910法務委員会再開だが・・・ヘイトはどこへ

有田芳生 910

‏@aritayoshifu

１０時からの法務委員会では、司法試験問題の漏洩について審議します。

法務省は告発したからと説明文書はA４判のペーパー１枚のみ。

報道が先行しています。当局がどこまで責任をもった答弁をするのかに注目です。

刑訴法については趣旨説明のみ行います。

地方公共団体に対して人種差別を目的とする公共施設の利用許可申請に対する適切な措置を講ずることを求める意見書

http://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-412.html

地方公共団体に対して人種差別を目的とする公共施設の利用許可申請に対する適切な措置を講ずることを求める意見書

2015（平成27）年9月8日

東京弁護士会 会長　伊藤　茂昭

当会は、2015年9月7日開催の常議員会の審議を経て、標記意見をとりまとめました。

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ヘイトスピーチ（差別煽動表現）に特化した修正イメージについて、法制局の説明を受けて議論98

有田芳生 ‏@aritayoshifu 201598

「人種差別撤廃施策推進法」の進め方についての「４党協議」を１０時から１時間ほど行いました。与党の意見を入れてヘイトスピーチ（差別煽動表現）に特化した修正イメージについて、法制局の説明を受けて議論をしました。

公共施設でのヘイトスピーチ防止で弁護士会が指針

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010219871000.html

9月8日 4時08分

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動が公共施設で行われるのを防ぐため、東京弁護士会は差別的な言動のおそれが明白な場合に限って、施設の利用を拒否できるとする自治体向けの指針をまとめました。弁護士会がこうした指針をまとめるのは初めてです。

東京弁護士会は、自治体から公共施設でのヘイトスピーチを巡り対応に苦慮しているという相談が寄せられたことを受けて、対応の指針をまとめました。

指針では、施設の利用申請書に特定の民族への侮辱的な表現が書かれているなど、差別的な言動のおそれが明白な場合、自治体は利用を拒否できるとしています。

一方で表現の自由に反しないように、こうしたおそれが明白でなければ、当事者に反論の機会を与えるべきだとしています。また、判断にあたっては研究者や弁護士など外部の有識者の意見を聞くべきだとしています。

弁護士会がこうした指針をまとめるのは初めてで、東京弁護士会は近く、指針を都内の自治体に送り、判断の参考にしてもらうことにしています。

東京弁護士会の伊藤茂昭会長は、「表現の自由は重要だが、ヘイトスピーチは見過ごすことができない」と話しています。

今回の指針について憲法が専門で早稲田大学法科大学院の戸波江二教授は、「差別的な言動が行われるかどうか、不確実なまま利用を拒否することは許されない。厳格な運用が求められる」と話しています。

安倍政権の排外主義が遮る人種差別撤廃基本法

ヘイトスピーチ規制法ではない！ 安倍政権の排外主義が遮る人種差別撤廃基本法の行く手

コラム

2015/9/5 17:38 - リテラ

http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150905-00010002-litera

　議員立法として参議院に提出された「人種差別撤廃施策推進法」について、マスメディアは相変わらず「ヘイトスピーチ規制法」等と見出しをつけているが、これは間違いだ。

　この法案は、人種差別撤廃条約の第2条1項（d）「各締約国は、すべての適当な方法（状況により必要とされるときは、立法を含む）により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる」、4条「差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する」および5条「人種差別を禁止し、人種差別なくすべての者が法律の前に平等である権利を保証する義務」を、条約加入から20年を経て初めて立法として実現しようと試みるものである。

　これは、いわゆるヘイトスピーチ規制法ではない。その理由は、ひとつにはヘイトスピーチ等の表現規制のみを扱ったものではないこと、もうひとつは罰則を伴わない理念法であることなどがあげられる。早い話が、この法案は「人種差別は違法である」という国の基本原則・方針を法律で明らかにするためのものであって、何かを規制し罰するためのものではない。したがって、先進国におけるヘイトスピーチ／ヘイトクライム関連法ではもっとも緩いと思われるこの法案を「ヘイトスピーチ規制法」と報じるのはあらぬ誤解を生むだけである。

