶん赤旗」2015年10月25日付けより)
日本共産党三重県委員会
三重 地域人権問題の全国集会
 憲法が活きる住みよい地域社会をめざそうと第11回地域人権問題全国研究集会が24日、三重県伊勢市で始まりました。集会は2日間の日程。主催した全国地域人権運動総連合(全国人権連=旧全解連)の会員、行政関係者、教職員、市民ら600人が参加しました。
 あいさつした丹波正史議長は、戦争法反対の空前の運動が巻き起こるなど、「国民が主権者として力を発揮し民主主義を成熟させることが、旧身分を理由にした中世からの悪習としての部落差別を死滅させる力になる」とのべました。
 基調報告にたった新井直樹事務局長は、部落(同和)問題は社会問題としては解決したとの認識のもと、「同和行政・同和教育の終結を」と訴えました。一部自治体が行う「意識調査」を批判し、国民が融合し、一人ひとりが安心して暮らせる地域社会の構築を呼びかけました。
 人権連三重のメンバーが報告。「部落の掘り起こし、同和教育をやめてほしい」と訴えました。
 労働者教育協会の山田敬男会長が記念講演しました。

759

第11回地域人権問題全国研究集会in三重
日本共産党の岡野恵美の日常の政治活動や生活を紹介します。
http://blog.goo.ne.jp/goro1983/e/ad91523714f0d5c1194cc652948ca99b
10月25日(日)
 伊勢市で行われた第11回地域人権問題全国研究集会に参加した。
 伊勢市で行われたのは旧同和地域をわざわざフィールドワークで、ぞろぞろと見て廻る学校教育が行われているということからであるとのこと。中止を求めて運動している女性
が涙ながらに語った姿が印象に残った。その他、住民アンケートなども行われようとしていたとのこと。
 特別措置法が終わった後、いまだに差別をうえつけるようなことはなくしていかなければならない。
 憲法を暮らしにいかす政治が求められている。

35d6e177a4ec885aa5c8e0bb22f0692b

松田一志53のブログ
http://blog.livedoor.jp/kazushi53/archives/52187938.html
2015年10月24日 21:51
今日は伊勢市に来ています。10年前に松坂市に来て以来の三重県への訪問です。刺激をもらえる集会で毎回楽しみにしています!
忙しい日程ですが、第11回地域人権問題全国研究集会(三重県伊勢市で開催)に参加しています。前回は10年前の松坂市で開催した同集会に参加しました。
「憲法9条と戦後民主主義、人権運動の岐路」と題する、労働者教育協会会長の山田敬男さんの話は、戦争法の成立の背景、国民運動の盛り上がりの中での国民連合政府の樹立などの課題を整理してのお話で、大変参考になりました。
2015年10月25日 23:42
第11回地域人権問題全国研究集会IN三重(伊勢市)の2日目。分科会が終了後、タクシーでおかげ横丁に移動し、昼食の後に伊勢神宮内宮に行ってみました。 おっと今夜は13夜です!!
今日は全国研究集会の2日目です。
 人権連の集会で、初めてお話をお聞きした時以来、そのお話にとても感銘を受けている石倉康次立命館教授がメイン講師をする分科会に参加しました。
 石倉先生は、「貧困の連鎖をどう断絶していくのか」をテーマに、沖縄県那覇市で実態調査した事例をもとに報告をされました。現場主義を大切にする先生の報告は、今回もよく理解でき、これからの運動に示唆を与えてくれました。
 報告者2名の事例も、参加者からの意見や事例もとても参考になり、住み続けられる地域をどう創っていくのかを考えるのにとても良い提起をしていただきました。

