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ヘイトスピーチ規制、審議入り 人種差別撤廃法案

ヘイトスピーチ規制、審議入り 人種差別撤廃法案 国に防止策責務・罰則なし
2015年8月5日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11898935.html
 特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチを禁止する法案の審議が4日、参議院で始まった。人種を理由とする差別の禁止を原則とし、国や自治体に防止策をつくる責務があるとするのが法案の柱。罰則は設けない「理念法」だが、ヘイトスピーチの法規制には「表現の自由」との兼ね合いから課題も指摘されている。
 法案は「人種差別撤廃施策推進法案」。民主、社民両党などが5月に国会に提案し、4日に参院法務委員会で趣旨説明があった。民主党などは今国会での成立をめざすが、法案は与野党一致の共同提案とはならなかったため、成立するかは不透明だ。
 法案では、人種、肌の色、民族などを理由に差別的な取り扱いや言動をしてはならないとの基本原則を規定する。国や地方自治体には、差別の防止策をつくり、実施する責務があると定める。政府には、差別防止に向けた基本方針を定めることや差別の実態を調査するよう求める。
 日本には、不特定多数へのヘイトスピーチを直接取り締まったり定義したりする法律がない。そうしたなかで、国連の二つの委員会は昨年夏、日本に法整備などを促す勧告を出した。12月には最高裁が、京都の朝鮮初級学校に対するヘイトスピーチをめぐる訴訟で「人種差別」と認定。地方議会からは国に対策を求める意見書が相次いでいる。
 自分の子どもが京都の朝鮮学校在学中にヘイトスピーチに遭った金尚均・龍谷大教授は「法律でヘイトスピーチの定義が明記されれば、被害者が堂々と『差別だ』と言えるようになる。明らかな差別をやめさせるための一歩前進だ」と国会での審議入りを評価し、成立に期待を寄せる。
 一方で、ヘイトスピーチを法律で規制することには、憲法が保障する「表現の自由」に例外を設けることになるのではないかといった懸念が出ている。上川陽子法相は4日の閣議後の会見で、「現行法の適正な運用、啓発にこれまで積極的に努めてきた。法規制の必要性については、国会の議論を踏まえて考えたい」と述べた。(金子元希、北野隆一)
 ■<考論>国際人権法的にも必要
 前田朗・東京造形大教授(国際刑法)の話 国連の人権理事会や人種差別撤廃委員会は、人種差別撤廃条約を1995年に批准した日本政府に対して、条約にもとづき(1)包括的人種差別禁止法(2)ヘイトスピーチ禁止法の制定を勧告してきた。今回の法案は(1)に対応し、国際人権法の立場から当然必要な立法だ。今回は(2)の刑事規制は行わないが、日本社会での差別を抑止する重要な法として、すみやかに制定すべきだ。
 欧州ではほとんどの国が差別禁止法を持っている。マイノリティー(少数派)の尊厳と基本的人権を守るだけでなく、社会全体の自由や民主主義に関わる。少数者差別を放置すればマジョリティー(多数派)の自由や尊厳も傷つく。
 ■<考論>恣意的規制招きかねぬ
 山田健太・専修大教授(言論法)の話 ヘイトスピーチによる被害や、在日コリアンに対する政策上の差別的な扱いに対して、行政は人権救済制度などの法整備を含む対策を早くとるべきだと思う。ただ今回の法案を足がかりに、規制に実効性をもたせるために、デモなどの表現を刑事的に規制する方向に向かうことになりかねないので、慎重であるべきだ。
 日本は欧州と違い、戦前戦中の言論弾圧の体験から、原則として憲法上の表現の自由の保障に例外を認めてこなかった。ヘイトスピーチを止めるために、特定の表現行為を憲法の枠外に置くことになれば、治安立法につながる恐れも否定できず、デモなど表現行為に対する当局の恣意(しい)的な規制を招きかねない。
ヘイトスピーチ規制法案、参院法務委で審議入り
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H6K_U5A800C1PP8000/
2015/8/4 19:13
 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する法案が4日の参院法務委員会で審議入りした。5月に民主、社民両党などが参院に共同提出していた。野党提出の法案の審議入りは異例だ。法案は「人種等を理由とする不当な差別的行為」を禁止する内容で、罰則は設けない。政府には差別防止への基本方針策定を義務付ける。

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