　人種差別撤廃条約に加入以来、日本は同条約の4条(a) (b) 項を留保してきた。これはヘイトスピーチ（憎悪扇動行為）を処罰すべき犯罪であると宣言し、それらを行う団体を違法化し、同じく処罰対象とするというもので、罰則のない今回の人種差別撤廃施策推進法案はこの部分には相変わらず触れてはいない。政府がこれらを留保してきたのは、「日本には表現の自由を制約してまで禁じるほどの人種差別は存在しない」という立場を公式的には取ってきたからである。

　これは、90年代当初においてはある意味妥当ではあった。事実、人種差別撤廃条約にもとづいて立法せよという要請は、市民社会の側からもそれほど大きな声として上がることはなかった。しかしながら、もはやそうした状況ではないことは、ここ数年都市部で繰り広げられる無数のヘイト・デモや、インターネット上に溢れるヘイトスピーチを見ても明らかだろう。20年前にはなかったものが、今は当たり前のように存在している。

　また、昨年12月に最高裁で民事訴訟の判決が確定した京都朝鮮学校襲撃事件は、在特会らの行為を人種差別でありヘイトスピーチであると認定するものだったが、この認定には民法ではなく人種差別撤廃条約がそのまま援用されている。これはかなり画期的なことではあったが、逆にいえば適切な国内法がないということであり、早急に立法が要請されていることを示してもいるのだ。

　法案の審議は、8月6日に参議院法務委員会で第1回が行われたまましばらくストップしている。この審議は私も傍聴したが、自民・公明といった与党も含め、法案そのものに反対する議員はいなかった。「人種差別は違法である」ということを定めただけの理念法なのだから、常識的にそんなものに反対しようがないのである。

　とくに自民党の猪口邦子はかつて少子化・男女共同参画担当大臣であった経験から積極的で建設的な提言を行ったが、この姿勢は必ずしも自民党全体の立場とは相容れるものではないらしい。その最大のネックはやはり安倍政権だという。「安倍政権でなかったら、こんな法案は一発で通りますよ」と、関係者が口をそろえる。

　8月28日付朝日新聞は「ヘイト禁止法案、採決見送りへ　表現の自由で与野党に溝」というタイトルで、自民党が消極的であると報じたが、法案作成者の一人である民主党の有田芳生によれば、今のところ採決見送りとの方針は打診も含め、ないという。消極的な理由は、例によって「表現の自由」との兼ね合いだ。

　ヘイトスピーチの問題は、ある意味では「表現の自由との闘い」である。この問題では、民主主義にとって最大の価値であり武器である表現の自由という権利が同時に人権と民主的な社会を脅かすというパラドックスに、常に悩まされることになる。これを法律で禁じるかどうかは、それぞれの社会の状況によって異なる。

　たとえばアメリカではヘイトスピーチを禁ずる法律はなく、表現の自由は最大限に保証される。ただし、ヘイトスピーチに対する社会的圧力は日本の比ではなく、ヘイトスピーチは対抗言論によって否定され、社会的地位を失うリスクと天秤にかけられるのだ。

　本来、表現の自由とは自由な対抗言論を保証しあうためのもので、原則としてどんな表現も自由であり、あらかじめそこから除外されるものはない。その中で、ある表現が禁じられる場合というのは、あくまでも公共の福祉に照らして著しく不都合のあるものを、合意によってやむを得ず表現の自由の保証外とする、緊急避難的措置にすぎない。日本では、刑法の名誉棄損罪や信用毀損罪、ポルノ規制などがそれにあたる。

　同じくヘイトスピーチの場合も、それはあらかじめ表現の自由の範疇外にあるものではなく、公共の福祉の観点から社会状況に照らして違法化が要請されるものなのである。したがって、ヘイトスピーチの違法化に対して「表現の自由があるからだめだ」では反論にはならない。自由主義社会ではさまざまな表現が、それぞれの社会の状況にあわせて限定的に「違法化」されるのであり、人種差別撤廃条約に加入している日本もまたそうした社会の一員なのだ。