15675185s

Cad0fc87s

|

臨時国会召集見送り

臨時国会召集見送り 政府・与党方針 首相外遊を考慮 野党の反発必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000075-san-pol
産経新聞 10月16日(金)7時55分配信
 政府・与党は15日、例年秋に召集する臨時国会の年内の召集を見送る方針を固めた。安倍晋三首相の外遊日程が立て込んでいることや、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の国会承認が来年となる事情を考慮した。この時期に臨時国会を召集しないのは平成17年以来10年ぶりで、早期召集を求めている野党の反発は必至だ。
 首相は15日、臨時国会をめぐり、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談。谷垣氏は会談後、記者団に「(臨時国会が)ないんじゃないかという議論があるが、決め打ちでいいのか精査したい」と述べ、召集見送りに傾いているとの認識を示した。一方、政府高官は「外遊を縫うように国会日程を組んでも審議時間は限られる。年内はやらない」と断言した。
 首相は11月下旬までに日中韓首脳会談やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など外交日程が続く。これ以降に臨時国会を召集しても、28年度予算案の編成作業が本格化する12月中旬までに十分な審議時間を確保できない。
 秋の臨時国会では例年、国家公務員の給与法改正案が審議される。しかし、自民党国対幹部は「成立が来年にずれ込んでも、調整分を事後支給すれば問題ない」とも語る。
 野党は、今月の内閣改造やTPPなどへの説明を求め早期召集を要求。「衆参いずれかの4分の1の議員の要求があった場合、内閣は召集を決定しなければならない」とする憲法53条に基づき、国会に召集要求書を提出する構えもみせる。
 ただ、この条文には召集期限が書かれておらず、15年と17年には召集が見送られている。15年11月には民主など野党3党が53条に基づく臨時国会召集要求書を提出したが、当時の小泉純一郎政権は召集を見送った。
 11月9~11日には衆参両院の予算委員会でTPPに関する閉会中審査が予定されている。政府・与党は1月中旬までに通常国会を召集し、景気対策となる27年度補正予算案と28年度予算案の早期成立を期す構え。TPPの国会承認は4月以降となる公算が大きい。

|

アリさんマークの引越社 部落差別、国籍差別

「アリさんマークの引越社」は
管理職研修で採用差別を指導
社員・元社員が角田取締役、井ノ口副社長の
部落差別、国籍差別発言を証言する

http://d.hatena.ne.jp/kumonoami/20151011/1444533252

|

ヘイトスピーチ 山口代表も法制度として整備する取り組みの重要性に言及

公明新聞:2015年10月9日(金)付
日中韓首脳会談を機に
関係深化・改善で一致
安倍首相の出席、楽しみに 朴大統領
2国間の首脳対話も実現を 山口代表
在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)問題に関して、朴大統領が「日本側で法制度として抑制する仕組みに期待している」と述べたのに対し、山口代表も法制度として整備する取り組みの重要性に言及。それと同時に「国民感情として自制する環境をつくり出していくことが、政治家のリーダーシップとして大切だ」と強調し、先月、東京で開かれた「日韓交流おまつり」など、若い世代の友好交流が進んでいることに触れ、「こうした両国民の交流をさらに広げることが解決につながる」と語った。

|

第3次安倍改造内閣  10月7日

第3次安倍改造内閣  10月7日 9日
法務大臣(新)
岩城光英(いわき みつひで)
自民党参議院議員副会長
http://www.iwaki-mitsuhide.jp/top/index.php/profile.html
*昭和24年12月、警察官の息子として、いわき市に生まれる。
*上智大学法学部卒業。
*サントリー(株)入社。
自民党福島県連会長。
いわき市長、内閣官房副長官、自民党参議院政策審議会長などを歴任。
所属団体・議員連盟
   神道政治連盟国会議員懇談会
 
◇副大臣
盛山正仁氏(もりやま・まさひと)神戸大院。法務政務官。61歳。比例近畿、衆院当選3回(岸田派)
◇政務官
法務・内閣府=田所嘉徳
茨城県下館市生まれ。栃木県立真岡農業高等学校卒業。白鴎大学法学部卒業(2006年)。1975年に建設会社を創業。1995年に下館市議会議員初当選、1998年に茨城県議会議員初当選。2011年3月、赤城徳彦が辞退してから空席だった衆議院茨城1区支部長に就任した。
2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙に立候補するため、同年11月19日付で県議会議員を辞職した。この選挙で茨城1区から出馬し初当選。2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙で再選。石波派

