民主党が「ヘイトスピーチ」を規制する法案の審議を優先するよう求めている

刑事司法制度改革 今国会の法案成立見通せず

9月2日 5時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150902/k10010213031000.html

いわゆる司法取引の導入などを柱とした刑事司法制度改革の関連法案は、与党と民主党などが衆議院で修正合意したものの、参議院で民主党が「ヘイトスピーチ」を規制する法案の審議を優先するよう求めていることから、今の国会での成立が見通せない状況となっています。

刑事司法制度改革の関連法案は、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入することなどを柱とするものです。

これについて自民・公明両党は、捜査の透明性や信頼性を確保する観点から、民主党、維新の党との間で、司法取引をする際、弁護士が関わることを義務づけるなどの修正を加えることで合意し、法案は先月、衆議院で可決され、参議院に送られました。

これを受けて自民・公明両党は今の国会での成立を目指しているものの、民主党は、参議院法務委員会ですでに審議入りしている、みずからが提出した「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を規制する法案の審議を優先して進めるよう求めています。

このため、国会の会期が残り１か月を切った今も、刑事司法制度改革の関連法案は参議院法務委員会で審議に入るめどが立っておらず、今の国会での成立が見通せない状況となっています。