　先述の朝日記事で興味深かったのは、自民党のベテラン議員の発言として「党内には排外主義的な議員もいて身動きがとれない」とあったことである。表現の自由云々よりも、おそらくこちらが本音ではないだろうか。現在の自民党は、排外主義的言論を違法化すると有権者の支持を減らすと考えているのである。

　また、公明党は包括的な人種差別禁止法ではなく、ヘイトスピーチに特化した法律にしてはどうかという対案を出そうとしている。これは一見ヘイトスピーチ規制のより厳しい法律にすべきという案に見えるがそうではなく、法案から表現規制以外の部分を削除するというものだ。

　法案をめぐっては現在、自民、公明、民主、維新による非公開の4党協議がつづいている。そのなかで、廃案になる見込みであるという憶測報道も散見されるが、マスコミを使った情報操作である。だいたい、かつて廃案となった人権擁護法案よりもさらにゆるゆるの、この程度の差別撤廃法案すら可決できないとなれば、日本の人権状況は国際社会からもさらにマイナス評価を受けることになるだろう。ここはすみやかに可決してほしいところである。　

（野間易通）

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2015/9/5 17:38 更新

ヘイトスピーチ規制法案も審議未了で廃案となる見通し

可視化法案、今国会見送り＝ヘイトスピーチ法案も廃案へ－与党

じじつうしん

2015年9月4日(金)15時19分配信　時事通信

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/jiji-2015090400597/1.htm

　与党は４日、容疑者取り調べの録音・録画（可視化）の義務化を含む刑事司法改革関連法案について、今国会での成立を見送る方針を固めた。民主党が議員立法のヘイトスピーチ（憎悪表現）規制法案を先に処理するよう求め、審議に応じないため。与党は継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目指す。

　参院法務委員会は、法案処理の優先順位をめぐる与野党の対立で８月６日を最後に、開かれていない。このため、与党内に慎重意見が多いヘイトスピーチ規制法案も審議未了で廃案となる見通しだ。　

滋賀県豊里町議選

参議院法務委空転 ９４

刑事司法改革法案：可視化導入見送り　自公が方針

http://mainichi.jp/select/news/20150904k0000m010116000c.html

毎日新聞　2015年09月04日　09時15分（最終更新　09月04日　10時52分）

　自民、公明両党は３日、検察や警察による取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けなどを柱とした刑事司法改革関連法案について、今国会成立を見送る方針を固めた。関連法案は、８月に与野党の修正協議が整い、衆院を通過。しかし、民主党などが人種差別撤廃施策推進法案（民主、社民両党など提出）を先に成立させるよう主張し、調整がつかず、刑事司法改革関連法案は参院での審議が進んでいなかった。秋の臨時国会で成立を目指す。

　関連法案は他に、容疑者や被告が他人の犯罪事実を明らかにする見返りに起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「日本版司法取引」の導入や、通信傍受の対象とする犯罪の拡大も規定。成立すれば、刑事司法制度を転換する一大改革となる。

　衆院で自民、公明、民主、維新４党が、司法取引と通信傍受の適正運用を担保する法案修正を行い、８月７日の衆院本会議で与野党の賛成多数で可決、参院に送付した。

　一方、参院法務委では同月４日から、在日外国人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）を禁じることなどを柱とした人種差別撤廃法案の審議に入った。与党は刑事司法改革関連法案の審議を優先する方針だったが、野党が人種差別撤廃法案を先行させるよう要求。審議順を巡る与野党の調整がつかず、両法案とも審議できない状況が続いている。法務委は定例日の３日も開催できず、２７日の会期末までに必要な審議時間の確保は困難となった。