|

ヘイトスピーチ規制法案に執念燃やした民主党の思惑とは… 産経ニュース

産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/print/151003/prm1510030010-c.html
2015.10.3 11:00
【政界徒然草】ヘイトスピーチ規制法案に執念燃やした民主党の思惑とは…
 9月27日で閉会した通常国会では、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を禁じる「人種差別撤廃施策推進法案(ヘイトスピーチ規制法案)」をめぐり、与野党が水面下の駆け引きを繰り広げた。法案を提出した民主党は今国会での成立を目指し、他の法案より優先した採決を主張した。与党が応じなければ、刑事司法改革関連法案の審議に応じないという“人質”作戦にも出た。こうした姿勢には、来年夏の参院選を見据えた思惑が透けてみえる。
 ヘイトスピーチ規制法案は、民主、社民両党などが議員立法として今年5月に参院に提出した。人種や民族などを理由とする差別的取り扱いや言動を禁じ、政府に差別防止に関する基本方針の策定を求めるほか、首相が任命した有識者による審議会を内閣府に設置するという内容だ。罰則規定はない。
 8月4日に参院法務委員会で審議入りし、与野党は「ヘイトスピーチは許されない」との認識では一致した。しかし、憲法が保障する「表現の自由」との両立をめぐって、溝が生まれた。
 自民党の稲田朋美政調会長は8月25日、記者団に対しヘイトスピーチを「絶対に許されない悪だ」と話す一方、法案ではヘイトスピーチの定義が曖昧だと指摘。「(ヘイトスピーチを)規制した場合に、憲法上の優越的地位を認められている表現の自由に関する影響なども慎重に見極めて検討すべきだ」と述べ、あくまで現行法での対応を模索する考えをにじませた。
 稲田氏ら自民党議員の念頭にあるのは、かつて国会に提出され、廃案となった人権擁護法案だ。この法案は、差別や虐待などからの救済を目的に人権救済機関を新たに設置することが盛り込まれたが、人権侵害の定義が曖昧で、恣意的な運用や表現の自由の規制などにつながるといった懸念が噴出した。民主党政権もメディア規制を排除した人権救済法案を国会に提出したが、こちらも廃案になっている。
 今回の法案にある「人種等を理由とする差別」の定義も抽象的で、「第2の人権擁護法案にしてはいけない」との声が自民党内に出ている。
 一方の公明党は「人種差別」では対象が広すぎ、ヘイトスピーチに絞り込むべきだと主張。基本法の制定には一定の理解を示しながら、自民党との合意を模索する考えだった。
 こうした事情に与野党間の駆け引きが加わり、事態はさらにややこしくなった。
 与野党は当初、取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けや司法取引の導入などを柱とする刑事司法改革関連法案の審議を優先させることで合意していた。この法案は、衆院で民主党や維新の党も修正合意に加わった上で8月7日に可決した経緯があり、参院でも速やかに採決まで進むとみられていた。
 しかし、民主党は、参院ではヘイトスピーチ規制法案の方が先に審議入りしたとして、与党側の主張を突っぱねた。榛葉賀津也参院国対委員長は「先に入ったものを先に処理した後、次の法案の趣旨説明に入る。国会運営のイロハのイだ」と強調し、「ヘイトスピーチ法案を審議しようと言ったのは与党だ。われわれには何の瑕疵もない」との態度に終始した。
 自民、公明、民主、維新の4党の法務委員は、8月19日からヘイトスピーチ規制法案への対応をめぐり協議を重ねた。民主党はヘイトスピーチの定義などについて「こうした方がいいという指摘があれば、いくらでも変えていく」と法案修正に柔軟な姿勢を見せたが、与党側は審議入り自体に慎重だった。このため、民主党は対案を示すよう与党側に迫り、少しでも膠着した状況を動かそうとした。それでも、与党は態度を変えず、最終的に刑事司法改革関連法案の今国会成立を断念した。
 民主党の有田芳生氏や小川敏夫氏ら法案を提出した議員はいずれも来年夏の参院選で改選を迎える。党内にも早期成立をごり押ししようとする動きには「選挙戦でアピールしたいのだろう」と皮肉る向きもある。
(政治部 清宮真一)

|

« 2015年9月 | トップページ | 2015年11月 »