与党はヘイトスピーチに特化した法律にしないかと提案してくる。9/2

http://togetter.com/li/868656?page=2

有田芳生議員「『日本レコード大賞をとった時に朝鮮人になぜやるのか』とかげ口を叩かれたのが一番つらかったと都はるみに取材した時に言われた。東山紀之のカワサキ・キッドで桜本の在日コリアンとの出会いでほとんどが日本名だったと書いてある。ヘイトスピーチの根本には差別がある」

有田芳生参院議員（民主）による挨拶。都はるみさんテレサテンさんの差別体験についてから、ドラマでテレサ役を演じた木村佳乃さんの夫である東山紀之さんの著書での人種差別への言及を紹介。素晴らしい本だ、と。

人種差別撤廃基本法について、与党はヘイトスピーチに特化した法律にしないかと提案してくる。議連はこれを拒否、人種差別全般についての法律を求める。力強い世論の力添えをお願いしたい。

「この法案の成立に向けて、4党における協議を続けているが、先行きは厳しいものがある。刑訴法の審議もあるが、先議している人種差別撤廃基本法の採決が先なのは当然だ。国際人権基準にそった国内法の成立にむけて、院内外を通した努力によって実現していきたい」

本日の参加者は議員9名、秘書20名（自民党含む）、全体で200名弱とのこと。

「STOP　HATE　SPEECH～今こそ人種差別撤廃基本法の実現を～」が2日、国会内で開かれ、民主、社民、共産各党などの国会議員が出席して参院で審議中の「人種差別撤廃施策推進法案」の早期成立を訴えた。

【詳報】民主議員「ヘイトスピーチは表現の自由に含まれない」 国会で規制法案求める集会

産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/print/150902/plt1509020030-c.html

2015.9.2 23:10

【詳報】民主議員「ヘイトスピーチは表現の自由に含まれない」　国会で規制法案求める集会

　特定の民族などへのヘイトスピーチ（憎悪表現）の規制を求める市民団体主催の集会「STOP　HATE　SPEECH～今こそ人種差別撤廃基本法の実現を～」が2日、国会内で開かれ、民主、社民、共産各党などの国会議員が出席して参院で審議中の「人種差別撤廃施策推進法案」の早期成立を訴えた。民主党の小川敏夫元法相は「表現の自由は大事だが、ヘイトスピーチが表現の自由に含まれるはずがない」と強調。関西学院大学のキム・ミョンス教授らが自身の差別体験を紹介しながら法案の必要性を訴えた。主な国会議員の発言の詳細は以下の通り。

　【民主党・小川敏夫元法相】

　参院法務委員会で審議に入った。皆さんは総論賛成で、表だって反対する人はない。賛成とは言っても、私どものように本当に成立させたいという人と、反対と言えないから賛成しているだけの人があぶり出されてきた。しかし、賛成と言っているのだから、賛成という形で法案をまとめていただかなければならない。

　表現の自由はもちろん大事だけど、ヘイトスピーチが表現の自由に入るわけではない。いろんな意見もあるが、なんとか4党（自民、公明、民主、維新の各党）協議の中で、最後は国会が一致して、「このヘイトスピーチは許されない」という規制法を成立させようと頑張っている。なかなかパッといかないが、着実に進んでいるような状況だ。

　委員会審議というのは、先に（法案が）審議に入ったら、それが終わるまで次に入らないという決まりがある。政府は刑事訴訟法改正案という成立させたい法律があり、「ヘイトスピーチを棚上げして、そっちの審議に入れ」と言うから、「それは冗談ではない。このヘイトスピーチを成立させることの方が先だよ」と頑張っている。

　私どもが刑訴法改正案を妨害するために、あれは反対だから良いのだが、刑訴法改正案を妨害するためにヘイトスピーチを利用しているかのような新聞論調もあるが、そうではなく、ヘイトスピーチをしっかり対策・規制する法律を作ろうと思って一生懸命頑張っている。皆さまの日頃の努力にしっかり答えていきたいと思うので、よろしくお願いします。

　【共産党・池内沙織氏】

　共産党は民族差別をあおるヘイトスピーチは根絶すべきだという立場で、立法措置も含めて政治が果たす重い責任があると訴えてきた。今回、議員立法で提案している法案は大いに国会で議論をすべきだし、国会での審議、現場でのカウンターの皆さまの取り組み、市民団体の運動、自治体の取り組み、研究者のご意見などが積み重ねられてきた到達点をしっかりと踏まえて、議論を重ねていくことがとても大事だと思う。

　特に（人種差別の）定義にかかっては、先日、委員会で（共産党の）仁比聡平参院議員が議論をさせていただいたが、「許されないヘイトスピーチとは何か」「差別的な表現とは何か」を明確にしていくことが、ヘイトスピーチを根絶していく大きな力にもなり、また乱用を防ぐことにもつながると思う。私も路上でヘイトスピーチに怒りを表現してきた人間の1人だ。そして差別のない社会で生きていきたいと思う人間の1人だ。オープンな議論をしっかりと重ねて、国会の責任、政治の責任を果たすつもりだ。皆さんとともに頑張ります。

　【社民党・福島瑞穂副党首】

　議員連盟で法案を議論し、民主党、社民党と糸数慶子参院議員（無所属）と一緒に参院に提出し、今（参院法務委で）審議中だ。採決しないなんて、あり得ない。反対できないけど賛成したくないというか、この採決しないというのがおかしくて、国会に上がった法案はしっかりと議論し、なんとしても国会成立を目指したい。そのタイムリーなときに、こういう会を開いていただいたことに心から感謝する。

　ヘイトスピーチは「魂の殺人」だし、何とか止めなければならない。そして、もうひとつ、男女共同参画社会基本法や障害者差別解消基本法など、いろんな基本法がある。男女共同参画社会基本法ができれば、その後、DV（ドメスティック・バイオレンス）防止法ができたり、いろんな法案につながっていく。だから、今回出した法案は理念法で、罰則規定はない。しかし、この人種差別は良くないという、そのためのさまざまな仕組みを作ったり、啓発をしたり、審議会を作ったり、いろいろやりましょうというのが、その次に必ず発展していく。

　今日の勉強会に参加して、（関西学院大学教授の）キム・ミョンスさんのお話を聞きながら、実は女性差別撤廃委員会が複合差別について、「日本政府は調査せよ」と言っていて、実は（福島氏が）大臣だったころも、今もさまざまな女性たちと取り組んできて1度も調査していなかった。

　今日、話を聞きながら、「そうだ、複合調査をしろと言ってきたが、大本の差別の調査をやってきていないんだ」という当たり前のことだが、複合差別の調査を女性であり、人種差別を受けるということの調査もさることながら、大本の調査が、実態がどうかということも含めて、やはりやっていくべきだし、そのことを生むのが、人種差別撤廃施策推進基本法案であると思う。

　まず第一歩を踏み出せば、さまざまな政治的な施策を打っていくことができる。女性差別だって、さまざまな形で取り組んでいるが、ぜひ9月27日の会期末まで、なんとしても安全保障法制、戦争法案や労働者派遣法改正法案など、いろんな点で国会は熱くなっているわけだが、なんとしても今国会、参院法務委員会で採決、必ず可決し、参院本会議で実現できるよう一緒に力を合わせていきましょう。私もその立場で頑張っていく。

　【民主党・近藤昭一幹事長代理】

　なんとしても差別撤廃基本法を通さなくてはならない。皆さん、ご存じの通り、8月30日、国会の周辺を取り巻いた「安保法制を廃案に」という動き。まさしく、その多くの人たちが戦後築いてきた平和というものを、平和の主義というものを守っていかなければならないという大きなうねりだった。

　日本国憲法9条に平和主義がある。一方、日本国憲法に1つ欠けてきたのが人種差別、いわゆる外国人に対する人権の条項というか、そのことだったと思う。そのことについて、ここにいる人たち、カウンターの皆さま、行動を起こしている皆さまに本当に私は敬意を表しているし、そのことをきっちりと国会で法律という形で差別をなくしていく。そのことを形にしなくてはならない。それはずっと戦後抱えてきた課題だ。

　私も在日の友人がいるが、友人がその友達に、仲間に投げかけた、その言葉の悲しさというのは、ずっと心に刻んできた。今後、そういうことがないように頑張ってまいりたいと思う。

　【民主党・郡和子衆院議員】

　いろいろお話を聞かせていただきまして、やはり差別というのは、差別をしてしまっている側には差別が見えないし、感じないし、そういうものだ。この国には、差別する側の人たちがあまりにも多いんだなと感じた。

　実は、こんな言い方するとあれかもしれないが、第1次安倍晋三内閣のときに、首相が出版した「美しい国へ」という本。もう古い話になってしまうが、あの中に「美しい国を構成する私たちと彼ら」という言葉が随所に入っていて、私は「こういう風に差別化を図っていく人が、この国の首相なのだ」と、あのときすごい衝撃を受けた。

　それが今またここに来て、安保法案もそうだが、こういう状況を生み出しているんだと思うし、さまざまな差別的発言が、差別とみなされないで、いろんなところで（差別がな）されている状況なんだと、すごく悲しくなる。

　この法案については、野党の皆さんたちが本当に頑張ってくださって、審議まで入ってきたわけだが、ぜひ多くの方々のお力をいただいて徹底審議を行い、そして成立できるよう後押しを願いたいと思う。先ほど近藤昭一さんがおっしゃっていたが、「民主主義って何だ!」と改めて国会の場でも問わせていただきたいと思っているところだ。

　【民主党・江田五月元参院議長】

　私は国会議員、最初に当選して38年が過ぎて、ずっとこの間、人権の問題を自分のテーマとしてやってきたつもりだ。障害者差別とか、それなりの前進はあったと思うが、人種差別については、なかなか大変だ。

　私自身が法相になったとき、何とかして1歩でも半歩でも、わずか1ミリでも前に進めようと、人権侵害、仲裁関連の法案を、人によっては「そんなムキになって」と悪口を言われることがあるが、それさえできなかった。政権の体力が弱っていたこともあったが、慚愧（ざんき）に堪えないということで、今回は結果を出さないといかないといけないと思っている。

　さっき小川（敏夫）さんが、刑訴法改正案のことをちょっと触れたが、これは衆院でも徹底した議論のうちに民主党も賛成して、参院に送られてきているから、これも作らないといけないが、「先入れ・先出し」という原則もあるし、有田芳生参院議員が（参院法務委の）理事なので、またいろいろあると思う。

　【民主党・山尾志桜里衆院議員】

　衆院法務委員会の筆頭理事を務めている。参院で1回目の議論が本当に先輩議員、同僚議員、また皆さんの大きな後押しで始まって、今か今かと衆院で、この大事な、大事な基本法の審議を送ってこられることを待っているという立場だ。

　でも、私も今、参院の1回目の議事録を何度も読み返しているが、自民党の方、公明党の方、他の政党の方も「これが不要だ」「必要ではない」と言える人は誰1人いない。でも、議員同士、こそこそ話すと、「いやー、ちょっと出せなくて」みたいな話になる。「何でなんだろう?」と思ったときに、やはりまず頭に浮かぶのは、自民党の改憲草案の文言だ。

　自民党の改憲草案の中では、「公」「権力」を批判したり、攻撃したりする権利は厳しく制約できるようになっている。一方で、この大事な、大事な人種差別撤廃施策推進法案のように、個人を攻撃する表現の自由に対しては甘い。マイノリティーを攻撃する表現については甘い。

　でも、私もずっと検察官をやってきて、法律を勉強してきたが、法律、ましてや憲法というものは、小さい立場、弱い立場、少ない立場、こういう人たちを守るのが憲法であり、法律だと思ってやってきた。政府・与党を批判することはいい。でも、本当にその個人を攻撃する表現の自由に一定の歯止めを掛けるということは、絶対にやらないといけないし、皆さんと一緒に大きな、大きなうねりが作られようとしているので、絶対に諦めないで、この基本法を実現したい。ともに頑張ろう。

　【無所属・糸数慶子参院議員】

　皆さんと一緒にこの法案を提案させていただいたが、実は昨年は有田芳生議員と一緒に国連に参加させていただいた。もちろん、人種差別撤廃施策推進基本法案が成立することを願っている。私は「この差別の中に、沖縄が入っていますか」と本当に言いたくなるような…。歴史的な事実をたどっていくと、「朝鮮人と琉球人はお断り」と言われた、まさに明治政府の沖縄の差別に対する評価は今も変わっていないという事実を国連の中で言わせていただいた。

　人種に対する差別という基本的なところで、私も発表させていただいたのは、その差別の最たるものが、今の沖縄の民意にそぐわない基地の押しつけだということを、琉球人、マイノリティーの思いが政府に届いていないということも、一つの差別の表れだということで発表させていただいた。

　今回は人種差別撤廃の基本法が本音で参院の中で本当に議論されて、本音で基本法として成立させていかなければ、日本の国は人権として一流大国にはならないということを改めて皆さんと確認し、基本法の成立をぜひ願っていきたいと思う。

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成案を見るとは限らないが 榛葉参院国対委員長

http://blogos.com/article/131673/

    民主党

    2015年09月02日 18:16

安保法案採決めぐり「衆院がしゃべればしゃべるほど出口は遠くなる」榛葉参院国対委員長

参院法務委員会で審議されている「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」（人種差別撤廃施策推進法案）については、民主、自民、公明、維新の党での４党で協議が行われているなか、同法案を楯に野党が刑事訴訟法改正案の審議を遅らせているとの報道があったとして、「吊るしを下して審議をしようと言ったのは与党であり、何の抵抗もなく審議に入った。審議に入れば国会のルールとして先に審議に入ったものを先に出し、処理された後に次の法案の趣旨説明に入るのは国会運営のイロハのイだ。われわれにはまったく瑕疵（かし）はない」と反論。刑訴法改正案については衆院で民主党が修正して賛成したものであるとも述べ、「われわれはルール通り人種差別撤廃施策推進法案をしっかり処理をする。それは成案を見るとは限らないが、与党が否決をすれば次の刑訴法に入る。与党は否決をしたくないなら修正、対案を出すべきであり、まさにその協議を行っているところ。早くその結果を見て刑訴法の審議に入っていきたい」と述べた。

http://togetter.com/li/868656

2015/09/02 「STOP HATE SPEECH! 今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」第三回院内集会

民主党が「ヘイトスピーチ」を規制する法案の審議を優先するよう求めている

刑事司法制度改革 今国会の法案成立見通せず

9月2日 5時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150902/k10010213031000.html

いわゆる司法取引の導入などを柱とした刑事司法制度改革の関連法案は、与党と民主党などが衆議院で修正合意したものの、参議院で民主党が「ヘイトスピーチ」を規制する法案の審議を優先するよう求めていることから、今の国会での成立が見通せない状況となっています。

刑事司法制度改革の関連法案は、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入することなどを柱とするものです。

これについて自民・公明両党は、捜査の透明性や信頼性を確保する観点から、民主党、維新の党との間で、司法取引をする際、弁護士が関わることを義務づけるなどの修正を加えることで合意し、法案は先月、衆議院で可決され、参議院に送られました。

これを受けて自民・公明両党は今の国会での成立を目指しているものの、民主党は、参議院法務委員会ですでに審議入りしている、みずからが提出した「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を規制する法案の審議を優先して進めるよう求めています。

このため、国会の会期が残り１か月を切った今も、刑事司法制度改革の関連法案は参議院法務委員会で審議に入るめどが立っておらず、今の国会での成立が見通せない状況となっています。